| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | モリト株式会社 |
| 【英訳名】 | MORITO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一坪 隆紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 06-6252-3551 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 コーポレート統括室長兼管理本部長 阿久井 聖美 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリト株式会社東京事務所 (東京都台東区駒形２丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,805,520 | 33,068,033 | 56,867,188 |
| 経常利益 | (千円) | 1,711,654 | 2,162,844 | 3,624,997 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,346,728 | 1,645,399 | 2,916,860 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,754,198 | 2,884,547 | 3,404,111 |
| 純資産額 | (千円) | 41,022,490 | 40,574,957 | 39,832,596 |
| 総資産額 | (千円) | 57,492,020 | 57,258,556 | 55,498,893 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.53 | 65.13 | 111.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (%) | 71.35 | 70.86 | 71.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,334,739 | 3,501,273 | 2,994,796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,393,258 | 383,222 | △5,015,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,302,760 | △2,967,127 | △4,142,239 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,211,391 | 10,630,475 | 9,401,479 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当中間連結会計期間において、株式取得により株式会社久永製作所を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2026年３月31日を当中間期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるものとして認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
地政学リスク等による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2025年４月１日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年12月１日～2026年５月31日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に、日本経済が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融資本市場の変動、資源・原材料価格・人件費の上昇、米国・中国経済の動向、中東情勢などの地政学的リスクの高まりを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一部日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。また、中東情勢を背景とした調達リスク・コストの上昇などについても、今後の影響を注視していく必要があります。しかし一方で、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの連結、ヘルスケア関連商品、ゲーム関連商品、厨房機器関連サービス事業が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®（ミューロン）」や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®（アスカミ）」の開発・販売を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高330億６千８百万円(前年同中間期比28.1%増)、営業利益20億５千８百万円(前年同中間期比31.2%増)、経常利益21億６千２百万円(前年同中間期比26.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億４千５百万円(前年同中間期比29.9%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
| 米ドル | 155.47 | (152.46) |
|---|---|---|
| ユーロ | 181.45 | (161.62) |
| 中国元 | 22.18 | (21.05) |
| 香港ドル | 19.94 | (19.60) |
| ベトナムドン | 0.0059 | (0.0060) |
| タイバーツ | 4.88 | (4.49) |
| メキシコペソ | 8.67 | (7.54) |
(注) ()内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、ファッションアパレル向け資材が軟調に推移したものの、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーの売上高が増加しました。
プロダクト関連では、全般的に堅調に推移し、ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は245億９千８百万円(前年同中間期比36.3%増)、セグメント利益は15億１百万円(前年同中間期比24.0%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、香港でのキッズ・ベビーウェア向け付属品が減少しましたが、中国カジュアルウェア向け付属品、ベトナムでの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は46億６千７百万円(前年同中間期比10.3%増)、セグメント利益は４億６千２百万円(前年同中間期比9.0%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、米国でのメディカルウェア向け付属品、欧州での作業服向け付属品の売上高が増加しました。
輸送関連では、欧州での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しましたが、米国での一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高は減少しました。
その結果、売上高は38億１百万円(前年同中間期比7.8%増)、セグメント利益は３億６千２百万円(前年同中間期比155.7%増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態の概況は次のとおりです。
総資産は、572億５千８百万円となり前連結会計年度末比17億５千９百万円増加しました。
流動資産につきましては、310億５千３百万円となり前連結会計年度末比５千１百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が８億１千６百万円減少、受取手形及び売掛金が７億３百万円減少、その他に含まれる短期貸付金が１億５千万円減少したものの、現金及び預金が12億２千８百万円増加、棚卸資産が６億８千万円増加したことによります。
固定資産につきましては、262億５百万円となり前連結会計年度末比17億７百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が５億１百万円増加、土地が３億２千３百万円増加、のれんが３億１千万円増加、有形固定資産のその他に含まれる使用権資産が２億９百万円増加、有形固定資産のその他に含まれる建物及び構築物が１億９千９百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、110億４千９百万円となり前連結会計年度末比８億３千２百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が２億６千１百万円減少、賞与引当金が１億６千５百万円減少したものの、短期借入金が11億２千５百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が１億２千６百万円増加したことによります。
固定負債につきましては、56億３千３百万円となり前連結会計年度末比１億８千４百万円増加しました。これは主に、長期借入金が２億１千５百万円減少したものの、その他に含まれる長期リース債務が１億８千３百万円増加、その他に含まれる繰延税金負債が１億４千６百万円増加したことによります。
純資産につきましては、405億７千４百万円となり前連結会計年度末比７億４千２百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.8%から70.9%と0.9ポイント減少しました。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円増加し、106億３千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、35億１百万円の収支プラス(前年同中間期13億３千４百万円の収支プラス)となりました。これは主に、投資有価証券売却損益、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の獲得、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億８千３百万円の収支プラス(前年同中間期53億９千３百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億６千７百万円の収支マイナス(前年同中間期13億２百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払、短期借入金の返済による支出により資金が減少したものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間末において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間末において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,800,000 | 26,800,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,800,000 | 26,800,000 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | ― | 26,800 | ― | 3,532,492 | ― | ― |
(５) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,060 | 8.09 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,700 | 6.67 |
| カネエム工業株式会社 | 大阪府八尾市泉町１丁目93番地 | 1,596 | 6.26 |
| 株式会社クラレ | 岡山県倉敷市酒津1621番地 | 1,324 | 5.20 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,172 | 4.60 |
| モリト社員持株会 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 518 | 2.04 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 352 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 332 | 1.30 |
| モリト共栄会 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 276 | 1.09 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 262 | 1.03 |
| 計 | ― | 9,595 | 37.66 |
(注) １ 当社所有の自己株式1,322千株(4.93%)は、上記大株主の状況に含まれておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式332千株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式154千株は、自己株式に含めておりません。
３ モリト共栄会は、当社グループの取引先会社を会員とし、当社グループと会員の緊密化をはかることを目的とした持株会であります。
４ 2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 352 | 1.18 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 250 | 0.83 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 353 | 1.18 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 305 | 1.02 |
５ 2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、明治安田生命保険相互会社を除き、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,700 | 6.34 |
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 | 529 | 1.98 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,322,200 | 普通株式 | 1,322,200 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,322,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 19,500 | 普通株式 | 19,500 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 19,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,396,400 | 普通株式 | 25,396,400 | 253,964 | 同上 |
| 普通株式 | 25,396,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 61,900 | 普通株式 | 61,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 61,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 253,964 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式332,300株(議決権の数3,323個)が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式154,040株(議決権の数1,540個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式)モリト株式会社 | 大阪市中央区南本町４丁目２番４号 | 1,322,200 | － | 1,322,200 | 4.93 |
| (相互保有株式)株式会社久永製作所 | 千葉県四街道市物井598番地 | 19,500 | － | 19,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,341,700 | － | 1,341,700 | 5.00 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 上席執行役員アパレル事業統括室長 | 取締役 執行役員アパレルアジア戦略統括責任者 | 森 弘義 | 2026年３月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,401,479 | 10,630,475 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 9,249,151 | ※２ 8,545,876 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,285,056 | ※２ 2,468,650 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 7,132,599 | ※１ 7,813,462 | |||||||||
| その他 | 1,965,918 | 1,625,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,775 | △30,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,001,429 | 31,053,266 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,642,506 | 4,965,874 | |||||||||
| その他（純額） | 5,998,173 | 6,642,968 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,640,680 | 11,608,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,529,567 | 3,839,594 | |||||||||
| 商標権 | 1,773,215 | 1,752,285 | |||||||||
| その他 | 295,685 | 298,277 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,598,468 | 5,890,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,594,430 | 7,095,715 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 375,198 | 377,000 | |||||||||
| その他 | 1,444,787 | 1,396,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156,101 | △163,094 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,258,314 | 8,706,288 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,497,464 | 26,205,289 | |||||||||
| 資産合計 | 55,498,893 | 57,258,556 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,205,409 | 4,318,816 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,023,219 | ※２ 761,397 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,725,385 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 440,004 | 435,004 | |||||||||
| 未払法人税等 | 791,705 | 799,992 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537,532 | 372,488 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 195,210 | 100,212 | |||||||||
| その他 | 2,124,254 | 2,236,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,217,336 | 11,049,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,049,947 | 834,945 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 65,821 | 75,216 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,787 | 143,177 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 125,647 | 133,312 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,075 | 14,045 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 919,282 | 958,771 | |||||||||
| その他 | 2,843,398 | 3,174,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,448,960 | 5,633,625 | |||||||||
| 負債合計 | 15,666,296 | 16,683,598 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,532,492 | 3,532,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,652,347 | 31,331,943 | |||||||||
| 自己株式 | △962,920 | △2,139,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,221,918 | 32,725,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,947,894 | 3,323,660 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 24,640 | 11,501 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 388,729 | 388,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,165,086 | 4,055,886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,326 | 70,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,610,678 | 7,849,826 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 39,832,596 | 40,574,957 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 55,498,893 | 57,258,556 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,805,520 | 33,068,033 | |||||||||
| 売上原価 | 17,937,125 | 22,952,021 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,868,394 | 10,116,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,299,426 | ※１ 8,057,479 | |||||||||
| 営業利益 | 1,568,967 | 2,058,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,051 | 7,228 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,911 | 49,049 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 18,596 | 24,495 | |||||||||
| 為替差益 | ※２ 45,287 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24,638 | 24,893 | |||||||||
| 保険返戻金 | － | 51,678 | |||||||||
| その他 | 35,962 | 12,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171,446 | 169,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,893 | 15,763 | |||||||||
| 為替差損 | － | ※２ 21,182 | |||||||||
| その他 | 18,866 | 28,295 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,760 | 65,240 | |||||||||
| 経常利益 | 1,711,654 | 2,162,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 88 | 9,848 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 130,193 | 361,444 | |||||||||
| 受取保険金 | 70,000 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 1,105,306 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,305,588 | 371,293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15,629 | 7,163 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,629 | 7,163 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,001,613 | 2,526,973 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 688,842 | 819,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,957 | 61,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | 654,885 | 881,574 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,346,728 | 1,645,399 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,346,728 | 1,645,399 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,346,728 | 1,645,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,505 | 375,765 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △860 | △13,140 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △7,276 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 355,248 | 890,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,148 | △14,277 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 407,469 | 1,239,148 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,754,198 | 2,884,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,754,198 | 2,884,547 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,001,613 | 2,526,973 | |||||||||
| 減価償却費 | 476,418 | 553,784 | |||||||||
| のれん償却額 | 176,497 | 173,001 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △1,105,306 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,040 | △207,221 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9,146 | △13,381 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,597 | 3,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,968 | △45,940 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12,338 | 9,394 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,563 | 7,665 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,413 | △3,437 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,962 | △56,278 | |||||||||
| 支払利息 | 9,893 | 15,763 | |||||||||
| 受取保険金 | △70,000 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △24,638 | △24,893 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △88 | △9,848 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △130,193 | △361,444 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15,629 | 7,163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 451,396 | 1,815,838 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △115,139 | △162,343 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △280,850 | △282,729 | |||||||||
| その他 | △286,599 | 222,962 | |||||||||
| 小計 | 2,046,537 | 4,168,492 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,042 | 57,628 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,934 | △16,376 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 70,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △816,905 | △708,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,334,739 | 3,501,273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,388 | △5,210 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 134,175 | 430,833 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △705,422 | △331,027 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261 | 84,502 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81,130 | △19,699 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △150,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △4,571,492 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 78,864 | |||||||||
| その他 | △14,262 | △5,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,393,258 | 383,222 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | △500,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △129,968 | △132,880 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △160,005 | △220,002 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △102,257 | △1,148,441 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △910,529 | △965,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,302,760 | △2,967,127 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112,499 | 311,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,248,779 | 1,228,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,460,171 | 9,401,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,211,391 | ※１ 10,630,475 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社久永製作所の株式を新たに取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(１) 取引の概要
当社及び当社の一部のグループ会社は従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社及び当社の一部のグループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社及び当社の一部のグループ会社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につきましては、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、137,846千円、353千株であり、当中間連結会計期間末においては、129,763千円、332千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引)
信託に関する会計処理につきましては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(１) 取引の概要
本制度は当社及び当社の一部のグループ会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社及び当社の一部のグループ会社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては、141,493千円、154千株であり、当中間連結会計期間末においては、141,493千円、154千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 商品及び製品 | 5,811,729 | 5,720,406 | ||
| 仕掛品 | 502,942 | 822,683 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 817,926 | 1,270,372 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の処理方法
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度及び当中間連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度及び当中間連結会計期間末残高に含まれております。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |
| 受取手形 | 10,494 | 10,019 |
| 電子記録債権 | 66,420 | 76,377 |
| 電子記録債務 | 25,650 | 39,627 |
３ 輸出手形割引高
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 輸出手形割引高 | 702 | 1,006 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給与手当 | 1,927,384 | 2,444,065 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 373,179 | 247,019 | ||
| 退職給付費用 | 77,719 | 80,408 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 93,555 | 101,120 | ||
※２ 為替予約にかかる損益の表示
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る利益5,879千円は、為替差益に含めて表示しております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
連結グループ間取引に対する為替予約に係る損失6,869千円は、為替差損に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| (単位：千円) | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,211,391 | 10,630,475 | ||
| 預入期間が３カ月を超える定期預金等 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,211,391 | 10,630,475 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,607,831千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,239,318千円 |
| のれん | 2,536,270千円 |
| 流動負債 | △419,521千円 |
| 固定負債 | △663,898千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 4,300,000千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △382,843千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 3,917,156千円 |
なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,127,765千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,328,464千円 |
| 流動負債 | △1,924,452千円 |
| 固定負債 | △1,364,453千円 |
| 負ののれん発生益 | △1,105,306千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 1,062,016千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △407,679千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 654,336千円 |
なお、上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社久永製作所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 782,060千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 822,178千円 |
| のれん | 413,823千円 |
| 流動負債 | △1,791,291千円 |
| 固定負債 | △26,770千円 |
| 新規連結子会社株式の取得価額 | 200,000千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △278,864千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 78,864千円 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 910,529 | 34.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式366千株に対する配当金12,450千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,237千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日取締役会 | 普通株式 | 881,522 | 33.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金11,678千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,083千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 965,803 | 37.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式353千株に対する配当金13,061千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,699千円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月14日取締役会 | 普通株式 | 917,200 | 36.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式332千株に対する配当金11,962千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154千株に対する配当金5,545千円を含めております。
また、連結子会社が保有する当社株式に対する配当金702千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| アパレル関連 | 7,347,578 | 3,680,582 | 2,787,074 | 13,815,235 | － | 13,815,235 |
| プロダクト関連 | 8,541,773 | 316,845 | 12,131 | 8,870,750 | － | 8,870,750 |
| 輸送関連 | 2,157,645 | 235,624 | 726,265 | 3,119,534 | － | 3,119,534 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,046,997 | 4,233,051 | 3,525,471 | 25,805,520 | － | 25,805,520 |
| 外部顧客への売上高 | 18,046,997 | 4,233,051 | 3,525,471 | 25,805,520 | － | 25,805,520 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 958,703 | 1,687,583 | 44,326 | 2,690,613 | △2,690,613 | － |
| 計 | 19,005,700 | 5,920,634 | 3,569,797 | 28,496,133 | △2,690,613 | 25,805,520 |
| セグメント利益 | 1,211,331 | 424,126 | 141,699 | 1,777,157 | △208,189 | 1,568,967 |
(注) １ セグメント利益の調整額△208,189千円には、セグメント間取引消去△62,411千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,777千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社Ms.IDの株式を取得し、連結子会社化しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,536,270千円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
(重要な負ののれん発生益)
「日本」及び「アジア」のセグメントにおいて、株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得し、同社及び同社子会社１社を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において1,105,306千円であります。
なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 欧米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| アパレル関連 | 12,760,551 | 4,155,242 | 2,974,564 | 19,890,358 | － | 19,890,358 |
| プロダクト関連 | 9,435,385 | 226,407 | 11,539 | 9,673,332 | － | 9,673,332 |
| 輸送関連 | 2,402,923 | 205,821 | 687,613 | 3,296,357 | － | 3,296,357 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,598,859 | 4,587,471 | 3,673,717 | 32,860,048 | － | 32,860,048 |
| その他の収益 | － | 80,211 | 127,773 | 207,985 | － | 207,985 |
| 外部顧客への売上高 | 24,598,859 | 4,667,682 | 3,801,490 | 33,068,033 | － | 33,068,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 900,808 | 2,025,300 | 30,596 | 2,956,705 | △2,956,705 | － |
| 計 | 25,499,668 | 6,692,982 | 3,832,087 | 36,024,738 | △2,956,705 | 33,068,033 |
| セグメント利益 | 1,501,642 | 462,484 | 362,368 | 2,326,495 | △267,963 | 2,058,532 |
(注) １ セグメント利益の調整額△267,963千円には、セグメント間取引消去△73,234千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△194,729千円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前中間連結会計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」のセグメントにおいて、株式会社久永製作所の株式を取得し、連結子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において413,823千円でありますが、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC（現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC）及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年12月25日に行われた株式会社Ms.IDとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、商標権償却費が14百万円増加、のれん償却額が12百万円、法人税等調整額が５百万円減少しております。これらに伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が１百万円それぞれ減少し、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が３百万円それぞれ増加しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年４月１日に行われた株式会社ミツボシコーポレーションとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、負ののれん発生益が15百万円減少しております。これに伴い、税金等調整前中間純利益、中間純利益、親会社株主に帰属する中間純利益が15百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社久永製作所
事業内容 金属ホック、その他精密金属加工品の製造・販売
② 企業結合を行った理由
当社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容とし、「小さなパーツで世界を変え続ける グローバルニッチトップ企業」を目指し、これまで堅実に事業を展開してまいりました。
また、当社グループは現在進行中の第８次中期経営計画の投資戦略として、メーカー機能拡大をＭ＆Ａの重点施策の１つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にＭ＆Ａを検討してまいりました。
対象会社は、金属ホック、その他精密金属加工品などの精密プレス加工技術を応用した様々な製品を提供しており、対象会社の有するホック業界最高峰の製造技術の獲得、また製販一体となったグループ体制の確立により、双方の価値を最大限に高め、アパレル市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日
2026年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
株式取得日が2026年４月１日のため、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 200,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 200,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,692千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
413,823千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
６．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 782,060千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 822,178千円 |
| 資産合計 | 1,604,238千円 |
| 流動負債 | 1,791,291千円 |
| 固定負債 | 26,770千円 |
| 負債合計 | 1,818,062千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 89円53銭 | 65円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,346,728 | 1,645,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 2,346,728 | 1,645,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,210 | 25,262 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「１株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間360千株、当中間連結会計期間346千株)を含めております。
３ 「１株当たり中間純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、日本マスタートラスト信託銀行(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(前中間連結会計期間154千株、当中間連結会計期間154千株)を含めております。
４ 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【その他】
2026年７月14日開催の当社取締役会において、第89期の中間配当を行うことを決議しました。
１ 中間配当額 917,200千円
２ １株当たりの金額 36円00銭
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月６日
(注) 「中間配当額」には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が、基準日現在に所有する当社株式332,300株に対する配当金11,962千円、及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在に所有する当社株式154,040株に対する配当金5,545千円を含めております。
また、連結子会社が保有する当社株式に対する配当金702千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
モリト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 尚 志 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 直 樹 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモリト株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。