| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティムコ |
| 【英訳名】 | TIEMCO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 誠 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 荻 原 浩 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区菊川三丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5600)0122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 荻 原 浩 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間会計期間 | 第57期中間会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,625,457 | 1,860,583 | 3,219,133 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,099 | 9,320 | △85,393 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △45,713 | △14,426 | △128,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,079,998 | 1,079,998 | 1,079,998 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,339,995 | 3,339,995 | 3,339,995 |
| 純資産額 | (千円) | 4,449,293 | 4,317,625 | 4,366,128 |
| 総資産額 | (千円) | 5,657,378 | 5,195,069 | 5,463,645 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △18.46 | △5.83 | △52.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 83.1 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,404 | △418,261 | △247,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △22,519 | 564,201 | 197,598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △30,456 | △29,628 | △30,595 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 491,424 | 683,912 | 566,150 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2026年５月25日付で適時開示しました「堅果シナジー投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年５月28日付で堅果シナジー投資事業有限責任組合は当社のその他の関係会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間(自2025年12月１日 至2026年５月31日)における日本経済は、政府による物価高対策なども影響し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇や地政学リスクなど先行き不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場においては物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に引き続き厳しい状況に見舞われました。
また、アウトドア衣料品市場においては、期初において防寒衣料を中心に販売が好調に推移した一方、春季の気温が高かったことや透湿防水生地の原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の春物衣料の販売が苦戦いたしました。
このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化に取り組んだ結果、当中間期の売上高は18億60百万円(前年同期比14.5％増)となりました。その一方で、円安や仕入原価の上昇幅が大きかったことなどが影響し売上総利益率が若干低下いたしました。また、人件費などの販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、営業利益は２百万円(前年同期間 営業損失32百万円)、経常利益は９百万円(前年同期間 経常損失28百万円)となりました。さらに、特別損失として公開買付提案対応費用14百万円を計上したことなどが影響し、中間純損失は14百万円(前年同期間 中間純損失45百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、物価高などによる消費者の節約志向の影響を受け、高価格帯の商品を中心に依然として厳しい状況が続いております。
フライ用品については釣りシーズンが進むにつれて市場が回復してきたものの、一部のフロータント(毛鉤の浮力材)などに欠品が生じ販売は若干苦戦いたしました。その一方で、ルアー用品においては高価格帯のロッド(釣竿)の販売は苦戦したものの、ルアー(擬似餌)の販売は国内、輸出ともに好調に推移いたしました。また、昨年５月に発売開始した国産の熊撃退スプレーの販売は引き続き好調に推移しました。
その結果、当中間期におけるフィッシング事業の売上高は、５億72百万円(前年同期比24.2％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は41百万円(前年同期比81.7％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、期初において冬物の防寒衣料や防寒小物の販売が順調に推移いたしました。また、春夏物に関しては、春季の気温上昇や原価高騰による販売価格の上昇などが影響し、ジャケット類を中心とした一部の商品の販売が苦戦したものの、フィッシングギア(釣用衣料)やシャツ、カットソーなどの販売が好調に推移しました。
その結果、当中間期におけるアウトドア事業の売上高は12億78百万円(前年同期比10.9％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比77.6％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当中間期に関しては、賃貸面積の減少によりその他売上高は８百万円(前年同期比18.6％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ２億68百万円減少し51億95百万円となりました。
流動資産は、電子記録債権の増加49百万円や商品の増加１億93百万円などの一方、現金及び預金の減少４億54百万円や受取手形及び売掛金の減少33百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億43百万円減少し、34億51百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品の増加７百万円などの一方、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少26百万円や投資有価証券の時価評価による減少４百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少２百万円などの影響により、前事業年度末に比べ25百万円減少し、17億43百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ２億20百万円減少し８億77百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加３百万円やその他に含まれる未払金の増加14百万円などの一方で、電子記録債務の減少２億37百万円などの影響により、前事業年度末に比べ２億20百万円減少し、６億32百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加３百万円などの一方、その他に含まれる資産除去債務の減少３百万円など影響により、前事業年度末とほぼ同額の２億45百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、43億17百万円となりました。これは主に、前事業年度決算の配当支出によるその他資本剰余金の減少29百万円や中間純損失14百万円、その他有価証券評価差額金の減少４百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ１億17百万円増加し、６億83百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、４億18百万円(前年同中間期の使用した資金は99百万円)となりました。これは主に、減価償却費26百万円や未収消費税等の減少７百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加16百万円や棚卸資産の増加１億92百万円、仕入債務の減少２億34百万円、法人税等の支払額13百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、５億64百万円(前年同中間期の使用した資金は22百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差額収入５億71百万円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出６百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、29百万円(前年同中間期の使用した資金は30百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算に係る配当金による支出29百万円によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,339,995 | 3,339,995 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,339,995 | 3,339,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日（注） | ─ | 3,339,995 | ─ | 1,079,998 | △500,000 | 2,761,448 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 堅果シナジー投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区岩本町２丁目17－４泰合ビル２－201号室 | 1,113 | 44.96 |
| 酒 井 誠 一 | 東京都練馬区 | 177 | 7.16 |
| 株式会社ＨＫＫ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 愛知県名古屋市東区葵３丁目14－12 | 174 | 7.03 |
| 酒 井 貞 彦 | 東京都新宿区 | 162 | 6.54 |
| 酒 井 八重子 | 東京都新宿区 | 95 | 3.84 |
| 酒 井 由紀子 | 東京都新宿区 | 95 | 3.84 |
| 株式会社オーナーばり | 兵庫県西脇市富田町120番地 | 84 | 3.41 |
| 株式会社ＨＫＫＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目18－３ | 42 | 1.70 |
| 大谷 寛 | 東京都渋谷区 | 37 | 1.51 |
| 株式会社キャピタルギャラリー | 東京都渋谷区南平台町９番18－311号 | 37 | 1.51 |
| 計 | ― | 2,018 | 81.51 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式863千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 863,500 | 普通株式 | 863,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 863,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,474,600 | 普通株式 | 2,474,600 | 24,746 | ― |
| 普通株式 | 2,474,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,895 | 普通株式 | 1,895 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,895 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,339,995 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 24,746 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ティムコ | 東京都墨田区菊川３－１－11 | 863,500 | ― | 863,500 | 25.85 |
| 計 | ― | 863,500 | ― | 863,500 | 25.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,188,850 | 734,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 615,204 | ※ 582,119 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 73,998 | ※ 123,238 | |||||||||
| 有価証券 | 99,333 | 99,694 | |||||||||
| 商品 | 1,624,324 | 1,817,416 | |||||||||
| その他 | 94,647 | 95,095 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,695,388 | 3,451,943 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 407,842 | 389,713 | |||||||||
| 土地 | 653,376 | 653,376 | |||||||||
| その他（純額） | 11,519 | 15,064 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,072,738 | 1,058,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,988 | 32,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 592,704 | 588,163 | |||||||||
| その他 | 66,825 | 64,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,529 | 652,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,768,256 | 1,743,125 | |||||||||
| 資産合計 | 5,463,645 | 5,195,069 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 62,094 | 65,430 | |||||||||
| 電子記録債務 | 532,093 | 294,356 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,753 | 22,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,300 | 1,402 | |||||||||
| その他 | 228,176 | 248,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 852,417 | 632,171 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 185,099 | 188,290 | |||||||||
| その他 | 59,999 | 56,982 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,098 | 245,272 | |||||||||
| 負債合計 | 1,097,516 | 877,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,079,998 | 1,079,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,804,983 | 3,775,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | △32,960 | △47,386 | |||||||||
| 自己株式 | △478,135 | △478,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,373,886 | 4,329,673 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,758 | △12,048 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △7,758 | △12,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,366,128 | 4,317,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,463,645 | 5,195,069 | |||||||||
(2)【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,625,457 | 1,860,583 | |||||||||
| 売上原価 | 892,443 | 1,035,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 733,013 | 824,987 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 765,486 | 822,163 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △32,472 | 2,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,222 | 4,394 | |||||||||
| 為替差益 | 904 | 2,015 | |||||||||
| その他 | 290 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,417 | 6,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 44 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44 | 64 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △28,099 | 9,320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 0 | |||||||||
| 公開買付提案対応費用 | ― | 14,158 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 14,158 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △28,126 | △4,837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,617 | 7,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,970 | 2,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,587 | 9,588 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △45,713 | △14,426 | |||||||||
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △28,126 | △4,837 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,635 | 26,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △526 | △535 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 101 | 102 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,387 | 3,191 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,222 | △4,394 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 101 | △1,450 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 27 | 0 | |||||||||
| 公開買付提案対応費用 | ― | 14,158 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,446 | △16,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △241,923 | △192,569 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 197,315 | △234,401 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △457 | 7,634 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △15,291 | △9,784 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,236 | △2,516 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,963 | 5,520 | |||||||||
| その他 | △2,579 | 181 | |||||||||
| 小計 | △98,280 | △409,495 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,174 | 4,730 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,297 | △13,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △99,404 | △418,261 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △811,800 | △41,800 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 813,600 | 613,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,454 | △6,538 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,084 | △620 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,780 | △440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,519 | 564,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △925 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △69 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,530 | △29,558 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,456 | △29,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101 | 1,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,480 | 117,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 643,905 | 566,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 491,424 | 683,912 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 前事業年度末日及び中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度及び当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び中間会計期間末日満期手形が、期末残高及び中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,345千円 | 2,995千円 |
| 電子記録債権 | 6,894千円 | 7,672千円 |
(中間損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給料手当 | 148,089 | 千円 | 153,407 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,595 | 千円 | 24,007 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △526 | 千円 | △535 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,291 | 千円 | 8,055 | 千円 |
※２．公開買付提案対応費用
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
堅果シナジー投資事業有限責任組合からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,462,324千円 | 734,812千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △970,900千円 | △50,900千円 |
| 現金及び現金同等物 | 491,424千円 | 683,912千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 29,718 | 12.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 29,717 | 12.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | その他資本剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 0千円 | 0千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― 千円 | ― 千円 |
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | ― 千円 | ― 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 461,297 | 1,153,314 | 1,614,611 | 10,845 | ― | 1,625,457 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 461,297 | 1,153,314 | 1,614,611 | 10,845 | ― | 1,625,457 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,571 | 34,497 | 57,069 | 5,795 | △95,336 | △32,472 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△95,336千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計(注)３ | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 572,876 | 1,278,880 | 1,851,757 | 8,825 | ― | 1,860,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 572,876 | 1,278,880 | 1,851,757 | 8,825 | ― | 1,860,583 |
| セグメント利益 | 41,002 | 61,283 | 102,286 | 3,957 | △103,419 | 2,823 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益の調整額△103,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | |||
| ルアー用品 | 148,959 | ― | 148,959 | ― | 148,959 |
| フライ用品 | 267,688 | ― | 267,688 | ― | 267,688 |
| その他フィッシング用品 | 44,649 | ― | 44,649 | ― | 44,649 |
| アウトドア衣料 | ― | 1,004,032 | 1,004,032 | ― | 1,004,032 |
| その他アウトドア用品 | ― | 149,281 | 149,281 | ― | 149,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 461,297 | 1,153,314 | 1,614,611 | ― | 1,614,611 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 10,845 | 10,845 |
| 外部顧客への売上高 | 461,297 | 1,153,314 | 1,614,611 | 10,845 | 1,625,457 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| フィッシング事業 | アウトドア事業 | 計 | |||
| ルアー用品 | 163,414 | ― | 163,414 | ― | 163,414 |
| フライ用品 | 263,146 | ― | 263,146 | ― | 263,146 |
| その他フィッシング用品 | 146,316 | ― | 146,316 | ― | 146,316 |
| アウトドア衣料 | ― | 1,128,140 | 1,128,140 | ― | 1,128,140 |
| その他アウトドア用品 | ― | 150,740 | 150,740 | ― | 150,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 572,876 | 1,278,880 | 1,851,757 | ― | 1,851,757 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 8,825 | 8,825 |
| 外部顧客への売上高 | 572,876 | 1,278,880 | 1,851,757 | 8,825 | 1,860,583 |
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
| １株当たり中間純損失(△) | △18円46銭 | △5円83銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純損失(△)(千円) | △45,713 | △14,426 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △45,713 | △14,426 | |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,476 | 2,476 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月15日
株式会社ティムコ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二口 嘉保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 久倫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2025年12月１日から2026年11月30日までの第57期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年5月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。