| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| 【英訳名】 | Fund Creation Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 克洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 吉田 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 吉田 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,610 | 2,193 | 5,842 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △31 | △86 | 501 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | △32 | △59 | 327 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △74 | △61 | 293 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,942 | 3,213 | 3,311 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,198 | 7,890 | 7,315 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △0.86 | △1.58 | 8.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 40.7 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,274 | △893 | △646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △40 | 39 | △643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,671 | 819 | 1,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,192 | 1,682 | 1,717 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月１日～2026年５月31日)における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や、賃金上昇に伴う個人消費の回復、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大等により、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向、国際情勢の不安定化等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。
太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。
インベストメントバンク事業においては、投資妙味のある不動産とリースバック用車両の取得に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は売上高2,193百万円(前年同期比36.2％増)、営業損失22百万円(前年同期の営業利益は７百万円)、経常損失86百万円(前年同期の経常損失は31百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は32百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当中間連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は228億円(一部円換算US$1.00＝159.39円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は203億円となり、不動産ファンド、太陽光発電ファンド、証券・事業型ファンドの各ファンドにおいて、アセットマネジメントフィー等を計上いたしております。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高301百万円(前年同期比8.3％減)、セグメント利益26百万円(前年同期比56.0％減)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資事業では、国内不動産の取得及び売却を実施いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高1,892百万円(前年同期比47.6％増)、セグメント利益143百万円(前年同期比36.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,682百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
販売用不動産やリースバック事業用の運送事業用車両等の棚卸資産の取得を進めたことにより、資金が減少しました。結果として、営業活動によって減少した資金は893百万円(前年同期は2,274百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
ファンドの組成に対する貸付の回収等により、投資活動によって獲得した資金は、39百万円(前年同期は40百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行、金融機関からの借入等により資金を調達しました。結果として、財務活動により獲得した資金は819百万円(前年同期は1,671百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、社債の発行200百万円、プロジェクト資金等として2,160百万円を金融機関等より借り入れました。一方で借入金1,287百万円を返済、社債208百万円を償還いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における借入金及び社債残高は4,243百万円となりました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,686,371 | 37,686,371 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,686,371 | 37,686,371 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | - | 37,686,371 | － | 1,180 | - | 180 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田 島 克 洋 | 東京都世田谷区 | 14,002,400 | 37.21 |
| 有限会社T's Holdings | 東京都港区南青山１丁目３番３号 | 4,800,000 | 12.76 |
| アイザワ証券グループ株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 1,980,000 | 5.26 |
| 桑 原 幸 治 | 愛知県名古屋市南区 | 682,200 | 1.81 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 668,100 | 1.78 |
| 北 村 宗 生 | 愛知県名古屋市中川区 | 577,000 | 1.53 |
| 井 上 光 子 | 島根県松江市東持田町 | 339,100 | 0.90 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 317,026 | 0.84 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 290,700 | 0.77 |
| 大 塚 瑞 子 | 埼玉県所沢市 | 285,000 | 0.76 |
| 計 | ― | 23,941,526 | 63.62 |
(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（54,101株）を控除した株式数（37,632,270株）を基準に算出し小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,100 | 普通株式 | 54,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 54,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 376,255 | ― | ||
| 37,625,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 6,771 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,686,371 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 376,255 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱ファンドクリエーショングループ | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 54,100 | ― | 54,100 | 0.14 |
| 計 | ― | 54,100 | ― | 54,100 | 0.14 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式１株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,717 | 1,683 | |||||||||
| 売掛金 | 560 | 141 | |||||||||
| 未収入金 | 210 | 233 | |||||||||
| 有価証券 | 67 | 81 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 387 | 364 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,614 | ※ 3,686 | |||||||||
| 短期貸付金 | 235 | 128 | |||||||||
| その他 | 176 | 149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,970 | 6,467 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 207 | 202 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13 | 13 | |||||||||
| 土地 | 697 | 697 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 917 | 913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183 | 189 | |||||||||
| その他 | 234 | 312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 417 | 502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,335 | 1,416 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 8 | 6 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 7,315 | 7,890 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,123 | 2,145 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 261 | 201 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16 | 16 | |||||||||
| 未払金 | 300 | 279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63 | 29 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12 | 3 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 預り金 | 22 | 26 | |||||||||
| 前受収益及び契約負債 | 6 | 17 | |||||||||
| その他 | 34 | 51 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,019 | 2,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 226 | 218 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,751 | 1,662 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,983 | 1,884 | |||||||||
| 負債合計 | 4,003 | 4,677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180 | 1,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 677 | 677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,368 | 1,271 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,225 | 3,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 83 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 79 | 83 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,311 | 3,213 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,315 | 7,890 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,610 | 2,193 | |||||||||
| 売上原価 | 1,268 | 1,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 341 | 338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 333 | ※ 361 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 7 | △22 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 有価証券評価益 | － | 2 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 34 | |||||||||
| 資金調達費用 | 21 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 77 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31 | △86 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純損失（△） | △31 | △86 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △33 | △86 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | △24 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1 | △22 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △32 | △64 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △32 | △59 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △32 | △64 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △41 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | 3 | |||||||||
| 中間包括利益 | △74 | △61 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △74 | △55 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △33 | △86 | |||||||||
| 減価償却費 | 2 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △34 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 34 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12 | 410 | |||||||||
| 有価証券の増減額（△は増加） | △7 | △14 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △16 | 21 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,018 | △1,071 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 22 | △21 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 3 | △2 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15 | △7 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △25 | △21 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △75 | △7 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 8 | △0 | |||||||||
| 前受収益及び契約負債の増減額（△は減少） | 8 | 10 | |||||||||
| 匿名組合出資預り金の増減額（△は減少） | △50 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 84 | |||||||||
| 小計 | △2,199 | △712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78 | △163 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 22 | 8 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,274 | △893 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △42 | 107 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △35 | |||||||||
| その他 | 1 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40 | 39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 755 | 1,021 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △73 | △148 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 50 | 200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △208 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38 | △37 | |||||||||
| 資金調達費用の支払による支出 | △21 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,671 | 819 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △645 | △34 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,837 | 1,717 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,192 | ※ 1,682 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 商品 | 132 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 2,482 | 3,566 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給与手当 | 100 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 支払手数料 | 83 | 82 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 29 | 29 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,192 | 百万円 | 1,683 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | － | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,192 | 1,682 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月14日取締役会 | 普通株式 | 37 | 1 | 2025年11月30日 | 2026年２月12日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 328 | 1,282 | 1,610 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1 | － | 1 |
| 計 | 329 | 1,282 | 1,611 |
| セグメント利益 | 61 | 105 | 166 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 166 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △160 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 7 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 301 | 1,892 | 2,193 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 1 | － | 1 |
| 計 | 302 | 1,892 | 2,194 |
| セグメント利益 | 26 | 143 | 170 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 170 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用(注) | △194 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △22 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | ||
| アセットマネジメント報酬（※1） | 134 | － | 134 |
| プロパティマネジメント報酬（※2） | 1 | － | 1 |
| 販売用不動産の売却 | － | 79 | 79 |
| 販売用車両の売却 | － | 657 | 657 |
| 金融商品仲介手数料（※3） | － | 3 | 3 |
| その他（※4） | － | 106 | 106 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 136 | 847 | 983 |
| その他の収益（※5） | 192 | 435 | 627 |
| 外部顧客への売上高 | 328 | 1,282 | 1,610 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 不動産仲介等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク事業 | ||
| アセットマネジメント報酬（※1） | 106 | － | 106 |
| プロパティマネジメント報酬（※2） | － | － | － |
| 販売用不動産の売却 | － | 795 | 795 |
| 販売用車両の売却 | － | 498 | 498 |
| 金融商品仲介手数料（※3） | － | 2 | 2 |
| その他（※4） | － | 71 | 71 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 106 | 1,367 | 1,473 |
| その他の収益（※5） | 194 | 525 | 720 |
| 外部顧客への売上高 | 301 | 1,892 | 2,193 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 不動産仲介等による手数料及び太陽光発電所の売電収入になります。
※5 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益・配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
（表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「アセットマネジメント報酬」「プロパティマネジメント報酬」「販売用不動産等の売却」「金融商品仲介手数料」「その他」と 記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度より「販売用不動産等の売却」を「販売用不動産の売却」「販売用車両の売却」の区分に変更しております。この変更に伴い前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △０円86銭 | △１円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(百万円) | △32 | △59 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(百万円) | △32 | △59 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,653,070 | 37,632,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間会計期間において、取締役会決議による配当の実施の決定を行っております。その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月14日臨時取締役会決議 | 37 | 1.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
株式会社ファンドクリエーショングループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 内 紀 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。