【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＣａＳｙ |
| 【英訳名】 | ＣａＳｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO兼CFO 加茂 雄一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050－3183－0299（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Design Div. General Manager 三谷 遼斗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 050－3183－0299（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Design Div. General Manager 三谷 遼斗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日 至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日 至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日 至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 898,260 | 1,033,710 | 1,922,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 16,185 | △5,818 | 60,045 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 9,810 | △5,337 | 46,930 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,810 | △5,337 | 46,930 |
| 純資産額 | （千円） | 251,368 | 269,032 | 274,369 |
| 総資産額 | （千円） | 607,478 | 670,193 | 703,756 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 5.19 | △2.85 | 24.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 5.15 | － | 24.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.4 | 40.1 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △17,563 | △6,962 | 45,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,201 | △23,480 | △98,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,221 | △32,980 | 79,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 341,816 | 287,777 | 351,201 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第13期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は464,868千円となり、前連結会計年度末に比べ、44,479千円減少しました。その主な内訳は現金及び預金287,777千円、売掛金146,353千円です。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は205,325千円となり、前連結会計年度末に比べ、10,916千円増加しました。その内訳は有形固定資産125千円、無形固定資産148,448千円、投資その他の資産56,751千円です。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は670,193千円となり、前連結会計年度末に比べ、33,562千円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は272,191千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,375千円減少しました。その主な内訳は買掛金91,402千円、１年内返済予定の長期借入金50,360千円、未払金68,456千円です。
また、固定負債は128,970千円となり、前連結会計年度末に比べ、25,850千円減少しました。その内訳は、長期借入金128,970千円です。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は401,161千円となり、前連結会計年度末に比べ、28,225千円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は269,032千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,337千円減少しました。その主な内訳は、資本金50,000千円、資本剰余金556,252千円、利益剰余金△319,541千円です。
(2）経営成績の状況
当社グループは「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとし、家事支援サービスを中心とした、サービス実施以外オンラインで完結できる、暮らしの中の時間を創るサービスのマッチング・プラットフォームである「CaSy」を運営しております。当社グループは、継続的なシステムの改善や、キャストの品質管理体制の強化を通じて、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い安心して利用できる家事支援サービスを提供することで、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。
当社グループが事業を展開する家事支援サービス市場では、共働き世帯の増加や、世帯内での家事の分担や外部へのアウトソースに対する価値観の変化を背景に、お客様からの需要は安定して増加を続けており、直近では、主に少子化対策を背景として、行政の家事支援事業への補助拡充が実施・計画され、市場拡大が更に後押しされております。
このような状況の下、当中間連結会計期間においては、事業成長を牽引する供給力の強化に注力しております。
当中間期では、前期から計画していた国家戦略特別区域の制度を活用した外国人家事支援人材（ジョリーキャスト）の受け入れを本格化し、５月よりサービス提供を開始いたしました。
また、行政との連携においては、東京都内を中心とした各自治体との提携を着実に推進しており、４月には新たに武蔵野市の事業へ参入し、家事支援サービスの拡充を図っております。
さらに、前期に子会社化した株式会社すっきりマイスターによるハウスクリーニングサービスの強化や、株式会社サンジュと連携した家事支援サービスの提供エリアの拡大など、グループシナジーの発揮に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,033,710千円（前年同期は898,260千円、前年同期比15.1％）となりました。また、営業損失は△6,758千円（前年同期は営業利益13,217千円）、経常損失及び税金等調整前中間純損失は共に△5,818千円（前年同期は経常利益及び税金等調整前中間純利益16,185千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は△5,337千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益9,810千円）となりました。
なお、当社グループは家事支援サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、287,777千円となり、前連結会計年度末に比べ、63,423千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動により支出した資金は6,962千円（前年同期は17,563千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上5,818千円、売上債権の増加10,830千円、未払消費税等の減少8,800千円が発生したものの、減価償却費の計上9,649千円、のれん償却額の計上8,716千円が発生したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は23,480千円（前年同期は16,201千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出23,480千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動により支出した資金は32,980千円（前年同期51,221千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出24,649千円、短期借入金の返済による支出8,331千円によるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方における基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,068,000 |
| 計 | 7,068,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年７月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,892,000 | 1,892,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,892,000 | 1,892,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | － | 1,892,000 | － | 50,000 | － | 448,320 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| ワタキューセイモア株式会社 | 京都府綴喜郡井手町大字多賀小字茶臼塚12-２ | 360,000 | 19.22 |
| 加茂 雄一 | 東京都豊島区 | 304,670 | 16.26 |
| 池田 裕樹 | 神奈川県横浜市青葉区 | 256,900 | 13.71 |
| 胡桃沢 精一 | 東京都狛江市 | 107,700 | 5.75 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 94,800 | 5.06 |
| 株式会社I.K.D | 東京都渋谷区神南１丁目11番４号 | 71,670 | 3.82 |
| イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木４丁目２－45号 | 66,000 | 3.52 |
| 株式会社CARTA VENTURES | 東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36階 | 51,000 | 2.72 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ | 30,000 | 1.60 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 20,300 | 1.08 |
| 計 | － | 1,363,040 | 72.77 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 19,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,870,300 | 18,703 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,892,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,703 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ＣａＳｙ | 東京都品川区上大崎３－５－11 | 19,100 | － | 19,100 | 1.01 |
| 計 | － | 19,100 | － | 19,100 | 1.01 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年11月30日） | 当中間連結会計期間 （2026年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 351,201 | 287,777 |
| 売掛金 | 135,522 | 146,353 |
| 仕掛品 | － | 4,640 |
| その他 | 22,624 | 26,097 |
| 流動資産合計 | 509,348 | 464,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 167 | 125 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 80,556 | 71,840 |
| ソフトウエア | 59,233 | 76,607 |
| 無形固定資産合計 | 139,789 | 148,448 |
| 投資その他の資産 | 54,451 | 56,751 |
| 固定資産合計 | 194,408 | 205,325 |
| 資産合計 | 703,756 | 670,193 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 88,908 | 91,402 |
| 短期借入金 | 8,331 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,159 | 50,360 |
| 未払金 | 57,959 | 68,456 |
| 未払法人税等 | 3,295 | 1,744 |
| その他 | 66,912 | 60,227 |
| 流動負債合計 | 274,566 | 272,191 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 154,821 | 128,970 |
| 固定負債合計 | 154,821 | 128,970 |
| 負債合計 | 429,387 | 401,161 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 556,252 | 556,252 |
| 利益剰余金 | △314,203 | △319,541 |
| 自己株式 | △17,678 | △17,678 |
| 株主資本合計 | 274,369 | 269,032 |
| 純資産合計 | 274,369 | 269,032 |
| 負債純資産合計 | 703,756 | 670,193 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 売上高 | 898,260 | 1,033,710 |
| 売上原価 | 560,087 | 653,002 |
| 売上総利益 | 338,173 | 380,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,955 | ※ 387,466 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,217 | △6,758 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 165 | 309 |
| 補助金収入 | 3,143 | 400 |
| その他 | 750 | 1,897 |
| 営業外収益合計 | 4,059 | 2,606 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,091 | 1,587 |
| その他 | － | 79 |
| 営業外費用合計 | 1,091 | 1,667 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,185 | △5,818 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 16,185 | △5,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,374 | △481 |
| 法人税等合計 | 6,374 | △481 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 9,810 | △5,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 9,810 | △5,337 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 中間包括利益 | 9,810 | △5,337 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,810 | △5,337 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 16,185 | △5,818 |
| 減価償却費 | 8,060 | 9,649 |
| のれん償却額 | 1,123 | 8,716 |
| 受取利息及び受取配当金 | △165 | △309 |
| 支払利息 | 1,091 | 1,587 |
| 補助金収入 | △3,143 | △400 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,434 | △10,830 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △4,640 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,541 | 2,494 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,336 | 8,552 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,490 | △2,162 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,866 | △8,800 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 2,000 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △20,386 | △3,542 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,871 | 721 |
| 小計 | △19,233 | △2,785 |
| 利息及び配当金の受取額 | 165 | 309 |
| 利息の支払額 | △1,091 | △1,587 |
| 補助金の受取額 | 3,143 | 400 |
| 法人税等の支払額 | △546 | △3,299 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,563 | △6,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △3,959 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,983 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,258 | △23,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,201 | △23,480 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △12,492 | △8,331 |
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,433 | △24,649 |
| 自己株式の取得による支出 | △3,852 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 51,221 | △32,980 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,456 | △63,423 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 324,359 | 351,201 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 341,816 | ※ 287,777 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 給料賃金 | 95,385千円 | 89,835千円 |
| 減価償却費 | 2,276千円 | 2,555千円 |
| 賞与引当金繰入額 | －千円 | 2,000千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 341,816千円 | 287,777千円 |
| 現金及び現金同等物 | 341,816千円 | 287,777千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、当中間連結会計期間において2025年５月16日開催の取締役会決議に基づき自己株式4,300株
を3,852千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,852千円と
なっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、家事支援サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 売上高 | 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
|---|---|---|
| お掃除代行・お料理代行 | 862,461 | 965,660 |
| その他 | 35,799 | 68,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 898,260 | 1,033,710 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 898,260 | 1,033,710 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 5.19円 | △2.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 9,810 | △5,337 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 9,810 | △5,337 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,891,802 | 1,872,899 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 5.15円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 13,764 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年７月14日 |
|---|
| 株式会社ＣａＳｙ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上原 啓輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣａＳｙの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣａＳｙ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。