2493 イーサポートリンク株式会社 半期報告書－第29期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第28期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、株式会社マルシェプラスを設立し連結子会社としております。この結果、2026年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであり、新たに発生し追加したリスク項目は、次のとおりであります。

（売掛債権の未回収リスク）

　当社グループは、農業支援事業において青果物の仕入販売事業を推進していますが、好調な取引背景により、売掛債権が拡大しております。顧客企業（販売先）の経営状況の悪化や、支払いサイトが長期化することにより、支払いの遅延が発生し、当該債権の回収が困難となることが想定されます。与信管理の徹底、定期的な債権残高のモニタリングを実施しておりますが、今後の事業拡大に備え、貸倒引当金の積み増しや貸倒損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2026年７月14日）現在において判断したものであります。

　2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の正常化に伴う金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、生産現場から小売店舗に至るサプライチェーン全体で人手不足が深刻化しており、ＤＸ分野への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、オペレーションの省人化や商品力を高める取り組みが急務となっており、ＡＩを活用した売場提案や棚割り自動化など、店舗運営の効率化に向けたシステム導入等の需要が高まっております。また、ドラッグストアでは食品の取り扱いを強化し、消費者の来店頻度の向上やまとめ買い需要の取り込みを狙った「ドラッグ＆フード」の業態展開が進んでおります。国内の農業・生産サイドにおいては、記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害の発生による被害が影響し、農産物の生産量減少と供給の不安定化というリスクが常態化しつつあります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては天候や仕入コスト増加といった外部環境の影響を受けたものの、主力商材の販売拡大及び生産事業が順調に推移した結果、増収増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は33億51百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は１億24百万円（同111.1％増）、経常利益は１億44百万円（同119.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円（同145.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め、堅調に推移いたしました。「生鮮ＭＤシステム事業」では、新規小売へのシステム導入及びオプションサービスの拡大、並びに小売グループの会社統合に伴うシステム環境統合への対応が順調に進捗し、売上・営業利益ともに堅調に推移しました。「青果売場構築支援事業」は、運営子会社を設立し、オペレーションを移管するとともに、日販向上及び導入店舗の拡大に向けた活動体制の整備を進めてまいりました。ドラッグストアとの関係構築は進展したものの、協業するパートナー企業との連携が難航したことによりサービスの導入が停滞し、先行投資に伴うコストの増加を吸収するに至りませんでした。「地場野菜調達支援サービス事業」は、一部小売における導入遅延の影響があったものの、新規顧客の獲得及び既存顧客への導入拡大により、増収・増益を達成しました。

　以上の結果、売上高は20億34百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は６億50百万円（同6.1％増）となりました。

（農業支援事業）

　「りんご・国産青果物販売事業」では、令和７年産りんごの販売は、大雪・高温・鳥獣害等の影響による大幅な生産量の減少及び産地市場の高騰により仕入コストが増加したものの、高単価販売により収益確保に努めました。また、青果物販売の主力商材であるさつまいもは、茨城県を中心とした集荷量の増加及び販売先の拡大により売上高、営業利益ともに順調に推移しました。「有機農産物販売事業」ではバナナの規格変更に伴う一時的な販売不振及び新規顧客獲得の遅れの影響があったものの、主力品目であるケール及びにんじんの順調な生育と好調な販売、近隣生産者との連携強化による取扱数量の拡大により、国産有機農産物事業は順調に推移しました。

　以上の結果、売上高は13億17百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント損失は58百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

① 資産の部

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億50百万円増加し、62億56百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。

内訳としては、流動資産が44億54百万円（同4.4％増）、固定資産が18億２百万円（同2.1％減）となりました。

　流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億80百万円増加したことによるものです。

　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが32百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億40百万円増加し、25億38百万円（同5.8％増）となりました。

内訳としては、流動負債が19億62百万円（同9.6％増）、固定負債が５億75百万円（同5.1％減）となりました。

　流動負債の主な増加要因は、短期借入金が４億円増加したことによるものです。

　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、37億17百万円（同0.3％増）となりました。

この結果、自己資本比率は59.4％となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する中間純利益を48百万円計上したことによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比して１億87百万円減少し、17億86百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は２億71百万円（前年同期は２億30百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の減少額３億35百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期は３億67百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は２億６百万円（前年同期は１億45百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額４億円等によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等に以下のとおり変更がありました。

・契約の相手方：株式会社ファーマインド

・契約の名称　：新業務受託契約書に関する変更覚書

・契約締結日　：2026年1月31日

・契約内容　　：当社は2023年7月31日付けで株式会社ファーマインドとの間で「新業務受託契約書」を締結しておりましたが、有効期間について「自動更新による継続」を行わないことに合意いたしました。また、これに伴い、有効期間の終期を2028年7月31日から2028年12月31日に変更いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社マルシェプラスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自 2024年12月１日  至 2025年５月31日）

  当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３ 上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが135,523千円発生しております。

　該当ののれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△466,878千円には、セグメント間取引消去2,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△468,894千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が8,012千円減少したことにより、営業利益及び経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ8,012千円増加しております。また法人税等が3,195千円増加したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ4,816千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　 　２. 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に

　　　　　　係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。