2471 株式会社エスプール 半期報告書－第27期(2025/12/01－2026/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、主要国の金融政策や米国の政策運営および通商方針をめぐる不透明感、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政ＢＰＯサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

　そのような中、当社グループの業績は増収減益となりましたが、売上高および各段階利益はいずれも期初計画を上回りました。売上面では、注力事業である障がい者雇用支援サービスおよび広域行政ＢＰＯサービスが堅調に推移したことにより、人材派遣サービスの減収を補い、増収となりました。一方、利益面では、これら２サービスが増益に寄与したものの、環境経営支援サービスにおいて前期の一時的な収益増加の反動等があったことから、減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,681百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は648百万円（前年同期比19.6％減）、税引前中間利益は461百万円（前年同期比31.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント経営成績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

［事業概要］

　ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

　後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

［当中間連結会計期間の経営成績］

　障がい者雇用支援サービスは、2027年７月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移しました。特に当第２四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加しました。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進みました。広域行政ＢＰＯサービスは、基礎業務となる広域行政ＢＰＯ業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となりました。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,309百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,505百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

②人材ソリューション事業

［事業概要］

　人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

［当中間連結会計期間の経営成績］

　主力のコールセンター業務は、売上の減少が続いておりましたが、下期からの反転に向けて、スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ結果、売上は前中間連結会計期間と同水準を維持しました。また、新たな取り組みとしてコールセンター業務の受託を開始しました。特に営業系の発信業務については一定のアウトソーシングニーズが見込まれており、一部で受注につながっております。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が売上に寄与し、堅調に推移しました。一方、施工管理技士派遣は、運営体制変更の影響により稼働人数が大きく減少し、売上も落ち込んだことから、新規受注を抑制することとしました。今後は、経営資源をより強みを発揮できる既存領域へ再配分してまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上収益は4,423百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,109百万円減少し、7,089百万円となりました。配当金、税金及びその他の支払いにより現金及び現金同等物が1,120百万円、営業債権及びその他の債権が398百万円減少しております。

　当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,937百万円増加し、36,406百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が481百万円、使用権資産が2,215百万円増加しております。

②負債

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から638百万円増加し、12,802百万円となりました。営業債務及びその他の債務が253百万円減少しましたが、一方でその他の流動負債が1,155百万円増加しております。

　当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から1,690百万円増加し、20,990百万円となりました。設備投資の資金対応によりリース負債（非流動）が2,254百万円増加しております。

③資本

　当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益により283百万円増加し、一方、第26期期末配当により781百万円減少し、9,703百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,120百万円減少し、2,463百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比392百万円減少の3,285百万円の収入（前年同期は3,678百万円の収入）となりました。これは、税引前中間利益が461百万円、減価償却費及び償却費が1,974百万円、その他の増減が1,412百万円、法人所得税の支払額が414百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比580百万円増加の1,634百万円の支出（前年同期は1,054百万円の支出）となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,508百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,509百万円増加の2,770百万円の支出（前年同期は1,261百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出707百万円、リース負債の返済による支出1,283百万円、配当金の支払額779百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エスプール（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.spool.co.jp/company/outline.html）で開示しております。要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年７月14日に代表取締役によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の２つとしております。

　「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政ＢＰＯサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

　「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

　当社は、2025年２月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が900,000株増加しております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

　該当事項はありません。

８．売上収益

　当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（単位：百万円）

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

（償却原価で測定するその他の金融資産）

　敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

（公正価値で測定するその他の金融資産）

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年11月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年５月31日）

（単位：百万円）

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇（低下）は、これらの金融資産の公正価値を下落（上昇）させることとなります。なお、レベル３に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスプールの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エスプール及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。