| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | ＡＨＣグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＡＨＣ ＧＲＯＵＰ ＩＮＣ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒木 喜貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03－6240－9550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 武藤 輝一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,258,128 | 3,466,931 | 6,660,074 |
| 経常利益 | (千円) | 38,676 | 51,581 | 127,179 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 14,011 | 21,467 | 1,018 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,011 | 21,467 | 1,018 |
| 純資産額 | (千円) | 1,224,408 | 1,171,625 | 1,179,320 |
| 総資産額 | (千円) | 5,973,810 | 6,191,874 | 6,083,801 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.71 | 10.40 | 0.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 6.63 | 10.30 | 0.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.5 | 18.9 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 39,897 | 109,727 | 192,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,146 | △342,783 | △395,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 76,989 | △31,632 | 224,651 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,435,853 | 2,175,905 | 2,440,593 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。その一方で、高水準で推移する原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、持続的な賃上げの動きにともなう人件費の増加、さらには為替相場の変動にともなう景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、これにともない障害福祉サービス等の利用者数も2026年１月時点で176.1万人と前年同月と比べ6.1％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)する等、需要は引き続き拡大していくものと見込まれます。
介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和７年版高齢社会白書」)されております。こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。
外食業界では、原材料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が長期化する中、適切な価格転嫁と付加価値の提供が求められるとともに、深刻な人手不足への対応として、省人化やデジタル技術等の活用(ＤＸ)に向けた店舗オペレーションの効率化が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化とＤＸの推進に注力いたしました。生成ＡＩを活用した自社開発ツール「ＡＩ支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、居宅介護支援を１事業所(東京都)、就労継続支援Ｂ型を１事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業98事業所、介護事業31事業所、外食事業６店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高3,466,931千円と前年同期と比べ208,803千円(6.4％)増収、営業利益39,477千円と前年同期と比べ17,028千円(75.9％)増益、経常利益51,581千円と前年同期と比べ12,905千円(33.4％)増益、親会社株主に帰属する中間純利益21,467千円と前年同期と比べ7,456千円(53.2％)増益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、５月に就労継続支援Ｂ型を１事業所開設いたしました。既存事業所では、利用者獲得や稼働率の向上に加え、ＤＸ推進による運営効率の最適化に注力いたしました。これらの結果、売上高1,973,842千円と前年同期と比べ146,953千円(8.0％)増収、営業利益119,475千円と前年同期と比べ14,795千円(14.1％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月に居宅介護支援を１事業所開設したほか、経営効率化のため介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。さらに、オペレーションの見直しによるサービス品質や効率の向上に努め、新規利用者の獲得にも注力いたしました。これらの結果、売上高761,408千円と前年同期と比べ9,711千円(1.3％)減収、営業損失19,406千円(前年同期は営業損失24,281千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰が継続する中、適切な価格転嫁と付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。これらの結果、売上高731,681千円と前年同期と比べ71,711千円(10.9％)増収、営業利益49,143千円と前年同期と比べ4,318千円(9.6％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ108,073千円(1.8％)増加し、6,191,874千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ174,723千円(4.7％)減少し、3,510,802千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が61,359千円(6.0％)増加した一方で、不動産の取得等により現金及び預金が264,687千円(10.8％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ282,796千円(11.8％)増加し、2,681,071千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に向けた不動産取得により建物が113,038千円(13.5％)、土地が103,439千円(20.9％)増加した他、投資不動産が81,600千円(23.1％)増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ179,172千円(12.2％)増加し、1,646,932千円となりました。この主な要因は、新規借入等により１年以内返済長期借入金が67,556千円(8.8％)増加した他、賞与引当金が30,377千円(89.6％)、買掛金が22,588千円(29.0％)、未払費用が11,848千円(2.8％)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ63,403千円(1.8％)減少し、3,373,317千円となりました。この主な要因は、新規借入を実施した一方で、既存借入金の約定返済により長期借入金が62,783千円(1.8％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ7,695千円(0.7％)減少し、1,171,625千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,386千円(1.0％)減少(親会社に帰属する中間純利益により21,467千円増加、配当の実施により24,854千円減少)した他、自己株式が3,256千円(5.1％)増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,175,905千円と前連結会計年度末と比べ264,687千円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は109,727千円(前年同期は39,897千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益51,581千円、減価償却費55,314千円、のれん償却額20,241千円、賞与引当金の増加額32,127千円、仕入債務の増加額22,588千円、売上債権の増加額61,359千円、その他の流動資産の増加額34,260千円の計上のほか、助成金の受取額30,380千円の収入、法人税等の支払額24,274千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は342,783千円(前年同期は100,146千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出330,924千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は31,632千円(前年同期は76,989千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる430,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済425,227千円、配当金の支払額23,661千円、自己株式の取得による支出11,211千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,135,870 | 2,135,870 | 東京証券取引所(グロース市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,135,870 | 2,135,870 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月31日 | － | 2,135,870 | － | 67,161 | － | 508,958 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＹＨＣ株式会社 | 東京都千代田区岩本町２丁目10番９号タイショービル１階 | 572,000 | 27.69 |
| 荒木 喜貴 | 千葉県千葉市美浜区 | 457,000 | 22.12 |
| ＡＨＣグループ社員持株会 | 東京都千代田区岩本町２丁目11－９ | 67,600 | 3.27 |
| 村光 伸介 | 東京都千代田区 | 60,000 | 2.90 |
| 薛 学立 | 東京都大田区 | 58,200 | 2.82 |
| Ｇ２株式会社 | 東京都江東区佐賀２丁目10－21－706 | 54,400 | 2.63 |
| 吉元 幸次郎 | 東京都台東区 | 44,385 | 2.15 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 42,200 | 2.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京港区六本木１丁目６番１号 | 41,258 | 2.00 |
| 田中 康雅 | 東京都世田谷区 | 39,080 | 1.89 |
| 計 | － | 1,436,123 | 69.51 |
(注) 上記のほか、自己株式が69,845株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 69,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,638 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 2,063,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,270 | |||
| 発行済株式総数 | 2,135,870 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,638 | － |
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＡＨＣグループ株式会社 | 東京都千代田区岩本町二丁目11番９号 | 69,800 | － | 69,800 | 3.27 |
| 計 | － | 69,800 | － | 69,800 | 3.27 |
(注) 上記のほか、単元未満株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,440,593 | 2,175,905 | |||||||||
| 売掛金 | 1,017,652 | 1,079,011 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 12,490 | ※１ 15,483 | |||||||||
| その他 | 233,100 | 259,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,311 | △19,471 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,685,526 | 3,510,802 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 839,418 | 952,456 | |||||||||
| 建物附属設備 | 432,093 | 449,180 | |||||||||
| 土地 | 494,427 | 597,867 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,010 | 34,290 | |||||||||
| その他 | 196,899 | 202,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △564,427 | △614,296 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △58,034 | △58,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,351,386 | 1,564,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 305,550 | 285,308 | |||||||||
| その他 | 57,574 | 55,608 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363,125 | 340,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 353,803 | 435,403 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,132 | △16,612 | |||||||||
| 投資有価証券 | 80,243 | 80,243 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17,622 | 16,570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 49,098 | 49,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,011 | △8,011 | |||||||||
| その他 | 204,140 | 219,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 683,763 | 775,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,398,275 | 2,681,071 | |||||||||
| 資産合計 | 6,083,801 | 6,191,874 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 77,890 | 100,479 | |||||||||
| １年以内返済長期借入金 | 769,697 | 837,253 | |||||||||
| リース債務 | 3,095 | 3,147 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,056 | 36,330 | |||||||||
| 未払費用 | 420,338 | 432,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,901 | 64,278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1,750 | |||||||||
| その他 | 135,779 | 171,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,467,759 | 1,646,932 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,419,742 | 3,356,959 | |||||||||
| リース債務 | 5,391 | 3,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,186 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 10,401 | 11,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,436,721 | 3,373,317 | |||||||||
| 負債合計 | 4,904,480 | 5,020,249 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 67,161 | 67,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 842,860 | 841,807 | |||||||||
| 利益剰余金 | 333,497 | 330,111 | |||||||||
| 自己株式 | △64,198 | △67,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,179,320 | 1,171,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,179,320 | 1,171,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,083,801 | 6,191,874 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,258,128 | 3,466,931 | |||||||||
| 売上原価 | 2,929,564 | 3,098,599 | |||||||||
| 売上総利益 | 328,564 | 368,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 306,115 | ※１ 328,855 | |||||||||
| 営業利益 | 22,448 | 39,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,469 | 3,433 | |||||||||
| 受取家賃 | 11,828 | 11,364 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 681 | － | |||||||||
| 物価高騰対策助成金 | 17,692 | 17,389 | |||||||||
| その他 | 7,756 | 9,460 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,427 | 41,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 租税公課 | 143 | 1,102 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,306 | 3,479 | |||||||||
| 支払利息 | 10,814 | 16,703 | |||||||||
| その他 | 8,935 | 8,258 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,199 | 29,544 | |||||||||
| 経常利益 | 38,676 | 51,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 189 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 2,100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,289 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 29 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 1,984 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,013 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 38,952 | 51,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,940 | 30,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,940 | 30,113 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,011 | 21,467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,011 | 21,467 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,011 | 21,467 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,011 | 21,467 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,011 | 21,467 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 38,952 | 51,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 50,047 | 55,314 | |||||||||
| 減損損失 | 1,984 | － | |||||||||
| 前払費用償却 | 10,667 | 7,707 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,323 | 20,241 | |||||||||
| 保証金償却（△は益） | 2,021 | 1,941 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △282 | 1,160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,514 | 32,127 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,339 | 5,238 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,469 | △3,433 | |||||||||
| 支払利息 | 10,814 | 16,703 | |||||||||
| 助成金収入 | △20,495 | △23,031 | |||||||||
| 有形固定資産売却益 | △189 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 29 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,283 | △61,359 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,166 | △2,992 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △35,252 | △34,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,875 | 22,588 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,614 | 12,585 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,589 | 21,098 | |||||||||
| その他 | △6,913 | △6,065 | |||||||||
| 小計 | 84,541 | 117,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,214 | 3,179 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,814 | △16,703 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 20,595 | 30,380 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,639 | △24,274 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,897 | 109,727 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,961 | △330,924 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,033 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 43,929 | 996 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,559 | △11,925 | |||||||||
| 敷金・保証金の返還による収入 | 1,440 | 1,149 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △87,992 | － | |||||||||
| その他 | △35 | △2,078 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,146 | △342,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △301,069 | △425,227 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △11,211 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 135 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,591 | △23,661 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,485 | △1,533 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 76,989 | △31,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,740 | △264,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,419,112 | 2,440,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,435,853 | ※1 2,175,905 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 商品 | 12,476 | 千円 | 14,824 | 千円 |
| 貯蔵品 | 14 | 千円 | 659 | 千円 |
| 計 | 12,490 | 千円 | 15,483 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 65,091 | 千円 | 68,177 | 千円 |
| 給与手当 | 43,738 | 千円 | 47,366 | 千円 |
| 支払報酬 | 42,806 | 千円 | 45,428 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △308 | 千円 | 1,172 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,125 | 千円 | 8,144 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 建物及び建物附属設備 | 156 | 千円 | － | 千円 |
| 車両運搬具 | 33 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 189 | 千円 | － | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 工具、器具及び備品 | 29 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 29 | 千円 | － | 千円 |
※４ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| グリーンデイ与野上木崎(埼玉県さいたま市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の有形固定資産及び長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(1,984千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が759千円、建物附属設備が1,002千円、構築物が11千円、工具器具備品25千円、長期前払費用等の投資その他の資産が185千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日)
| 現金及び預金 | 2,435,853 | 千円 | 2,175,905 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,435,853 | 千円 | 2,175,905 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,786 | 10 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。
更に、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,346千円(646株)減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金845,623千円、自己株式34,866千円(30,277株)となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,854 | 12 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,900株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が11,211千円増加しております。
更に、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式の第三者割当を行い、これにより自己株式が7,954千円(8,236株)減少し、資本剰余金が1,052千円減少しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式67,455千円(69,845株)、資本剰余金841,807千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 中間連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,812,236 | 771,120 | 651,398 | 3,234,755 | 150 | 3,234,905 |
| その他の収益 | 14,651 | － | 8,571 | 23,223 | － | 23,223 |
| 外部顧客への売上高 | 1,826,888 | 771,120 | 659,970 | 3,257,978 | 150 | 3,258,128 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,161 | － | 20,351 | 21,512 | △21,512 | － |
| 計 | 1,828,049 | 771,120 | 680,321 | 3,279,491 | △21,362 | 3,258,128 |
| セグメント利益又は損失(△) | 104,680 | △24,281 | 44,825 | 125,224 | △102,775 | 22,448 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において100,343千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１．２． | 中間連結損益計算書計上額(注)３． | ||||
| 福祉事業 | 介護事業 | 外食事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,959,190 | 761,408 | 723,110 | 3,443,708 | － | 3,443,708 |
| その他の収益 | 14,651 | － | 8,571 | 23,223 | － | 23,223 |
| 外部顧客への売上高 | 1,973,842 | 761,408 | 731,681 | 3,466,931 | － | 3,466,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,130 | － | 22,862 | 24,993 | △24,993 | － |
| 計 | 1,975,973 | 761,408 | 754,543 | 3,491,925 | △24,993 | 3,466,931 |
| セグメント利益又は損失(△) | 119,475 | △19,406 | 49,143 | 149,212 | △109,735 | 39,477 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 6円71銭 | 10円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 14,011 | 21,467 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 14,011 | 21,467 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,088,889 | 2,063,893 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 6円63銭 | 10円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 22,978 | 20,144 |
| (うち新株予約権(株)) | 22,978 | 20,144 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年 ７月 １４日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 肇 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 池 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAHCグループ株式会社の2025年12月1日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AHCグループ株式会社及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。