| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | アステナホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Astena Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸口 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3279－0481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡部 貴幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3279－0481 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡部 貴幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | アステナホールディングス株式会社大阪オフィス(大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,102 | 34,566 | 62,744 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,149 | 2,148 | 2,911 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,288 | 1,417 | 2,192 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,036 | 1,673 | 2,617 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,030 | 28,796 | 27,444 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,536 | 74,864 | 75,921 |
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | 31.97 | 35.10 | 54.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 38.0 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,069 | 2,566 | 3,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,572 | △1,468 | △5,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 775 | △2,593 | 6,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,216 | 8,640 | 10,067 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額又は１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指し、事業運営を行ってまいりました。
当中間連結会計期間では、ＨＢＣ・食品事業において2025年９月より連結した池田物産グループの寄与により増収となったことに加え、化学品事業では、表面処理薬品及び表面処理設備の両部門において売上・利益ともに大きく増加いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は345億６千６百万円(前年同期比14.8％増)、営業利益は22億９千４百万円(同3.2％増)、経常利益は21億４千８百万円(同0.0％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億１千７百万円(同10.0％増)となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件の拡大があったものの、ＣＭＣ分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移しました。
医薬品原料プラットフォーム部門では、輸入原薬の新規納入や既存品の拡大により、一部製品で原価率の悪化はあったものの、売上・利益ともに好調に推移しました。
医薬品ＣＤＭＯ部門では、製剤製造分野において治験薬や試験受託の獲得があったものの、原料製造分野において大型品目の減少もあり、売上・利益ともに低調な結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は109億３千万円(前年同期比5.4％減)、営業利益は７億２千９百万円(同16.3％減)となりました。
ＨＢＣ・食品事業
食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売が伸長したことにより売上は堅調に推移したものの、営業体制強化などに伴う販管費の増加により利益は低調となりました。
化粧品原料部門では、2025年11月期第４四半期より新たに連結した池田物産グループの寄与や、海外展開強化による輸出が好調に推移したことにより売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬・臨床検査薬分野の反動減により、利益は低調に推移しました。
化粧品製販部門では、「Torriden（トリデン）」をはじめとする韓国コスメの販売が好調に推移したことに加え、通販化粧品分野において一部カテゴリの撤退や広告販促の改善により販管費が減少したことにより売上・利益ともに好調に推移いたしました。
また、部門共通費として、連結した池田物産グループに対して一時的なＰＭＩ関連費用が発生しました。
以上により、当事業全体の売上高は113億５千９百万円(前年同期比41.7％増)、営業利益は３億６千万円(同33.9％減)となりました。
医薬事業
医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品の需要が高い「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめ主力品の販売が好調に推移した一方、製造体制や原料供給の制限などにより販売が低調に推移した品目もあり、全体として売上は堅調に推移しました。一方、各種原材料費や経費は物価上昇の影響による増加があり、利益は減少いたしました。
美容医療部門では、美容医療市場の拡大もあり、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が順調で、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は62億５千万円(前年同期比4.0％増)、営業利益は６億５千８百万円(同3.2％減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、生成ＡＩ市場の急拡大に伴うパッケージ基板関連投資の活発化を背景に、中国での新規顧客獲得などが進み、受動部品向け薬品が好調に推移しました。加えて、プリント基板向け薬品の需要も回復しました。これらの結果、原材料費は高騰したものの、増収に伴いその影響を吸収し、売上・利益ともに大きく増加いたしました。
表面処理設備部門では、大口顧客向けの設備販売が好調なことに加え、修理・メンテナンス分野の売上増加もあり、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は59億８千９百万円(前年同期比33.1％増)、営業利益は６億６百万円(同218.3％増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。
ヘルスケア部門では、POP UPストアへの出店など販促活動の効果もあり販売が増加したことや、広告宣伝費の投資対効果の改善による減少もあり営業損失は縮小しました。
地方創生部門では、ふるさと納税向けサービス「ふるさとＮＯＷ」において新規自治体の導入が進んだことにより売上が増加しました。
以上により、当事業全体の売上高は３千５百万円(前年同期比107.2％増)、営業損失は１億２千８百万円(前年同期は２億２百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産748億６千４百万円(前連結会計年度末比10億５千６百万円減)、負債合計460億６千８百万円(同24億８百万円減)、純資産は287億９千６百万円(同13億５千１百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少15億４千８百万円、商品及び製品の増加７億７百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の減少70億２百万円及び長期借入金の増加48億２千１百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億４千８百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億８千９百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で14億２千７百万円の減少となり、当中間連結会計期間末における資金残高は86億４千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は25億６千６百万円(前年同期比14億９千７百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益21億４千３百万円、減価償却費13億３百万円、棚卸資産の増加額14億７千６百万円、仕入債務の増加額５億５千万円及び法人税等の支払額６億５千４百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は14億６千８百万円(前年同期比１億４百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出14億７千１百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により減少した資金は25億９千３百万円(前年同期は７億７千５百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の新規借入れによる増加68億円、短期借入金の減少76億４千８百万円、長期借入金の返済による支出13億３千４百万円、配当金の支払額３億６千９百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億２千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 136,000,000 |
| 計 | 136,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,182,421 | 41,182,421 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,182,421 | 41,182,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月24日（注） | 84,855 | 41,182,421 | 21 | 4,651 | 21 | 6,284 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
| 募集株式の払込金額 | １株につき 502円 |
|---|---|
| 払込金額の総額 | 42,597,210円 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 21,298,605円 |
| 資本準備金 21,298,605円 | |
| 譲渡制限期間 | 2026年３月24日～退任又は退職後に最初に到来する３月１日の直後の時点 |
| 割当先 | 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役13名 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１ | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 4,546 | 11.05 |
| 株式会社ケーアイ社 | 東京都新宿区赤城元町４－９ | 2,051 | 4.99 |
| アステナグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町４－８－２ | 1,754 | 4.26 |
| 株式会社ＣＮＶ社 | 東京都新宿区赤城元町４－９ | 1,720 | 4.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 982 | 2.38 |
| 岩城 修 | 東京都新宿区 | 970 | 2.35 |
| 公益財団法人岩城留学生奨学会 | 東京都中央区日本橋本町４－８－２ | 784 | 1.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(注)１ | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 680 | 1.65 |
| 岩城 慶太郎 | 石川県珠洲市 | 656 | 1.59 |
| 中央化学産業株式会社 | 東京都目黒区中町２-５-２ | 450 | 1.09 |
| 計 | － | 14,596 | 35.50 |
(注) １．信託業務に係る株式数は、6,209千株であります。
２．上記のほか、自己株式が68千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 68,600 (相互保有株式) 普通株式 7,300 | 普通株式 | 68,600 | 普通株式 | 7,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,600 | ||||||
| 普通株式 | 7,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,065 | ― | ||||
| 41,006,500 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 100,021 | |||||||
| 発行済株式総数 | 41,182,421 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 410,065 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式680,526株(議決権数6,805個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アステナホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋本町４－８－２ | 68,600 | － | 68,600 | 0.16 |
| (相互保有株式)ボーエン化成株式会社 | 埼玉県和光市新倉７－９－32 | 7,300 | － | 7,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 75,900 | － | 75,900 | 0.18 |
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式680,526株(1.65％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,190 | 8,642 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,858 | 17,909 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,066 | 4,259 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,041 | 8,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,650 | 2,084 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,514 | 2,865 | |||||||||
| その他 | 2,038 | 1,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,339 | 46,204 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,910 | 11,105 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,024 | △7,194 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,885 | 3,910 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,937 | 12,028 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,446 | △9,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,491 | 2,359 | |||||||||
| 土地 | 2,614 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 5,472 | 5,882 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,793 | △4,003 | |||||||||
| その他（純額） | 1,678 | 1,878 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,620 | 2,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,291 | 13,756 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,976 | 3,809 | |||||||||
| 技術資産 | 404 | 387 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 2,671 | 2,532 | |||||||||
| その他 | 1,065 | 977 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,118 | 7,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,291 | 4,472 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,539 | 1,530 | |||||||||
| その他 | 1,366 | 1,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,172 | 7,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,582 | 28,659 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 75,921 | 74,864 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,551 | 9,823 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,056 | 5,333 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１,※２ 16,195 | ※１,※２ 9,192 | |||||||||
| 未払費用 | 3,493 | 3,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 853 | 749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 815 | 444 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 23 | 29 | |||||||||
| その他 | 2,084 | 1,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,074 | 30,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 6,250 | ※２ 11,072 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 742 | 728 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 137 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,306 | 2,314 | |||||||||
| その他 | 965 | 1,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,402 | 15,475 | |||||||||
| 負債合計 | 48,476 | 46,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,629 | 4,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,344 | 6,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,663 | 14,711 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,382 | 25,475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,438 | 1,628 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 458 | 569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 803 | 756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,699 | 2,955 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 362 | 364 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,444 | 28,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,921 | 74,864 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,102 | 34,566 | |||||||||
| 売上原価 | 19,213 | 22,496 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,889 | 12,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,666 | ※１ 9,775 | |||||||||
| 営業利益 | 2,222 | 2,294 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 65 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 61 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 144 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 46 | 72 | |||||||||
| 損害賠償金 | 100 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 50 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 2,149 | 2,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 118 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 128 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,032 | 2,143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549 | 544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 201 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 750 | 726 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,281 | 1,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,288 | 1,417 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,281 | 1,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | 189 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △42 | △46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △244 | 256 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,036 | 1,673 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,043 | 1,673 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,032 | 2,143 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,156 | 1,303 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 118 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △368 | △374 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △15 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △32 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 144 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △8 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △63 | 487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △996 | △1,476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 136 | 550 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 213 | △75 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △212 | △58 | |||||||||
| その他 | △313 | 683 | |||||||||
| 小計 | 1,632 | 3,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77 | △98 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △605 | △654 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 89 | 55 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,069 | 2,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,284 | △1,471 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △203 | △71 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △61 | △5 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 121 | |||||||||
| その他 | △42 | △40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,572 | △1,468 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,312 | △7,648 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 6,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △523 | △1,334 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △31 | △42 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 10 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △367 | △369 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 775 | △2,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | 68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 238 | △1,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,978 | 10,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,216 | ※１ 8,640 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日である池田物産株式会社、決算日が９月30日である池田産業株式会社、決算日が６月30日であるイノベイション株式会社、決算日が12月31日であるIkeda Corporation of Americaについて、前連結会計年度においては各社の2025年10月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、当中間連結会計期間の期首より中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当中間連結会計期間は2025年11月１日から2026年５月31日までの７ヶ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は6,450百万円であります。
また、当社は取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高はありません。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 26,150 | 百万円 | 21,850 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 14,000 | 6,450 | ||
| 差引額 | 12,150 | 15,400 | ||
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
※２ シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年２月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 借入金残高 | 2,857 | 百万円 | 2,540 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。
当社は、長期運転資金として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年３月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 借入金残高 | 4,500 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額を維持すること。
② 2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。
当社は、イワキ株式会社による池田産業株式会社の株式取得に要する資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年12月16日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 借入金残高 | － | 百万円 | 4,120 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年11月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75パーセントに相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75パーセントに相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社静岡銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2026年３月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 借入金残高 | － | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年11月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。
② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 877 | 百万円 | 951 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 3 | ||
| 報酬及び給料手当 | 2,648 | 3,176 | ||
| 退職給付費用 | 89 | 92 | ||
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 千葉県佐倉市 | 高活性注射剤製造設備 | 建設仮勘定 | 118百万円 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。
当社グループは、岩城製薬佐倉工場における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数(８年)の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に118百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定118百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,339 | 百万円 | 8,642 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △123 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物 | 6,216 | 8,640 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日取締役会 | 普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式664千株に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
下記配当は、この半期報告書の提出日現在における予定であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月31日取締役会（予定） | 普通株式 | 370 | 9.0 | 2026年５月31日 | 2026年８月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式680千株に対する配当金６百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファインケミカル | ＨＢＣ・食品 | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 | － | 30,102 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 319 | 48 | 152 | 1 | 521 | 7 | 529 | △529 | － |
| 計 | 11,878 | 8,066 | 6,162 | 4,501 | 30,607 | 25 | 30,632 | △529 | 30,102 |
| セグメント利益又は損失(△) | 871 | 544 | 679 | 190 | 2,286 | △202 | 2,083 | 139 | 2,222 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| ファインケミカル | ＨＢＣ・食品 | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 118 | － | － | － | － | － | 118 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファインケミカル | ＨＢＣ・食品 | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 | － | 34,566 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 434 | 37 | 172 | 1 | 645 | 2 | 648 | △648 | － |
| 計 | 11,365 | 11,397 | 6,423 | 5,991 | 35,177 | 38 | 35,215 | △648 | 34,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | 729 | 360 | 658 | 606 | 2,354 | △128 | 2,226 | 68 | 2,294 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額68百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
2025年９月１日に行われた当社の連結子会社であるイワキ株式会社と池田産業株式会社（中核企業である池田物産株式会社及び他関係会社と総称して「池田物産グループ」といいます。）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,302百万円は、会計処理の確定により791百万円減少し、511百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,269百万円、繰延税金負債が436百万円及び非支配株主持分が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末の顧客関連資産は1,258百万円、繰延税金負債は432百万円及び非支配株主持分は41百万円それぞれ増加し、のれんは779百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は11年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファインケミカル | ＨＢＣ・食品 | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,625 | 8,003 | 5,536 | 4,266 | 23,431 | 17 | 23,448 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,933 | 14 | 472 | 233 | 6,654 | － | 6,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ファインケミカル | ＨＢＣ・食品 | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,379 | 11,339 | 5,818 | 5,733 | 28,271 | 35 | 28,306 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,551 | 20 | 432 | 255 | 6,260 | － | 6,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 31円97銭 | 35円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,288 | 1,417 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,288 | 1,417 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,304,319 | 40,387,272 |
(注) １．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間役員報酬ＢＩＰ信託664,974株、当中間連結会計期間役員報酬ＢＩＰ信託675,321株)。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年7月13日
アステナホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 並 木 俊 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2025年12月1日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月1日から2026年5月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。