| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長兼経営管理部長 竹中 康晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長兼経営管理部長 竹中 康晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間会計期間 | 第28期中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,213 | 1,909 | 4,303 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 115 | △185 | 148 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (百万円) | 178 | △220 | 206 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は損失（△） | (百万円) | △8 | 7 | △8 |
| 資本金 | (百万円) | 466 | 466 | 466 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,973,900 | 2,973,900 | 2,973,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,826 | 1,601 | 1,854 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,742 | 2,567 | 2,802 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 64.99 | △80.28 | 75.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 62.4 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 183 | △249 | 322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17 | △67 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 138 | △89 | 73 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,540 | 1,177 | 1,585 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、第17期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、物価上昇や為替変動の影響、海外経済の減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは足踏みしており、減収減益という厳しい状況に直面しておりますが、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えており、ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制の拡充などに加え、あらたにフィジカルAIシミュレーション基盤事業を本格的に始動するなど、顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。
なお、昨年度に受注した3DCG映像制作につきまして、制作の進捗に伴い、当初想定していた前提条件を踏まえて原価の見積りを再評価した結果、当該案件に係る損失の発生が見込まれることから、受注損失引当金繰入額75百万円を売上原価として計上しております。
人材事業においては、当社の強みであるゲーム企業の採用意欲の減退により、依然として人材紹介事業は厳しい状況にありますが、配信系エンターテインメント業界などへのアプローチや、クライアント企業・求職者双方に満足して頂けるようなサービス向上に取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は1,909百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は185百万円（前中間会計期間は営業利益121百万円）、経常損失は185百万円（前中間会計期間は経常利益115百万円）、中間純損失は220百万円（前中間会計期間は中間純利益178百万円）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。
当中間会計期間では、受託開発において大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーできませんでした。また、オンラインソリューションにおいても大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招きました。昨年度に受注した3DCG映像制作案件につきましては、売上が下半期に一括計上となり当中間会計期間に計上できなかったこと、同案件に係る損失発生に伴い受注損失引当金繰入額を売上原価として計上したこと、さらに遅延に伴う想定以上の工数投入によりリソースが不足し新規案件受注機会の喪失を招きました。これらの要因により大幅な減収減益となっております。
以上の結果、売上高は1,119百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.7％減）となりました。
(b) 人材事業
人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。
当中間会計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,102名（前年同期比5.7％減）、有料職業紹介の成約実績数は122名（前年同期比13.5％減）となりました。
以上の結果、売上高は789百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて235百万円減少（前事業年度末比8.4％減）し、2,567百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加203百万円、前払費用の増加35百万円及び投資有価証券の増加43百万円等があったものの、現金及び預金の減少407百万円及び売掛金及び契約資産の減少62百万円等があったことによるものであります。
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加（同1.8％増）し、965百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少63百万円及び買掛金の減少33百万円等があったものの、受注損失引当金の増加75百万円及び契約負債の増加45百万円等があったことによるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて252百万円減少（同13.6％減）し、1,601百万円となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少220百万円及び配当金の支払27百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比3.8ポイント減少し、62.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,177百万円であり、前事業年度末に比べ407百万円の資金減となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、249百万円（前中間会計期間は183百万円の収入）となりました。これは主に、受注損失引当金の増加75百万円、売上債権の減少62百万円、契約負債の増加45百万円があった一方、税引前中間純損失を185百万円計上したこと、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少33百万円及び未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、67百万円（前年同期比50百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券の取得による支出47百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、89百万円（前中間会計期間は138百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額24百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,973,900 | 2,973,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,973,900 | 2,973,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | － | 2,973,900 | － | 466 | － | 665 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 梶谷 眞一郎 | 東京都渋谷区 | 180,000 | 6.50 |
| 株式会社ディンプス | 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号 | 95,000 | 3.43 |
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 | 90,040 | 3.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 68,200 | 2.46 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.17 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 55,806 | 2.01 |
| 橋本 和幸 | 東京都港区 | 55,000 | 1.99 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 54,000 | 1.95 |
| シリコンスタジオ従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 53,000 | 1.91 |
| 菅原 信久 | 神奈川県横浜市南区 | 50,000 | 1.81 |
| 計 | ― | 761,046 | 27.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 203,900 | 普通株式 | 203,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 203,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,766,100 | 普通株式 | 2,766,100 | 27,661 | ― |
| 普通株式 | 2,766,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,973,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 27,661 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 203,900 | ― | 203,900 | 6.86 |
| 計 | ― | 203,900 | ― | 203,900 | 6.86 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,591 | 1,183 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 620 | 557 | |||||||||
| 仕掛品 | 110 | 313 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 0 | |||||||||
| 前払費用 | 68 | 103 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,391 | 2,155 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 196 | 196 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △157 | △161 | |||||||||
| 建物（純額） | 38 | 34 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 285 | 303 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219 | △233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104 | 104 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 4 | 4 | |||||||||
| ソフトウエア | 47 | 37 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52 | 45 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 69 | 112 | |||||||||
| 関係会社株式 | 4 | 4 | |||||||||
| 敷金 | 84 | 84 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 79 | 46 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 254 | 262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 411 | 412 | |||||||||
| 資産合計 | 2,802 | 2,567 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65 | 31 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 131 | 130 | |||||||||
| 未払金 | 104 | 101 | |||||||||
| 未払費用 | 196 | 193 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 14 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48 | 15 | |||||||||
| 契約負債 | 33 | 78 | |||||||||
| 預り金 | 48 | 51 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 57 | 132 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 705 | 754 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 207 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5 | 8 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 30 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242 | 211 | |||||||||
| 負債合計 | 948 | 965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466 | 466 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,097 | 1,734 | |||||||||
| 利益剰余金 | △334 | △220 | |||||||||
| 自己株式 | △373 | △373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,854 | 1,607 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △5 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △0 | △5 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,854 | 1,601 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,802 | 2,567 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,213 | 1,909 | |||||||||
| 売上原価 | 1,226 | 1,130 | |||||||||
| 売上総利益 | 987 | 778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 865 | ※１ 964 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 121 | △185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雇用支援納付金 | 4 | 4 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 8 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 115 | △185 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | ※２ 25 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ※３ 26 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 166 | △185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12 | 35 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 178 | △220 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 166 | △185 | |||||||||
| 減価償却費 | 28 | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △231 | 75 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 47 | 62 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 414 | △203 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33 | △33 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1 | 23 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △186 | 45 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 6 | 3 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13 | △32 | |||||||||
| 受取和解金 | △25 | － | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | △26 | － | |||||||||
| その他 | △13 | △39 | |||||||||
| 小計 | 160 | △259 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1 | 2 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 25 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 183 | △249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △16 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △47 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60 | △65 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △24 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 138 | △89 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 304 | △407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,195 | 1,585 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 40 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,540 | ※ 1,177 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | |||
| 貸出コミットメントの金額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 700 | 百万円 | 700 | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 給料手当 | 337 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 80 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※２ 受取和解金の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社(2024年12月１日付にて当社に吸収合併)が請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウェアのインゲームアセット制作について、和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
※３ 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社は2024年12月１日付にて当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,546 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,540 | 百万円 | 1,177 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27 | 10.0 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 資本剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金0百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2026年２月26日開催の第27期株主総会決議により、2026年２月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、 その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振替えました。
| 減少する剰余金の項目と額 | その他資本剰余金 | 334百万円 |
|---|---|---|
| 増加する剰余金の項目と額 | 繰越利益剰余金 | 334百万円 |
(持分法損益等)
| 前事業年度（2025年11月30日） | 当中間会計期間（2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 4百万円 | 4百万円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 60百万円 | 67百万円 |
| 前中間会計期間（自 2024年12月１日至 2025年５月31日） | 当中間会計期間（自 2025年12月１日至 2026年５月31日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は損失（△）の金額 | △8百万円 | 7百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 582 | 227 | 809 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 792 | 611 | 1,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,375 | 838 | 2,213 |
| 外部顧客への売上高 | 1,375 | 838 | 2,213 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,375 | 838 | 2,213 |
| セグメント利益 | 217 | 154 | 372 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 372 |
| 全社費用(注) | △250 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 121 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 379 | 211 | 590 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 739 | 578 | 1,318 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,119 | 789 | 1,909 |
| 外部顧客への売上高 | 1,119 | 789 | 1,909 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,119 | 789 | 1,909 |
| セグメント利益 | 0 | 138 | 138 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 138 |
| 全社費用(注) | △324 |
| 中間損益計算書の営業損失（△） | △185 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 64円99銭 | △80円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(百万円) | 178 | △220 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(百万円) | 178 | △220 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,744,978 | 2,744,978 |
(注) １．当社は、第17期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間会計期間25,000株、当中間会計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 忠 津 正 明
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。