6634 株式会社ＪＮグループ 半期報告書－第43期(2025/12/01－2026/11/30)

（注）2026年２月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2026年３月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇が個人消費に与える影響、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,500百万円(前期比15.8％増)となりました。また、営業損失は570百万円(前期は営業損失65百万円)、経常損失は1,422百万円(前期は経常損失54百万円)、税金等調整前中間純損失は1,433百万円(前期は税金等調整前中間純損失1,213百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,417百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失1,234百万円)となりました。

また、M＆Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標であるEBITDA*1は、△463百万円(前期はEBITDA56百万円)となりました。

*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間の期首より、当該セグメントを記載上「その他」に集約しております。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイト等）及び電子取次を主な取引先としております。当年度はマンガ領域において、アンソロジーコミックの単話版独占先行配信を実施し、新規読者層の獲得及び作品認知の拡大に注力いたしました。その結果、『執着ヤンデレに愛されすぎて 異世界恋愛アンソロジーコミック』が好調に推移したほか、収録作品の単話版『片想いが辛くて失踪したら、ヤンデレ化した夫に捕まりました』が、国内最大級の電子書店であるコミックシーモアのランキングに入るなど、重点施策が具体的な成果として表れております。

主力作品『静かなるドン』については、YouTubeにおいてタイアップ広告案件として採用され、売上の増加につながりました。加えて、既刊では『裏切られた悪徳王女、幼女になって冷血皇帝に拾われる』及び『硝子の塔の殺人 文庫版』が引き続き好調に推移し、業績の下支えとなりました。今後も、各プラットフォームの特性に応じた販促施策と作品展開を継続し、販売機会の最大化と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

株式会社スケブ（以下「スケブ」）は、クリエイターにイラストや音声データ等を有償でリクエストできるコミッションサービス『Skeb』を提供しております。『Skeb』は、2026年５月時点において総登録者数が396万人を突破し、日本最大級のコミッションプラットフォームと言える水準にまで成長しております。

『Skeb』では、2026年５月20日より「VRChat」アカウントによるログイン連携を開始いたしました。クライアントのオリジナルキャラクターやアバターの制作を依頼できる「うちの子リクエスト」は、月間取引の約20％を占めるなど好調に推移しており、総ユーザー数が約1,000万人規模と推定されるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」とのログイン連携により、さらなるリクエストの増加が期待されます。

また、2026年５月23日に秋葉原で開催した、VRユーザー・VRクリエイター・VR関連企業の交流イベント「超メタフェス2026」は、今回より一部の入場にVRChatアカウント及び事前予約が必要となったにもかかわらず、想定を上回る約２万人の来場者数となりました。

今後もリアル・バーチャルの双方で、登録者数の増加及び利用促進につながるプロモーションの強化と、サービスの向上に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は304百万円(前期比5.1％増)、営業利益は25百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。

(IoT関連事業)

農業ICT事業（JN FARM）では、農作物の生産・加工・販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメントとICTシステムによるデジタル管理を組み合わせたパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。

６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産・販売を行っております。加工品としては、セミドライゴールデンベリーに加え、昨年度にリニューアルしたGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。また、今年度の新商品として販売を開始したゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」（720ml・200ml）は、各種通信販売や花巻市内の土産店での取り扱いに加え、当中間連結会計期間には山梨県の酒類卸売業者や岩手県北上市の一部の酒店でも取り扱いが開始されるなど、販売が好調に推移しております。

さらに、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原料として採用されております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は０百万円(前期比99.8％減)、営業損失は１百万円(前期は営業利益39百万円)となりました。

なお、売上高の大幅な減少は、前連結会計年度において子会社であった株式会社ネクスが連結の範囲から除外されたことによる影響が主な要因であります。

(ソリューション事業)

株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーンや介護施設等における、物流を含めた食材・副資材・消耗品等のトータルサプライヤー業を柱とし、加えて、コスメティックショップ等の物販チェーンにおける各種パッケージやSPツールの企画・制作を行っております。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に拡大していくストック型の販売モデルであり、急激な売上・利益の拡大は見込みにくい一方、安定した売上と利益を着実に積み上げていく点を特長としております。

当中間連結会計期間においても、新規販売先及び新規取扱商品は順調に増加しております。今後は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の取引の強化に加え、訴求力の高い商品を起点としたクロスセルにより、１社あたりの取引額の増加に向けた施策を積極的に展開してまいります。

また、今期特に注力している食材・食品加工品の開発・販売についても、商品数・販売数がともに着実に増加しております。環境問題や世界的な人口増加に伴う原料不足といった社会課題に対しても、商社機能を活かしたソリューションにフードテックを組み合わせ、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。

株式会社ＪＮソフト（旧：株式会社ネクスソフト、以下「ＪＮソフト」）は、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。

当中間連結会計期間の業績は、第１四半期連結会計期間で達成した９名の中途採用者のSES事業における案件参画が大幅に遅延し未稼働状態が発生したこと、またパートナービジネスにおいてエンジニア稼働率が下がったことにより、計画比で売上が大幅に未達となりました。なお、それに伴い営業体制を抜本的に見直しいたしました。

受託開発事業においてASTERIA Warp案件の拡大や追加の運用保守案件を獲得したものの、SES事業の売上の大幅未達をリカバリーする水準にまでは至りませんでした。

一方で、受託開発事業において長期間開発の大型案件の受注(2027年６月納品)、また、ＪＮソフトのエンジニアがアステリア社(ASTERIA Warpメーカー)から２年連続でNo.1アワードを受賞する等、ＪＮソフトに対するニーズの拡大は進んでおります。これら機会を見極めながら、SES事業においては営業体制見直しによって回転速度を上げ、受託開発事業においては市場のさらなる拡大に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,013百万円（前期比30.1％増)、営業利益は４百万円(前期比87.7％減)となりました。

なお、売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、ＪＮソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。

(暗号資産・ブロックチェーン事業)

株式会社Zaif（以下「Zaif」）は、暗号資産交換業者として2016年から10年近いサービス展開をし、老舗プレイヤーとして業界を牽引してまいりました。「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。

当中間連結会計期間における取り組みといたしましては、収益性の低い暗号資産である「MV」「ROND」「DEP」の３通貨廃止における返還作業を速やかに完遂させることでのオペレーションコストの圧縮、発行体企業との共同イベント開催による業績向上に向けた取り組み、また、ライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」において還元される暗号資産を選択できる等のサービス拡充を実施してまいりました。これらの取り組みが他社との差別化に繋がり、引き続き認知が広がりつつあります。

これら取り組みをスピーディーに進めてきた一方で、当中間連結会計期間の業績は、自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は122百万円(前期は売上高４百万円)、営業損失は494百万円(前期は営業利益２百万円)となりました。

なお、当該損失のうち、自己保有暗号資産の評価損についてはキャッシュアウトを伴わない一時的な要因となります。

また、当中間連結会計期間における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、51,174百万円減少し、83,537百万円となりました。

この主な要因は、自己保有暗号資産が465百万円減少、利用者暗号資産が47,837百万円減少、のれんが96百万円減少し、投資有価証券が1,065百万円減少したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、50,705百万円減少し、80,978百万円となりました。

この主な要因は、預り暗号資産が47,837百万円減少、借入金*2が1,392百万円減少、１年内償還予定の社債が91百万円増加したことによります。

*2 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、469百万円減少し、2,558百万円となりました。

この主な要因は、自己株式が９百万円増加したものの、資本剰余金が3,524百万円減少し、その他有価証券評価差額金が229百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて338百万円減少し、1,128百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した金額は41百万円（前中間連結会計期間は110百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、資金の減少要因として、預り金の減少1,276百万円があり、税金等調整前中間純損失1,433百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した金額は245百万円（前中間連結会計期間は783百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万円があり、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した金額は52百万円（前中間連結会計期間は９百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出48百万円があったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

（株式会社善光総合研究所の株式追加取得及び株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの株式交付申込み）

当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」）の株式を追加取得すること及び当該株式取得に必要な資金を調達するため第３回無担保普通社債を発行すること、並びに株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）による株式交付（以下「本株式交付」）に係る申込みを行うことを決議いたしました。

これらの決議に基づき、当社は同日付で第３回無担保普通社債を発行するとともに、善光総研株式の追加取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社グループは、既に保有していた善光総研株式に加え、当該追加取得した善光総研株式を対象株式として、同月21日付でCAICAに対し本株式交付の申込みを行い、その結果、CAICA株式3,180,672株の交付を受けました。

（準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期及び代物弁済）

当社は、2025年８月18日付で締結した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間の準消費貸借契約に基づく借入金の返済について、2026年２月18日付で、返済期限を2026年２月18日から2026年２月27日に変更する契約を締結いたしました。また、2026年２月27日開催の取締役会において、当該準消費貸借契約に基づく借入金の返済に代えて、株式会社フィスコの株式を交付する代物弁済を行うことを決議し、同日付で代物弁済等に関する覚書を締結のうえ、当該株式の譲渡を実行いたしました。

（第三者割当による新株発行）

当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式発行」）を行うことについて決議し、同年５月１日に払込が完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

＜新株式発行の概要＞

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．2026年５月１日付で、借入金及びその未払利息1,216百万円を出資の目的とする現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により、11,474,115株を発行いたしました。

２．「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は、2026年２月25日開催の第42回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。

２．有償第三者割当

　　　　発行価格　　106円

　　　　資本組入額　 53円

　　　　割当先　　　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

３．会社法第447条第３項の規定に基づき、2026年３月23日開催の取締役会により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合98.38％）。

(5) 【大株主の状況】

2026年５月31日現在

(注)　株式会社実業之日本デジタル（2026年５月31日現在当社が100％株式を直接保有）及び株式会社フィスコ（2026年５月31日現在当社が30.10％株式を間接保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式には自己株式16株、株式会社実業之日本デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株を含めております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式として自己株式16株、株式会社実業之日本デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株が存在しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、契約に基づき株式売買代金529,013千円の債務のうち、329,013千円が未払となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

投資有価証券100,000千円の取得にあたり、株式売買代金債務と無担保普通社債債権を相殺した債務残高について、社債100,000千円が増加しております。

関係会社株式285,995千円の取得にあたり、株式売買代金債務285,995千円のうち142,997千円と未払利息3,008千円について、保有する投資有価証券による代物弁済をしたことにより、借入金が142,997千円が減少しております。

デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、借入金が1,200,090千円、未払利息が16,165千円減少した一方で、資本金が608,128千円、資本準備金が608,128千円増加しております。なお、資本金は減資により、10,000千円となっております。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年２月３日を効力発生日として、株式会社ＪＮデジタルグループ（旧：株式会社ネクスデジタルグループ）の発行済み株式の一部を取得したことにより、同社、その子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ＪＮソフト（旧：株式会社ネクスソフト。以下「ＪＮソフト」）、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。

これに伴い、JＮソフト及び株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズが当社株式を保有していたため、当中間連結会計期間において、自己株式が352百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が419百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年12月１日　至　2026年５月31日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2026年２月25日開催の第42回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,013百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規程に基づき、その他資本剰余金を4,741百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、2026年５月１日付で、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに対して、第三者割当増資による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）を行っております。この結果、資本金が608百万円増加、資本準備金が608百万円増加しております。

さらに、当社は2026年３月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月１日付で無償減資を行っております。この結果、資本金が608百万円減少し、その他資本剰余金が608百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

「その他」のセグメントにおいて、株式会社ＪＮデジタルグループ（旧：株式会社ネクスデジタルグループ）を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが1,160百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に計上しております。

なお、発生したのれん額は暫定的に算出された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年12月１日　至　2026年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことにより金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より「その他」に集約しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社の連結子会社である株式会社ＪＮデジタルグループの株式譲渡の有効性等を巡り、当社及び当社連結子会社と株式会社ＨＯＤＬ１は、それぞれを相手方として訴訟等を提起しております。

訴訟等の概要は、以下のとおりです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年７月14日

株式会社JＮグループ

取 締 役 会　 御 中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JNグループの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JNグループ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(期中レビュー報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。