| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フロンティア |
| 【英訳名】 | Frontier Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 紀之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka |
| 【電話番号】 | 092－791－8688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松前 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神二丁目３番36号ibbfukuoka |
| 【電話番号】 | 092－791－8688(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 松前 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)株式会社フロンティア山口支店 (山口県周南市櫛ケ浜134-５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 855,645 | 823,632 | 1,686,930 |
| 経常利益 | (千円) | 60,579 | 42,730 | 118,857 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 43,117 | 30,823 | 81,966 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,254 | 35,655 | 91,024 |
| 純資産額 | (千円) | 496,980 | 503,332 | 538,331 |
| 総資産額 | (千円) | 897,927 | 950,274 | 954,083 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 31.04 | 23.20 | 59.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 53.0 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 68,067 | △3,798 | 159,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,564 | △10,691 | △8,019 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,133 | 4,677 | △178,381 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 330,852 | 388,589 | 394,565 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、輸出及び生産は横ばいで推移し、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの弱さや企業物価上昇によるコスト増加が下押し要因となっております。さらに、米国通商政策に加え中東情勢の影響等による資源価格や金融資本市場の変動が、景気の下振れリスクとして懸念される状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果や、新規に譲り受けた事業による売上高増加で業績を堅持しております。
OEM/ODM事業においては、新商品出荷に向けた生産準備が、概ね完了しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高823,632千円、(前年同期比3.7％減)、営業利益38,350千円(前年同期比35.9％減)、経常利益42,730千円(前年同期比29.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円(前年同期比28.5％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、従来の自動車販売店向け営業に加え、前年に引き続き、インバウンド需要および国内旅行需要の回復を背景としたリース・レンタカー需要の拡大を見込み、取扱企業に対する営業活動を強化いたしました。また、新規に譲り受けた事業の運営を開始したことも寄与し、売上高は増収となりました。一方で、これらの取り組みに伴う関連費用の増加等により、利益面では減益となりました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高794,137千円(前年同期比8.4％増)、セグメント利益109,299千円(前年同期比11.6％減)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、当中間連結会計期間は新商品出荷に向けた生産準備が主となっため減収減益となりました。一方で、生産準備は概ね完了しており、下期からは出荷開始に伴う売上の回復を見込んでおります。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高29,495千円(前年同期比76.0％減)、セグメント損失1,077千円(前年同期はセグメント利益2,424千円)となりました。
（財政状態の分析）
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、855,619千円となり、前連結会計年度末と比べ10,428千円減少しました。これは主として商品及び製品が8,237千円減少、前渡金が21,287千円増加、売掛金が20,049千円減少したことによるものであります。固定資産は、94,655千円となり、前連結会計年度末と比べ6,620千円増加しました。これは主としてのれんが20,166千円増加、有形固定資産が5,141千円減少、投資その他の資産が8,278千円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、329,107千円となり、前連結会計年度末と比べ48,893千円増加しました。これは主として短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、117,835千円となり、前連結会計年度末と比べ17,702千円減少しました。これは長期借入金が17,758千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、503,332千円となり、前連結会計年度末と比べ34,999千円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円、配当金の支払い13,892千円、自己株式の増加56,763千円が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4％から53.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して5,975千円減少し、388,589千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益49,654千円を計上し、売上債権の減少額20,316千円、前渡金の増加額21,095千円、棚卸資産の減少額11,370千円、法人税等の支払額42,232千円等により、3,798千円の使用(前年同期は、68,067千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出等により、10,691千円の使用(前年同期は、7,564千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出19,848千円、短期借入金の純増額100,000千円、配当金の支払額17,164千円、自己株式の取得による支出56,763千円により、4,677千円の獲得(前年同期は、148,133千円の使用)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,090千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,040,000 |
| 計 | 5,040,000 |
（注）2025年10月15日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2,520,000株増加し、5,040,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,389,200 | 1,389,200 | 福岡証券取引所 （Q-Board） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,389,200 | 1,389,200 | ― | ― |
（注）2025年10月15日開催の取締役会決議により、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は694,600株増加し、1,389,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | 694,600 | 1,389,200 | － | 57,635 | － | 37,276 |
(注)2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は694,600株増加し、1,389,200株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田 紀之 | 山口県周南市 | 681,800 | 52.69 |
| 立石 直孝 | 山口県周南市 | 214,000 | 16.54 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 67,600 | 5.22 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 40,000 | 3.09 |
| 佐々木 健次 | 福岡県福岡市南区 | 26,000 | 2.00 |
| 高橋株式会社 | 福岡県久留米市諏訪野町2378番地 | 19,200 | 1.48 |
| 牧野 史郎 | 宮崎県宮崎市 | 16,900 | 1.30 |
| 津秋 浩二 | 山口県周南市 | 14,000 | 1.08 |
| 古賀 仁志 | 山口県周南市 | 12,600 | 0.97 |
| 西村 隆志 | 兵庫県芦屋市 | 12,200 | 0.94 |
| 計 | － | 1,104,300 | 85.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式95,400 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,938 | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 1,293,800 | |||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,389,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,938 | － |
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社フロンティア | 福岡市中央区天神二丁目３番36号 | 95,400 | － | 95,400 | 6.87 |
| 計 | ― | 95,400 | － | 95,400 | 6.87 |
(注) 2026年２月４日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年２月５日に自己株式の取得を終了いたしました。これにより、自己株式を95,400株取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 394,565 | 388,589 | |||||||||
| 売掛金 | 160,172 | 140,123 | |||||||||
| 商品及び製品 | 295,123 | 286,886 | |||||||||
| 前渡金 | 687 | 21,974 | |||||||||
| その他 | 15,501 | 18,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 866,048 | 855,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 74,757 | 69,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 20,166 | |||||||||
| その他 | 656 | 529 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 656 | 20,696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 12,620 | 4,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,035 | 94,655 | |||||||||
| 資産合計 | 954,083 | 950,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,467 | 4,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,004 | 40,914 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,192 | 12,319 | |||||||||
| その他 | 79,550 | 70,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 280,213 | 329,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 128,335 | 110,577 | |||||||||
| その他 | 7,202 | 7,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135,537 | 117,835 | |||||||||
| 負債合計 | 415,751 | 446,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 57,635 | 57,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,276 | 37,276 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,591 | 397,523 | |||||||||
| 自己株式 | - | △56,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 475,504 | 435,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 3,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,827 | 64,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,827 | 67,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 538,331 | 503,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 954,083 | 950,274 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 855,645 | 823,632 | |||||||||
| 売上原価 | 499,449 | 462,041 | |||||||||
| 売上総利益 | 356,195 | 361,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 296,319 | ※ 323,239 | |||||||||
| 営業利益 | 59,875 | 38,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 528 | 384 | |||||||||
| 為替差益 | 2,456 | 6,107 | |||||||||
| その他 | 1,860 | 284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,845 | 6,776 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,086 | 1,739 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 567 | |||||||||
| その他 | 55 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,141 | 2,396 | |||||||||
| 経常利益 | 60,579 | 42,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,620 | 6,924 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,620 | 6,924 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 63,199 | 49,654 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,120 | 12,359 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,961 | 6,471 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,082 | 18,831 | |||||||||
| 中間純利益 | 43,117 | 30,823 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 43,117 | 30,823 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 43,117 | 30,823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,508 | 3,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,370 | 1,453 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,862 | 4,831 | |||||||||
| 中間包括利益 | 39,254 | 35,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 39,254 | 35,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 63,199 | 49,654 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,636 | 7,072 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 1,833 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △528 | △384 | |||||||||
| 支払利息 | 4,086 | 1,739 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,152 | △2,777 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,620 | △6,924 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,754 | 20,316 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,915 | 11,370 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,348 | △21,095 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,107 | △10,533 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,542 | △10,010 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △4,471 | 1,984 | |||||||||
| その他 | △2,770 | △2,261 | |||||||||
| 小計 | 66,452 | 39,986 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 528 | 384 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,711 | △1,936 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 4,797 | △42,232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,067 | △3,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,002 | △219 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,437 | 11,528 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △22,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,564 | △10,691 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120,428 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19,848 | △19,848 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,341 | △1,547 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △56,763 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,515 | △17,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,133 | 4,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 270 | 3,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,360 | △5,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 418,212 | 394,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 330,852 | ※ 388,589 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 荷造運賃 | 72,466 | 千円 | 74,945 | 千円 |
| 退職給付費用 | 592 | 596 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 330,852 | 千円 | 388,589 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 330,852 | 388,589 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,946 | 10.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日取締役会 | 普通株式 | 10,419 | 15.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 13,892 | 20.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月14日取締役会 | 普通株式 | 6,469 | 5.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を95,400株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が56,763千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は56,763千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| PB販売 | OEM/ODM | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 732,806 | 122,838 | 855,645 | － | 855,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 732,806 | 122,838 | 855,645 | － | 855,645 |
| セグメント利益 | 123,616 | 2,424 | 126,041 | △66,165 | 59,875 |
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| PB販売 | OEM/ODM | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 794,137 | 29,495 | 823,632 | － | 823,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 794,137 | 29,495 | 823,632 | － | 823,632 |
| セグメント利益 | 109,299 | △1,077 | 108,221 | △69,870 | 38,350 |
(注) １．「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
PB販売事業において、当中間連結会計期間にインターネット販売事業を譲り受けたことに伴い、のれんを計上しております。
当該事象によるのれんの増加額は22,000千円であります。
(企業結合等関係)
（事業譲受）
当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、ソルトスプラッシュ株式会社が行う、Amazonを利用したアウトドアブランド商品のネット販売事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結することを決議しました。当該決議に基づき、2025年12月12日付で事業譲渡契約を締結し、2026年１月19日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 ソルトスプラッシュ株式会社
取得した事業の内容 Amazonを利用した日用雑貨、玩具などのネット販売
（２）事業譲受を行った主な理由
当社のPB販売事業（プライベートブランド販売事業）は、当社が企画設計した自動車用品アフターパーツを主に、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ直接販売している（B2B部門）他、自社の企画設計・生産ノウハウを活用し、ペット関連・アウトドア関連用品等派生商品のウェブサイトでの販売（インターネット販売部門）を行っております。今回、ソルトスプラッシュ株式会社の本事業を譲り受けることにより、当社インターネット販売部門の商品ラインアップ及び流通経路の増加が見込まれることから、本事業の譲受が当社の競争力強化及び収益基盤の安定化に寄与できるものと判断いたしました。
（３）事業譲受日
2026年１月19日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 22,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 22,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
22,000千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PB販売 | OEM/ODM | ||
| 自動車部品・用品 | 717,508 | － | 717,508 |
| 電子玩具 | － | 122,838 | 122,838 |
| その他 | 15,298 | － | 15,298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 732,806 | 122,838 | 855,645 |
| 外部顧客への売上高 | 732,806 | 122,838 | 855,645 |
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| PB販売 | OEM/ODM | ||
| 自動車部品・用品 | 766,587 | － | 766,587 |
| 電子玩具 | － | 29,495 | 29,495 |
| その他 | 27,549 | － | 27,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 794,137 | 29,495 | 823,632 |
| 外部顧客への売上高 | 794,137 | 29,495 | 823,632 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 31円04銭 | 23円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 43,117 | 30,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 43,117 | 30,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,389,200 | 1,328,395 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算出しております。
２ 【その他】
2026年２月26日開催の定時株主総会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 13,892千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月27日
また、第23期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当について、2026年７月14日開催の取締役会において、2026年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,469千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
株式会社フロンティア
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁 九 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 浩 将 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロンティアの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フロンティア及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。