| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バイク王＆カンパニー |
| 【英訳名】 | BIKE O ＆ COMPANY Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 CEO 澤 篤史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区若林三丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大谷 真樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区若林三丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 03(6803)8855 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大谷 真樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,671,602 | 19,595,450 | 38,574,085 |
| 経常利益 | (千円) | 431,528 | 433,022 | 829,488 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 185,796 | 339,921 | 327,270 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,760 | 339,919 | 327,245 |
| 純資産額 | (千円) | 6,901,383 | 7,324,643 | 7,017,473 |
| 総資産額 | (千円) | 13,159,507 | 13,671,493 | 13,043,994 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.20 | 23.77 | 23.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 53.6 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △308,818 | 1,701,858 | 371,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,429 | △343,552 | △400,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 126,109 | △214,385 | 12,147 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,656,997 | 3,198,870 | 2,054,950 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、2026年１－３月期の実質GDP成長率が年率換算＋1.8％と２四半期連続のプラス成長になりました。内閣府の５月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、４月の総合指数は前年同月比＋1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋1.9％となり、いずれも上昇率が縮小しております。実質賃金は３月に＋1.4％となり、３か月連続のプラスとなりました。
当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高額車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております※１。なお、高額車輌は2025年においても増加が見込まれており、約618万台となっております※２。新車販売台数においては、約33万台（前年比5.8％増）と前年を上回り、高額車輌も同様に約23万台（前年比10.0％増）と前年を上回っております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2025年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2025年実績)
上記のとおり当社の主力商材である高額車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。
当社は、祖業であるバイク買取のサービス開始時よりリユースを軸とした社会貢献を意識してまいりました。現在はサーキュラーエコノミーに基づく「バイクライフの循環プラットフォーム企業」として事業を展開しております。
さらに期初においては、上記の環境を踏まえ理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。加えて「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。
この理念のもと、当連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を掲げ、マーケティング強化・バリューチェーンの強化・業容拡大の三本柱を軸に、継続的に推進してまいります。
当連結会計年度は、中期戦略における初年度を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、上記の三本柱の具現化を図るとともに戦略実行のための基盤づくりの一年として各種施策に取り組んでおります。重点施策としては、第一に「売上高より利益成長を重視」し、粗利率の改善、在庫回転率の向上、相場変動への迅速な対応を徹底することで、収益性の向上を図っております。第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。第三に、「戦略的な投資実行」を推進し、マーケティング投資、システム投資、人財教育投資を計画的に実施することで、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めております。
また、従来の仕入・販売に加え整備力の強化に注力し、販売後の点検・修理などを通じた顧客との継続的な関係構築、整備データとCRMの連動による提案力の向上によって、顧客体験の向上と営業力の強化および安定的な収益基盤の確立を図っております。
（バイク事業）
仕入面においては、マーケティング投資を強化し、テレビCMのクリエイティブの刷新などを通じてブランドプレゼンスの向上とブランドイメージの醸成に取り組みました。テレビCMによる認知向上効果に加え、WEB広告における最適化や運用改善を推進した結果、お客様からのお問い合わせは堅調に推移いたしました。また、広告効果や仕入効率など投資対効果の検証を継続的に実施いたしました。さらにCRMデータを活用したマーケティング施策の高度化についても着実に推進いたしました。これらの取り組みは概ね計画通りに進捗しております。また、営業マネジメントの強化および営業プロセスの改善を継続的に推進した結果、買取成約率（査定お申し込みから買取成約に至るまでの割合）は改善傾向となりました。その結果、仕入台数は前年同期並みの水準まで改善いたしました。なお、増加した顧客接点をより高い成果へ転換するため、買取成約率および営業生産性の向上を引き続き重要課題として取り組んでまいります。
販売面においては、ホールセールでは堅調なオークション市場において効果的な出品に取り組みました。しかしながら、リテール向けの在庫確保を優先した結果、販売台数は前年同期比でやや下回りました。また、オークション相場が高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で大幅に上回りました。また、課題であった原価率の改善が進んだことにより平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比を大幅に上回りました。
リテールでは、在庫管理および商談プロセスの改善を推進いたしました。具体的には、WEBへの掲載在庫の進捗管理を徹底するとともに、在庫管理体制の高度化を進めた結果、在庫回転率の向上を実現いたしました。また、店舗横断の会議研修やフィードバック体制の整備により、商談の質向上と販売活動の標準化に取り組みました。これらの取り組みにより販売台数は前年同期比で大幅に上回りました。一方で、原付一種の構成比上昇等の影響により車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期並み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比でやや下回りましたが、販売台数の増加および在庫回転率の向上により、リテール全体としては概ね堅調に推移いたしました。
これらの結果、バイク事業全体の販売台数は前年同期並み、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で大幅に上回り、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前年同期比でやや上回ったことにより売上高は増収および売上総利益も増益となりました。
（その他）
当社は、事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社との合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社を通じた新規事業の推進に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、複合店舗の共同出店および新サービスを開始するとともに、事業運営体制の整備を推進いたしました。
以上の結果、売上高19,595,450千円（前年同期比4.9％増）、営業利益262,941千円（前年同期比18.0％減）、経常利益433,022千円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円（前年同期比83.0％増）となりました。
なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて509,596千円増加し、10,271,465千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,143,920千円、売掛金が88,856千円増加し、商品が676,030千円、未収還付消費税等の減少等により「その他」が53,484千円減少したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて117,902千円増加し、3,400,028千円となりました。これは、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産」が129,575千円、建物及び構築物の計上等により「有形固定資産」が22,665千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が34,338千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて419,592千円増加し、5,042,236千円となりました。これは主に、未払金が147,557千円、未払法人税等が94,727千円、賞与引当金が83,276千円、前受金が50,019千円、未払消費税等の増加等により「その他」が156,960千円増加し、株式給付信託引当金が48,653千円、１年内返済予定の長期借入金が42,634千円、商品回収引当金の減少等により「その他の引当金」が42,638千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて99,263千円減少し、1,304,613千円となりました。これは主に、長期借入金が95,321千円、長期リース債務の減少等により「その他」が35,806千円減少し、株式給付信託引当金が22,097千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて307,169千円増加し、7,324,643千円となりました。これは主に、自己株式の取得112,091千円、自己株式の処分105,600千円、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円があったためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,143,920千円増加し、3,198,870千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果、増加した資金は1,701,858千円（前年同期は308,818千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益512,719千円、減価償却費183,417千円、棚卸資産の減少670,372千円、未払金の増加180,200千円、賞与引当金の増加83,276千円、未払消費税等の増加等による「その他」の増加345,927千円により資金が増加し、売上債権の増加88,856千円、法人税等の支払額85,661千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果、減少した資金は343,552千円（前年同期は231,429千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,333千円、関係会社貸付による支出105,000千円、無形固定資産の取得による支出30,508千円、投資有価証券の取得による支出29,400千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果、減少した資金は214,385千円（前年同期は126,109千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出137,955千円、自己株式の取得による支出112,091千円、配当金の支払額79,459千円、リース債務の返済による支出44,079千円により資金が減少し、自己株式の処分による収入159,200千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、安定的な運転資金を確保するため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。
（1）契約形態
コミットメントライン契約
（2）組成金額
20億円
（3）契約締結日
2025年３月18日
2026年３月２日
（4）コミットメント期間
１年
（5）契約先の属性
都市銀行
（6）期末残高
10億円
（7）担保の有無
無担保
（8）財務制限条項
本契約には、中間期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数 (株)(2026年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,315,600 | 15,315,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,315,600 | 15,315,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | ― | 15,315,600 | ― | 590,254 | ― | 609,877 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石川 秋彦 | 沖縄県国頭郡本部町 | 3,923,900 | 26.30 |
| 加藤 義博 | 埼玉県日高市 | 3,060,000 | 20.51 |
| 有限会社ケイ | 東京都港区六本木７丁目16－11 | 900,000 | 6.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 828,270 | 5.56 |
| 株式会社ユー・エス・エス | 愛知県東海市新宝町507－20 | 773,300 | 5.18 |
| 石川 ゆかり | 沖縄県国頭郡本部町 | 428,900 | 2.87 |
| 加藤 信子 | 東京都港区 | 294,000 | 1.97 |
| 株式会社Ｇ‐７ホールディングス | 兵庫県神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３ | 218,500 | 1.46 |
| バイク王＆カンパニー従業員持株会 | 東京都世田谷区若林３丁目15－４ | 211,400 | 1.42 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 120,500 | 0.81 |
| 計 | ― | 10,758,770 | 72.11 |
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）600,370株
２.上記のほか、自己株式が396,031株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式396,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,907,000 | 149,070 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式12,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,315,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 149,070 | ― |
（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式600,300株（議決権の数6,003個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２.「単元未満株式」には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式70株および自己株式31 株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社バイク王＆カンパニー | 東京都世田谷区若林３丁目15－４ | 396,000 | － | 396,000 | 2.59 |
| 計 | ― | 396,000 | － | 396,000 | 2.59 |
（注）１.上記のほか、単元未満株式31株を所有しております。
２.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2026年５月31日時点において所有する当社株式600,370株（うち役員向け株式給付信託86,770株、従業員向け株式給付信託513,600株）は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人よる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,054,950 | 3,198,870 | |||||||||
| 売掛金 | 452,964 | 541,820 | |||||||||
| 商品 | 6,756,523 | 6,080,493 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,711 | 19,785 | |||||||||
| その他 | 484,469 | 430,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,751 | △490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,761,868 | 10,271,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,358,463 | 1,381,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 308,740 | 274,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,614,921 | 1,744,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,282,125 | 3,400,028 | |||||||||
| 資産合計 | 13,043,994 | 13,671,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 487,359 | 516,047 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 1,200,000 | ※1 1,200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 258,190 | 215,556 | |||||||||
| 未払金 | 599,047 | 746,604 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,913 | 218,640 | |||||||||
| 前受金 | 1,141,978 | 1,191,998 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,134 | 210,410 | |||||||||
| 株式給付信託引当金 | 48,653 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 57,002 | 14,364 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,248 | 29,538 | |||||||||
| その他 | 542,116 | 699,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,622,643 | 5,042,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 602,739 | 507,418 | |||||||||
| 株式給付信託引当金 | 2,757 | 24,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 512,112 | 521,878 | |||||||||
| その他 | 286,267 | 250,461 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,403,877 | 1,304,613 | |||||||||
| 負債合計 | 6,026,520 | 6,346,849 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 590,254 | 590,254 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,100,229 | 1,153,829 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,814,202 | 6,074,266 | |||||||||
| 自己株式 | △487,400 | △493,892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,017,285 | 7,324,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 188 | 186 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,017,473 | 7,324,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,043,994 | 13,671,493 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,671,602 | 19,595,450 | |||||||||
| 売上原価 | 12,256,460 | 12,902,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,415,142 | 6,692,459 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,094,378 | ※1 6,429,517 | |||||||||
| 営業利益 | 320,764 | 262,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,664 | 3,370 | |||||||||
| クレジット手数料収入 | 60,663 | 72,152 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39,952 | 75,122 | |||||||||
| 為替差益 | 1,033 | 8,982 | |||||||||
| その他 | 20,537 | 27,584 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,851 | 187,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,672 | 16,813 | |||||||||
| その他 | 414 | 318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,087 | 17,131 | |||||||||
| 経常利益 | 431,528 | 433,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取損害賠償金 | - | 80,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 80,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 302 | |||||||||
| 減損損失 | 4,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,000 | 302 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 427,528 | 512,719 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,541 | 177,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 137,190 | △5,070 | |||||||||
| 法人税等合計 | 241,731 | 172,798 | |||||||||
| 中間純利益 | 185,796 | 339,921 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 185,796 | 339,921 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 185,796 | 339,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35 | △2 | |||||||||
| 中間包括利益 | 185,760 | 339,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 185,760 | 339,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 427,528 | 512,719 | |||||||||
| 減価償却費 | 306,752 | 183,417 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,290 | 13,290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,470 | 83,276 | |||||||||
| 株式給付信託引当金の増減額（△は減少） | △51,986 | △26,555 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,499 | - | |||||||||
| 商品回収引当金の増減額（△は減少） | - | △39,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,664 | △3,370 | |||||||||
| 支払利息 | 12,672 | 16,813 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,952 | △75,122 | |||||||||
| 受取損害賠償金（△は益） | - | △80,000 | |||||||||
| 減損損失 | 4,000 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △311,377 | △88,856 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △875,080 | 670,372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 80,948 | 28,763 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 130,056 | 180,200 | |||||||||
| その他 | 247,837 | 345,927 | |||||||||
| 小計 | △27,003 | 1,721,172 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,542 | 3,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,562 | △16,861 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | - | 80,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270,794 | △85,661 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △308,818 | 1,701,858 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,667 | △184,333 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 20,877 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,297 | △30,508 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △140,008 | △29,400 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | - | △105,000 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 5,000 | 15,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △19,206 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 323 | 4,133 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △10,250 | |||||||||
| その他 | 8,230 | △4,865 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △231,429 | △343,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148,035 | △137,955 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △45,963 | △44,079 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △112,091 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 159,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,891 | △79,459 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 126,109 | △214,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △414,252 | 1,143,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,071,250 | 2,054,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,656,997 | ※1 3,198,870 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）、執行役員および監査等委員である取締役（以下、あわせて「取締役等」といいます。）を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,698千円、86,770株、当中間連結会計期間末99,698千円、86,770株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員（以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の給付を行う株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、2026年４月14日開催の取締役会において、本制度を継続するため追加拠出することを決議し、2026年４月30日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177,635千円、154,600株、当中間連結会計期間末289,726千円、513,600株であります。
(退職給付制度の導入)
当社は2026年５月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を導入しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年11月30日) | 当中間連結会計期間（2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 | 6,300,000千円 | 6,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 差引額 | 5,100,000 | 5,100,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,641,920 | 千円 | 1,839,491 | 千円 |
| 給与手当 | 1,745,247 | 1,760,778 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 152,738 | 166,629 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,656,997千円 | 3,198,870千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,656,997 | 3,198,870 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79,857 | 5.5 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月４日取締役会 | 普通株式 | 79,857 | 5.5 | 2025年５月31日 | 2025年８月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,588千円含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 79,857 | 5.5 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
（注）2026年２月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,327千円含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月３日取締役会 | 普通株式 | 82,057 | 5.5 | 2026年５月31日 | 2026年８月３日 | 利益剰余金 |
（注）2026年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,302千円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| ホールセール（車輌） | 10,543,832千円 | 11,202,990千円 |
| リテール（車輌） | 6,098,719 | 6,456,069 |
| その他 | 1,942,999 | 1,858,359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,585,550 | 19,517,420 |
| その他の収益 | 86,051 | 78,030 |
| 外部顧客への売上高 | 18,671,602 | 19,595,450 |
（注）１．バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円20銭 | 23円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 185,796 | 339,921 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (千円) | 185,796 | 339,921 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 14,076,488 | 14,302,934 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
期中平均の当該自己株式の数 前中間連結会計期間 443,084株 当中間連結会計期間 286,967株
２ 【その他】
2026年７月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 82,057千円
②１株当たりの金額 ５円50銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年８月３日
（注）2026年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月14日
株式会社バイク王＆カンパニー
取 締 役 会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都千代田区
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 八 十 田 原 児 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイク王＆カンパニーの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バイク王＆カンパニー及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。