4992 北興化学工業株式会社 半期報告書－第77期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd　Stage）において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が順調に推移したことから、売上高は、32,849百万円、前年同期比2,183百万円（7.1％）の増収となりました。

利益面では、農薬事業の売上高増加および利益率の向上により、営業利益は、4,184百万円、前年同期比527百万円（14.4％）の増加、経常利益は、為替差益の計上により、4,657百万円、前年同期比698百万円（17.6％）の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、3,380百万円、前年同期比580百万円（20.7％）の増加となりました。

セグメントの概況については以下のとおりです。

（単位：百万円）

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、前年に続き防除意欲が高いことも後押しとなり、国内販売は水稲剤および園芸剤ともに順調に推移、海外販売も主にインド、ブラジル向けが増加し、前倒し受注の影響があったことや円安も寄与したことから、23,832百万円、前年同期比2,553百万円（12.0％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加および利益率の向上により、2,673百万円、前年同期比961百万円（56.1％）の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

　ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野におけるその他樹脂原料が需要回復により増加したものの、医農薬分野における取引先の需要変動や需要時期の後ろ倒し、電子材料分野における取引先の在庫調整の影響により、8,051百万円、前年同期比357百万円（4.2％）の減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、1,477百万円、前年同期比430百万円（22.6％）の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、961百万円、前年同期比15百万円（1.6％）の減収となりました。営業利益は、40百万円となり前年同期比４百万円（9.2％）の減少となりました。

　　②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産の残高は93,170百万円となり、前連結会計年度末比15,571百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。

　負債の残高は32,532百万円となり、前連結会計年度末比7,832百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。

　純資産の残高は60,639百万円となり、前連結会計年度末比7,739百万円の増加となりました。

　以上の結果、自己資本比率は65.1％となり、前連結会計年度の68.2％から3.1ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比584百万円増加し、当中間連結会計期間末は5,209百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,711百万円の減少（前年同期は6,212百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,855百万円、棚卸資産の減少3,229百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加18,361百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,335百万円の減少（前年同期は1,983百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,502百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,927百万円の増加（前年同期は3,188百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払671百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、710百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

提出会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．　信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

　　　　２．　2025年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者４社が2025年12月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　　　　　　　保有者　             野村證券株式会社およびその共同保有者４社

　　　　　　　　　保有株券等の数　     2,697千株

　　　　　　　　　株券等保有割合　     9.82%

　　　　３．　2026年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社を提出者として、共同保有者３社が2026年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　　　　　　　保有者　             野村ホールディングス株式会社およびその共同保有者３社

　　　　　　　　　保有株券等の数　     2,598千株

　　　　　　　　　株券等保有割合　     9.45%

　　　　４．　株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、160千株については、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれ

　　　　 ております。

　　　２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カス

         トディ銀行（信託口）が保有する当社株式160,000株（議決権の数1,600個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式160,000株

　　  は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)

　当社は、2026年２月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

１　取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間会計期間末において、285百万円、160,000株(前事業年度は該当なし。)であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係）

　前中間連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム補償費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。

　この表示方法を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」７百万円は、「クレーム補償費用」１百万円、「その他」６百万円に組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は次のとおりであります。

※２　役員向け株式交付信託の設定に伴い、当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入285百万円および信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出287百万円を含めております。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有す

　　る当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去額８百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（201百万円）が営業外収益に計上されて

　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,913百万円となります。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去額８百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料（249百万円）が営業外収益に計上されて

　　おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は2,921百万円となります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は、当社取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり中間純利益の算

　 定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株

　 式を含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間会

   計期間160,000株であります。

（重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

　当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　    資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

　２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　1,200,000株(上限)

　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合４.７％)

　(３)株式の取得価格の総額　20億円(上限)

　(４)取得期間　　　　　　　2026年７月13日～2027年７月12日

　(５)取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2026年７月10日開催の取締役会において、第77期の中間配当を2026年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　700百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日　　 2026年８月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　 上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。