| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 知樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR広報室長 中村 幸浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR広報室長 中村 幸浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期中間会計期間 | 第55期中間会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,693,794 | 3,083,307 | 4,208,482 |
| 経常損失(△) | （千円） | △95,338 | △69,342 | △149,849 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | （千円） | 365,036 | △70,201 | 314,901 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,570,490 | 2,450,153 | 2,520,355 |
| 総資産額 | （千円） | 5,394,692 | 5,121,827 | 5,786,639 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 54.84 | △10.55 | 47.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 47.8 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,724 | 156,051 | △284,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,220,642 | △1,194 | 1,204,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,021,634 | △417,025 | △830,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 601,710 | 381,420 | 643,588 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第54期は、決算期変更により2025年３月１日から2025年11月30日までの９カ月間となっております。これにより、第54期中間会計期間は2025年３月１日から2026年８月31日まで、第55期中間会計期間は2025年12月１日から2026年５月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴いその経過期間となる前中間会計期間は、2025年３月１日から2025年８月31日となっております。このため前年同期比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方、円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠くなか、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が継続する一方、仕入価格の高騰や物流コストの上昇に加え、新規参入の増加による事業者間の競争は一段と激化しています。競争の軸は価格からの顧客体験（CX）の質へと移行しているほか、広告宣伝費や販売促進費の単価上昇が、各事業者の収益を圧迫する要因となっております。
また、インナーウェア市場におきましては、円安などを背景とした原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。そうした中、消費者の価値観は変化しており、心身の快適性や機能性、あるいはサステナビリティといった、自身のライフスタイルを豊かにする付加価値の高い商品への需要が一段と強まっています。
このような環境のなか、国内Eコマース事業におきましては、引き続き日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用による配送サービスの充実を図るとともに、自社ブランド及び自社商品の認知度向上のため、2026年３月には百貨店におけるポップアップストアの出店、４月には大規模ファッションイベントへブース出展するなど、オンラインにとどまらない顧客接点の拡大に取り組みました。しかしながら、ブランド力の高いナショナルブランド商品の販売は堅調に推移したものの、自社プライベートブランド商品は依然として販売促進に向けた価格施策により、収益が圧迫される結果となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移しました。
この結果、当中間会計期間における売上高は3,083,307千円、営業損失は55,544千円、経常損失は69,342千円、中間純損失は70,201千円となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,121,827千円となり、前事業年度末と比較して664,812千円の減少となりました。
流動資産は2,079,863千円となり、前事業年度末と比較して584,264千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より262,168千円減少）、売掛金の減少（前事業年度末より145,184千円減少）及び商品の減少（前事業年度末より154,197千円減少）によるものであります。
固定資産は3,041,963千円となり、前事業年度末と比較して80,548千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より45,049千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より23,557千円減少）によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は2,671,673千円となり、前事業年度末と比較して594,610千円の減少となりました。
流動負債は2,064,112千円となり、前事業年度末と比較して577,221千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少（前事業年度末より400,000千円減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末より89,703千円減少）、及び未払金の減少（前事業年度末より69,885千円減少）によるものであります。
固定負債は607,561千円となり、前事業年度末と比較して17,389千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より17,025千円減少）によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は2,450,153千円となり、前事業年度末と比較して70,201千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より70,201千円減少）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ262,168千円減少し、381,420千円(前事業年度比40.7％減)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 156,051千円の増加となりました。
その主な要因は、売上債権の減少146,710千円、棚卸資産の減少156,409千円、未払金の減少69,885千円及び法人税等の支払87,718千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,194千円の減少となりました。
その主な要因は、ネットワーク関連機器購入による支出1,700千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 417,025千円の減少となりました。
その要因は、短期借入金返済による支出400,000千円、及び長期借入金返済による支出17,025千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等は以下のとおりであります。
（特殊当座借越契約）
当社が株式会社三井住友銀行と契約している特殊当座借越契約につきまして、契約期間を更新（１年延長）しております。
特殊当座借越契約の概要
| 契約締結日 | 契約期間 | 契約締結先 | 契約内容 | 期末残高 | 財務制限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月23日 | 2026年３月31日～2027年３月31日 | 株式会社三井住友銀行 | 契約金額 1,000,000千円 借入利率基準金利+0.50％ 担保提供資産当社所有の土地及び建物 | 1,000,000千円 | ①インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。②損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。③債務超過とならないこと。④株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | － | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社歯愛メディカル | 石川県白山市鹿島町１号９番地１ | 3,367 | 50.58 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 486 | 7.30 |
| 伊藤 真吾 | 東京都江戸川区 | 333 | 5.01 |
| 池上 勝 | 京都市伏見区 | 312 | 4.68 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 272 | 4.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 201 | 3.03 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 180 | 2.70 |
| 弘田 了 | 京都市伏見区 | 167 | 2.52 |
| 上原 俊彦 | 東京都港区 | 88 | 1.33 |
| イシザカ トシユキ | 大阪府豊中市 | 84 | 1.27 |
| 計 | ― | 5,494 | 82.55 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,200 | 66,542 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,542 | － | |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町505 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 決算期変更について
2025年５月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を２月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴い前中間会計期間は、2025年３月１日から2025年８月31日まで、当中間会計期間は2025年12月１日から2026年５月31日までとなっております。
４ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 643,588 | 381,420 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,842 | 9,817 | |||||||||
| 売掛金 | 512,357 | 367,172 | |||||||||
| 商品 | 1,377,854 | 1,223,656 | |||||||||
| 貯蔵品 | 27,062 | 24,850 | |||||||||
| 前渡金 | 64 | 553 | |||||||||
| 前払費用 | 48,324 | 43,902 | |||||||||
| 未収入金 | 34,831 | 27,619 | |||||||||
| 未収消費税等 | 15,020 | - | |||||||||
| その他 | 2,880 | 1,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700 | △502 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,664,127 | 2,079,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,282,313 | 2,282,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △480,352 | △525,402 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,801,961 | 1,756,911 | |||||||||
| 構築物 | 49,193 | 49,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,974 | △25,127 | |||||||||
| 構築物（純額） | 26,218 | 24,065 | |||||||||
| 機械及び装置 | 744,337 | 744,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △457,037 | △480,595 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 287,300 | 263,742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 76,481 | 77,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,963 | △63,857 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,517 | 13,629 | |||||||||
| 土地 | 897,845 | 897,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,027,843 | 2,956,194 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 516 | 362 | |||||||||
| ソフトウエア | 82,823 | 73,072 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,339 | 73,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,384 | 5,604 | |||||||||
| 敷金 | 760 | - | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,495 | 1,145 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,056 | 5,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,177 | △1,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,329 | 12,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,122,511 | 3,041,963 | |||||||||
| 資産合計 | 5,786,639 | 5,121,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 108,022 | 91,178 | |||||||||
| 買掛金 | 442,783 | 413,051 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,050 | 34,050 | |||||||||
| 前受収益 | 84 | 31 | |||||||||
| 未払金 | 238,233 | 168,348 | |||||||||
| 未払費用 | 71,063 | 46,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,546 | 8,843 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 31,478 | |||||||||
| 預り金 | 8,384 | 7,934 | |||||||||
| 契約負債 | 19,087 | 19,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,283 | 37,957 | |||||||||
| その他 | 7,793 | 5,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,641,333 | 2,064,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 624,250 | 607,225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 701 | 336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,951 | 607,561 | |||||||||
| 負債合計 | 3,266,284 | 2,671,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 135,635 | 65,433 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 137,135 | 66,933 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,520,355 | 2,450,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,520,355 | 2,450,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,786,639 | 5,121,827 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,693,794 | 3,083,307 | |||||||||
| 売上原価 | 1,700,349 | 1,980,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 993,445 | 1,102,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,075,821 | ※ 1,158,033 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,376 | △55,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | - | |||||||||
| 受取手数料 | 226 | 264 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 73 | 375 | |||||||||
| 協賛金収入 | 363 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 89 | 930 | |||||||||
| その他 | 285 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,075 | 1,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,542 | 15,714 | |||||||||
| その他 | 494 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,037 | 15,716 | |||||||||
| 経常損失（△） | △95,338 | △69,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 676,976 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 676,976 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 581,638 | △69,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 93,007 | 1,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 123,593 | △364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,601 | 859 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 365,036 | △70,201 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 581,638 | △69,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,854 | 83,506 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,335 | △2,333 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △47 | |||||||||
| 支払利息 | 13,542 | 15,714 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △676,976 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,560 | 146,710 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111,290 | 156,409 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △64,432 | △488 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 50,239 | △46,576 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,178 | 24,674 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,435 | △69,885 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △3,859 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,104 | 186 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 10,419 | △449 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,768 | 4,504 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 9,490 | △24,666 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 15,020 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,442 | 31,478 | |||||||||
| その他 | 10,211 | △4,945 | |||||||||
| 小計 | △125,154 | 259,471 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,366 | △15,748 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,240 | △87,718 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △151,724 | 156,051 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,581 | △1,954 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,266 | - | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,280,440 | - | |||||||||
| その他 | △54,950 | 760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,220,642 | △1,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 681,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,902,634 | △17,025 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 200,000 | △400,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,021,634 | △417,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 47,283 | △262,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 554,426 | 643,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 601,710 | ※ 381,420 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的に重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,231千円は、「未払消費税等の増減額」△20,442千円及び「その他」10,211千円として組替えています。
(追加情報)
（財務制限条項）
当社が株式会社三井住友銀行から借り入れている借入金1,641,275千円につきましては、財務制限条項が定められております。当該条項は以下のとおりであり、前事業年度末から内容の変更はありません。
（条項）
（1）インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。
（2）損益計算書上における当期利益につき２期連続赤字を計上しないこと。
（3）債務超過とならないこと。
（4）株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3％以上に維持すること。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 販売手数料 | 71,272 | 千円 | 81,401 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 81,839 | 千円 | 98,985 | 千円 |
| 販売促進費 | 175,134 | 千円 | 224,842 | 千円 |
| 運賃 | 186,318 | 千円 | 221,802 | 千円 |
| 役員報酬 | 16,530 | 千円 | 13,266 | 千円 |
| 給料 | 208,551 | 千円 | 201,078 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,700 | 千円 | 24,674 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,023 | 千円 | 830 | 千円 |
| 減価償却費 | 84,558 | 千円 | 83,506 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 601,710 | 千円 | 381,420 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 601,710 | 千円 | 381,420 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 2,566,001 | 2,566,001 |
| ＥＣ事業国外 | 117,371 | 117,371 |
| その他 | 5,099 | 5,099 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,688,471 | 2,688,471 |
| その他の収益 | 5,322 | 5,322 |
| 外部顧客への売上高 | 2,693,794 | 2,693,794 |
当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 2,921,446 | 2,921,446 |
| ＥＣ事業国外 | 154,750 | 154,750 |
| その他 | 7,110 | 7,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,083,307 | 3,083,307 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,083,307 | 3,083,307 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 54円84銭 | △10円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)（千円） | 365,036 | △70,201 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)（千円） | 365,036 | △70,201 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,655,962 | 6,655,962 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月９日
株式会社白鳩
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 富山オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋本 浩史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠﨑 和博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の2025年12月１日から2026年11月30日までの第55期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白鳩の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。