| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第149期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 原 信 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務兼管理本部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務兼管理本部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期中間会計期間 | 第149期中間会計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,290,740 | 3,552,999 | 6,529,518 |
| 経常利益 | (千円) | 303,417 | 411,692 | 270,670 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 371,604 | 534,863 | 201,371 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,181 | 1,181 | 1,181 |
| 純資産額 | (千円) | 3,878,413 | 4,244,966 | 3,721,878 |
| 総資産額 | (千円) | 8,655,415 | 8,979,725 | 8,855,576 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 314.74 | 453.03 | 170.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | 25 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 47.3 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 351,282 | 458,706 | 682,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △190,881 | △646,715 | △505,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,546 | △76,540 | △304,425 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,531,346 | 2,083,557 | 2,348,106 |
（注） 1 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年12月１日～2026年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当中間会計期間の売上高は、3,552,999千円（前中間会計期間比8.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、2,299,824千円（前中間会計期間比7.4％増）となりました。営業利益は396,346千円（前中間会計期間比23.9％増）、経常利益は411,692千円（前中間会計期間比35.7％増）となりました。
また、中間純利益は534,863千円（前中間会計期間比43.9％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当中間会計期間の業績は、売上高3,523,899千円（前中間会計期間比7.9％増）、営業利益373,633千円（前中間会計期間比23.9％増）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,114,656千円（前中間会計期間比9.5％増）、レストラン部門818,169千円（前中間会計期間比10.4％増）、宴会部門1,235,837千円（前中間会計期間比6.3％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当中間会計期間の業績は、売上高29,099千円（前中間会計期間比20.2％増）、営業利益22,712千円（前中間会計期間比22.8％増）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は8,979,725千円（前事業年度末比124,149千円増）となりました。
主な要因は現金及び預金264,548千円の減少、売掛金41,818千円の増加、有形固定資産合計269,369千円の増加、投資その他の資産66,784千円の増加などであります。
（負債）
負債合計は4,734,758千円（前事業年度末比398,938千円減）となりました。
主な要因は買掛金38,421千円の減少、未払消費税等41,673千円の増加、長期借入金27,024千円の減少、長期未払金91,854千円の増加などであります。
（純資産）
純資産合計は4,244,966千円（前事業年度末比523,087千円増）となりました。
主な要因は中間純利益534,863千円、配当金の支払額29,516千円などであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ264,548千円減少し、2,083,557千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は458,706千円（前中間会計期間は351,282千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益484,081千円、減価償却費190,647千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は646,715千円（前中間会計期間は190,881千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555,191千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は76,540千円（前中間会計期間は104,546千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47,024千円、配当金の支払額29,138千円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（4）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当中間会計期間末における借入金残高は2,370,408千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,083,557千円となっております。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,181,448 | 1,181,448 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,181,448 | 1,181,448 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～ 2026年５月31日 | - | 1,181,448 | - | 100,000 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 原地所株式会社 | 横浜市中区山下町11-1 | 1,915 | 16.22 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 576 | 4.88 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） | 551 | 4.67 |
| 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋2丁目16番1号（東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR） | 470 | 3.98 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 | 438 | 3.71 |
| 株式会社そごう・西武 | 東京都豊島区南池袋1丁目18-21 | 380 | 3.22 |
| 原 信造 | 東京都千代田区 | 371 | 3.15 |
| 上野グループホールディングス株式会社 | 横浜市中区山下町46番地 | 340 | 2.88 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野4丁目10-2 | 330 | 2.80 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前1丁目5-1 | 320 | 2.71 |
| 計 | ― | 5,693 | 48.22 |
(注) 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,706 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 1,170,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,148 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,181,448 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,706 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 700 | - | 700 | 0.06 |
| 計 | ― | 700 | - | 700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 岡崎 真雄 | 2026年３月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,348,106 | 2,083,557 | |||||||||
| 売掛金 | 527,314 | 569,133 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 128,793 | 139,980 | |||||||||
| その他 | 51,047 | 51,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,055,211 | 2,843,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,835,015 | 7,817,563 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,139,424 | △5,187,163 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,695,590 | 2,630,399 | |||||||||
| 建物附属設備 | 6,516,259 | 6,598,699 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,073,426 | △5,157,224 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,442,832 | 1,441,474 | |||||||||
| 土地 | 750,523 | 834,533 | |||||||||
| その他 | 2,193,153 | 2,316,616 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,872,345 | △1,920,971 | |||||||||
| その他（純額） | 320,807 | 395,645 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 175,590 | 352,661 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,385,344 | 5,654,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 66,398 | 65,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入敷金保証金 | 182,326 | 182,322 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,143 | 98,660 | |||||||||
| その他 | 110,151 | 134,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 348,622 | 415,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,800,364 | 6,135,951 | |||||||||
| 資産合計 | 8,855,576 | 8,979,725 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 402,499 | 364,078 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,048 | 191,048 | |||||||||
| 未払費用 | 400,832 | 398,266 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,447 | 1,223 | |||||||||
| 未払消費税等 | 42,231 | 83,904 | |||||||||
| 未払事業所税 | 15,714 | 7,940 | |||||||||
| 契約負債 | 255,387 | 226,453 | |||||||||
| その他 | 508,896 | 118,716 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,689,058 | 2,241,631 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,356,384 | 1,329,360 | |||||||||
| 長期未払金 | 9,200 | 101,054 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 827,667 | 811,324 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 251,388 | 251,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,444,639 | 2,493,127 | |||||||||
| 負債合計 | 5,133,697 | 4,734,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,085,433 | 1,085,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,949,450 | 3,435,299 | |||||||||
| 自己株式 | △3,327 | △3,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,131,557 | 4,617,406 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,379 | 57,120 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △449,058 | △429,560 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △409,678 | △372,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,721,878 | 4,244,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,855,576 | 8,979,725 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,290,740 | ※1 3,552,999 | |||||||||
| 売上原価 | 830,046 | 856,828 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,460,693 | 2,696,170 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,140,757 | ※2 2,299,824 | |||||||||
| 営業利益 | 319,935 | 396,346 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3,202 | 4,878 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,348 | 6,157 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 58 | |||||||||
| 利子補給金 | 443 | 403 | |||||||||
| 補償金収入 | - | 25,353 | |||||||||
| その他 | 19 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,013 | 36,850 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,470 | 21,443 | |||||||||
| その他 | 61 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,531 | 21,504 | |||||||||
| 経常利益 | 303,417 | 411,692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産権利変換益 | - | 79,630 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 79,630 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 352 | 7,241 | |||||||||
| 特別損失合計 | 352 | 7,241 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 303,064 | 484,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,223 | 1,223 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,763 | △52,005 | |||||||||
| 法人税等合計 | △68,540 | △50,782 | |||||||||
| 中間純利益 | 371,604 | 534,863 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 303,064 | 484,081 | |||||||||
| 減価償却費 | 159,717 | 190,647 | |||||||||
| 固定資産権利変換益 | - | △79,630 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 352 | 7,241 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,481 | △16,342 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,202 | △4,878 | |||||||||
| 支払利息 | 21,470 | 21,443 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,348 | △6,157 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △58 | |||||||||
| 利子補給金 | △443 | △403 | |||||||||
| 補償金収入 | - | △25,353 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △25,614 | △41,818 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,121 | △11,187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,213 | △38,421 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5,440 | △2,565 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △39,664 | △28,934 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △48,430 | △39,548 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73,502 | 41,673 | |||||||||
| その他 | △39,831 | △4,413 | |||||||||
| 小計 | 368,523 | 445,373 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,206 | 4,882 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,791 | △21,074 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,348 | 6,157 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 58 | |||||||||
| 利子補給金の受取額 | 443 | 403 | |||||||||
| 補償金収入の受取額 | - | 25,353 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,447 | △2,447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 351,282 | 458,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △180,693 | △555,191 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,188 | △5,175 | |||||||||
| その他 | - | △86,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △190,881 | △646,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,024 | △47,024 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △174 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,070 | △29,138 | |||||||||
| その他 | △277 | △377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △104,546 | △76,540 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,854 | △264,548 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,475,492 | 2,348,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,531,346 | ※ 2,083,557 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）及び当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 人件費 | 764,181 | 千円 | 834,315 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,222 | 千円 | 42,806 | 千円 |
| 減価償却費 | 159,717 | 千円 | 190,647 | 千円 |
| 水道光熱費 | 129,546 | 千円 | 123,605 | 千円 |
| 業務委託費 | 230,511 | 千円 | 242,108 | 千円 |
| 販売手数料 | 268,907 | 千円 | 291,431 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,531,346 | 千円 | 2,083,557 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,531,346 | 千円 | 2,083,557 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月17日取締役会 | 普通株式 | 29,516 | 25.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月16日取締役会 | 普通株式 | 29,516 | 25.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,266,538 | 24,201 | 3,290,740 | - | 3,290,740 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,266,538 | 24,201 | 3,290,740 | - | 3,290,740 |
| セグメント利益 | 301,445 | 18,490 | 319,935 | - | 319,935 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,523,899 | 29,099 | 3,552,999 | - | 3,552,999 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,523,899 | 29,099 | 3,552,999 | - | 3,552,999 |
| セグメント利益 | 373,633 | 22,712 | 396,346 | - | 396,346 |
(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | |||||
| 宿泊 | 宴会 | レストラン | その他 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,017,516 | 1,163,009 | 715,241 | 335,850 | - | 3,231,617 |
| その他の収益 | - | - | 25,881 | 9,039 | 24,201 | 59,122 |
| 合計 | 1,017,516 | 1,163,009 | 741,122 | 344,889 | 24,201 | 3,290,740 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | |||||
| 宿泊 | 宴会 | レストラン | その他 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,114,656 | 1,235,837 | 792,469 | 345,996 | - | 3,488,960 |
| その他の収益 | - | - | 25,699 | 9,238 | 29,099 | 64,038 |
| 合計 | 1,114,656 | 1,235,837 | 818,169 | 355,235 | 29,099 | 3,552,999 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 314円74銭 | 453円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 371,604 | 534,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益 | 371,604 | 534,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,180,662 | 1,180,649 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年１月16日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,516千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年２月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月13日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 月 ま ゆ か | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2025年12月１日から2026年11月30日までの第149期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。