2734 株式会社サーラコーポレーション 半期報告書－第25期(2025/12/01－2026/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料費の上昇に伴う物価高の影響が続いたものの、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第６次中期経営計画における重点戦略として、『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、「暮らしのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立に向けて、株式会社安江工務店の強みとサーラグループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を図るプロジェクトを推進しました。なお、リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの成長を加速させるため、既存のリフォーム事業を再編し、新たに株式会社サーラリフォームをスタートすることを決定しました。

「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立に関しましては、当社内に専門部署を新設し、エネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。

また、「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関する取組みとして、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、2026年６月に新基幹システムの稼働を開始しました。

2026年１月に改定したキャピタル・アロケーション方針実現に向けた取組みとして、当社は2026年３月に株式流動性の向上及び株主層の多様化を目的として、株主である主要金融機関８社を売出人とする5,930千株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.2％）の株式売出しを実施しました。さらに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、2,000千株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％）、3,000百万円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定し、現在、取得を進めています。なお、取得した株式の一部は、従業員へのインセンティブ付与を目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式へ充当する予定です。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前年同期比1.2％減の129,672百万円となりました。利益面は、アニマルヘルスケア事業を除く各セグメントが増益となったため、営業利益は前年同期比26.7％増の7,455百万円となりました。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益を計上したことから、前年同期比48.7％増の8,522百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比38.1％増の5,593百万円となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間期としましてはいずれも過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高64,960百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益5,442百万円（前年同期比7.1％増）

家庭用、業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が好調に推移したことから、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高19,526百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益2,189百万円（前年同期比11.1％増）

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において大型案件の工事が順調に進捗し、完成工事高が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高20,654百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益123百万円（前年同期は営業損失56百万円）

住宅販売部門は、注文住宅商品ＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が堅調に推移したため、注文住宅の販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、静岡県内で新設住宅着工戸数の減少がみられたものの、施工を伴う資材の販売が伸長したため、全体としては前期並みの受注を確保しました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。

カーライフサポート事業

売上高8,263百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失316百万円（前年同期は営業損失693百万円）

フォルクスワーゲンの中古車販売台数及びアウディの新車販売台数は増加したものの、前年同期に販売用中古車の在庫処分を売上に計上した反動により、売上高は減少しました。利益面は、上記の在庫処分の影響が解消されたことに加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高12,512百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失190百万円（前年同期は営業損失83百万円）

ペット関連部門において受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。利益面は、畜産及びペット関連の両部門において価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少したため、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高3,247百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益285百万円（前年同期は営業損失3百万円）

前年同期の業績には前々期に完成した分譲マンションの販売実績が含まれていることから、売上高は減少しました。利益面は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長したため、営業利益は増加しました。

②財政状態

（資産）

　資産は222,641百万円と、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加しました。これは主に、「投資有価証券」が2,802百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,242百万円増加したこと、「仕掛品」が1,453百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,105百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,020百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,702百万円減少したこと、「現金及び預金」が2,134百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は124,881百万円と、前連結会計年度末と比較して103百万円増加しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が4,043百万円増加したこと、「短期借入金」が3,768百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が4,340百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,764百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,619百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は97,759百万円と、前連結会計年度末と比較して4,191百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,510百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5,593百万円増加、配当の実施により1,056百万円減少、その他26百万円減少）したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加531百万円、投資活動による資金の減少8,579百万円、財務活動による資金の増加5,913百万円となり、あわせて2,135百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,375百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、531百万円（前年同期は6,507百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」8,309百万円、「減価償却費」3,265百万円などの増加要因と、「棚卸資産の増加額」2,678百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,500百万円、「法人税等の支払額」1,989百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、8,579百万円（前年同期は7,499百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,899百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,328百万円、「無形固定資産の取得による支出」501百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、5,913百万円（前年同期は4,458百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」8,450百万円、「短期借入金の純増額」3,938百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,407百万円、「配当金の支払額」1,056百万円、「自己株式の取得による支出」1,033百万円などの減少要因によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当中間会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,543,900株（議決権の数15,439個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に当中間会計期間末の中間連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,543,900株を自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2025年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年７月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

（１）配当金支払額

（注）　2026年１月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（３）株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、取締役会決議に基づき自己株式939,800株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,033百万円増加しております。また、役員向け株式報酬信託への自己株式の処分に伴い、自己株式が175百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい変動が生じております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去575百万円、全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが918百万円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年12月１日　至　2026年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去733百万円、全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、不動産賃貸及びリースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年11月30日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間（2026年５月31日）

　（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員向け株式交付信託　前中間連結会計期間1,810千株・当中間連結会計期間1,543千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2026年１月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,056百万円

　③　１株当たり配当額　　　16円

　④　基準日　　　　　　　　2025年11月30日

　⑤　効力発生日　　　　　　2026年１月30日

（2）中間配当

　2026年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

　②　配当金の総額　　　　　1,041百万円

　③　１株当たり配当額　　　16円

　④　基準日　　　　　　　　2026年５月31日

　⑤　効力発生日　　　　　　2026年７月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーラコーポレーションの２０２５年１２月１日から２０２６年１１月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年１２月１日から２０２６年５月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２６年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上