| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,798,957 | 4,710,141 | 8,441,870 |
| 経常利益 | (千円) | 651,757 | 724,902 | 925,888 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 438,248 | 477,591 | 610,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,093 | 501,377 | 614,276 |
| 純資産額 | (千円) | 4,419,637 | 5,076,551 | 4,592,821 |
| 総資産額 | (千円) | 8,176,350 | 8,790,143 | 8,348,023 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 749.45 | 816.75 | 1,044.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 55.7 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,846,153 | 1,199,722 | 801,974 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,196 | △7,023 | 8,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △435,735 | △438,280 | △54,374 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,674,761 | 4,789,993 | 4,035,573 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の底堅い投資意欲と、物価高の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を受けて個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、景気の先行きは、イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足、国内金利の上昇による資金調達コストの増加、人材不足による供給制約の深刻化などの影響を受け、不透明さが残るものとなりました。
一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、これまでに引き続き防災・減災、国土強靱化関連事業の需要が一定の水準で維持されているほか、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が加わり、比較的良好な受注環境でありました。また、情報処理事業は、需要そのものに大きな変化はないものの当期首より実行している各種受注対策の効果が着実に現れ始めております。
このような状況下、当社グループは、当期計画の達成に向けた受注量の確保とより一層の生産性の向上に努め、建設コンサルタント事業は、受注高・売上高共に前年同期をわずかに下回りましたが、利益面においては増益を達成することができました。また、情報処理事業は、前年同期を上回る受注となり、利益面で営業損失を解消するに至りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,912百万円（前年同期比1.1％減）、売上高4,710百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益728百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益724百万円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益477百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
以上のことから、当社グループは、2026年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,680百万円（前年同期比3.8％減）、売上高3,983百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益777百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,229百万円（前年同期比7.9％増）、売上高724百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益6百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比9.8％減）、売上高1百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益18百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、8,790百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が335百万円減少した一方、現金及び預金が754百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,713百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が255百万円、業務未払金が97百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,076百万円となりました。これは利益剰余金が460百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、4,789百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,199百万円（前年同期は獲得した資金1,846百万円）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を724百万円計上したことに加え、売上債権が335百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は7百万円（前年同期は使用した資金15百万円）となりました。これは、無形固定資産の取得3百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は438百万円（前年同期は使用した資金435百万円）となりました。これは、短期借入金の純減400百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 東京証券取引所（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | ― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町１７番地 | 287 | 49.08 |
| 舌間 久芳 | 東京都八王子市 | 14 | 2.39 |
| 吉野正一 | 富山県黒部市 | 14 | 2.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 14 | 2.39 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 11 | 1.97 |
| 窪津 晴子 | 千葉県千葉市花見川区 | 9 | 1.57 |
| 山本 満 | 東京都小金井市 | 9 | 1.56 |
| 谷川 崇 | 宮崎県都城市 | 8 | 1.42 |
| 天野 道子 | 福岡県宗像市 | 8 | 1.40 |
| 協和コンサルタンツ社員持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目６２－１１ | 8 | 1.40 |
| 計 | － | 383 | 65.58 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 583,100 | 普通株式 | 583,100 | 5,831 | ― |
| 普通株式 | 583,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | （注） |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 586,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,831 | ― |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が56 株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ | 東京都渋谷区笹塚１-62-11 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.22 |
| 計 | ― | 1,300 | ― | 1,300 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,294,134 | 5,048,143 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 | 2,420,132 | 2,084,759 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 21,270 | 20,798 | |||||||||
| その他 | 75,825 | 83,987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,811,362 | 7,237,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,418 | 104,796 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 115,500 | 109,421 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 750,355 | 740,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 117,143 | 114,645 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,258 | 10,137 | |||||||||
| その他 | 696,042 | 723,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,140 | △36,240 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 669,160 | 697,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,536,660 | 1,552,454 | |||||||||
| 資産合計 | 8,348,023 | 8,790,143 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 336,243 | 434,001 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 600,000 | |||||||||
| 契約負債 | 1,075,553 | 1,331,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,116 | 276,505 | |||||||||
| その他 | 614,849 | 552,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,248,762 | 3,194,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 165,634 | 171,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 280,784 | 289,046 | |||||||||
| その他 | 60,020 | 58,341 | |||||||||
| 固定負債合計 | 506,438 | 519,185 | |||||||||
| 負債合計 | 3,755,201 | 3,713,592 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,111,042 | 3,571,090 | |||||||||
| 自己株式 | △2,644 | △2,805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,358,397 | 4,818,341 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,406 | 84,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,464 | △2,732 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,942 | 81,297 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 174,481 | 176,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,592,821 | 5,076,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,348,023 | 8,790,143 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,798,957 | 4,710,141 | |||||||||
| 売上原価 | 3,507,636 | 3,360,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,291,320 | 1,349,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 635,798 | ※ 621,180 | |||||||||
| 営業利益 | 655,521 | 728,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,775 | 3,619 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,482 | 4,495 | |||||||||
| その他 | 1,809 | 2,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,066 | 10,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,730 | 14,038 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,831 | 14,213 | |||||||||
| 経常利益 | 651,757 | 724,902 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 651,757 | 724,902 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,849 | 253,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,003 | △8,844 | |||||||||
| 法人税等合計 | 216,845 | 244,880 | |||||||||
| 中間純利益 | 434,911 | 480,022 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,336 | 2,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 438,248 | 477,591 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 434,911 | 480,022 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,776 | 18,623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △595 | 2,732 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,181 | 21,355 | |||||||||
| 中間包括利益 | 441,093 | 501,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 444,429 | 498,946 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,336 | 2,430 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 651,757 | 724,902 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,541 | 36,238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,475 | 6,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,066 | 12,373 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,775 | △3,619 | |||||||||
| 支払利息 | 10,730 | 14,038 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 685,573 | 335,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,058 | 471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 246,877 | 97,757 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 396,279 | 255,788 | |||||||||
| その他 | △49,695 | △67,832 | |||||||||
| 小計 | 1,984,890 | 1,411,653 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,775 | 3,619 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,138 | △14,521 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,373 | △201,028 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,846,153 | 1,199,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,713 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,205 | △3,195 | |||||||||
| その他 | △2,277 | △3,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,196 | △7,023 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | △400,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,542 | △17,542 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,571 | - | |||||||||
| その他 | △16,621 | △20,737 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △435,735 | △438,280 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,395,221 | 754,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,279,540 | 4,035,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,674,761 | ※ 4,789,993 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 従業員給与 | 201,459 | 千円 | 217,927 | 千円 |
| 退職給付費用 | 6,901 | 千円 | 8,186 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 6,238 | 千円 | 6,505 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,933,353千円 | 5,048,143千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △258,591千円 | △258,150千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,674,761千円 | 4,789,993千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 17,542 | 30.0 | 2024年11月30日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 17,542 | 30.0 | 2025年11月30日 | 2026年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内)調査・設計及び施工管理サービス | 4,012,263 | ― | ― | 4,012,263 | ― | 4,012,263 |
| (国内)情報処理サービス | ― | 168,307 | ― | 168,307 | ― | 168,307 |
| (国内)人材派遣等のサービス | ― | 552,074 | ― | 552,074 | ― | 552,074 |
| (海外)調査・設計及び施工管理サービス | 35,529 | ― | ― | 35,529 | ― | 35,529 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,047,793 | 720,382 | ― | 4,768,175 | ― | 4,768,175 |
| その他の収益 | ― | 28,714 | 2,067 | 30,782 | ― | 30,782 |
| 外部顧客への売上高 | 4,047,793 | 749,096 | 2,067 | 4,798,957 | ― | 4,798,957 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | 60,894 | 32,626 | 93,520 | △ 93,520 | ― |
| 計 | 4,047,793 | 809,990 | 34,694 | 4,892,478 | △ 93,520 | 4,798,957 |
| セグメント利益又は損失（△） | 719,480 | △ 8,328 | 20,649 | 731,801 | △ 76,279 | 655,521 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内)調査・設計及び施工管理サービス | 3,957,242 | ― | ― | 3,957,242 | ― | 3,957,242 |
| (国内)情報処理サービス | ― | 199,096 | ― | 199,096 | ― | 199,096 |
| (国内)人材派遣等のサービス | ― | 507,166 | ― | 507,166 | ― | 507,166 |
| (海外)調査・設計及び施工管理サービス | 26,223 | ― | ― | 26,223 | ― | 26,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,983,466 | 706,262 | ― | 4,689,729 | ― | 4,689,729 |
| その他の収益 | ― | 18,546 | 1,865 | 20,411 | ― | 20,411 |
| 外部顧客への売上高 | 3,983,466 | 724,808 | 1,865 | 4,710,141 | ― | 4,710,141 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | 44,786 | 32,494 | 77,280 | △ 77,280 | ― |
| 計 | 3,983,466 | 769,595 | 34,359 | 4,787,421 | △ 77,280 | 4,710,141 |
| セグメント利益 | 777,250 | 6,670 | 18,999 | 802,921 | △ 74,762 | 728,158 |
(注) １ セグメント利益の調整額△74,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 749.45 | 816.75 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 438,248 | 477,591 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 438,248 | 477,591 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 584 | 584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月10日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 賀 康 麿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2026年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。