| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | ジャパニアス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｊａｐａｎｉａｃｅ Ｃｏ．， Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 西川 三郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー18Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 西川 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー18Ｆ |
| 【電話番号】 | 045-670-7240(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員ＩＲ担当 神田 理裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 26 期中間会計期間 | 第 27 期中間会計期間 | 第 26 期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,810,732 | 6,469,815 | 12,084,720 |
| 経常利益 | (千円) | 412,506 | 292,421 | 1,078,121 |
| 中間(当期）純利益 | (千円) | 272,148 | 193,705 | 765,152 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 23,174 | 23,584 | 23,225 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,012,400 | 4,014,000 | 4,012,600 |
| 純資産額 | (千円) | 3,080,630 | 3,375,771 | 3,379,529 |
| 総資産額 | (千円) | 5,397,270 | 5,779,159 | 5,786,357 |
| １株当たり中間(当期）純利益 | (円) | 68.69 | 48.86 | 193.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 68.07 | 48.44 | 191.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | 49.00 | 50.00 | 99.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.4 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 511,260 | 371,352 | 819,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,807 | △619,741 | △44,848 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 111,662 | △372,607 | △82,395 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,589,680 | 3,070,710 | 3,691,706 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
世界経済においては、中東地域における軍事的緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国を巡る国際関係の不安定化が継続しており、エネルギー供給や国際物流への影響が懸念される状況となりました。また、米国においては保護主義的な通商政策の動向が国際貿易や企業の投資判断に影響を与えた一方、生成AI関連投資の拡大や企業業績への期待を背景に、世界の株式市場は総じて堅調であり、国内株式市場も高水準で推移いたしました。
国内においては、円安基調の継続やエネルギー価格、原材料価格の高止まりにより企業のコスト負担が増加したものの、設備投資やデジタル投資需要は底堅さを維持しております。中でも、IT業界においては企業のDX推進やクラウドサービスの利用拡大、生成AI関連投資の活発化などを背景として、市場全体としては堅調に推移いたしました。官公庁や自治体におけるデジタル化需要も底堅く推移しており、システム開発やインフラ構築、および運用支援に対する需要は高い水準を維持しております。一方で、高度IT人材に対する需要は依然として強く、人材獲得競争の激化や人件費の上昇など、事業環境は変化の激しい状況が続いております。
このような中、当社は中途採用、新卒採用および外部リソースの活用によるエンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aによる事業基盤の強化に取り組むとともに、顧客企業のDX推進ニーズに対応したサービス提供を推進してまいりました。
これらの結果、売上高は6,469,815千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は222,999千円（前年同期比35.6％減）、経常利益は292,421千円（前年同期比29.1％減）、中間純利益は193,705千円（前年同期比28.8％減）となりました。
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、5,779,159千円となり、前事業年度末に比べ7,198千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が620,995千円減少し、固定資産において、無形固定資産が399,042千円増加し、投資その他の資産が219,385千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、2,403,387千円となり、前事業年度末に比べ3,440千円減少いたしました。主な要因は、流動負債において、短期借入金が175,000千円減少し、未払費用が123,670千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、3,375,771千円となり、前事業年度末に比べ3,758千円減少いたしました。これは中間純利益の計上193,705千円、剰余金の配当198,179千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.4%（前事業年度末は58.4%）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ620,995千円減少し、3,070,710千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は371,352千円（前年同期は511,260千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上292,421千円、法人税等の支払による支出178,518千円、未払費用の増加123,670千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は619,741千円（前年同期は32,807千円の減少）となりました。これは主に、事業譲受（吸収分割）に伴う支出602,500千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は372,607千円（前年同期は111,662千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額175,000千円、配当金の支払による支出198,324千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、株式会社コプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社コプロテクノロジーより、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業を吸収分割の方法により承継することを決議し、2026年１月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2026年３月27日に事業を承継いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,014,000 | 4,014,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,014,000 | 4,014,000 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2026年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | 1,400 | 4,014,000 | 358 | 23,584 | 358 | 3,584 |
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ウェストリバー | 神奈川県横浜市西区宮崎町58番地１ | 1,600,000 | 40.3 |
| 西 川 三 郎 | 神奈川県横浜市西区 | 620,700 | 15.6 |
| 松 島 亮 太 | 神奈川県横浜市西区 | 119,500 | 3.0 |
| 西 川 明 宏 | 神奈川県横浜市中区 | 104,000 | 2.6 |
| 西 川 優 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 104,000 | 2.6 |
| 西 川 香代子 | 神奈川県横浜市西区 | 100,000 | 2.5 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 36,000 | 0.9 |
| 丸 山 憲 一 | 東京都練馬区 | 30,000 | 0.7 |
| DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN, DENMARK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 26,100 | 0.6 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 25,200 | 0.6 |
| 計 | ― | 2,765,500 | 69.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 49,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,516 | 同上 |
| 3,951,600 | |||
| 単元未満株式 | 13,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,014,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,516 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパニアス株式会社 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号横浜ランドマークタワー１８Ｆ | 49,000 | － | 49,000 | 1.2 |
| 計 | ― | 49,000 | － | 49,000 | 1.2 |
(注) 上記の他、単元未満株式が１株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月１日から 2026年５月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年11月30日) | 当中間会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,691,706 | 3,070,710 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,622,824 | 1,574,889 | |||||||||
| その他 | 42,925 | 78,304 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,357,456 | 4,723,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 66,716 | 74,642 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,023 | 410,066 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 351,160 | 570,546 | |||||||||
| 固定資産合計 | 428,901 | 1,055,255 | |||||||||
| 資産合計 | 5,786,357 | 5,779,159 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 59,591 | 74,708 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 125,000 | |||||||||
| 未払費用 | 928,341 | 1,052,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,946 | 121,028 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,616 | 240,034 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21,400 | 78,263 | |||||||||
| その他 | 491,812 | 500,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,194,708 | 2,191,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 212,119 | 212,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,119 | 212,119 | |||||||||
| 負債合計 | 2,406,828 | 2,403,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,225 | 23,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 88,453 | 88,811 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,369,844 | 3,365,369 | |||||||||
| 自己株式 | △101,993 | △101,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,379,529 | 3,375,771 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,379,529 | 3,375,771 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,786,357 | 5,779,159 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,810,732 | 6,469,815 | |||||||||
| 売上原価 | 4,355,413 | 5,118,036 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,318 | 1,351,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,109,215 | ※ 1,128,779 | |||||||||
| 営業利益 | 346,103 | 222,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,397 | 3,740 | |||||||||
| 受取手数料 | 32,967 | 41,364 | |||||||||
| 助成金収入 | 26,377 | 25,082 | |||||||||
| その他 | 6,731 | 1,871 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,473 | 72,058 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 721 | 1,122 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 349 | 1,513 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | 2,636 | |||||||||
| 経常利益 | 412,506 | 292,421 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 412,506 | 292,421 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 150,208 | 121,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,849 | △22,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 140,358 | 98,716 | |||||||||
| 中間純利益 | 272,148 | 193,705 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 412,506 | 292,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,351 | 9,249 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 5,268 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,716 | 24,417 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,270 | 56,863 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,397 | △3,740 | |||||||||
| 支払利息 | 721 | 1,122 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 349 | 1,513 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 172,501 | 47,935 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,873 | △35,138 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,069 | 15,117 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 82,492 | 123,670 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △90,332 | △38,268 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 50,854 | 46,821 | |||||||||
| 小計 | 683,977 | 547,253 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,397 | 3,740 | |||||||||
| 利息の支払額 | △721 | △1,122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173,392 | △178,518 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 511,260 | 371,352 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,696 | △14,246 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △602,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 300 | |||||||||
| その他投資の増加による支出 | △17,510 | △3,622 | |||||||||
| その他投資の減少による収入 | 100 | 327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,807 | △619,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △175,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △189,975 | △198,324 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,638 | 716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 111,662 | △372,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 590,116 | △620,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,999,564 | 3,691,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,589,680 | ※ 3,070,710 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給与手当 | 311,981 | 千円 | 334,390 | 千円 |
| 採用紹介料 | 220,923 | 千円 | 203,866 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,005 | 千円 | 66,991 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,589,680 | 千円 | 3,070,710 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,589,680 | 千円 | 3,070,710 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 190,089 | 48.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月７日取締役会 | 普通株式 | 194,206 | 49.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月４日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自2025年12月１日 至2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月24日定時株主総会 | 普通株式 | 198,179 | 50.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月６日取締役会 | 普通株式 | 198,249 | 50.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月３日 | 利益剰余金 |
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、株式会社コプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社コプロテクノロジーより、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業を吸収分割の方法により承継することを決議し、2026年１月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2026年３月27日に事業を承継いたしました。
(1) 分割会社の名称及び承継事業の内容
分割会社の名称 株式会社コプロテクノロジー
承継事業の内容 求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES
（システム・エンジニアリング・サービス）事業
(2) 吸収分割の目的
当社は、「先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出」を長期ビジョンとしてデジタル人材１万人を目指しており、中期経営計画においてはIT人材の規模拡大を図るべく、事業基盤の再構築や量的拡大から質的拡大への転換、およびM&Aによる新たな成長準備に取り組んでおります。
今回、本吸収分割により、求人サイトの自社運営を通じて、フリーランスを含むエンジニア数の更なる増加が見込まれることから、当社の競争力強化及び収益基盤の安定化に寄与できるものと判断いたしました。
(3) 事業承継日
2026年３月27日
(4) 承継事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 602百万円
取得原価 602百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等：82百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
379百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
なお、当中間会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
(7) 承継事業の資産・負債の金額
| 流動資産 | －百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 223百万円 |
| 資産合計 | 223百万円 |
| 流動負債 | －百万円 |
| 固定負債 | －百万円 |
| 負債合計 | －百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
| 区 分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 派遣 | 5,594,542 |
| 請負 | 169,898 |
| 人材紹介 | 46,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,810,732 |
| 外部顧客への売上高 | 5,810,732 |
当中間会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
| 区 分 | 金額（千円） |
|---|---|
| 派遣 | 6,196,688 |
| 請負 | 221,821 |
| 人材紹介 | 51,305 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,469,815 |
| 外部顧客への売上高 | 6,469,815 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自2024年12月１日 至2025年５月31日) | 当中間会計期間(自2025年12月１日 至2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 68円69銭 | 48円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 272,148 | 193,705 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 272,148 | 193,705 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,961,706 | 3,964,322 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 68円07銭 | 48円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 36,179 | 34,137 |
| (うち新株予約権(株)) | (36,179) | (34,137) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画の達成に向けた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得し得る株式の総数 | 120,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0%） | |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 200,000千円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2026年７月７日～2026年11月30日 |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
第27期（2025年12月１日から2026年11月30日まで）中間配当については、2026年７月６日開催の取締役会において、2026年５月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 198,249千円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年８月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月７日
ジャパニアス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石上 卓哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吹上 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパニアス株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパニアス株式会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。