1882 東亜道路工業株式会社 訂正有価証券報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第119期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、第117期は2023年３月30日、第118期は2024年３月28日のそれぞれ権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３　当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４　第120期（2026年３月）の１株当たり配当額90円のうち、期末配当45円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。

その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。

その主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。

建設事業

舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。

主な関係会社

姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社

建設材料等の製造販売・環境事業等

アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。

主な関係会社

札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社

2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。

（２）経営環境

　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

（建設事業）

　　建設業界においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資の伸び悩みもみられ、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は一層激化しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。また、為替変動や地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格、調達コストの動向を注視するとともに、人材確保・育成や省力化・効率化等への対応も引き続き重要であると考えております。

（製造販売・環境事業等）

　　製品事業部門においては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇が収益を圧迫する状況は続いており、これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁していくことが重要な課題であります。加えて、地政学的な問題等が主材料の価格に影響を及ぼし得ることから、その動向を注視しつつ、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を引き続き推進しております。当該中期経営計画は、「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を二つの柱とし、外部環境の変化を踏まえつつ、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでおります。

基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」

経営戦略の概要

（４）経営計画の数値目標

　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）対処すべき課題

　　今後の経済環境については、米国政権による高関税政策等により国際的な通商環境の不確実性が高まる中、世界経済の減速が懸念されております。民需においては企業の設備投資が慎重となることが見込まれるほか、為替変動や地政学リスクの長期化が、エネルギー価格・原材料価格・調達コスト全般に与える影響について、引き続き注視が必要な状況にあります。このような状況下、建設業界では公共投資が底堅く推移する一方、資材価格および労務費の高騰を背景に企業間の受注競争は熾烈さを増しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいものと予想されます。

　　こうした外部環境を踏まえ、当社グループは、創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、2024年5月に策定した中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しております。2025年度は当該中期経営計画の2年目として、外部環境の変化を踏まえつつ、進捗管理の強化や重点施策の見直しを行い、各施策の実行力と実効性の向上に取り組んでまいりました。

当社グループの主要な課題認識および取り組みの方向性は、概ね以下のとおりです。

（建設事業部門）

　　建設事業部門においては、時間外労働の上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応が運用段階に移行・定着しつつある中で、労働時間の適正管理の徹底、人材確保および教育・育成、労働環境の改善、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでおります。また、DXの導入推進による業務効率化や省人化を進め、生産性向上と働き方改革の両立を図っております。加えて、PPP事業、海外事業、スポーツファシリティ事業など、成長が見込まれる分野への取り組みを強化し、事業領域の拡大を通じた持続可能な成長基盤の構築を進めてまいりました。一方で、資材価格や労務費の高止まりは収益性に影響を及ぼしており、適正な価格転嫁と原価管理の高度化が重要な課題となっております。

（製品事業部門）

　　製品事業部門においては、積極的な設備投資を実施・推進し、生産・供給体制の安定化を図っております。また、他業種向け新素材の展開等による販路拡大に取り組むとともに、地球環境への配慮を踏まえた製造装置への更新、サプライチェーンを含む工場設備のDX化を推進し、省力化、品質および安全性の向上を進めております。もっとも、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、コスト上昇分の適切かつ迅速な価格転嫁が引き続き重要な経営課題であります。

（技術開発（R&D戦略））

　　技術開発（R&D戦略）に関しては、低炭素社会の実現やインフラ老朽化、少子高齢化社会への対応を見据え、舗装の長寿命化技術や予防保全型維持工法の開発を継続するとともに、道路資産の最適な運用を目的として、調査手法にデジタル技術を活用したマネジメントシステムの開発を進めております。さらに、当社が手掛ける路面太陽光発電技術と共同研究として推進する走行中給電技術が実証事業に採択されるなど、社会実装を見据えた先進的な取り組みが進展しており、舗装会社として今後も「未来の舗装」の新たな可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　　当社グループは、中期経営計画の折り返しを迎え、外部環境の変化を的確に捉えつつ、計画に掲げた諸施策の実行力を一層高める必要があります。今後も「CSR経営への転換（転換／シフト）」と「持続可能な成長基盤の構築（確立）」を軸に、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させることで、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会から選ばれ続ける企業であり続けるとともに、創立100周年に向けた長期ビジョンの達成を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え

企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。企業に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの視点から中長期的な持続可能性を推進していきます。

（２）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。

中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)でも具体的な施策を掲げその達成に向けて推進していきます。

（３）リスク管理

代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。

内容は、法令違反、ハラスメント、長時間労働、人権と働く環境、製品・サービス、取引先の信用、安全衛生、環境の８つのリスク対策を立て、その実行を推進しております。

（４）戦略

当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。

〇　2024年問題・担い手の確保

〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代

〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント

〇　地球環境問題

〇　持続可能な資材の調達

上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。

１．従業員へのコミット(人的資本)

〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善

〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成

〇　安全・安心で快適な職場の提供

〇　福利厚生、各種手当の充実

(目指す姿)

・エンゲージメントスコア

2025年度（実績）53.7 　2026年度（目標）58.0　　

・採用計画の確保(新卒入社)

2026年4月採用計画　51人　(実績)　53人

2027年4月採用計画　47人

２．顧客へのコミット

〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ

〇　新たな付加価値の提供と納期厳守

〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案

(目指す姿)

・顧客満足度の向上

３．地域・社会へのコミット

〇　法令遵守、安全の確保

〇　社会貢献、慈善事業

〇　文化・教育活動への寄付

(目指す姿)

・コンプライアンスの向上

・社会貢献活動の推進

４．株主へのコミット

〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化

〇　資本コストを意識した経営

〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築

(目指す姿)

・株主との対話

・ROEを8.0％　　　　 2025年度(実績)　6.3％

・配当性向100％以上　　2025年度(実績)　121.2％

５．環境へのコミット(気候変動)

〇　事業に伴う温室効果ガスの削減

〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発

〇　先進的なイノベーションへの挑戦

〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施

(目指す姿)

・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)

　2030年度(目標)　50％削減　　2025年度(実績)　31.4％削減

(５) 気候変動

１．シナリオ分析

当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の２℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。

２．気候変動に関する主なリスクと機会

３．指標と実績及び目標

当社グループは2013年度を基準年度とし2030年度の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。

スコープ１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　CO２排出量削減の実績と目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO２）

(６) 人的資本　

社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。

第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。

(７) 生物多様性

自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。

地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①官公庁工事の減少

当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②資材価格の変動（ストレートアスファルト）

当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク

施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク

施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤取引先の信用リスク

得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形等によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資産保有リスク

全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害について

地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧法令等違反によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きがみられ、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大も継続する中、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化に加え、地政学的リスクの高まりや原油・エネルギー価格の変動、物流コストの上昇、米国をはじめとする海外経済の動向や金融政策の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に資する公共投資が引き続き堅調に推移したものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や労務費の高止まり、原油価格の変動に伴うアスファルト等材料コストの影響に加え、エネルギー価格や物流コストの上昇も影響し、厳しい経営環境となりました。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の受注高は130,134百万円（前連結会計年度比8.8％増加）、売上高は121,327百万円（同比4.1％減少）となりました。

一方、損益につきましては、営業利益は5,788百万円（同比15.4％増加）、経常利益は5,997百万円（同比15.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,426百万円（同比17.0％減少)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①建設事業

当連結会計年度の受注高は83,105百万円（前連結会計年度比17.9％増加）となりました。また、完成工事高は74,298百万円（同比4.0％減少）となり、次期繰越高は36,864百万円（同比31.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,413百万円（同比15.6％増加）となりました。

②建設材料等の製造販売・環境事業等

当連結会計年度の売上高は47,028百万円（前連結会計年度比4.4％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,835百万円（同比10.7％増加）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 受注実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(2) 売上実績

（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　　　２　（　）内は前年比であります。

(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。

(注)　百分比は受注金額比であります。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

国土交通省（港湾空港） 　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）

ＫＣＡ㈱ 　　　　　　　　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）

西日本高速道路　　　　 　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県）

　メンテナンス関西㈱

東京都 　　　　　　　　　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）

国土交通省 　　　　　　　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）

㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）

　                   　  （東京都）

当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱　　　　令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県）

中日本高速道路㈱　　　　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2022年度）特定建設

　　　　　　　　　　　　工事共同企業体（石川県）

東日本高速道路㈱　　　　道央自動車道　北広島管内北地区舗装補修工事（北海道）

日本貨物鉄道㈱　　　　　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県）

㈱長谷工コーポレーション（仮称）戸塚区吉田町計画新築工事（外構重ね図）（神奈川県）

国土交通省　　　　　　　令和６年度三隅・益田道路三隅地区舗装工事（島根県）

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

④　手持工事高(2026年３月31日現在)

(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

神戸市役所　　　　　　　王子公園再整備事業（兵庫県）

東日本高速道路㈱　 　 　東関東自動車道　行方舗装工事（茨城県）

㈱しろいしグロウパーク　（仮称）道の駅しろいし整備事業（宮城県）

西日本高速道路　　　　　Ｒ８年度　神戸地区保全工事（兵庫県）

　メンテナンス関西㈱

日本貨物鉄道㈱　　　　　沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅱ期）工事（静岡県）

国土交通省　　　　　　　令和７年度　大分空港エプロン新設工事（大分県）

(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績

(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。

２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態

①  資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、56,296百万円となりました。これは主として、現金預金が1,601百万円、電子記録債権が647百万円、未成工事支出金が504百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が6,926百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、32,204百万円となりました。これは主として、投資有価証券が772百万円、退職給付に係る資産が928百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、88,501百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、29,812百万円となりました。これは主として、短期借入金が960百万円減少し、未成工事受入金が808百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、3,628百万円となりました。これは主として、長期借入金が306百万円減少し、繰延税金負債が564百万円増加したことなどによるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、33,441百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、55,059百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,426百万円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が6,244百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,601百万円増加し、13,909百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は12,205百万円の収入(前連結会計年度1,754百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,504百万円、減価償却費2,286百万円、法人税等の支払額2,109百万円、売上債権の減少額6,278百万円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は2,331百万円の支出(前連結会計年度1,222百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,525百万円などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は8,271百万円の支出(前連結会計年度1,057百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,000百万円、自己株式の取得による支出520百万円、配当金の支払額6,244百万円などであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。

(詳細は、「第５経理の状況  １連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)  ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は技術力の充実を企業戦略上の重要施策と位置づけ、ＳＤＧｓおよびＥＳＧの観点から、道路の耐久性向上、コスト縮減、環境負荷低減といった社会的要請に応える研究開発に取り組んでおります。

特に、近年のカーボンニュートラル実現に向けた動きや、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の進展を背景に、道路舗装のライフサイクル全体におけるＣＯ₂排出量削減やライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減を重視し、研究開発から実証、現場適用、普及までを一体的に推進しております。

研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や調査・評価システムが中心ですが、他業種への活用や大学・官公庁等との共同研究も積極的に行っております。これらの成果は、特許取得や国内外の学術会議での発表を通じて、広く社会への情報発信に努めております。

当連結会計年度中の研究開発費の総額は274百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難であります。

研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりであります。

（１）開発技術の普及・改良

①道路橋床版を延命化する床版防水技術

全国的に道路橋の老朽化が進行する中、当社では橋梁床版の延命化を目的とした各種床版防水技術および橋面舗装技術の研究開発を進めております。その一つである樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物由来樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題であった施工性および耐久性の向上を図る技術であります。

当連結会計年度においては、高速道路会社等との共同検討を通じて、実橋梁における施工および検証が進展しており、コンクリート床版に適した多機能な橋面舗装工法としての実用化に向けた検討を継続しております。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトについても改良を進めております。これらの技術を通じて、老朽化した橋梁床版の延命化に貢献してまいります。

②道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術

近年、道路舗装マネジメントの効率化・合理化が求められる中、当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業と共同で「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）」を研究開発し、さらに路面性状測定機能を搭載した新型車両（ＭＷＤ ｐｌｕｓ）を開発・運用しております。

ＭＷＤは、走行中の車両荷重によって発生する舗装表面のたわみを連続的に計測する装置で、交通規制を行うことなく広範囲の調査が可能です。この技術は、舗装の健全度を面的に把握し、維持管理の効率化・高度化を図るための有力な手段として期待されております。

当連結会計年度においては、計測精度の向上や解析手法の高度化に関する研究を進めるとともに、学会等での発表を通じて技術的知見の蓄積と情報発信を行っております。今後も地方自治体等への提案を進め、舗装維持管理の効率化に貢献してまいります。

③道路舗装の路盤を高耐久化するアスファルト乳剤「プライムファイン」

近年、舗装の維持管理においては、予防保全型維持管理への転換やライフサイクルコスト低減の重要性が高まっています。当社では、これらのニーズに対応するため、アスファルト舗装の路盤上に散布して使用する高浸透性改質アスファルト乳剤「プライムファイン」を開発し、その普及および改良に取り組んでおります。

プライムファインは、従来のプライムコート用アスファルト乳剤（ＰＫ－３）と比較して浸透性および被膜形成力に優れており、路盤内に強固な含浸層を形成することで、舗装構造の耐久性向上に寄与します。本技術は、路盤の高度化技術の一つとして、舗装の延命化および維持管理費用の縮減に貢献する技術として位置づけております。

（２）新材料・新技術の開発

アスファルト混合物製造時の高温加熱に伴うＣＯ₂排出量削減を目的として、当社では中温化アスファルト混合物および常温アスファルト混合物の研究開発を進めております。

中温化アスファルト混合物については、製造温度を低減することでＣＯ₂排出量の削減を図る技術として、実路での試験施工や耐久性評価を継続しております。

また、加熱を必要としない常温アスファルト混合物については、専用プラントを用いた製造・施工検証を実施し、実路における性能確認を進めております。これらの技術は、脱炭素社会の実現に向けた有効な手段の一つとして位置づけております。

さらに、石油を原料としない植物由来の舗装用バインダ（Ｂｉｏバインダー）について、国立研究開発法人土木研究所等との共同研究を通じて、耐久性評価や製造・施工方法の検討を行っております。これらの新材料・新技術については、カーボンニュートラルやＥＳＧの観点を踏まえ、実用化に向けた検討を継続してまいります。

（３）既存材料・既存技術の改良

アスファルト乳剤および改質アスファルトをはじめとする既存製品について、「品質・耐久性の向上」「省人化」「コスト低減」に加え、「低炭素化」や「再生利用への適合性」を意識した改良研究を継続しております。

これにより、既存技術の高度化を図るとともに、環境負荷低減と舗装の長寿命化の両立を目指しております。

（４）施工技術の開発

①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み

当社では、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を活用し、３次元データを起工測量、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工事を全国で実施しております。

今後も、最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、施工の効率化および品質・精度の更なる向上に取り組んでまいります。

②ＤＸへの取り組み

当社ではＤＸ推進部を設置し、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）等のデジタル技術を活用し、舗装工事現場や製品・合材工場における作業の自動化、品質管理・出来形管理の高度化を推進しております。これにより「生産性向上」「就業者不足への対応」「事故抑制」といった課題の解決を図ってまいります。

（５）その他

当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、フランスのＣｏｌａｓ社が開発した路面太陽光発電技術「Ｗａｔｔｗａｙ（ワットウエイ）」の日本における実用化に向けて共同で検討を進めております。

当連結会計年度においては、一般の車両が往来する道路に試験的に適用し、社会実装に向けた実証実験に取り組みました。国内における厳しい気象条件や交通条件を踏まえ、引き続き課題整理を行いながら、普及に向けた検討を継続してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は、2,768百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。

建設事業

当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は1,090百万円であります。

製造販売・環境事業等

当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は1,548百万円であります。

全社共通

　　提出会社の試験器具の取得等に129百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。

　　2026年３月31日現在

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場43工場であります。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。

６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)

(2) 国内子会社

　　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。

４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　株式分割(１：５)によるものであります。

３　自己株式の消却による減少であります。

４　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ41,871単元及び42株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式を4,187,142株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.31％であります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,822千株

　　株式会社日本カストディ銀行995千株

３　前事業年度末において主要株主であったINTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UPは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決権12個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する譲渡制限付株式報酬制度

① 制度導入の目的

当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

② 取引の概要

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

③ 取締役に取得させる予定の株式の総額

対象取締役（社外取締役及び執行役員を除きます。）に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分する。

④ 譲渡制限期間

当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点までの間としております。

従業員に対する持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

① 制度導入の目的

当社は、従業員持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入しております。

② 取引の概要

本制度においては、対象従業員に対し、当社普通株式を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

③ 従業員に取得させる予定の株式の総額

１名につき200株の当社普通株式を発行又は処分する。

④ 譲渡制限期間

株式付与年度末を最長期限としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を「配当性向100％を基準とし、ＤＯＥ８％を目指す」こととしております。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部保留金の使途につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。

そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員24名の業務の監督を図っております。なお当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も、企業統治の体制に変更はございません。

取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。

意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。

また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

　　（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）

　　　イ　取締役会

　　取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。

　　　ロ　本社役員会

　　業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。

　　　ハ　執行役員会

　　業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。

二　指名・報酬委員会

　　取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。

　③企業統治に関するその他の事項

　　（内部統制システム）

　　　当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。

　　　当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設置しております。

　　　また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。　

　　　グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。　

　　　イ　内部統制委員会

　　内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。

　ロ　コンプライアンス委員会

　　コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。

　　　ハ　中央安全衛生委員会

　　　　安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。

　　　ニ　ＣＳＲ推進部

　　「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守の推進活動を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の啓蒙・指導を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化策の推進と各種研修の企画、立案、実施を行います。

　　　ホ　Ｊ－ＳＯＸ委員会

　　金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。

　　（リスク管理体制）

　「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。

　　（グループ統制）

　　　グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図っております。

　　　当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化を図っております。

　　　また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。

　　（公益通報者保護の体制）

　　　当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みの拡充のために弁護士による「外部通報窓口」を設置しております。

　　（第三者委員会の設置）

　　　当社グループは、コンプライアンス規程を改定し、将来的に当社の企業価値に深刻な影響を与えるような法令違反等の企業不祥事に対しては、第三者委員会による調査、再発防止の提言、公表等を行うこととしております。

　　（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　　当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。

　　（責任限定契約の概要）

　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。

　　　なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。

　④取締役会等の活動状況

イ　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計19回（うち書面決議４回）開催しており、個々の取締役の出席状況については、在任期間中の開催回数に基づいております。

当事業年度は取締役会において、主に以下の点について活発な議論を行いました。

・経営方針

・取締役会のあり方

・リスクマネジメント

・Ｍ＆Ａ戦略

・コーポレート・ガバナンス

・サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）

・主要事業における重点課題、業務執行について

上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っております。

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

当社は、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを職責としており、この職責を果たすため、その権限として①取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、②代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、③取締役の選任及び解任等に係る方針、④取締役の報酬等に関する事項、⑤取締役の報酬等の内容に係る方針、⑥後継者計画（育成を含む）に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬委員会の構成は、その独立性及び客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めると同時に委員長も独立社外取締役より選定しております。

当事業年度においては、社外取締役を含む取締役候補者案の審議、また、当社の役員報酬における金銭と譲渡制限付株式報酬の割合など、適正な取締役報酬水準及び指名等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。

コーポレートガバナンス体制図　　　　（2026年６月25日現在）

　　（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　自己株式の取得
　当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　（取締役会の定数）

　　　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　（取締役の選任の決議事項）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　 (株主総会の特別決議要件)

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）　

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　監査役 森信一、監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2026年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現
  在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、
 　　当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　

(注)　１　取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。

２　監査役 森信一、監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。

３　所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2026年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2026年６月25日）現
 在確認が出来ないため、2026年５月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
 株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

      ８　当社では、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用しております。

    2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は24名で、以下のとおりであり、2026年６月　26日開催予定の定時株主総会後も変更はありません。

※は取締役兼務者であります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外取締役の市川祐一郎は、企業経営者としての見識と経験、知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。

社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。

当社では、楠美雅堂、田原裕子、市川祐一郎、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。監査役３名による監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。

会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携を図り監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等となっております。

また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。

取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。

取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するようになっております。

グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとなっております。

当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として監査室を設置し、財務及び会計に知見を有する人員２名の体制で当社及びグループ会社の監査を実施し、業務の適正な執行にかかわる健全性の維持に努めています。

監査室は、取締役会に対して活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役、監査役に監査報告書を提出し連携を図っております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

仰星監査法人

（継続監査期間）

６年間

（業務を執行した公認会計士の氏名）

春田　岳亜

竹本　泰明

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障が出るような事実がないことを選定方針としております。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象としております。

１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項

職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き

２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況

  監査業務の適正な実施、専門的な見解の問合せへの対応、監査業務に係る審査体制不正リスクへの対応

３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き

４．品質管理システムの体制整備

５．監査法人の情報セキュリティ管理体制

６．外部レビュー結果、行政処分等の有無

７．監査計画及び監査チーム体制の十分性

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、2025年３月期に係る連結財務諸表を基礎として作成する英文連結財務諸表について助言指導する業務に係る報酬及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書と同等の賃上げを実施したことの確認に係る報酬であります。

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、2026年３月期に係る連結財務諸表を基礎として作成する英文連結財務諸表について助言指導する業務に係る報酬及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書と同等の賃上げを実施したことの確認に係る報酬であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用維新」の適用に関する助言・指導業務の費用であります。

c.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。

e.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　イ　業績連動報酬等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　ロ　非金銭報酬等に関する事項

　　　　　非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

　　　　　当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。

　　　なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年100,000株以内としております。

　　ハ　取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

　　　当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。また、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額50百万円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

　　　当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

二　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項

　　・当該方針の決定方法及び内容の概要

＜決定方法＞

　当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。

　　＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞

　　・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。

　　・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。

　　・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。

　　・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

　　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。

　　・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注）１．当期末在籍人員は取締役６名、監査役３名であります。

　　　 ２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬32百万円であります。

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。

　　保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。

　　取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）当社において、特定投資株式全12銘柄を記載しております。

（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、社会インフラである道路の整備・維持を担う企業として、安全・品質・技術力を支える人材を最も重要な経営資源と位置付けております。長期ビジョン2030および中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」の実現に向け、持続可能な成長基盤を確立するため、人材戦略を経営戦略と一体で推進しております。

建設業界における技術者・技能者の高齢化や人材不足といった構造的課題を踏まえ、当社では次世代を担う人材の計画的な育成と、熟練技術者の知見・技能の確実な継承を重要な課題と認識しております。このため、教育研修体系の整備やOJTを通じた現場力の向上に加え、安全意識と品質意識の醸成に継続的に取り組んでおります。

また、多様な人材が能力を発揮し、安心して長期的に活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、働き方改革や健康・安全への配慮を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っております。

これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長と組織の成長を両立させ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、企業価値の持続的な向上に資する人材の確保を目的として、公正性、透明性及び競争力を備えた給与体系を構築しております。

従業員の給与等は、職務内容、能力、経験及び勤務成績を基礎としつつ、年齢及び勤続年数、他の従業員との均衡等を総合的に勘案して決定しております。

当社従業員の給与は、主に以下の要素で構成されております。

・本給：職務等級及びコースに基づき決定

・役職給：職務の難易度、業務量、責任及び役割等に応じて支給

・賞与：会社業績及び人事評価を踏まえて支給

・各種手当

従業員の評価は、目標管理制度等に基づき、期初に設定した目標に対する達成度及びその過程を総合的に評価しております。評価に当たっては、定量的評価及び定性的評価に加え、組織への貢献度、行動規範の遵守状況並びに働き方改革への取組状況等も考慮しております。

給与水準については、同業他社の賃金水準等を参考にしながら、適正な水準となるよう適宜見直しを行っております。

また、評価及び報酬決定の過程においては、評価基準の明確化及び運用の適正性の確保に努めるとともに、従業員への適切な説明を行うことにより、評価及び報酬決定プロセスの透明性及び公正性の向上に努めております。

さらに、性別、年齢、国籍等にかかわらず共通の評価基準を適用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努めるとともに、公平かつ合理的な報酬決定を行っております。

なお、報酬制度については、経営環境及び人材市場の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は、811名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。

対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　　　22社

　主要な連結子会社の名称　姶建産業㈱、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング

(2)主要な非連結子会社名

㈱大信舗道 他１社

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称

　　該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社の数および名称　1社

　　㈱県南

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社の名称　㈱大信舗道　他１社

関連会社の名称　    ㈱ミヤギレキセイ

持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社２社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

商品及び製品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①建設事業

建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。

②製造販売・環境事業等

製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8)消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

  (9)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

(1)　工事損失引当金

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた92百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」81百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた2,068百万円は、「過年度法人税等」2百万円、「法人税、住民税及び事業税」2,066百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

※３　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日

　　　　2002年３月31日

※５　その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

※６　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における契約極度額、借入実行額及び差引額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※９　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社のセグメント毎を基本単位としてグルーピングしております。

（減損損失を認識した主な資産）

（減損損失の認識に至った経緯）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった上記場所の固定資産は、今後も収益改善の可能性が低いと判断し、帳簿価格を回収可能額まで減額した金額を減損損失として計上しております。

（回収可能性の算定方法）

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて算定した価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2024年４月２日開催の取締役決議による自己株式の消却　　　　　 805,500株

　2024年５月28日開催の取締役決議による自己株式の消却　　　　 1,000,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　 1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　       330株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得　　　   4,061株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　   281,607株

2024年４月２日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　　 805,500株

2024年５月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却　　　 1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2025年５月28日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　350,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　      285株

譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得　　　  4,600株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分　　　　　　　　　　　　　　  284,342株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

   重要な非資金取引の内容

(リース取引関係）

     １．ファイナンス・リース取引

     所有権移転外ファイナンス・リース取引

     （借主側）

     （1)リース資産の内容

     ・有形固定資産

     主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。

     （2)リース資産の減価償却の方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

２． 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

　　　 (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

　また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係）

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式30百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。

(退職給付関係）

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　　２　確定給付制度

　　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(8) 年金資産に関する事項

　　　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳