8015 豊田通商株式会社 訂正有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、当該金額にてそれぞれ計算しております。

３．希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社780社・持分法適用会社242社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。

　当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうち豊通マテリアル㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
㈱ネクスティ エレクトロニクス、Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、
Toyotsu Rare Earths India Private Limited、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America, Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.、
Toyota Tsusho India Private Limited、

　　S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当いたします。

４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．三洋化成工業㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

９．上記記載会社以外では、豊通リチウム㈱は債務超過の状態にある連結子会社であり、債務超過の額は16,971百万円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員140人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　 特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はありません。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

５．「管理職に占める女性労働者の割合」を性別・国籍に関わらず、多様な人財が活躍できる場・機会の拡大を進める指標として、「男性の育児休業取得率」をワークとライフの両立支援や働き方改革、多様なキャリアパスの実現を進める指標として設定し、多様な人財の活躍機会の拡大に努めてまいります。詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）重要な課題への対応　②　人的資本」に記載しております。

②　重要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一価値労働の賃金に差はなく、比較的賃金の高い職種、等級や労働時間別の人員構成の差によるものであります。

４．全労働者には派遣社員を含んでおりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。

（２）経営環境

　地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとする、各国での代表選挙に向けた政治の分断が発生しており、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピードは早まっております。

（３）経営戦略等

　当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げております。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というスローガンのもと、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を加速・推進してまいります。2030年には2019年比50％削減し、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けてグローバルでの脱炭素社会への移行に貢献してまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　脱炭素社会の実現を含む未来社会への貢献を加速させるために、当社グループが強みを持つ事業と社会課題解決に向けたカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの取り組みを掛け合わせ、成長戦略「７つの重点分野」へと整理しております。この成長戦略の更なる加速のため、組織体制を見直すとともに、明確なミッションに基づいた社会やお客様への提供価値を表す本部名称へ変更いたしました。

　また、これまで当社グループが、成長の過程で育んできた強みの源泉である「豊田通商らしさ」は当社グループ従業員の共通価値観として大切にしてまいります。そして「安全とコンプライアンスは全ての仕事の入口」の考えのもと、安全と品質に配慮して事業運営を行い、足元を固めつつ着実に成長戦略を推進し、事業を通した社会課題の解決、企業価値の最大化を目指してまいります。

　当社グループは新たな成長戦略と新たな組織体制のもと、社会やお客様にとってかけがえのない存在「Be the Right ONE」を追求し、「社会・環境にもたらす価値」と「お客様と当社グループが共に創造する価値」という２つの価値の最大化を目指してまいります。

　　　 新組織体制（2024年４月以降）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念を、「恒久的に変化しない、世代を通じて継承すべき最高概念」と位置付け、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、企業価値を高めてまいりました。

　現在、私たちが住む世界は気候変動に伴う異常気象、森林破壊、資源枯渇、人権問題などさまざまな問題に直面しており、企業活動を行う上で環境や社会は「配慮」するだけではなく、ビジネスを進めるにあたっての「前提条件」、ビジネスの対象そのものになってきております。企業にとって環境や社会課題はリスクであり同時に機会でもあります。こうした中、当社グループでは、従来「CSR活動」として行ってきた活動を発展させ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

　当社グループにとってのサステナビリティは、「経営そのもの」であります。当社の「企業理念」を実現すべく社会・環境にもたらす価値とお客さまと共に創造する価値を増強しながら、持続的に成長し続けることが、当社のサステナビリティ経営であります。

（１）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営の推進体制は下図のとおり、取締役会の監督の下、社長がサステナビリティ推進委員会を招集し、その議論・決定事項を取締役会に報告する体制になっております。また、取締役はESGに関する豊富な能力・経験を有しており、取締役会による適切な監督が行われる体制を整えております。さらに、各関連会議体にてサステナビリティに関する個別のテーマについての議論を行っており、特に気候変動については社長を議長として毎月開催されるカーボンニュートラル推進会議で脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ担当役員であるCSOの下、経営企画部サステナビリティ推進室が事務局となり、各営業本部・コーポレート部門・グループ会社と協働しながら、サステナビリティ推進施策を実行しております。

　サステナビリティ推進体制（2024年３月現在）

（２）リスク管理

　当社ではサステナビリティ推進委員会を年１回開催しております。社長が同委員会の委員長を務め、副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役４名、オブザーバーとして会長と常勤監査役を招集しております。同委員会ではサステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について議論・決定しております。2023年12月に開催された同委員会の主な議題は以下のとおりであり、審議内容については2023年12月の取締役会で報告を行っております。

＜主な議題＞

・当社グループのサステナビリティの基本的な考え方の確認

・2024年３月期の振り返りと中長期の取り組みについての報告と議論

・マテリアリティKPI変更の承認

・マテリアリティへの取り組みと外部環境変化を踏まえた今後の対応についての議論

・委員長、社外取締役からの講評

アドバイザーとして参加している社外取締役からは、「マテリアリティKPIの在り方を継続的に見直すこと」「当社グループのサステナビリティに貢献するグローバルでの取り組みに多くの人が賛同し、一緒に働きたいと思えるような社内外コミュニケーションを検討すること」との講評がありました。マテリアリティKPIの見直しに向けた検討を進めるとともに、統合レポートとウェブサイトでの情報開示や社内外ステークホルダーとの対話をより一層強化してまいります。さらに、コーポレート部門の関係部署の責任者が集まるサステナビリティコーポ分科会を２ヶ月に１回開催し、同委員会で議論・決定した事項等も含めてサステナビリティ課題への対応を着実に進めてまいります。

サステナビリティ推進年表

（３）重要な課題への対応

　当社グループは経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするために、「企業理念」「Global Vision」の実現に向けて意識すべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

「社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題」

・交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

・クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献

・廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

・アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む

「会社の成長を支える土台となる最重要課題」

・安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける

・人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

　社会課題の解決と会社の成長を両立する４つのマテリアリティの一つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」では、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの拡充を図り、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーを推進し解決に向け取り組んでおります。

　また、会社の成長を支える土台となる２つのマテリアリティの一つである「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取組む」では、グローバルな視点で事業創造ができる人財、世界の市場で活躍できる人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供などを通じ、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組んでおります。

①気候変動

（a）ガバナンス

　当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの一つとして選定しております。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年１回開催）（※１）でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させております。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しております。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な能力・経験を有しており、適切な監督が行われる体制を整えております。

　気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル（CN）推進会議（毎月開催）（※２）において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）削減の進捗管理も行っております。同会議の事務局は2022年４月に設置されたカーボンニュートラル推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っております。

　省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に１回、安全・環境会議（※３）で審議し、その進捗の確認を行っております。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しております。

　なお、当社はGHG排出削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しております。この制度では、GHG排出削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任者である本部CEOの業績・報酬に反映させております。

※１

※２

※３

（注）2024年３月現在

（b）戦略

［ⅰ］シナリオ分析

　当社は、気候変動の影響が大きい事業を選定し、TCFD提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。

　事業への影響については、影響が大きい要素を選定してシナリオ分析を実施いたしました。リスクでは移行リスク（政策・規制、技術、市場、評判）及び物理リスク（急性・慢性）を、機会では資源効率、エネルギー源、製品及びサービス、並びに市場を考慮しております。

　また、当社グループでは2030年にGHG排出量を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしております。

＜参照シナリオ＞

　気候変動に起因して、当社グループの事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会及び事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（International Energy Agency：国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの下記シナリオを参照しております。

＜対象事業選定＞

　当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）をシナリオ分析の対象事業として選定し、リチウム事業、アルミ溶湯事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業についてシナリオ分析を実施いたしました。今後、対象事業の範囲を拡充してまいります。

　当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関などが提示する主なシナリオを基にしており、当社グループの中長期の見通しではありません。

［ⅱ］各事業におけるシナリオ分析結果

＜リチウム事業＞

　当社グループは、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しております。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設しており、2022年に生産を開始しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

当社グループの対応策

　電動車の本格的な普及に伴うリチウムの需要増加に対し、既存能力の増強により長期安定的な供給体制構築を目指しております。また、今後の電池高容量化に伴う水酸化リチウムの需要増加を見込み、事業領域を拡大し、安定供給に向けた体制構築を進めてまいります。

＜アルミ溶湯事業＞

　当社グループは、再生アルミをよりCO₂削減効果のある溶湯状態でお客さまへ供給しており、世界トップクラスの取り扱いとなっております。今後、電動車の普及は加速し、それに伴い軽量化に必要となるアルミ部品の需要が高まってまいります。また、環境への配慮から、アルミスクラップの再資源化による再生アルミの需要の増加も見込まれております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

当社グループの対応策

　当事業は重点分野である「循環型静脈事業」の一つと位置付けられており、アルミリサイクルバリューチェーンの川上から川下までの機能強化をグローバルに進めてまいります。炭素税導入などによるコスト増加に対して、新技術などの活用によりGHGの排出削減に努めてまいります。

＜再生可能エネルギー事業＞

　当社グループは、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発などの事業にも注力しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

当社グループの対応策

　当事業は当社グループの重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。

＜自動車販売事業＞

　当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。

気候関連・リスク機会

各シナリオ下における事業への影響

いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるた

め、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

当社グループの対応策

　新車販売市場は新興国を中心に今後も拡大していくことが想定されていることから、当社グループは全世界での販売体制を強化してまいります。また、電動車ラインアップの拡充に併せて、その基幹部品である電池素材の資源確保や電池の３R（リビルト、リユース、リサイクル）の事業領域を開拓し、電動車の普及を促進いたします。

（c）リスク管理

　当社グループは気候変動を含む環境リスクを高い基準で管理しております。気候変動に関わる事業機会とリスクは、CN推進会議、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に取り入れております。特に、CN推進会議は社長を議長として毎月開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を確認しております。統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、その一つとして、環境を掲げ、全社的なリスク管理プロセスの中でも気候変動リスクを管理しております。さらに、そのリスク管理プロセスをモニタリングするために、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、３年に１度国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を実施しております。

＜投融資案件＞

　投融資委員会には副社長・CSO・CFOが、投融資協議会にはCSO補佐・CFO補佐が、また、投資戦略会議には社長・副社長・CSO・CFO・経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しております。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件は、CNに関する事前評価を必須としており、投資に伴って増加するScope１（※１）、Scope２（※２）の排出量の把握とその削減方法、また、その投資によるScope３（※３）の削減効果、社会のGHG削減に貢献する効果について確認をしております。

※１　自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出（石油・ガスなど）

※２　自社が購入した電気・熱の使用などによるGHGの間接排出

※３　製品の原材料調達、製造、販売、消費、廃棄までの過程における排出温室効果ガス

（d）指標及び目標

［ⅰ］GHG排出削減目標と今後の取り組み

　社会のCNへの貢献と同様に、自社が排出するGHGのCNは不可欠であります。当社はパリ協定を支持し、脱炭素社会移行に貢献するための具体的な方針として、GHG排出量（Scope１、２）を、2030年までに2019年比で50％削減し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しております。当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（LED化、太陽光発電設備の設置等）を実施しております。また、生産プロセスや物流においても燃料転換・消費効率化・技術革新によるGHG排出量削減を進めることで、この目標の実現を目指してまいります。産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みであります。当社グループの全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

［ⅱ］GHG排出量データ

上記数値は速報値であり、確定値については第三者保証と共に別途当社ウェブサイトにて開示いたします。

②人的資本

（a）戦略

　当社グループは、経営戦略実現の基盤となる事業戦略と人事戦略をコインの裏表と捉え、事業戦略と連動した人事戦略を推進することが成長のカギと考えております。そのためには、社員をHuman Capital（人的資本）と捉え、持続的にその価値を高めるための環境・文化風土、個を活かす仕組みが不可欠であります。人財の価値を高めることを通じて、社会づくりに貢献する価値創造企業「People Company Toyotsu（人の豊通）」を実現することが、私たちの目指す姿であります。

　「People Company Toyotsu」の実現に向け、質・量両面での人財の強化及びその活躍推進（社員がいきいきと働ける組織・環境づくり）を主軸とし、以下の観点で施策を推進しております。

[ⅰ]人財開発

　「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践し、主体的に考え、行動できる人財の育成を目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでおります。また、会社を取り巻く経営環境の変化に柔軟に対応し、より良い未来に向けて多様な人財が活躍し、グローバルパートナーとの活発な価値創造を継続的に実現するために、グローバルで事業創造や事業経営のできる人財の育成に注力しております。豊田通商の教育プログラムは、OJT（現場実務教育）・Off-JT（研修・講習会）・自己啓発（通信教育等）の３つで構成されております。毎年、社員一人ひとりが将来のキャリアプランを検討した上で、自己実現に向けた業務アサインや、能力開発に向けた研修プログラムへの参加について、上司と対話する機会を設けております。また、近年ではe-learningも積極的に活用しております。

[ⅱ]健康経営

　健康保持・増進に関する取り組みは、社員のエンゲージメント向上や組織の活性化に寄与し、結果として企業の生産性向上につながるという考えの下、社員の健康意識の向上に努めております。中でも、社員の「ヘルスリテラシーの向上（注）」は最重要課題と考えており、「健康経営のための３つの指針」に基づき、各種施策を推進しております。

（注）社員一人ひとりが自立的に自身の健康を保持・増進すること

[ⅲ]DE＆I

　当社グループは、性別や年齢、国籍等のさまざまな「違い」を尊重して受け入れ、積極的に活かすDE＆Iを経営戦略として推進しております。ビジネス環境が変化し続け、顧客ニーズが多様化する中、これに柔軟に対応し、持続的な成長を目指すためにも、さまざまなアイデアとシナジーを生み出し、グループ全体の優位性をつくり上げてまいります。

　これまでさまざまな企業との合併やパートナーシップにより、事業や展開地域を拡大してきており、グローバルに多様性に富む約69,000名の社員が働いております。このような状況から、次の３テーマをDE＆Iの取り組みの軸としております。

１.　多様な人財の活躍

２.　働き方の見直しとワークライフバランス

３.　多様性を活かす会社風土の醸成と個人の意識改革

[ⅳ]適所適材、適材適所

　当社グループは、ありたい姿（Be the Right ONE）の実現に向け、社員一人ひとりが最大の活躍ができるよう、ポストに最適人財を配置する「適所適材」と人財を最適ポストに登用する「適材適所」を実現するための仕組みづくりに取り組んでおり、次の４つのテーマを軸として取り組んでおります。

１.　タレントマネジメントプロセスの強化

２.　人財のグローカル化

３.　人的資本データ基盤の整備

４.　本部間 (機能間) 異動の促進

[ⅴ]人権尊重

　当社グループは、企業理念において「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでおります。その中で、私たちが「Be the Right ONE」となるため、事業展開する国・地域の人権課題を理解し、適切な行動をとっていくことが極めて重要な責任であると認識しており、サステナビリティ重要課題の一つとして「人権を尊重し、人を育て、活かし、『社会に貢献する人づくり』に積極的に取り組む」ことを掲げております。

　豊田通商グループ人権方針については、当社ウェブサイトをご確認ください。

（b）指標及び目標

　女性管理職比率（注）

　女性の次世代管理職候補者層の育成・拡大を目的に、2015年より女性社員を対象としたウィメンズメンタリングプログラム（WMP）を継続的に実施。社内の他本部の部長や社外の女性管理職経験者がメンターとなり、キャリア意識の啓発、視野の拡大、課題解決の支援を行っております。

　また女性管理職の継続的な輩出に向けて2021年より個別育成計画を策定及びレビューを実施。女性のライフイベントも考慮に入れ、早期の海外派遣を実施したり、国内外でのマネジメント経験を積む機会提供を行っております。この様な活動内容を、毎年のDE＆I役員報告で各本部が報告し、進捗を確認しております。

　育児休業等取得率（注）

　2016年以降、イクメン・イクボスセミナーを実施、それを機に、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得を勧める個別案内の送付、2023年４月から育児から学ぶ「育習」を推奨するとともに、育児休業期間のうち最大20営業日を有給化することで、育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行い、男性の育児参画を促進しております。

（注）現時点では、当社のみの管理としているため、指標及び目標は、当社に限ります。

３【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスク管理

①リスク管理基本方針

　当社グループは、「リスク管理基本方針」において「リスク」を「業務に不測の損失を生じさせ、当社グループの財産、信用等を毀損する可能性を有するもの」と定義し、業務から生じる様々な「リスク」について認識・検討を行い、経営の安全性を確保し、企業価値を高めるため、適切かつ統制された範囲内でリスクを取ることを基本的な考え方としております。

　同方針に基づき、連結ベースのリスクエクスポージャー（RA元本）に与信格付やカントリーリスク等に基づく最大予想損失率であるリスクウェイト（RW）を乗じてリスクアセット（RA）を算出し、当社の財務的な企業体力であるリスクバッファー（RB) との均衡を図る「リスクアセットマネジメント」に取り組んでおります。

　財務基本方針である「RA÷RB＜1.0」を堅持する為、投資パイプライン等を踏まえたRA÷RBのシミュレーションを行い、投資と財務健全性の両立を図っております。相対的にカントリーリスクが高い新興国へのエクスポージャーについては、NEXI（㈱日本貿易保険）の保険等によるリスクヘッジのほか、リスクバッファーに応じて国別の上限値を設定し、特定国への過度な集中を防ぐカントリーリスク管理を行っております。

　また、取引審査や投資案件の協議ではRVA（Risk adjusted Value Added）による評価を実施し、リスクに対する十分なリターン確保の意識付けを図っております。

　これらの取り組みによるRAの管理とRBの継続的な積み上げの結果、2024年３月期は引き続きRAがRBの範囲内（RA÷RB＝0.6＜1.0）となっており、健全かつ安定した財務体質を維持しております。

［地域別RAの分散状況（2024年３月末）］

②リスク管理体制

　リスク管理基本方針を具体的に遂行する体制として、COSO-ERMフレームワークなどの考え方を参考に、従来各リスクに対してリスク主管部が個別に行ってきたリスク管理に加えて、よりグローバルなリスク管理を推進するため、2020年４月に「統合リスク管理委員会」を発足いたしました。同委員会は、CFOを委員長とし、海外各地域のリスク担当ヘッドである地域CFOを中心に、営業本部企画部長や各リスク主管担当役員・部長により構成されております。

　当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを明確化し、経営目標に関する全社的な重要リスクの特定及び対応方針の協議・決定と、リスク管理プロセスの有効性検証を行い、社長への報告及び取締役会へリスクマネジメントに関する議題の提言を行っております。取締役会はその提言に基づいてリスク管理プロセスの有効性を継続的に監督し、変更が必要な場合は適切な措置を講じております。また、同委員会では、各リスクの中から当社として特に注力すべき10のリスク項目を抽出し、各リスクに対してグループ会社各社が当該項目の達成度を自己点検し、グループ会社の所在する地域の中心となる地域統括部門が点検結果をレビュー、その結果を踏まえてグループ会社各社が改善活動を行う「Check10」という仕組みを導入しております。

　Check10では、リスク項目ごとにリスクの大きさと管理体制の２軸評価による評点を付けてヒートマップを作成、グループ会社各社のリスク項目ごとのリスク管理状況を視える化することで、脆弱な部分をあぶり出し、適切に改善策を打つことを狙いとしております。改善には必要に応じてリスク主管部が支援を行っております。このCheck10活動を拡充することにより、本社のリスク主管部とグループ会社各社の連携強化のみならず、当該地域内での関係強化も図り、連結ベースでの統合的なリスク管理体制の構築を図っております。

［Check10活動のPDCA］

［Check10のリスク項目］

［リスク影響度と管理体制の２軸マトリックスによる評価］

［リスク評価結果（ヒートマップ）のイメージ］

（２）個別のリスクについて

　当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

＜全社管理が必要なリスク＞

①カントリーリスク

　当社グループは、海外の多岐の地域にわたり、商取引及び事業活動を行っており、各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が毀損するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における商取引及び投資については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットの上限値を各国ごとに設定し、定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対するリスクの過度な集中を防ぐことに努めております。しかしながらこうした管理やヘッジ策を講じていてもなお、取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の環境の悪化によるリスクを完全に回避することは難しく、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②世界マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業として、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害等による影響について

　2011年３月の東日本大震災と同年10月のタイ大洪水でサプライチェーンが深刻な影響を受けたため、2012年４月に専門組織として総務部内にBCP推進室を設置いたしました。現在はコンプライアンス・危機管理部の危機管理・BCM推進室が、「豊田通商グループ事業継続基本方針」に従い、地震、台風等の自然災害、テロ、パンデミック等、あらゆるシナリオにおいても社員が出社不可、本社が入館不可、IT使用不可、長期停電のように重要な経営資源が使用不可になった場合のリスクへの対応として、国内外210事業でオールハザードの事業継続計画（BCP）により平時の対策と有事の対策を文書化し、事業継続マネジメント（BCM）の運用を実施しております。また、毎年３月と９月には、大規模地震によって名古屋本社または東京本社が重度に被災するシナリオで状況付与訓練（参加者にシナリオを開示せず臨機応変に対応させる訓練）を実施し、災害対策初動マニュアル並びに対策の継続的改善を実施しております。しかしながら、地震・洪水等の自然災害により、当社グループの事業活動に支障が生じ、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④特定の販売先への依存

　当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は17.4％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利変動リスク

　当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしておりますが、一部が変動金利条件となっており、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがあります。ただし、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥上場有価証券の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜Check10にて注視しているリスク＞

①商品リスク

　当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在いたします。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングしております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②信用リスク

　当社グループは多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在いたします。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先に対し、売掛金・前払金等の取引種別ごとに債権限度、約定限度枠を設定、全社システムによりグループの信用リスクを把握しております。また、財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を定め定期的に取引先の状況を確認し、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このような与信管理を行っておりますが、取引先の財務内容が悪化した場合や予期せぬ事態発生によるリスクを完全に回避することは難しく、取引先の倒産等による債権回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事業投資リスク

　当連結会計年度末現在、当社は780社の連結子会社及び242社の持分法適用会社を有しており、既存提携関係の強化や新規提携を行うことにより既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。

　当社グループの投資スタンスは、短期的な利益を狙うのではなく中長期的に事業を育て、当社グループのバリューチェーンの拡大・強化に繋がるような戦略的投資を基本としております。「当社ならでは」の強みを発揮できる事業に経営資源を集中するため、全社方針を踏まえて営業本部の方針や投資パイプラインを方針会議で協議し、一定額を超える投資は投資戦略会議で戦略性・優先順位付けを協議し、推進可否の見極めを行っております。

　投資案件の検討過程では、コーポレート部門が専門的観点と定量的指標（TVA（※１）やRVA（※２）等）に基づいて事業計画を検証しております。投資案件毎にリスク評価とリスク低減策を検討した上、投融資協議会・委員会の議論を経て最終的な機関決定に至っております。また、投資意思決定の迅速化を目的に、一定の条件や金額的重要性に応じた決裁権者の設定や、国内外の一部の関係会社への決裁権限の委譲を進めております。投資実行後は、課題のある案件について、コーポレート部門と営業本部共働で課題の進捗管理・支援を継続的に実施しております（チェック＆サポート活動）。また、業績悪化兆候、事業計画進捗、撤退条件等の投資モニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。

　しかしながら、事業環境の変化や技術革新、その他不測の事態により投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

［投資サイクル］

※１　TVA：Toyotsu Value Achievementの略称＝（基礎収益－利息収支）×（１－各国税率）－使用資金×

　　　　　 国別使用資金コスト率

　　　－基礎収益とは、営業活動以外から発生した、非経常的で臨時的、かつ多額の損益を調整した税引前

　　　　当期利益であり、営業本部・事業体の「稼ぐ力」を示す

　　　－国別使用資金コスト率とは、営業活動・事業活動に要する使用資金から生じる、国別資本コストと

　　　　国債利回りの加重平均によるコスト率を示す

※２　RVA：Risk adjusted Value Addedの略称＝税引後基礎収益－リスクアセット×リスクコスト率

　　　－リスクアセットとは、不測の事態が起こった場合に発生し得る最大予想損失額

　　　－リスクコスト率とは、当社の株主資本利益率（ROE）目標値13％以上を目線とした株主期待収益率

④外国為替リスク

　当社グループが行っている商品の売買及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

　また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤資金調達リスク

　当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ、取引金融機関の融資方針変更等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。そのため、資産構成に合わせた最適資金調達を行うと同時に、長期資金の返済・償還時期の分散を図ることで借り換えリスクの低減を図っております。また、現預金、コミットメントライン等の活用により、安定的な流動性を確保すると同時に、金融機関との良好な取引関係の維持に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥人事労務リスク・人権リスク

（a）人事労務リスク

　当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、本社及び海外拠点にて研修実施やツールの提供などによる労務管理知識向上や事業継続計画（BCP）整備による体制強化を働きかけておりますが、ストライキなどの労働争議を原因として操業が停止・制限される事態が発生した場合には、サプライチェーンや当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（b）人権リスク

　当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、全連結子会社への人権デューデリジェンスを通じた人権尊重に取り組んでいるほか、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際基準に則った「豊田通商グループ人権方針」を定め、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのみなさまに対し、当該方針を遵守頂くことを働きかけております。しかしながら、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報セキュリティリスク

　当社グループは、トヨタグループ及び豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインを制定し、グループ全体の対応状況の可視化と継続的な改善を実施しております。また、本ガイドラインに合わせ、ネットワークやメールセキュリティ等のITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。サイバー攻撃対応体制も構築し、定常的に製品脆弱性情報やセキュリティ事故等の脅威情報の収集と、迅速な対策・予防措置を実施しております。また、昨今のサイバー攻撃トレンドに鑑み、攻撃を受けた際に被害を最小化する施策として、常時通信監視及び端末のふるまい監視・自動隔離を導入しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧コンプライアンスリスク

　当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法、贈収賄関連諸法、安全保障貿易管理等貿易関連及び制裁関連諸法等の各種法令、事業活動を行う各国・地域の各種法令・規制といった様々な分野における広範な法律及び規制に服しております。当社では、役職員の職務の執行がこれら法令、規制及び企業倫理に適合することをコンプライアンスの基本方針としております。コンプライアンス専任部署であるコンプライアンス・危機管理部は、同部をハブとしたグローバルネットワークを通じてグループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法務部等、関連するコーポレート部署の協力を得て、各種コンプライアンス施策（コンプライアンストップメッセージ、階層別コンプライアンス教育、グローバル内部通報制度整備等）を策定・実施することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っております。

　なお、物流関連のコンプライアンスリスクについては、国内の外国為替及び外国貿易法・関税法等、海外では当該国の法令、それに加えて国内・海外共に米国制裁法・米国再輸出規制等を遵守する貿易管理体制を整えることや、国内外において輸入通関時のHSコード誤りによる事後追徴を回避するための適切なHSコード判定規程の制定に努めております。また、物流業者の起用においては当社の管理規則に則った物流業者選定ルールの浸透を図り、物流業者の関与する不正・異常損等の発生を阻止する対策を行っております。

　しかしながら、このような施策を講じても、事業活動におけるコンプライアンスリスクは完全に排除できるものではなく、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨安全関連リスク

　従業員並びに委託者の労働災害、及び火災・爆発により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害、及び火災・爆発の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境関連リスク

　気候変動、水資源、生物多様性保全を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響が高いと判断し、安全・環境会議やサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれております。

　気候変動については、影響が大きい事業を選定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った形でシナリオ分析を実施しております。「リスク」では、移行リスク及び物理リスクを、「機会」では、資源効率・エネルギー源・製品及びサービス・市場を考慮しております。また、当社単体・国内海外連結子会社における、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス排出量を、2030年までに2019年比で50％削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しております。加えて、2018年に策定したサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）においても、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車／工場・プラントCO₂を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げております。

　気候変動や森林破壊、人口増加等に伴い世界規模で水不足、水質悪化、洪水、生物多様性の毀損が深刻化しております。水資源の持続可能な利用・生物多様性の維持は、当社事業活動に多大な影響を及ぼすリスクであり、重要課題と認識しております。水リスクについては、連結子会社を対象にAQUEDUCT（世界資源研究所（WRI）が提供する水リスクに関するグローバルな基準となっている評価ツールの一つ）で調査し、利用効率の改善や使用量削減等を含むリスクに応じた対応を行っております。

　生物多様性については、新規の投資案件に対し生態系サービスへの影響を事前に調査・評価し、森林保全、環境負荷低減に努めております。既存事業に対しては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム内部監査により、水及び生物多様性を含むリスク評価を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

①経営環境

　当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となったほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。

　米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。

　こうした中、わが国経済は、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下が個人消費の重石となりました。一方で、自動車の生産・輸出やインバウンドの回復等が経済をけん引し、日経平均株価も史上最高値を更新する等、経済は堅調に推移しました。３月には日本銀行がマイナス金利を解除する等金融政策を大幅に修正し、金融市場の正常化に向けた動きが見られました。

②セグメント別の事業活動

（Ⅰ）金属

　使用済みの車載用電池のリサイクル技術のさらなる確立を目的に、豊田ケミカルエンジニアリング㈱はトヨタ自動車㈱との共同プロジェクトとして、「燃やさない電池リサイクル」処理パイロットラインの稼働を2023年秋に開始しました。本取組みにより、サーキュラーエコノミー及びカーボンニュートラル実現へ貢献していきます。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　インド市場における２輪EV駆動ユニットの製造・販売を目的に、武蔵精密工業㈱とDelta Electronics, Inc.と共に、2023年９月に合弁会社の設立に合意しました。2024年度中の立ち上げに向けて、準備を進めております。同国市場をはじめ全世界での２輪EVの普及をリードするとともに、カーボンニュートラルの実現にも貢献していきます。

（Ⅲ）モビリティ

　途上国におけるワクチンコールドチェーンのラストワンマイル輸送を目的に、Gaviワクチンアライアンスと共同で約１年間にわたり実施した実地走行試験が2023年６月に完了し、ワクチンの破損削減等の成果がGaviワクチンアライアンスに評価されました。同輸送の改善によるグローバルヘルスへ貢献していきます。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　㈱ユーラスエナジーホールディングス等が出資・設立した北海道北部風力送電㈱は、2023年４月、北海道道北地域で、約78kmの送電線や国内最大規模のリチウムイオン蓄電池で構成される送変電設備一式の商業運転を開始しました。同地域では、ユーラス傘下の合同会社道北風力を含む３社が、2025年度までに国内最大級となる約540MW規模の風力発電所の建設も進めており、再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　バッテリー電気自動車用電池の生産能力の増強を目的に、Toyota Motor North America, Inc.と共に、現在建設中のToyota Battery Manufacturing, Inc.へ約3.7億米ドルを追加投資し、累計投資額が約7.5億米ドルとなる事を、2023年11月に発表しました。需要が拡大する電動車に必要なリチウムイオン電池を生産・供給し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

（Ⅵ）食料・生活産業

　インドのベンガルールで2014年からセコム医療システム㈱と運営するサクラ・ワールド・ホスピタルに続き、同社と同地域に２つ目の新病院を建設する事を決定しました。新病院は、病床数を増加するとともに、診療機能や先進医療環境を更に充実させ、2027年初頭の開院を予定しております。「日本式」総合病院の運営を通じて、同国の地域医療に一層貢献していきます。

（Ⅶ）アフリカ

　カーボンニュートラル実現と産業発展及び人財育成への貢献を目的に、2024年２月にケニア政府と覚書を締結しました。「再生可能エネルギープロジェクト開発」、「送電ロスを低減する高効率変圧器の普及」、「電動車のマルチパスウェイによる普及促進」を推進する事で、同国においてグリーンエネルギーを「つくる・はこぶ・つかう」のバリューチェーン構築に尽力していきます。

③業績

（２）仕入、成約及び販売の実績

①仕入の実績

　仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

②成約の実績

　成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

③販売の実績

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③業績」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項４．セグメント情報」を参照してください。

（３）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。また、重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の収益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を3,404億円（3.5％）上回る10兆1,889億円となりました。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を528億円（13.6％）上回る4,415億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前連結会計年度を473億円（16.6％）上回る3,314億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い増加の一方で、市況下落等により、前連結会計年度を159億円（20.8％）下回る607億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、日本、北米を中心とした自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を112億円（32.6％）上回る455億円となりました。

（Ⅲ）モビリティ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を102億円（22.3％）上回る559億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、欧州電力価格の下落等により、前連結会計年度を47億円（14.3％）下回る279億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業、自動車材料事業における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を71億円（14.8％）上回る550億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、国内生活産業事業において前期一過性利益があったものの、南米食料事業における輸送費負担減少等により、前連結会計年度を23億円（23.8％）上回る118億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、西アフリカ地域を中心とした自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を328億円（90.0％）上回る691億円となりました。

　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は3,500億円となる見込みであります。

③財政状態

　資産につきましては、その他の投資で2,117億円、有形固定資産で1,351億円、現金及び現金同等物で1,071億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,829億円増加の７兆599億円となりました。また、資本につきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が2,934億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,516億円増加の２兆6,201億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は34.9％、ネットDERは0.5倍となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（a）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により8,787億円となり、前連結会計年度末より1,071億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて384億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は5,421億円となりました。これは税引前利益等によるものであります。前連結会計年度比では979億円の収入増加となりましたが、これは主に税引前利益が425億円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は2,195億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出等によるものであります。前連結会計年度比では796億円の支出増加となりましたが、これは主に子会社の取得による支出が898億円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,226億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では183億円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,632億円となりました。これは短期借入金の純増減等によるものであります。前連結会計年度比では566億円の支出増加となりました。

（b）財務戦略

　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見

合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。

　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。

　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。

　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。

　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで162％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

※将来情報に関するご注意

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額230,330百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社の設備の状況

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、器具備品、建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借／年間賃借料　1,672 百万円

３．賃借／年間賃借料　2,715 百万円

４．賃借／年間賃借料　1,119 百万円

（２）国内子会社の設備の状況

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、構築物等の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（３）在外子会社の設備の状況

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、その他の無形資産等の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2024年５月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしまし

　　　　た。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2024年７月1日に、当社の発行可能株式総数は、

　　　　1,000,000,000株から3,000,000,000株に増加いたします。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,671単元及び15株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が15株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当方針は、2024年３月期から2026年３月期において、累進配当を実施し、配当性向30％以上を達成すること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております 。

　当事業年度の期末配当金については、１株につき155円、中間配当金（１株につき125円）と合わせ、年間では280円（前期比78円増）といたしました。

　内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

　なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。

　この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・IR活動の一層の充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

（a）企業統治の体制の概要

　当社の取締役は８名となっており、うち４名は社外取締役であります。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。

　また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業８本部に、コーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部CEOには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践いたします。

　なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（2024年６月現在）

[取締役会]

　当社の取締役会は取締役８名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部CEOから報告し、モニタリングを行っております。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。

　取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しております。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しております。

　当事業年度において取締役会は合計13回開催しており、個々の取締役と監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

　取締役会では取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、法令及び定款で定められた事項や経営戦略、コーポレート・ガバナンス、執行の監督、投融資案件等、経営上の重要な事項について検討しております。

[取締役会の諮問会議]

　当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」並びに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が委員長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。

　役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任及び人事（案）に関する審議、CEO後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項について審議いたします。

　役員報酬委員会では、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他役員報酬に関する重要事項について審議いたします。

　当事業年度では、役員人事委員会を３回、役員報酬委員会を１回開催いたしました。

　各々の委員会の構成、出席状況は次のとおりであります。

　また、当事業年度における主な審議内容は、以下のとおりであります。

・役員人事委員会：定時株主総会議案（取締役・監査役選任議案）並びに経営幹部の選任案に関する審議、サクセッションプラン、その他役員人事に関する重要事項についての意見交換

・役員報酬委員会：業績連動報酬案の算定に関する審議、個人別業績連動報酬決定のための評価に関する審議、その他役員報酬に関する重要事項についての意見交換

　なお、2024年６月21日現在の両委員会の役員構成は以下のとおりであります。

　　＊委員長　村上　晃彦　（取締役会長）

　　＊委員　　貸谷　伊知郎（取締役社長）

　　＊委員　　井上　ゆかり（社外取締役）

　　＊委員　　松田　千恵子（社外取締役）

　　＊委員　　山口　悟郎　（社外取締役）

[監査役会]

　当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しております。各監査役は、取締役、執行役員及び会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めております。監査役会は原則月１回開催しております。社外監査役３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。

（b）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社体制を基礎としておりますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しております。

・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化

・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化

・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化

（c）内部統制システムの整備の状況

　当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。

　　また、毎月２回社長、副社長及びCSO、CFOが出席する経営執行会議や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。

　　「企業の社会的責任」への取り組みとしては、経営戦略に基づき注力する社会課題を明確にするため、「企業理念」「Global Vision」の実現を目指す上で意識すべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しております。企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を前提条件としながら経済的価値を創出することで、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化し、環境、人権、安全衛生、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めております。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範の周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。

（d）リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。

　　なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

（e）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しております。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めております。

　リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

　また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理規範をグループ各社とも共有し、法令遵守及び社会倫理の遵守を徹底しております。

②　責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社、当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職又は監督者の地位にある従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が各々の役職としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額会社負担としております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

（a）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（b）剰余金の配当等

　当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役　Didier Leroy（ディディエルロワ）、井上ゆかり、松田千恵子及び山口悟郎の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　高橋勉、田上静之及び別府理佳子の各氏は、社外監査役であります。

３．別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子氏であります。

４．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手

人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して

おります。

経営幹部：全社視点による経営の責任者

　　　　社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO等）※、本部CEO、極CEO

執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補

　　　　本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、CXO、CXO補佐、極CEO補佐　等

※CSO: Chief Strategy Officer、CFO: Chief Financial Officer

②　社外役員の状況

（a）社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役８名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。

（b）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

（c）社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

（d）社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は以下となり、必要に応じて執行側に提言を行いました。

＜労働災害再発防止の取り組み＞

　労働災害再発防止の取り組みにつき安全・環境会議への出席などのモニタリングを行いました。

＜事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化＞

　地政学リスク等事業継続リスク多様化に対応したBCP・BCM活動強化の取り組みにつき担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。

＜内部統制・ガバナンス強化＞

　Check10活動につき統合リスク管理委員会への出席などのモニタリングを行いました。また子会社の代表者へのヒアリングにより内部通報制度の取り組み状況を確認いたしました。

＜人的資本経営の推進＞

　人的資本経営の推進の取り組みについて担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。キャリア目標と単年度成果の両方を意識した目標設定が可能となるタレントマネジメントシステムの導入やサプライチェーン向け人権デューデリジェンスの実施を確認いたしました。

＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み＞

　社会課題解決と会社成長を両立するサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み進捗につきサステナビリティ推進委員会への出席や担当役員からの説明を受けるなどのモニタリングを行いました。

　また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社は、社長直轄組織として、監査部（2024年４月１日現在54名）を設置しております。監査部は、各組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスにおける各プロセスの有効性判断と改善に向けた提言を行うべく、監査部担当役員の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に内部監査を実施しております。

　内部監査の結果は、監査部担当役員に報告のうえ、監査講評会において、被監査部署の担当役員に対して、問題点の改善・是正に関する提言・勧告を行っております。また、監査結果全体のサマリーを社長へ報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。

　内部監査の提言・勧告事項については、改善・是正への取組み方針を被監査部署の責任者から報告を受け、監査部長が必要と判断したものは、その後の改善・是正状況をフォローアップ監査により確認することとしております。

　監査部と当社監査役は、月次定例会及び監査役会において、両者の監査計画・監査結果を共有するなど、緊密な連携を図ることで監査の品質向上と効率化に努めております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、それぞれの監査を効果的に実施すべく連携を図っております。

　なお、監査部では、内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

③　会計監査の状況

（a）監査法人の名称

　会計監査については、PwC Japan有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有

　　　限責任監査法人に変更しております。

（b）継続監査期間

　当社は、2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。

　なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。

（c）業務を執行した公認会計士

（注）上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり

　　　ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他32名でありま

　　　す。

（d）会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「（e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（e）監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（（a）を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）決定方針及びプロセス

　取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与（短期インセンティブ）、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む）に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度予想　2,800億円（2023年４月27日）、同修正予想3,000億円（2023年７月28日）及び 3,200億円（2023年10月31日）に対して実績 3,314億円）を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。

　当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「本方針」という。）、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議いたします。

　取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案（役員賞与支給の件）及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。

（b）各報酬の決定方法

　当社取締役の各報酬の概要は以下のとおりであります。

[ⅰ]固定報酬

　固定報酬は月例報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。

[ⅱ]賞与

　賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。

[ⅲ]譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30％に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給いたします。

　譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬並びに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分、その総数は合計で年20万株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。

　当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長　貸谷　伊知郎に委任いたします。

　監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。

②　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別報酬等の内容の決定に沿うものである

と取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2023年６月23日開催の第102回定時株主総会終結のときをもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）、②譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠は年額２億円以内（割り当てる株式の総数は年間20万株以内）と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は８名（うち社外取締役４名）、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）は４名であります。

３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。

４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。

５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。

判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。

必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げております。

年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告し、その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めております。

なお、2024年３月期には、一部売却等を行った９銘柄を含めず、59銘柄（2023年３月期の貸借対照表計上額：計393億円）を縮減いたしました。

［参考］政策保有株式の保有状況

（b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（c）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②（a）に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。

２．2024年１月４日に、ALLKEM LIMITEDの完全親会社であるArcadium Lithium plcに株式移転しております。

（d）保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2024

年３月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当連結財務諸表は、2024年６月21日に取締役社長　貸谷 伊知郎及び取締役　CFO　岩本 秀之によって承認されております。

（２）測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針を適用する際の判断に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記３（１）－連結の基礎

・注記３（16）－収益認識

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次の注記に含めております。

・注記10 －有形固定資産

・注記11 －無形資産

（５）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。

　なお、この適用に伴う前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

　当社グループが支配している会社を、子会社として連結しております。ある会社への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該会社に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該会社を支配していると判断しております。

　子会社の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しております。

　当社グループ内の債権債務残高、取引高及び未実現損益は相殺消去しております。

　子会社に対する持分の変動のうち支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　子会社に対する支配を喪失した場合は、当該子会社の資産、負債、非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配喪失に係る利得または損失は、純損益として認識しております。支配喪失後における残存持分は、支配喪失日の公正価値で測定しております。

②企業結合

　企業結合は、取得法により会計処理しております。

　非支配持分は、公正価値または被取得企業の純資産に対する非支配持分の比例的持分で測定しており、企業結合ごとに選択しております。

　移転対価及び被取得企業の非支配持分の合計金額が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合はその金額をのれんとして認識し、下回る場合はその金額を純損益として認識しております。

　なお、取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

③関連会社及び共同支配企業

　当社グループが財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているが支配していない会社を、関連会社として持分法を適用しております。重要な影響力は、財務及び経営方針決定に参加する支配に該当しないパワーであり、ある会社の議決権の20％以上50％以下を保有する場合等に、当社グループは当該会社に対して重要な影響力を有していると判断しております。また、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有している会社を、共同支配企業として持分法を適用しております。

　関連会社及び共同支配企業の会計方針がグループ会計方針と異なる場合、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表を調整しております。

　また、重要な未実現損益は、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の範囲で消去しております。

（２）外貨換算

①外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済によって生じる換算差額は、純損益として認識しております。

　取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、公正価値を測定した日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の換算差額について、非貨幣性項目に係る利得または損失をその他の包括利益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分もその他の包括利益として認識し、非貨幣性項目に係る利得または損失を純損益として認識する場合は、当該利得または損失の為替部分も純損益として認識しております。

②在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。

（３）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

（４）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積売却コストを控除した額であります。

　棚卸資産の取得原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法に基づいて算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として移動平均法に基づいて算定しております。

　なお、トレーディング目的で取得した棚卸資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（５）売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、継続的使用よりも売却取引により帳簿価額を回収する場合、かつ、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的で保有する資産は、減価償却または償却を行っておりません。

（６）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　非デリバティブ金融資産は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）に分類しております。

　当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または当該金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

（ａ）償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいていること

・金融資産の契約条件により、元本及び利息の支払によるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じること

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

（ｂ）FVTOCIの金融資産

　主に投資先との取引関係・協業関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCIの金融資産に分類しております。

　FVTOCIの金融資産は、当初認識時において、公正価値にその発生に直接起因する取引コストを加算して測定しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく低下した場合にその累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。

（ｃ）FVTPLの金融資産

　FVTOCIの金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定しない金融資産はFVTPLの金融資産に分類しております。

　FVTPLの金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

②非デリバティブ金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸付金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。当社グループは、期日経過が30日を超えない、または内部の信用格付を基に投資適格に相当する取引先に対する債権等について、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、内部の信用格付における評価が撤退勧告先または期日経過が90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しております。信用リスクに相関関係のある将来の見通しを含む、当初認識以降において信用リスクの著しい増大を示す、すべての合理的、かつ、裏付け可能な情報を考慮し、当初認識日における金融商品の債務不履行リスクと期末日の債務不履行リスクを比較した上で、個別に重要な金融資産は、個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。

　信用減損金融資産に該当しているかは、債務者の重大な財政状態の悪化、利息または元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等の客観的証拠により判断しております。

　合理的な回収見込みがないと判断された債権については、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③非デリバティブ金融負債

　非デリバティブ金融負債は、取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債に分類した上で、公正価値からその発生に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　当該金融負債は、契約上の義務が履行された場合、債務が免責、取消または失効となった場合に認識を中止しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするため、為替予約、金利スワップ及び商品先物・先渡等のデリバティブ取引を行っております。

　デリバティブは、公正価値で当初認識し、関連する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

　ただし、ヘッジ会計の適格要件を満たす場合には、次のとおり処理しております。

（ａ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失は、純損益として認識しております。また、ヘッジ対象に係る利得または損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（ｂ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする手段であるデリバティブに係る利得または損失のうち、有効なヘッジと判断される部分はその他の包括利益として認識し、非有効な部分は純損益として認識しております。

　その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える連結会計年度において、その他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産または非金融負債の認識を生じさせる場合には、その他の包括利益として認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振替えております。

　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはヘッジ会計を中止して、その他の包括利益として認識した金額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

（ｃ）在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資に係る為替相場の変動リスクをヘッジする手段である借入金等の非デリバティブ金融負債は、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の処理をしております。その他の包括利益として認識したヘッジの有効部分は、在外営業活動体の処分時にその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

⑤金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ、純額で決済するまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（７）有形固定資産

　有形固定資産は、取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用並びに意図した使用が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産の取得・建設等に直接起因する借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、見積耐用年数にわたり主として定額法で減価償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２－60年

機械装置及び運搬具　２－40年

　有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産

①のれん

　のれんは、当初認識後、償却を行わず取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②のれん以外の無形資産

　のれん以外の無形資産は、個別に取得した場合は取得原価で当初認識し、企業結合で取得した場合は取得日時点の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、主として見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、主要な見積耐用年数は、次のとおりであります。

営業権　　　　　　　９－18年

ソフトウェア　　　　２－15年

　のれん以外の無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（９）投資不動産

　投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲインもしくはその両方を得ることを目的として保有しております。

　投資不動産は、取得に直接関連するコスト及び資産計上すべき借入コスト等を含めた取得原価で当初認識しております。当初認識後は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　投資不動産は、見積耐用年数（10－47年）にわたり定額法で減価償却を行っております。

　投資不動産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（10）リース

　契約がリースであるか否か、契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質により判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

①借手側

　リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産（使用権資産）とリース料に係る支払義務（リース負債）を認識しております。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

②貸手側

　リース取引のうち、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。

（ａ）ファイナンス・リース

　リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。金融収益は、正味リース投資未回収額に対して一定の利益率を反映する方法により認識しております。

（ｂ）オペレーティング・リース

　リースの対象となっている原資産を連結財政状態計算書に計上し、保有している同様の資産と整合的な方法で減価償却を行っております。受取リース料は、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除きリース期間にわたり定額法により認識しております。

（11）非金融資産の減損

　非金融資産のうち有形固定資産、のれん以外の無形資産、投資不動産及び使用権資産について、減損の兆候の有無を期末日に検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。のれんについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、帳簿価額と回収可能価額を比較しております。回収可能価額は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定しております。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

　また、過去において認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候の有無を期末日に検討しております。当該兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額より低い場合は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない範囲で、減損損失を戻入れております。ただし、のれんについて認識した減損損失は、以後の連結会計年度において戻入れておりません。

　なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。

（12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値で引当金を測定しております。

（13）従業員給付

①確定給付制度

　確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値を制度ごとに差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。割引率は、確定給付債務の期間及び通貨と整合する期末時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。

　確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

②確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しております。

③短期従業員給付

　短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で、割引計算を行わない金額で費用として計上しております。過去の勤務の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務が存在しており、かつ、信頼性のある金額を見積もることができる場合に、その見積額を負債として計上しております。

（14）株式報酬

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）、取締役を兼務しない経営幹部を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しております。

（15）資本

①資本金及び資本剰余金

　当社が発行した資本性金融商品は、当該発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、当該発行に直接起因する費用は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、当該取得に直接起因する費用を含む取得原価を、資本の減少として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。

（16）収益認識

①収益の認識及び測定の基礎

　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

②収益の認識時点

　上記の５ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。

　当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。

　また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。

　取引の対価は主として１年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。

③収益の総額表示と純額表示

　物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で認識した場合でも、キャッシュ・フロー、売上総利益及び当期利益又は損失に影響はありません。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の３つの指標に基づき総合的に判断しております。

・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか

・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか

・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか

（17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されており、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に用いる税率及び税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものであります。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率または実質的法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する連結会計年度または負債が決済される連結会計年度に適用されると予想される税率及び税法を用いて算定しております。次の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合