| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年７月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区栄四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 野村 昌史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区栄四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 野村 昌史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 308,936 | 391,212 | 652,072 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,656 | 13,198 | 18,485 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,265 | 8,882 | 12,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,272 | 8,919 | 12,825 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,381 | 84,792 | 79,195 |
| 総資産額 | （百万円） | 227,078 | 256,338 | 226,777 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 53.09 | 113.43 | 161.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 33.1 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,840 | 5,002 | 9,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,921 | △6,064 | △7,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,027 | 16,716 | △19,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,459 | 33,198 | 17,543 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。
ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2025年12月から2026年５月までの国内中古車登録台数は3,093,834台（前年同期比100.2％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,584,899台（前年同期比99.1％）であり、軽自動車の登録台数は1,508,935台（前年同期比101.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。
当中間連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2026年１月に「岸和田店」、３月に「前橋店」、「取手店」、４月に「筑後店」、「富里インター店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2026年１月に「ＳＵＶＬＡＮＤ豊橋」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店するとともに、買取単独店として「上田店」「足立店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（５店舗）、東海北陸地方（１店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を３店舗出店したことにより、当中間連結会計期間末の拠点数は196拠点（309店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当中間連結会計期間末の拠点数は52拠点（55店舗）となります。
その結果、当中間連結会計期間末の拠点数は248拠点（364店舗）となりました。
当中間連結会計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | 増減 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 308,936 | 391,212 | 82,275 | 26.6 |
| 売上総利益 | 53,003 | 63,108 | 10,104 | 19.1 |
| 売上総利益率（％） | 17.2 | 16.1 | △1.1 | ― |
| 販売費及び一般管理費 | 45,934 | 49,019 | 3,085 | 6.7 |
| 営業利益 | 7,069 | 14,088 | 7,019 | 99.3 |
| 経常利益 | 6,656 | 13,198 | 6,541 | 98.3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,265 | 8,882 | 4,617 | 108.3 |
売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間から822億75百万円（26.6％）増加し、3,912億12百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（百万円） | 期末拠点数 | 販売台数（台） | 販売高（％） | 期末拠点数 | 販売台数（％） | |
| 北海道東北地方 | 37,954 | 32（50） | 32,104 | 46,821 | 32（50） | 37,184 | 123.4 | －（－） | 115.8 |
| 関東甲信越地方 | 84,989 | 65（94） | 55,327 | 111,563 | 72（104） | 67,148 | 131.3 | ７（10） | 121.4 |
| 東海北陸地方 | 93,352 | 75（102） | 56,825 | 115,722 | 73（101） | 64,720 | 124.0 | △2（△1） | 113.9 |
| 関西地方 | 37,368 | 29（41） | 26,512 | 46,295 | 30（42） | 28,874 | 123.9 | １（１） | 108.9 |
| 中国四国地方 | 19,746 | 16（25） | 19,603 | 24,639 | 17（26） | 22,834 | 124.8 | １（１） | 116.5 |
| 九州沖縄地方 | 35,526 | 23（39） | 29,949 | 46,169 | 24（41） | 34,782 | 130.0 | １（２） | 116.1 |
| 合計 | 308,936 | 240（351） | 220,320 | 391,212 | 248（364） | 255,542 | 126.6 | ８（13） | 116.0 |
（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当中間連結会計期間の売上総利益率は、前中間連結会計期間から1.1ポイント下落し、16.1％となりました。
販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から30億85百万円増加し、490億19百万円となりました。主な要因は販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,912億12百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は140億88百万円（前年同期比99.3％増）、経常利益は131億98百万円（前年同期比98.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は88億82百万円（前年同期比108.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,563億38百万円となり前連結会計年度末に比べ295億61百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ269億76百万円増加し、1,633億24百万円となりました。主な要因は現金及び預金が156億55百万円、売掛金が49億35百万円、商品が70億円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25億84百万円増加し、930億14百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ156億45百万円増加し、895億81百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が113億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ83億18百万円増加し、819億63百万円となりました。主な要因は長期借入金が69億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ55億97百万円増加し、847億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益が88億82百万円増加した一方、配当金の支払額が36億30百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | 増減 | 増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,840 | 5,002 | 3,162 | 171.8 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,921 | △6,064 | △2,143 | 54.7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,027 | 16,716 | 21,744 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △7,108 | 15,655 | 22,763 | － |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,567 | 17,543 | △18,024 | △50.7 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 28,459 | 33,198 | 4,738 | 16.6 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億55百万円増加し、331億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億２百万円の収入（前年同期は18億40百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が130億32百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億64百万円の支出（前年同期は39億21百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出49億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、167億16百万円の収入（前年同期は50億27百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入275億円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年１月５日の「2025年11月期決算短信」で公表しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年７月６日）に公表しました「第２四半期（中間期）業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2026年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
| 売上高 | 746,000 |
|---|---|
| 営業利益 | 27,600 |
| 経常利益 | 25,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,100 |
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
３ 【重要な契約等】
財務上の特約がある資金借入
当社は、2026年３月26日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。
| ① 本契約を締結した年月日 | 2026年３月26日 |
|---|---|
| ② 本契約の相手方の属性 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行（アレンジャー）他計７金融機関 |
| ③ 借入額 | 200億円 |
| ④ 弁済期限 | 2031年３月31日 |
| ⑤ 担保の内容 | 該当事項はありません |
⑥ 本契約に付される特約の内容
(１) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年11月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
(２) 各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益が、２期連続して経常損失を計上しないこと。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,905,100 | 80,905,100 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,905,100 | 80,905,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年３月19日（注） | 27,200 | 80,905,100 | 49 | 8,233 | 49 | 8,266 |
（注）譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数27,200株、資本金49百万円及び資本準備金49百万円が増加しております。
| 発行価格 | 3,655円 |
|---|---|
| 資本組入れ額 | 1,827.5円 |
| 割当先 | 当社の取締役１名、当社の取締役を兼務しない執行役員17名、当社の使用人15名、当社の子会社の取締役４名 |
(5) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＳＭＮ | 愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号 | 28,300,000 | 35.06 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,202,230 | 7.68 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 6,008,700 | 7.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,974,600 | 7.40 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 3,540,000 | 4.38 |
| 野村信託銀行株式会社（ネクステージ従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,318,500 | 2.87 |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,028,400 | 2.51 |
| 広田 靖治 | 愛知県名古屋市千種区 | 1,761,600 | 2.18 |
| ネクステージ従業員持株会 | 名古屋市中区栄四丁目１番１号中日ビル15階 | 1,046,975 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 907,145 | 1.12 |
| 計 | － | 58,088,150 | 71.93 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 194,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,696,400 | 806,964 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,905,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 806,964 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,318,500株（議決権の数23,185個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区栄四丁目１番１号 | 194,500 | ― | 194,500 | 0.24 |
| 計 | － | 194,500 | ― | 194,500 | 0.24 |
（注）上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式（2,318,500株）を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※３ 17,686 | ※３ 33,341 | |||||||||
| 売掛金 | 20,140 | 25,075 | |||||||||
| 商品 | 88,504 | 95,504 | |||||||||
| 仕掛品 | 869 | 1,026 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,271 | 1,359 | |||||||||
| その他 | 7,906 | 7,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,347 | 163,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※３ 50,733 | ※３ 53,405 | |||||||||
| その他（純額） | ※３ 19,911 | ※３ 18,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,645 | 72,399 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,330 | 2,210 | |||||||||
| その他 | 2,172 | 2,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,503 | 4,342 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 15,281 | 16,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,429 | 93,014 | |||||||||
| 資産合計 | 226,777 | 256,338 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,384 | 18,875 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 7,973 | ※１ 9,607 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 22,032 | ※３ 33,352 | |||||||||
| リース債務 | 34 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,751 | 4,998 | |||||||||
| その他 | 22,761 | 22,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,936 | 89,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 61,213 | ※３ 68,198 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 44 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,180 | 3,244 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 539 | 514 | |||||||||
| その他 | 3,615 | 4,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,644 | 81,963 | |||||||||
| 負債合計 | 147,581 | 171,545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,183 | 8,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,641 | 13,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,679 | 66,931 | |||||||||
| 自己株式 | △4,190 | △3,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,313 | 84,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △118 | △81 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,195 | 84,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 226,777 | 256,338 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 308,936 | 391,212 | |||||||||
| 売上原価 | 255,933 | 328,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,003 | 63,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 45,934 | ※ 49,019 | |||||||||
| 営業利益 | 7,069 | 14,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 32 | 25 | |||||||||
| 助成金収入 | 1 | 22 | |||||||||
| 廃棄物リサイクル収入 | 44 | 51 | |||||||||
| その他 | 247 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 326 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 461 | 485 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 71 | 363 | |||||||||
| 賃貸原価 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 101 | |||||||||
| その他 | 188 | 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 739 | 1,196 | |||||||||
| 経常利益 | 6,656 | 13,198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 165 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 165 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,656 | 13,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,144 | 4,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 246 | △304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,391 | 4,149 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,265 | 8,882 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,265 | 8,882 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,265 | 8,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,272 | 8,919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,272 | 8,919 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,656 | 13,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,306 | 3,482 | |||||||||
| 減損損失 | － | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,199 | 1,636 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △64 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 461 | 485 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,050 | △4,935 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,714 | △7,244 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,285 | 1,491 | |||||||||
| その他 | 3,610 | 618 | |||||||||
| 小計 | 3,691 | 8,651 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △461 | △485 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,405 | △3,206 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,840 | 5,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,743 | △4,902 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △524 | △416 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △532 | △848 | |||||||||
| その他 | △119 | 102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,921 | △6,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,926 | 1,634 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 15,400 | 27,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,839 | △9,194 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,399 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 398 | 492 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,660 | △3,630 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | － | △84 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,027 | 16,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,108 | 15,655 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,567 | 17,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,459 | ※ 33,198 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ｅｔｔ、株式会社Ｓｈｉｎ、株式会社フィオレンテ、株式会社ｉｓｍを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた260百万円は、「デリバティブ評価損」71百万円、「その他」188百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 49,850 | 百万円 | 49,850 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,973 | 百万円 | 9,607 | 百万円 |
| 差引額 | 41,877 | 百万円 | 40,243 | 百万円 |
２ 債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 2,729 | 百万円 | 2,290 | 百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 292 | 百万円 | 283 | 百万円 |
| 土地 | 52 | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 計 | 445 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| １年内返済予定長期借入金 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 長期借入金 | 567 | 百万円 | 340 | 百万円 |
| 計 | 596 | 百万円 | 369 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 給料手当 | 12,087 | 百万円 | 11,901 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,891 | 百万円 | 2,266 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 241 | 百万円 | 264 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 28,603 | 百万円 | 33,341 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △143 | 百万円 | △143 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,459 | 百万円 | 33,198 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,660 | 33 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,630 | 45 | 2025年11月30日 | 2026年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 車両売上オークション・業者売上整備売上手数料売上 | 198,780百万円86,479百万円13,607百万円7,428百万円 | 217,686百万円148,045百万円14,836百万円6,243百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 306,296百万円 | 386,812百万円 |
| その他収益 | 2,640百万円 | 4,399百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 308,936百万円 | 391,212百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 53円09銭 | 113円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,265 | 8,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,265 | 8,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,342,551 | 78,313,360 |
(注)１．ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間465,014株、当中間連結会計期間2,381,357株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月６日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。