| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2026年７月３日 | |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
| 【会社名】 | 日本フイルコン株式会社 | |
| 【英訳名】 | NIPPON FILCON CO.,LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 名 倉 宏 之 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都稲城市大丸2220番地 | |
| 【電話番号】 | (042)377―5711 代表 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理・経営企画管掌 齋 藤 芳 治 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年12月１日至 2025年５月31日 | 自 2025年12月１日至 2026年５月31日 | 自 2024年12月１日至 2025年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,424,051 | 14,359,534 | 27,842,145 |
| 経常利益 | (千円) | 346,934 | 1,002,885 | 944,007 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 280,439 | 527,548 | △726,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,240 | 1,253,643 | 273,453 |
| 純資産額 | (千円) | 22,874,754 | 23,511,171 | 22,552,810 |
| 総資産額 | (千円) | 42,650,446 | 43,316,490 | 42,957,092 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 14.47 | 27.26 | △37.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 53.3 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,806,351 | 1,344,895 | 2,994,067 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,439,512 | △ 731,763 | △2,439,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,859 | △ 891,439 | △345,456 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,026,737 | 4,972,554 | 5,113,885 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となっている一方で、国内物価動向や米国の通商政策、中東情勢による影響等を注視する状況が続いております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高は14,359百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は834百万円（前年同期比195.4%増）、経常利益は1,002百万円（前年同期比189.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は527百万円（前年同期比88.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①産業用機能フィルター・コンベア事業
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。
| 製紙製品分野 | 紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売 |
|---|---|
| 産業用コンベヤーベルト・フィルター分野 | 「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売 |
製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、引き続き製紙会社の生産能力削減の動きが顕著になっております。海外は印刷用紙においては需要減少が継続している一方で、板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調であります。このような状況下、国内の売上高は減少した一方、海外の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、主に中国市場において食品業界向けのコンベヤーベルトの販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10,187百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は国内連結子会社において、退職金制度変更に伴い退職給付費用が減少したこともあり、606百万円（前年同期比39.8%増）となりました。
②電子部材・フォトマスク事業
電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。
| エッチング加工製品分野 | 金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売 |
|---|---|
| フォトマスク製品分野 | 半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売 |
電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛であります。当社電子部材・フォトマスク事業の販売領域である通信機器、車載、産業機械向けの需要は総じて回復途上にあります。
そのような状況下、主に通信デバイス向け製品の販売が好調であり、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,399百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益は売上高増加に加え、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したこともあり、486百万円（前年同期比234.9%増）となりました。
③環境・水処理関連事業
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
前期まで受注を控えていた大型案件工事が進行した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,256百万円（前年同期比23.4%増）、営業利益は80百万円（前年同期営業損失35百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は515百万円（前年同期比0.1%増）、営業利益は386百万円（前年同期比1.1%減）となりました。
(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異725百万円(前年同期比11.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、20,999百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が490百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、22,317百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が276百万円、投資有価証券が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、43,316百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、14,469百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が174百万円それぞれ増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が747百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、5,336百万円となりました。これは主として、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が243百万円増加した一方で、長期借入金が607百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、19,805百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し、23,511百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が583百万円、利益剰余金が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、4,972百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益871百万円、減価償却費752百万円などにより、1,344百万円の収入(前年同期に比べ461百万円の収入減)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出743百万円などにより、731百万円の支出(前年同期に比べ707百万円の支出減)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出675百万円、配当金の支払額273百万円などにより、891百万円の支出(前年同期に比べ735百万円の支出増)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,167,211 | 22,167,211 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,167,211 | 22,167,211 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月１日～2026年５月31日 | ― | 22,167,211 | ― | 2,685,582 | ― | 1,912,324 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 27,001 | 13.91 |
| 大王製紙株式会社 | 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号 | 18,165 | 9.36 |
| 日本フイルコングループ従業員持株会 | 東京都稲城市大丸２２２０番地 | 13,639 | 7.03 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４番１号 | 9,507 | 4.90 |
| 日本フエルト株式会社 | 東京都北区赤羽西１丁目７番１号 | 3,000 | 1.55 |
| 竹田昌弘 | 神奈川県川崎市多摩区 | 2,325 | 1.20 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 2,004 | 1.03 |
| 名倉宏之 | 静岡県富士市 | 1,489 | 0.77 |
| 齋藤芳治 | 神奈川県川崎市麻生区 | 1,163 | 0.60 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 707 | 0.36 |
| 計 | － | 79,002 | 40.71 |
（注）当社は自己株式 2,761,696株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,761,600 | 普通株式 | 2,761,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 2,761,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 10,200 | 普通株式 | 10,200 | ― | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 10,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,583 | 単元株式数 100株 | ||
| 19,358,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 37,111 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,167,211 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 193,583 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」） 23,800株（議決権の数 238個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本フイルコン株式会社 | 東京都稲城市大丸2220番地 | 2,761,600 | ― | 2,761,600 | 12.46 |
| （相互保有株式）ダイアエンタプライズ株式会社 | 大阪府大東市新田中町３番26号 | 10,200 | ― | 10,200 | 0.05 |
| 計 | ― | 2,771,800 | ― | 2,771,800 | 12.50 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」）23,800株 は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月１日から2026年５月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第126期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第127期中間連結会計年度 RSM清和監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,189,653 | 5,018,471 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 8,559,956 | ※3 8,069,788 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,669,330 | 3,811,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,441,229 | 1,546,350 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,892,069 | 1,990,651 | |||||||||
| その他 | 774,151 | 654,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,110 | △92,078 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,443,279 | 20,999,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,534,918 | 5,466,360 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,283,792 | 3,290,013 | |||||||||
| 土地 | 4,563,191 | 4,602,288 | |||||||||
| その他（純額） | 656,877 | 932,542 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,038,780 | 14,291,205 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 176,219 | 160,997 | |||||||||
| その他 | 212,421 | 197,193 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388,640 | 358,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,196,345 | 3,515,588 | |||||||||
| リース投資資産 | 340,540 | 330,283 | |||||||||
| その他 | 3,553,909 | 3,833,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,402 | △11,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,086,392 | 7,667,811 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,513,813 | 22,317,207 | |||||||||
| 資産合計 | 42,957,092 | 43,316,490 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,586,463 | ※3 3,786,348 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 6,234,541 | ※2 6,409,517 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,939,668 | 1,892,535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,187 | 132,357 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,536 | 67,192 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1,220 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 2,853,230 | 2,179,944 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,776,847 | 14,469,116 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,425,760 | 2,818,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 234,898 | 261,212 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 944,390 | 931,979 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,630 | 111,684 | |||||||||
| その他 | 910,755 | 1,212,897 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,627,434 | 5,336,203 | |||||||||
| 負債合計 | 20,404,282 | 19,805,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,685,582 | 2,685,582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,782,749 | 1,786,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,151,860 | 15,406,398 | |||||||||
| 自己株式 | △1,396,355 | △1,418,897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,223,835 | 18,460,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 548,309 | 656,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,780,313 | 3,363,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 631,646 | 588,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,960,269 | 4,608,906 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 368,705 | 442,250 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,552,810 | 23,511,171 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,957,092 | 43,316,490 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,424,051 | 14,359,534 | |||||||||
| 売上原価 | 8,840,564 | 9,179,792 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,583,486 | 5,179,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,300,937 | ※ 4,345,181 | |||||||||
| 営業利益 | 282,549 | 834,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,000 | 6,755 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,664 | 23,879 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 98,064 | 140,615 | |||||||||
| その他 | 106,116 | 150,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,846 | 321,755 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,119 | 101,590 | |||||||||
| その他 | 93,341 | 51,840 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 163,461 | 153,430 | |||||||||
| 経常利益 | 346,934 | 1,002,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 208,137 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 208,137 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24,833 | 131,522 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,833 | 131,522 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 530,238 | 871,362 | |||||||||
| 法人税等 | 220,263 | 305,209 | |||||||||
| 中間純利益 | 309,974 | 566,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29,535 | 38,604 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 280,439 | 527,548 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 309,974 | 566,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,272 | 108,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,449 | 604,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,751 | △43,284 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,705 | 17,139 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,265 | 687,490 | |||||||||
| 中間包括利益 | 329,240 | 1,253,643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 312,436 | 1,176,186 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 16,803 | 77,457 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 530,238 | 871,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 897,073 | 752,666 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,685 | 25,793 | |||||||||
| 減損損失 | 24,833 | 131,522 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 17,742 | 17,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,017 | 11,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,520 | 7,704 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,664 | △30,635 | |||||||||
| 支払利息 | 70,119 | 101,590 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △98,064 | △140,615 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 922,632 | 638,423 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 103,400 | △149,423 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,555 | △232,796 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,149 | 70,379 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108,222 | △20,708 | |||||||||
| その他 | △409,871 | △114,591 | |||||||||
| 小計 | 1,954,000 | 1,939,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,891 | 30,875 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,688 | △108,227 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △517,443 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △166,799 | △40,621 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 64,946 | 40,778 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,806,351 | 1,344,895 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,679,347 | △743,704 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,402 | △25,395 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金の返還による支出 | △12,499 | △12,410 | |||||||||
| その他 | 298,736 | 49,746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,439,512 | △731,763 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,525,418 | 150,341 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,128,470 | △675,952 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △280,958 | △87,404 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 46,534 | 41,679 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △299,697 | △273,010 | |||||||||
| その他 | △118,686 | △47,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155,859 | △891,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,862 | 136,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 204,115 | △141,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,822,622 | 5,113,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,026,737 | ※ 4,972,554 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員持株会型ＥＳＯＰ)
当社は、2023年７月３日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
①取引の概要
当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。
②信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度末45,262千円、95,800株、当中間連結会計期間末11,244千円、23,800株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末9,450千円、当中間連結会計期間末においては、当該借入金の計上はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 60,717 | 千円 | 63,296 | 千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年11月30日）
当連結会計年度末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
当中間連結会計期間（2026年５月31日）
当中間連結会計期間末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75％以上に維持すること。
※３ 期末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2025年11月30日) | 当中間連結会計期間(2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 126,784千円 | 90,211千円 |
| 支払手形 | 166,856千円 | 201,530千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（1）販売費
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,238,704 | 千円 | 1,322,184 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,020 | 千円 | 16,660 | 千円 |
| 退職給付費用 | 83,903 | 千円 | △127,850 | 千円 |
| 減価償却費 | 101,818 | 千円 | 111,018 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,650 | 千円 | 7,566 | 千円 |
（2）一般管理費
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) | |||
| 役員報酬 | 200,263 | 千円 | 188,153 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 304,916 | 千円 | 349,636 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,178 | 千円 | 11,889 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,834 | 千円 | 6,723 | 千円 |
| 減価償却費 | 43,417 | 千円 | 45,608 | 千円 |
| 研究開発費 | 211,694 | 千円 | 225,715 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,100,848千円 | 5,018,471千円 |
| 預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △59,202千円 | ―千円 |
| ＥＳＯＰ信託別段預金 | △14,908千円 | △45,917千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,026,737千円 | 4,972,554千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月26日定時株主総会 | 普通株式 | 299,697 | 15.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日: 272,800株）に対する配当金4,092千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日取締役会 | 普通株式 | 273,011 | 14.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月１日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2025年５月31日基準日: 182,000株）に対する配当金2,548千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 273,010 | 14.00 | 2025年11月30日 | 2026年２月26日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2025年11月30日基準日:95,800株）に対する配当金1,341千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年７月１日取締役会 | 普通株式 | 271,677 | 14.00 | 2026年５月31日 | 2026年８月３日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式(2026年５月31日基準日:23,800株）に対する配当金333千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 中間連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 電子部材・フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 9,727,177 | 2,163,146 | 828,145 | ― | 12,718,468 | ― | 12,718,468 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | 190,003 | ― | 190,003 | ― | 190,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,727,177 | 2,163,146 | 1,018,148 | ― | 12,908,472 | ― | 12,908,472 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | ― | 515,578 | 515,578 | ― | 515,578 |
| 外部顧客への売上高 | 9,727,177 | 2,163,146 | 1,018,148 | 515,578 | 13,424,051 | ― | 13,424,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,120 | 1,413 | 6,000 | 8,533 | △8,533 | ― |
| 計 | 9,727,177 | 2,164,266 | 1,019,562 | 521,578 | 13,432,584 | △8,533 | 13,424,051 |
| セグメント利益又は損失(△) | 433,723 | 145,322 | △35,641 | 390,954 | 934,359 | △651,810 | 282,549 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,810千円は、内部取引にかかわる調整額△6,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,430千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて24,758千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月１日 至 2026年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 中間連結損益計算書計上額（注2） | |||||
| 産業用機能フィルター・コンベア事業 | 電子部材・フォトマスク事業 | 環境・水処理関連事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 10,187,151 | 2,399,657 | 840,171 | ― | 13,426,980 | ― | 13,426,980 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 416,627 | ― | 416,627 | ― | 416,627 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,187,151 | 2,399,657 | 1,256,798 | ― | 13,843,608 | ― | 13,843,608 |
| その他の収益(注3) | ― | ― | ― | 515,926 | 515,926 | ― | 515,926 |
| 外部顧客への売上高 | 10,187,151 | 2,399,657 | 1,256,798 | 515,926 | 14,359,534 | ― | 14,359,534 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 727 | 2,312 | 4,785 | 6,180 | 14,004 | △14,004 | ― |
| 計 | 10,187,879 | 2,401,969 | 1,261,583 | 522,106 | 14,373,539 | △14,004 | 14,359,534 |
| セグメント利益 | 606,463 | 486,623 | 80,023 | 386,635 | 1,559,746 | △725,185 | 834,561 |
(注) １ セグメント利益の調整額△725,185千円は、内部取引にかかわる調整額△11,091千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,093千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて131,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて74千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年12月１日至 2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年12月１日至 2026年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円47銭 | 27円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 280,439 | 527,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 280,439 | 527,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,384,566 | 19,351,758 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前中間連結会計期間232,557株、当中間連結会計期間63,643株）を控除しております。
２ 【その他】
2026年７月１日開催の取締役会において、2026年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第127期の中間配当(会社法第454条第５項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 271,677千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの配当額 | 14円 | |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年８月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年７月３日
日本フイルコン株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人東 京 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 大 二 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フイルコン株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年12月１日から2026年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フイルコン株式会社及び連結子会社の2026年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年11月30日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年７月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、2026年２月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。