株式会社アルファクス・フード・システム 半期報告書－第33期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当中間連結会計期間より開示様式を変更し、「１株当たり純資産額」及び「従業員数」を記載しております。これに伴い、第31期中間連結会計期間及び第32期中間連結会計期間ついては記載しておりません。

２．第31期中間連結会計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場となり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第33期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当中間会計期間より開示様式の変更に伴い、提出会社の経営指標等を記載しております。このため、第32期中間会計期間及び第31期中間会計期間については記載しておりません。

　　　２．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　また、新たに生じた事業上及び財務上の課題はありません。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に掲げた課題のうち「(７）コンプライアンス体制の構築・強化」に関する課題については、当中間連結会計期間において次のような対処を行っております。

　当社グループは、売上計上時期の適切性について、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2020年２月７日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調査委員会を設置しました。その後、2020年３月13日付で受領した同委員会による調査結果報告等を受け、指摘された原因および再発防止策に関する提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでまいりました。しかしながら、この度、再び外部より売上計上等に関する指摘を受け、決算開示の提出遅延および過年度決算の訂正に至りました。2025年７月25日付で受領した特別調査委員会の調査報告書においても、改めて複数の指摘事項および再発防止策に関する提言が示され、さらに従前の再発防止策が不徹底であった要因も明らかとなりました。

　当社は、当該特別調査委員会による調査内容・再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を策定し、実行しております。

（１）責任の明確化

　　①　問題発生の要因は、コロナショック後の財政基盤の脆弱性に関しては、経営の最高責任者である代表取締役会長および代表取締役社長（以下「代表取締役両名」という。）に最大の責任があると考えています。

　　②　役員の抜本的な意識改革については、役員各々に果たすべき役割責任があり、特に計算書類の作成に関しては、担当役員が負うべき責任が重大です。また、コンプライアンス・ガバナンス強化という観点からは、取締役会を構成するすべてのメンバーに、その改善のための努力をする責任があると認識しています。特に、監査という観点からは、監査等委員が果たすべき役割は、少なくないと考えられます。

　　③　適切な売上計上のための業務フローの構築・運用に関する責任は、本来は、財務経理担当責任者が負うべきものと考えます。現在、業務フローの構築は、財務経理課長と内部監査室がとりまとめております。不明点は随時顧問弁護士、顧問公認会計士、財務アドバイザーに確認しております。

　　④　内部監査機能の強化に関する責任は、本来は会社の最高責任者にありますが、当社の活動地域において適合人材を確保することには限界があり、その責任を果たすことは容易ではない状況です。この状況は、最高財務責任者の招聘に関しても同様です。経営責任という観点からは、今回の不適切な会計処理が発生した責任は経営の最高責任者である代表取締役両名にあるということになります。現時点で、問題点を改善していくためには、当社を再建して財務基盤を盤石にし、内部統制を再構築していく必要がありますが、それを実践できるのは、代表取締役両名以外にはいません。

　したがいまして、会社再建に全力を尽くす、ということにより、代表取締役両名が今回の不適切な会計処理の始末の責任を果たし、監査等委員が牽制を行う方向で、取り組んでまいります。

（２）コンプライアンス意識の強化のための研修と経理担当者の知識向上

　今回の不適切会計が、「コンプライアンス違反」である以上、コンプライアンス意識の強化が必須と考えております。ただし、本件では、知識不足により、通常の売上処理をすると経理処理の選択を誤ることとなり、結果として「コンプライアンス違反に発展する」ことが理解されていなかったことによる失策であると考えられるため、単純なコンプライアンス意識の強化では、問題が解決しない可能性があります。

　したがって、当社では、以下の視点から、コンプライアンス教育を実施し、実効性あるコンプライアンス強化を図っていくと同時に、経理担当者に対しても適切な指導を受けられるような体制を構築してまいります。

　　①　何がコンプライアンス違反に相当するのか、想定外の事態に抵触することがないよう、コンプライアンス違反リスクの感知度について専門知識を有する外部の公認会計士とは業務委託契約を2025年10月に締結し、公認会計士および公認不正検査士の資格を有する専門家とは2025年７月に財務アドバイザリー契約を締結しており、双方（以下「外部専門家」という。）に助言をいただく体制としていくことが重要と考えております。

　　②　コンプライアンス違反の懸念に遭遇した際は、当該外部専門家に確認し、財務についてのアドバイスを仰ぎ、適切な対処法を講じる必要があると考えております。

　　③　コンプライアンスの問題は、強いストレスを受ける特殊な環境下で、その判断力が試されることになります。実効性のあるコンプライアンス対策のため、ストレス局面での「リスク回避術」を知るために外部専門家によるコンプライアンス研修を行ってまいります。

　また、コンプライアンス違反のリスクは、高いストレス環境下において、より顕在化します。したがって、コンプライアンス違反を回避するためには、役職員が、コンプライアンスに抵触する行為を選択せざるを得ない状況に直面することを回避することが重要となります。

　その観点から、外部専門家によるコンプライアンス研修を通して、経営管理者にできるコンプライアンス対策に関しても、意識を浸透させていきます。コンプライアンス教育の対象者は、まずは、重要な機能を担う経営管理層以上とし、一般の社員層への対象拡大を図ってまいります。初回として、経営管理者層に向けて、2025年10月23日、一般社員層に向けては2025年10月30日に実施いたしました。今後も四半期ごとに実施していく予定であります。

（３）役職員の意識改革

　コンプライアンスならびにコーポレート・ガバナンスの実践には、当事者の強い意志が必要であり、代表取締役両名を含めた役職員の意識改革が不可欠であります。これまで、売上計上や財務知識について、担当者で判断できない場合は、代表取締役両名に確認する傾向にありました。

　この体制を刷新するため、顧問弁護士、顧問公認会計士、外部専門家および会計監査人に、役職員や内部監査室職員が直接確認・相談を行う運用とし、代表取締役双方自らが担当者へこれを促し、各人の当事者意識を引き出し、組織への貢献へとつなげることは、最高経営責任者の重要な責務であると認識しております。

　また、各役職員が情報を共有し、権限をもって業務を遂行できる仕組みを構築するため、代表取締役双方から、全従業員に対し再発防止および組織改革に向けたメッセージを継続的に発信いたします。このメッセージは、一過性の告知に留めることなく、継続的に全従業員に対し、少なくとも四半期に一度以上の頻度で発信を行ってまいります。

　あわせて、代表取締役双方についても、顧問弁護士、顧問公認会計士、外部専門家および会計監査人に横断的な助言と確認を仰ぎ、意識改革を行ってまいります。

（４）コーポレート・ガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査等委員を始めとする非業務執行取締役による牽制機能の発揮が、重要となります。一方で、上場廃止により、制度的な要請が弱まることもあり、費用対効果を再検討して、コンパクトでありながら、強力で実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。

　具体的には、以下の施策を導入してまいります。

　　①　2025年８月から社内決裁権限を見直し、その妥当性を検討するとともに、決裁内容を事後検証できるように、同月より証跡保存・文書記録化の徹底を図っております。

　　②　会長決裁事項、社長決裁事項は、毎月の取締役会時に監査等委員会のチェックを受ける運用といたします。

　　③　取締役会の決議内容、報告内容を再検討した結果、2025年８月以降の会議における提出書類を明確化するとともに、取締役会の３日以上前に会議出席者に資料供覧し、取締役会における活発な議論の土壌を醸成し、有効な牽制機能が発揮される環境を整備しております。なお、決議に必要な書面および情報共有資料についても、総務、内部監査室が判断したものを提出し実践してまいります。

　　④　執行役員会議などの主要会議の議事録を監査等委員に供覧し、事後チェック機能が可能となる体制を2025年８月より整備しております。

　　⑤　新しく就任する会計監査人とのコミュニケーションについて、顧問公認会計士及び専門知識を有する外部専門家にも連携に入ってもらうことで強化し、当社社員だけでなく、知識を有する専門家と共有することにより、2025年10月より会計監査を経営監視機能の一部に組み込み、実効性の向上に努めてまいります。

（５）売上計上に係る適切な業務フローの構築

　販売プロセスにおける業務フローの確認を行い、資産の保全と会計処理の適切性を確保するための内部統制が有効に機能する体制を整備いたします。必要な改善を行うとともに、透明性を確保し、関係者間での理解を共有できるように、現在、業務フローの見直しを進めており、2026年１月に文書化を完了いたしました。

　また、売上の計上時期、ならびに、認識・測定方法について、会計基準に照らして適切に処理されるように現在見直しを行っております。これらを2026年１月にマニュアル化するとともに、通例ではない取引条件が検出された場合の対処方法についてもルール化し2026年３月に文書化いたしました。

　各種文書につきましては、ルールの陳腐化や、会計基準の変遷への対応遅れが生じないように、毎年10月に見直し・更新を行うものとし、その運用ルールを明確に定めてまいります。

（６）経理機能の強化

　連結対象の判定や減損会計、特殊な制約条件がある場合の売上計上ルールなど、会計専門家である公認会計士の指導アドバイスが必要なケースが発生していながら、実際には、「会計監査人とのコミュニケーション不足」により、十分な情報共有と事前相談ができておりませんでした。

　今後は、情報を隠すのではなく、オープンにすることが、リスク低減のために重要であることを理解し、会計専門家である監査法人のメンバーとより密接なコミュニケーションを図ってまいります。

　具体的には、定期的な経営者や経理担当責任者との面談が可能となるように、監査を委託する会計監査人に各担当者が申し入れを行ってまいります。現状は、会計監査人や外部のアドバイザーからの要望による打ち合わせや当社の経理役職員とは、週に１回以上、活発なやりとりを行っております。

　また、会計処理の妥当性検討に際しては、再発したことを踏まえ、社内における会計人材の早急の強化が困難であることから、外部専門家の指導を受けることが可能な体制を2025年８月より構築しております。

　現状は、顧問公認会計士、外部専門家に当社の財務アドバイザーとして協力を仰いでおります。

　なお、前回の会計分野の専門家については、十分な活用ができず機能を果たせなかったため解約に至りましたが、今後は、当社の経理助言機能が途絶えることがないように、仮に連携が困難となった場合でも速やかに別の専門家に依頼し、断続的な助言体制を維持してまいります。

（７）代表取締役に対するけん制機能強化

　当社の経営トップは創業者・オーナー経営者であり、カリスマ性をもって君臨しており、社外取締役以外の取締役や従業員にとって、経営者の判断に対抗することが容易ではない側面があることも認識しております。

　しかしながら、当社の再建には、この創業者のリーダーシップと経営センスの発揮が必要であり、当社においては、経営者を牽制、監視監督しながら、一方で、活発な経営活動をサポートしていくことが求められているのが実情であります。

　この牽制機能・経営監視機能は、本来、監査等委員を始めとした非執行取締役に期待される役割であることを再認識し、取締役会で経営監視や助言により客観性、合理性の意見をいただく所存です。併せて、上述のとおり、新しく就任する会計監査人とのコミュニケーションも強化してまいります。

　さらに、財務・監査・経営関連および危機管理・リスク管理に関する専門家をアドバイザーとして、経理や内部監査室による規定知識や売上計上知識について不明瞭なことが発生した時には、財務経理課長が適時に相談を行い、ガバナンス・経営監視機能の強化のアドバイスや、不正・コンプライアンスリスクの事前検知に努めております。また、実務上で判断に窮する事項が生じた際には、専門的知識を有する公認会計士にも適時相談、助言を受けられる体制を整えております。

　当社グループは、上記再発防止策を引き続き実施し、その実効性の向上に努めることで、内部統制およびコーポレート・ガバナンスの強化を図り、皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

　当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産は△491,161千円となりました。

　当中間連結会計期間においては、営業利益14,495千円、経常損失10,379千円、親会社株主に帰属する中間純利益19,660千円を計上した結果、純資産△649,697千円となり債務超過が５期連続で継続しております。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。

（安定した収益基盤の確保）

①　企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の２製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。

②　外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。

　具体的には、店舗運営の各工程を網羅する当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」として、以下のラインナップを展開しております。

* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現

* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化

* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化

* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減

* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化

　既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。

③　配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。

（経費削減）

　当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図ってまいります。具体的には、組織体制、事業活動の抜本的な見直しを行い、グループ全体のコスト構造を根本から見直すことで費用削減を強力に推進し、各事業セグメントの収益性の安定化、ひいては企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

　当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（訴訟等に関するリスク）

①．双日株式会社訴訟の提起について

　当社は、2025年12月23日付で双日株式会社より東京地方裁判所に訴訟を提起され、2026年１月23日に訴状を受領いたしました。

　当該訴訟は、当社と双日株式会社との間で締結された配膳・案内ロボット等の売買契約等に基づき、未払代金の支払、任意処分による差額の支払（損害賠償）および商品の保管費用の支払を求めるものであり、請求総額は448百万円（遅延損害金を除く）となっております。当社といたしましては、当該売買契約等の締結にあたり、原告側による独自の販売計画や役割分担に関する事前の合意・前提が存在していたと認識しており、当該契約の有効性および締結に至る経緯について重大な疑義があると考えております。したがって、原告の主張には正当性がないものと考えており、訴訟において全面的に争う方針です。

　現時点において、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響額を合理的に見積もることは困難でありますが、今後、適切に対応してまいります。

②．サンゲン株式会社訴訟の提起について

　当社及び当社代表取締役会長は、2026年３月９日付でサンゲン株式会社より山口地方裁判所に訴訟を提起され、同年３月18日に訴状を受領いたしました。

　当該訴訟は、当社と同社との間で締結されたロボット製品の販売代理店契約及び覚書に基づき、販売に至らなかった残在庫に係る買戻代金等の支払を求めるものであり、請求額は137百万円（遅延損害金を除く）となっております。当社は、原告に対し、原告が保有する在庫の販売機会の確保や返品の運用方法等について継続的に協議を行ってまいりました。当該訴訟は、当事者間での協議の最中に提起されたものでありますが、今般、原告から和解案の提示も受けております。当社といたしましては、早期の合意形成を目指し、和解に向けた具体的な協議を進めてまいります。

　なお、当該請求金額に関連する費用につきましては、前連結会計年度末において未払費用として既に適切に計上しており、本訴訟の提起が当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績に与える追加的な影響は軽微であると見込んでおります。

　上記詳細につきましては、「１．中間連結財務諸表等　（２）その他」に記載の通りであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①．経営成績の状況

　　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の上昇や、米国をはじめとする各国の通商政策の動向、金融・為替市場の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの主要な顧客基盤である外食業界においては、訪日外国人需要の拡大や人流の回復を背景に需要は堅調に推移したものの、食材価格や物流費、エネルギーコストの上昇に加え、継続的な賃上げ対応や深刻な人手不足への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。また、物価上昇の長期化に伴う消費者の節約志向や選別消費の傾向も見られ、収益性向上と付加価値提供の両立が求められております。

　　このような経営環境のもと、当社グループは、創業以来一貫して外食企業を中心とした顧客に対し、「情報システムインフラ企業」として事業活動を支えることを使命としてまいりました。外食業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社が提供するソリューションは、顧客企業の生産性向上や省人化、経営基盤の強化を実現し、持続的な成長を支援する重要な役割を担っております。

　　外食産業における二大原価である「食材費」と「人件費」の最適化を収益向上の中心課題と捉え、当社グループは、食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」と、人件費の最適化と生産性向上を支援する勤怠集計管理システム「Timely」を主力製品として提供しています。これらのシステムは、パッケージ、クラウド、ハイブリッドクラウド型といった多様な形態で提供され、顧客の二大原価の透明化に貢献しております。

　　これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。さらに、子会社においてナチュラルグリーンパークホテルを運営し、当社グループが提供するシステムの実運用を通じて、製品・サービスの品質向上に取り組んでおります。

　　当中間連結会計期間においては、収益性の向上を目的として粗利率の高いソフトウェア販売に注力いたしました。しかしながら、企業の投資意欲の低下等の影響を受け、売上高は520,028千円（前年同中間期比11.9％減）となりました。一方で、販売構成の改善やコスト管理に努めた結果、営業利益は14,495千円（前年同中間期は営業損失54,727千円）を確保いたしました。しかしながら、営業外費用の計上により経常損失10,379千円（前年同中間期は経常損失68,978千円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は19,660千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円）となりました。

　　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社グループは、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は507,044千円（前年同中間期比12.4％減）となり、セグメント利益は34,722千円（前年同中間期比はセグメント損失33,720千円）となりました。

①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」、勤怠管理システム「Timely」等のソフトウェアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウェア投資控えもあり、売上高は362,177千円（前年同中間期比4.6％減）となりました。なお、月額サービス料は、６ヶ月累計で360,072千円（前年同中間期比3.8％減）となりました。

②システム機器事業

　　当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムなど販売において、他社との価格競争が激しくなっていることなども影響し、売上高は96,690千円（前年同中間期比35.1％減）となりました。

③周辺サービス事業

　当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボットなどのAIサービスロボットの販売により、売上高は48,176千円（前年同中間期比4.1％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社グループは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、健康・自然派志向に応える「THE NATURAL BREAD & GENMAI」のブランディング推進に伴うオーガニック・無添加メニューの導入等により、レストラン・カフェ部門の利用も増加したことから、売上高は12,983千円（前年同中間期比10.8％増）となり、セグメント損失は20,432千円（前年同中間期比はセグメント損失21,211千円）となりました。

②．財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、1,031,330千円となり、前連結会計年度末に比べ116,115千円減少いたしました。これは主に、売掛金22,655千円、ソフトウェア仮勘定35,647千円など増加の一方、現金及び預金23,143千円、ソフトウェア43,689千円、長期前払費用125,770千円などの減少があったことによるものであります。

　負債合計は1,680,937千円となり、前連結会計年度末に比べ42,330千円増加いたしました。これは主に、前受金138,087千円の減少の一方、未払金207,985千円、未払消費税等18,104千円の増加があったことなどによるものであります。

　純資産は△649,607千円で債務超過となり、前連結会計年度末に比べ158,445千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益19,660千円を計上したものの、利益剰余金の欠損額が128,506千円増加したことによるものであります。

③．キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前連結会計年度末に比べ48,300千円減少し、当中間連結会計期間末には28,478千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は49,048千円（前年同中間連結会計期間は23,856千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費56,758千円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加22,655千円及び棚卸資産の増加18,162千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は60,412千円（前年同中間連結会計期間は69,200千円の使用）となりました。これは主に長期預金の積み立てによる支出25,156千円及び無形固定資産の取得による支出35,647千円等による資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は36,936千円（前年同中間連結会計期間は24,036千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出24,415千円及び長期借入金の返済による支出17,350千円等による資金が減少したことによるものであります。

④．生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

　　該当事項はありません。

　b.受注実績

　　該当事項はありません

　c.販売実績

　　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、開示様式の変更に伴い当中間連結会計期間より算定しているため、記載しておりません。

　　　２．当中間連結会計期間においては、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①．重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されています。

②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.財務状態の分析

　前述の「(1）経営成績等の状況の概要　②．財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　b.経営成績の分析

　　前述の「(1）経営成績等の状況の概要　①．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　c.キャッシュ・フローの分析

　　前述の「(1）経営成績等の状況の概要　③．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありませんでした。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を50,433株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は、前連結中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日）については第１種中間連結財務諸表を作成していたため、前連結中間会計期間の中間連結財務諸表において作成していない注記事項及び中間連結株主資本等変動計算書については比較情報を記載しておりません。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は、前中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）の中間財務諸表は作成しておりません。従って、前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士山口裕義事務所及び姜公認会計士事務所による中間監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　　プログレス監査法人

　当中間連結会計期間及び当中間会計期間　　公認会計士山口裕義事務所及び姜公認会計士事務所

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失106,529千円を計上した結果、純資産は△491,161千円となりました。

　当中間連結会計期間においては、営業利益14,495千円、経常損失10,379千円、親会社株主に帰属する中間純利益19,660千円を計上した結果、純資産△649,697千円となり債務超過が５期連続で継続しております。

　このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。

（安定した収益基盤の確保）

①　企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の２製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。

②　外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。

　具体的には、店舗運営の各工程を網羅する当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」として、以下のラインナップを展開しております。

* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現

* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化

* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化

* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減

* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化

　既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。

③　配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。

（経費削減）

　当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図ってまいります。具体的には、組織体制、事業活動の抜本的な見直しを行い、グループ全体のコスト構造を根本から見直すことで費用削減を強力に推進し、各事業セグメントの収益性の安定化、ひいては企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

　当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

　株式会社ナチュラルグリーンパークホテル

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の数 1社

　持分法を適用していないビジネスロボット株式会社は、中間純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社である株式会社ナチュラルグリーンパークホテルの中間会計期間の末日は４月30日であり、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(1)商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ソフトウェア及び関連機器等の販売

　主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

②　利用料等の月額サービス

　主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

③　ホテル及び飲食事業関連サービス

　主に宿泊、宴会、飲食及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた82,822千円は、「未払金」26,422千円、「その他」56,399千円として組み替えています。

（中間連結損益及び包括利益計算書）

前中間連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計年度の中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,314千円は、「受取手数料」3,436千円、「その他」877千円として組み替えています。

（追加情報）

（誤謬の訂正について）

　当社は、当連結中間会計期間において発覚した過年度決算の誤謬を訂正しております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。

　この結果、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は148,167千円減少しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2025年９月をもって終了しております。

（１）取引の概要

　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　①前連結会計年度及び当中間連結会計期間とも信託が保有する株式はありません。

②期末株式数は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間とも信託が保有する株式はありません。期中平均株式数は、前中間連結会計期間は193,068株、当中間連結会計期間は－株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．参照）。

前連結会計年度（2025年９月30日）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

(※)１．なお、重要性が乏しいと認められるものは含めておらず、また、現金は注記を省略しております。現金及び売掛金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．短期貸付金、未収入金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

４．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年９月30日）

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期借入金

　元利子の合計額と償還期限までの残存期間及び信用リスクを加味した利率による割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、中間連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去や報告セグメントに帰属しない繰延税金資産等であります。

２．セグメント損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。

２．セグメント損失の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

（注）１．信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式数から控除する自己株式に含めておりません。

１株当たり中間純利益又は１株当たりの中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2026年６月４日開催の取締役会において、2026年７月14日に開催を予定している第32回定時株主総会に、下記のとおり、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議致しました。なお、本件は、株主への払戻しや外部への資金流出を伴うものではありません。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、前事業年度末（2025年９月）において繰越利益剰余金の欠損額1,912,522,349円を計上するに至っております。つきましては、税負担の軽減を図るとともに、当該欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることを目的として、以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いたく存じます。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額の905,311,545円のうち、805,311,545円を減少し、100,000,000円とすることといたします。また、資本準備金の額の511,048,577円のうち、511,048,577円を減少し、0円とすることといたします。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少方法

　発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

(1) 減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　1,316,360,122円

(2) 増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　1,316,360,122円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日

　2026年８月24日（予定）

（２）【その他】

（訴訟の提起）

１．当社は、以下のとおり2025年12月23日付で訴訟を提起され、2026年１月23日にその訴状を受領いたしました。

①　訴訟が提起された年月日

　　2025年12月23日

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名　　　　称：双日株式会社

住　　　　所：東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

代表者の氏名：代表取締役 植村　幸祐

③　訴訟の内容及び請求金額

（1）訴訟の内容

　当社が原告との間で締結した配膳・案内用ロボット等の売買契約等に基づき、未払代金の支払、任意処分による差額（損害賠償）、および商品の保管費用の支払を請求されたものです 。

（2）請求金額

　　448,054,016円（およびこれに対する遅延損害金）

④　訴訟の原因及び提起に至った経緯

　当社は、原告より配膳・案内ロボット等を購入する販売店契約を締結しておりました。原告は、当社が約定の期限までに商品の受取りおよび売買代金の支払を完了しなかったと主張し、残在庫の代金支払に加え、当社が受領を拒絶したことに伴い発生したとされる転売差額損害および倉庫保管費用の支払を求めて、東京地方裁判所に訴訟を提起したものです。

⑤　今後の見通し

　原告は、当社が約定の商品受取りおよび代金支払を完了せず、受領を拒絶したと主張しておりますが、当社は、当該契約の締結にあたり原告側による独自の販売計画や役割分担に関する事前の合意・前提が存在していたと認識しており、当該契約の有効性および締結に至る経緯に重大な疑義があると考えております。当社といたしましては、原告の主張には正当性がないと考えており、訴訟において全面的に争う方針です。

　なお、本件訴訟の結果が当社の業績に与える影響については、現時点で合理的に見積もることは困難ですが、今後の経過に応じて適切に対応してまいります。

２．当社及び当社代表取締役会長 田村隆盛（以下、「田村会長」という。）は、以下のとおり2026年３月９日付で訴訟を提起され、2026年３月18日にその訴状を受領いたしました。

①　訴訟が提起された年月日

　　2026年３月９日

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

名　　　　称：サンゲン株式会社

住　　　　所：広島県安芸郡府中町茂陰一丁目６番20号

代表者の氏名：代表取締役 安藤　耕太郎

③　訴訟の内容及び請求金額

（1）訴訟の内容

　当社との間で締結したロボット製品の販売代理店契約及び覚書に基づく、製品の買戻代金等の支払いを請求されたものです。なお、当該買戻代金債務について、田村会長が当該覚書において連帯保証を行っており、原告は、契約に基づき販売に至らなかった残在庫について、当社及び田村会長に対し買戻し義務の履行を求めて山口地方裁判所に訴訟を提起しました。

（2）請求金額

138,002,500円（およびこれに対する遅延損害金）

　なお、請求金額につきましては、４月９日付で請求の趣旨変更の通知を受領し、請求金額は137,912,500円に減額されております。

④　訴訟の原因及び提起に至った経緯

　当社と原告は、2024年9月3日付で配膳・掃除ロボット等の販売代理店契約および覚書を締結いたしました。当該覚書において、2025年9月末までにエンドユーザーへの販売が成立しなかった残在庫について、当社が所定の単価で返品（買戻し）を受けることを確約しておりました。原告は、残在庫の買戻代金が支払われていないと主張し、本件訴訟に至ったものです。

⑤　今後の見通し

　本件契約に係る覚書において、残在庫の返品（買戻し）に関する具体的な期日等の定めが不明確であったことから、当社は原告に対し、原告が保有する在庫の販売機会の確保や返品の運用方法等について継続的に協議を行ってまいりました。

　本件訴訟は当事者間での協議の最中に提起されたものでありますが、今般、原告より和解案の提示がなされました。当社といたしましては、早期の合意形成を目指し、和解に向けた具体的な協議を進めてまいります。

　なお、当該請求金額に関連する費用につきましては、前連結会計年度末において未払費用として既に適切に計上しており、本訴訟の提起が当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績に与える追加的な影響は軽微であると見込んでおります。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社が厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因により、売上高は減少し、営業損失および経常損失を計上する結果となりました。前事業年度においても、当期純損失122,718千円を計上した結果、純資産は△324,519千円となり、債務超過となりました。

　当中間会計期間においては、営業利益34,722千円、経常利益12,639千円、当期純利益12,639千円を計上しましたが、当中間会計期間末において純資産が△459,907千円となり、債務超過が５期連続で継続しております。

　このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。対応策の詳細は「中間連結財務諸表における注記事項（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～50年

構築物・・・・・・・・10～20年

工具、器具及び備品・・２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務見込額（自己都合退職による要支給額より年金資産額を控除した額）を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）ソフトウェア及び関連機器等の販売

主に当社が開発した飲食店向けソフトウェア及びシステム関連機器、その他機器の販売であります。ソフトウェア及び関連機器等を引渡し顧客に検収された時点において履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点において収益を認識しております。

(2）利用料等の月額サービス

主に飲食店向けに当社が開発したアプリケーションソフトをASP方式によりサービス提供しております。契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

（追加情報）

（誤謬の訂正について）

　当社は、当中間会計期間において発覚した過年度決算の誤謬を訂正しております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当中間会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。

　この結果、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は148,167千円減少しております。

（中間貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

　１　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当中間会計期間（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　「１．中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　（重要な後発事象）に記載の通りであります。

（２）【その他】

（訴訟の提起）

　「１．中間連結財務諸表等　（２）その他」に記載の通りであります。

第６【提出会社の参考情報】

　　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）2026年１月５日　中国財務局長に提出

(2) 半期報告書及び確認書

（第32期中）（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）2026年１月５日　中国財務局長に提出

(3) 臨時報告書

2025年10月３日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年６月３日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書であります。

2026年６月３日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決)に基づく臨時報告書であります。

2026年６月８日　中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第30期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

(5) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度（第30期）（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

事業年度（第31期）（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）2025年10月27日　中国財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

（第30期第１四半期）（自2022年10月１日　至　2022年12月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第30期第２四半期）（自2023年１月１日　至　2023年３月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第30期第３四半期）（自2023年４月１日　至　2024年６月30日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第31期第１四半期）（自2023年10月１日　至　2023年12月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

（第31期第２四半期）（自2024年１月１日　至　2024年３月31日）2025年10月27日　中国財務局に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書

2025年10月27日中国財務局に提出

2023年６月30日に提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2026年６月29日

株式会社アルファクス・フード・システム

取締役会 御中

公認会計士山口裕義事務所 愛知県名古屋市

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちが実施した中間監査において、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間連結財務諸表に対する監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、私たちは中間連結財務諸表に対して意見を表明しない。

結論の不表明の根拠

会社の前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の第２四半期連結財務諸表について前任監査人は結論の不表明としており、また前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して前任監査人は意見不表明としている。私たちは、中間監査を行ったが、期首残高の適正性を含め遡及的に当中間連結財務諸表に対して、結論の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

その他の事項

会社の2025年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2026年1月5日付けで結論の不表明としており、また、当該連結財務諸表に対して2026年1月5日付けで意見不表明としている。これに対する訂正後の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は作成されていない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

2026年６月29日

株式会社アルファクス・フード・システム

取締役会 御中

公認会計士山口裕義事務所 愛知県名古屋市

中間監査意見

　私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの令和7年10月1日から令和8年9月30日までの第33期事業年度の中間会計期間（令和7年10月1日から令和8年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

私たちが実施した中間監査において、上記の中間財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間財務諸表に対する監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。したがって、私たちは中間財務諸表に対して意見を表明しない。

結論の不表明の根拠

会社の前会計年度の訂正後の財務諸表に対して前任監査人は意見不表明としている。私たちは、中間監査を行ったが、期首残高の適正性を含め遡及的に当中間財務諸表に対して、結論の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

その他の事項

会社の2025年９月30日をもって終了した前会計年度の訂正後の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2026年1月5日付けで意見不表明としている。これに対する前会計年度の訂正後の財務諸表は作成されていない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。