9060 日本ロジテム株式会社 有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。

主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）貨物自動車運送事業

顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（2）センター事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（3）アセット事業

顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。

（4）その他事業

上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。

その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記21社のうちLOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。

関係内容は次のとおりであります。

(2）持分法適用関連会社

(3）その他の関係会社

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、

「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」

「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」

「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心ゆたかな生活の創造を目指します」

を基本理念としております。

この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。あわせて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を高め、社会の発展に貢献してまいります。

2026年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2028」）におきましては、「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を基本方針としております。先行きに不透明感が強まる経営環境下において、理念に根ざした“ロジテムらしさ”をもっと発揮して変化に対応することにより、持続的な成長を目指してまいります。この実現に向け、「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、強固な基盤づくりに取り組むことにより、企業水準を高めてまいります。

(2)経営戦略等

当社グループは、上記(1)の方針に基づき、「収益性を重視した事業活動の強化」「持続可能な物流サービスの構築」「３ＰＬ事業の安定成長」「人財力の強化」「強固な経営基盤の整備」を基本戦略として、重点課題への取り組みを進めております。

① 収益力の向上

・料金改定や収益構造の見直し等による低採算部門の改善

・使用資産の効率的かつ安定的な活用の推進

・間接費用を含めたコスト適正化の実現

・投資効率の検証強化による収益確保の精度向上および投資リスクの低減

② 強固な物流サービスの構築

・得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築

・物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりの推進

・需要に応じた拠点の新設や統廃合等による営業拠点の最適化

・次世代物流管理システムの導入による競争力の強化

・物流サービスに関する安全および品質の追求

③ ３ＰＬ事業の安定成長

・収益の柱となり得る得意先の獲得を志向した営業活動の推進

・ノウハウを活かしたＥＣ物流分野の強化

・得意先の課題解決につながる物流構築力および提案力の向上

・既存得意先の潜在需要開発による取引の深化

④ 人財力の強化

・求める人物像の明確化、採用手法の見直しによる人財採用力の強化

・マネジメント力、施策実行力を持つ人財の育成

・多様な人財が活躍できる職場環境および柔軟な人事制度の整備

・エンゲージメントが高く一体感ある組織づくりの推進

⑤ 強固な経営基盤の整備

・コンプライアンス最優先の企業文化の醸成および仕組みの構築

・けん制機能やルールの実効性検証や強化によるガバナンス体制の整備

・環境変化に対応した最適なグループ経営体制の検討

・複雑化、多様化するリスクに関する適切な管理および対応

・サステナブル経営の推進による社会的価値の向上

・新リース会計基準の適用による財務影響を踏まえた対応

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、外部環境の変化に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを上回る収益性を確保する経営を推進しております。この方針のもと、資本効率を測る指標として「ROE」を経営目標に採用しております。

現行の「中期経営計画2028」につきましては、最終年度となる2028年度までにROE8％以上の達成を目指しております。

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

今後の経済の見通しにつきましては、賃上げの継続や政府による物価高対策等の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持することが見込まれます。一方で、混迷する中東情勢の影響が懸念されるほか、個人消費の先行きや不安定な為替相場の動向など、依然として不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループが属する物流業界におきましては、物価高などを背景に荷動きが鈍化する一方で、燃料価格の変動等によるコスト上昇圧力が一段と強まっており、厳しい収益環境が続く見通しであります。加えて、「2024年問題」を契機とした改正物流関連法の施行を受け、荷主企業にもサプライチェーン全体の最適化や効率化に向けた対応が強く求められるなど、業界は大きな転換期を迎えております。

以上の状況を踏まえ、当社グループは新たに策定した中期経営計画において「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」を重点課題に位置付け、各施策を推進してまいります。

国内におきましては、既存大型拠点の安定稼働に加え、新拠点の円滑な立ち上げと拠点網の最適化に注力し、強固な営業基盤を構築してまいります。また、事業環境の変化に応じた適正な料金の収受に継続して取り組むとともに、３ＰＬ事業の提案力の強化と物流ＤＸによる業務効率化を推進し、収益力の強化を図ります。あわせて、法改正に適切に対応し、得意先ニーズを満たす持続可能な輸送体制を確保してまいります。

海外におきましては、各進出地の地域特性や情勢に即した営業戦略を実行し、既存事業を一層強化してまいります。中核を担うベトナムにおきましては、長年にわたり培った物流および旅客運送等の多様な事業展開を強みに営業活動を推進し、競争優位性の確保とアジア地域における物流ネットワークの拡充に取り組んでまいります。同時に、現地人財の育成を通じて組織力の強化を図り、更なる成長を目指してまいります。

これらの施策に加えて、安全・品質の追求、コンプライアンスおよびガバナンスの強化、人財育成の推進等により経営基盤を盤石なものとし、事業活動を通じてサステナビリティに関する重要項目（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、物流価値の創造による持続可能な社会の実現をめざしています。その実現に向けて、多様性のある創意にあふれた人財育成や組織づくりを行うとともに、持続可能なサプライチェーンの強化に取り組んでおります。さらに、すべての事業活動において基本的人権を尊重し、社員、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーに対して責任を果たすことを重要な使命と考えております。

また、「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の４つをマテリアリティに掲げ、社員と家族、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを尊重するとともに、地球環境問題に関しては、カーボンニュートラルに向けた取り組みや、生物多様性への配慮など環境負荷とリスクの低減を意識した事業を推進することにより、よりよい未来の創造に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ推進体制とガバナンスについて

当社グループは、2023年度にＣＳＲ本部を設け、その下部組織としてサステナビリティ推進部を設けております。また、当社グループにおけるサステナブル経営を推進するために、代表取締役副社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催しており、その活動のなかで2024年度に「サステナビリティ・マニュアル」を定め、サステナブル経営の意識浸透を図っております。また、年１回「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。

当委員会では、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行い、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。

サステナビリティ推進体制（ガバナンス）

②リスク管理について

当社グループでは、サステナビリティ推進委員会においてサステナビリティに関連するリスクの管理を行っております。当委員会では、マテリアリティに基づくテーマごとの分科会を開催しており、リスクマネジメント委員会の活動とあわせ、リスクの特定やモニタリング、低減に取り組んでおります。

(2）気候変動への対応

当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として捉えております。そのため、マテリアリティの一つに「環境への配慮」を掲げ、温室効果ガス排出量削減と大気汚染物質削減の目標を定めております。この取り組みをより具体化するために、2025年度はScope１、２、３の排出量を算定し、現状把握を行いました。今後はより精度の高い排出量算定や、排出量減少に向けた取り組みについて情報収集や検討を行い、課題解決に向けた施策を実施します。なお、2025年度の取り組みとして、ＢＥＶ（バッテリー式電気）トラックを１台導入しております。

当社グループはこれらの活動を通じて、2050年のカーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。

(3）人的資本・多様性

①戦略

当社グループは、物流価値の創造を通じて社会に貢献することを使命とし、「日本一信頼される企業グループ」を目指しております。その実現のためには、あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉である「人財」の力を最大化することが不可欠であると考えております。社員一人ひとりが個性や能力を活かして会社と共に成長し、多様化するニーズに的確に応えられる組織を構築するため、以下の方針に基づき人財の育成強化およびエンゲージメントの向上に取り組んでおります。

（人財方針）

企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、当社グループは企業価値を高め、持続的な成長を目指すため、2024年に「サステナビリティ基本方針」を制定し、これに基づき「人財方針」を策定いたしました。

この方針を踏まえ、以下の５つの指針を柱として、心理的安全性の確保やハラスメント防止、アンコンシャス・バイアス教育などを通じた多様性への理解促進と、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めております。さらに、従来の集合型研修に加え、多言語対応のイーラーニングを併用するなど、多様な属性を持つ全ての社員が学びを通じて成長し、意欲的に働ける環境づくりに向けて取り組んでおります。

１．学ぶ機会の提供

事業活動を通じてステークホルダーの期待に応え、社会に貢献できるよう、役員およびすべての社員に対して、学び、成長する機会を積極的に提供します。

２．キャリア形成の支援

一人ひとりの個性を尊重し、中長期的な視野でのキャリア形成を支援します。

３．学び続ける組織風土の醸成

自ら研鑽し、互いに学び合う組織風土を醸成します。

４．多様な意見の尊重

社員が互いの価値観や考え方を尊重しあい、自由に意見を出しあえる組織風土を醸成します。

５．社内環境の整備

年齢、性別、性的指向や性自認、国籍、障がいの有無、採用・雇用形態の違い等にかかわらず、一人ひとりの社員にとって働きやすい職場環境と、公正な処遇・制度を構築します。

（中期経営計画2028における重点的な取り組み）

当社グループは、従来より「人財力の強化」を経営の重要事項として継続的に取り組んでおります。2026年度を初年度とする「中期経営計画2028」においても、これを引き続き基本戦略の柱として位置付け、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等」に記載の各施策を一段と加速させております。

これらの経営戦略を確実に遂行する主体は「人財」であるとの認識のもと、特に「３ＰＬの提案力」や「ＤＸ・ＩＴリテラシー」といった戦略上の優先度が高いスキルを定義し、それらを有する人員の確保および育成を最優先課題として取り組んでおります。具体的な重点内容は以下のとおりです。

・マネジメント力および施策実行力の強化

経営戦略を現場で着実に実行できるリーダー層を育成するため、階層別研修の再構築とともに、戦略上の要となる専門スキル習得を支援する教育プログラムの拡充を推進しております。今後も環境変化に柔軟に対応し、個々の能力を最大限に引き出すことで、組織全体の実行力を高めてまいります。

・採用力の強化と柔軟な人事制度の整備

求める人物像の明確化と採用手法の見直しによる採用力強化を図りつつ、「働きがい」と「働きやすさ」の両面から、多様な人財の活躍を支える人事制度の整備や職場の環境改善を行っております。これらの施策を軸とした魅力ある組織運営を通じて、人財の確保・定着およびグループ全体の人財力の底上げを推進してまいります。

・コンプライアンス意識の醸成と一体感ある組織づくり

「強固な経営基盤」の要として、全社員を対象とした継続的なコンプライアンス教育や心理的　安全性を高める対話の場を設け、高い倫理観と「ロジテムらしさ」を兼ね備えた、揺るぎない結束を誇る組織風土の醸成に取り組んでおります。

②指標および目標

（注）１．提出会社単体における、当社が指定する公的資格の取得支援制度、および外部研修等の受講者数の合計（延べ人数）を記載しております。

２．提出会社および阪神ロジテム株式会社を対象範囲としております。

３．各年度６月１日時点の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定得意先との営業契約について

当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故について

当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）異常気象や自然災害等について

当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じております。しかしながら、事業活動の停止や社会インフラの深刻な損壊・機能低下など、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）人財の確保・育成について

当社グループは、労働集約型事業の比重が高く、質の高い人財の確保や適正な人員配置が事業運営上の重要課題であります。こうしたなか、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、経営環境の変化が加速しており、中長期的な人手不足への対応が急務となっております。当社グループでは、積極的な採用活動を進めつつ、教育研修制度の拡充によるリーダー層の育成に注力するとともに、物流ＤＸの活用による高効率な現場づくりや、「働きがい」と「働きやすさ」を両立する環境整備を推進しております。これらを通じて、エンゲージメントの高い組織構築を図り、持続的な成長を実現するための人財基盤の強化に努めております。しかしながら、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、人財獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）外部委託について

当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）施設等の稼働率について

当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）エネルギーコストの動向について

当社グループは、貨物自動車運送事業をはじめとする物流全般の事業活動を展開しており、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが事業運営において重要な要素となっております。そのため、燃料価格や電気料金の上昇により、運送費用や施設運営費用が増加する可能性があります。当社グループは、輸送におけるエコドライブの推進や、倉庫や施設における省エネ設備の導入など、自助努力による物流の効率化・最適化に努めており、併せて、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、エネルギーコストの変動に伴う影響の低減に努めております。しかしながら、その費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの変動について

当社グループの海外の所在地別売上高比率は、2025年３月期13.6％、2026年３月期12.2％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(10）与信リスクについて

当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）カントリーリスクについて

当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の政情不安、治安の悪化、経済環境等の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めております。しかしながら、不測の事態が発生し社会・経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）減損会計について

当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落や、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）株価の下落について

当社グループは、中長期的な経済合理性や得意先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（14）金利の上昇について

当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）新リース会計基準の適用について

当社グループは、アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、ペネトレーションテストの実施によるシステムの脆弱性対策や、従業員への継続的な標的型攻撃訓練など、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 しかしながら、高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。また、それに伴う社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境・気候変動について

当社グループは物流事業を主たる事業として展開するなかで、事業運営に必要な設備や車両を新設・更新する際には、気候変動対策や汚染対策などの環境規制等に対応した設備等の導入に努めております。しかしながら、環境規制が今後急激に強化された場合には、更なるエネルギー効率の向上に向けた一層の投資が必要となるリスクが考えられます。また、環境対応が不十分であると認識された場合、社会的信用の低下や得意先からの評価に影響を及ぼす懸念があります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの低下に加え、各国の関税政策や地政学リスクの高まりに伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが全般的に伸び悩む一方で、人件費をはじめとした各種コストの上昇が収益を圧迫するなど、厳しい経営環境となりました。また、物流関連法の改正による規制対応や業界再編の動きが活発化するなか、深刻な労働力不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）の基本方針である「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組むとともに、得意先ニーズの変化に応じた拠点展開を進め、既存事業の強化を図りました。あわせて、収益基盤の拡充を目指し、新規得意先の獲得に向けた積極的な営業活動を推進いたしました。さらに、埼玉県ふじみ野市に新設した当社最大級の拠点「ふじみ野営業所」（現ふじみ野支店）の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、国際情勢や経済状況を踏まえ、拠点統廃合等の実施により営業体制を見直したほか、各進出地における国内需要の着実な取り込みを推進し、収益の安定化を図りました。また、政策等の影響を受けインドシナ半島地域内の国際陸上輸送貨物が停滞する状況に柔軟に対応しながら、輸送需要の新規開拓に努めました。さらに、ベトナムにおけるコールドチェーン事業の強化を目的として、持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE CO.,LTD.」の出資持分を追加取得いたしました。

安全・品質におきましては、重大事故ゼロを目指し、社内従業員および協力会社への安全教育を実施するとともに、事故惹起原因に着目した運転手の再教育制度を導入いたしました。また、倉庫のリスクアセスメントの定着を図り、動画マニュアルを活用した多言語対応の教育を推進いたしました。これらの活動により、当連結会計年度の後半におきましては、交通事故および労災事故ともに発生件数低減の成果をあげました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において、新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の上積みに加え、料金改定の浸透により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当連結会計年度の営業収益は713億17百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は14億37百万円（同16.9％増）、経常利益は14億62百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億84百万円（同48.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

得意先の輸送需要に応え取引が拡大したことに加え、新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、運送コストの上昇に対して料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、269億11百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は、19億76百万円（同1.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.7％を占めております。

センター事業

営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調に推移したほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、人件費単価の上昇に加え、新設拠点の立ち上げに際し、オペレーションの早期安定化を図るため作業人員を増強したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、179億92百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益は、８億72百万円（同9.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.2％を占めております。

アセット事業

新たな保管貨物の獲得や得意先の在庫量増加により、既存拠点の倉庫稼働率が改善したことに加え、前連結会計年度に開設した拠点および新設拠点の稼働開始に伴い貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、197億15百万円（前連結会計年度比12.7％増）、セグメント利益は、13億30百万円（同47.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.6％を占めております。

その他事業

構内作業請負事業や人材派遣事業は収益が増加したものの、輸出入関連事業において、国際貨物の取扱件数が減少したこと、大口のスポット取引があった前連結会計年度に比べて物品販売事業が縮小したことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、66億97百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は、９億13百万円（同8.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.4％を占めております。

財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が８億８百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が７億53百万円減少、前払費用が１億58百万円減少、その他が73百万円減少したこと等により、158億42百万円（前連結会計年度末比１億99百万円減）となりました。固定資産は、建設仮勘定が６億88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が６億55百万円増加、土地が７億57百万円増加、投資有価証券が７億99百万円増加、退職給付に係る資産が10億16百万円増加したこと等により、354億69百万円（前連結会計年度末比26億83百万円増）となりました。これらにより、総資産は513億12百万円（前連結会計年度末比24億84百万円増）となりました。

（負債）

流動負債は、未払費用が10億78百万円増加したものの、短期借入金が12億99百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が４億89百万円減少したこと等により、180億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務が５億17百万円減少したものの、長期借入金が22億66百万円増加した等により166億74百万円（前連結会計年度末比18億13百万円増）となりました。これらにより、負債合計は346億95百万円（前連結会計年度末比14億63百万円増）となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が５億76百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５億86百万円増加したこと等により、166億16百万円（前連結会計年度末比10億21百万円増）となり、自己資本比率は32.2％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億28百万円増加し、当連結会計年度末は46億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、59億２百万円（前連結会計年度は25億34百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が12億81百万円、減価償却費が25億18百万円、その他が12億53百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、39億95百万円（前連結会計年度は13億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出が33億46百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億71百万円（前連結会計年度は８億92百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入が62億96百万円あったものの、短期借入金の純減額が13億10百万円、長期借入金の返済による支出が45億85百万円、リース債務の返済による支出が10億59百万円あったことによるものであります。

③輸送・保管能力・販売実績の状況

a.貨物自動車運送事業

輸送能力

2026年３月31日現在

b.アセット事業

保管能力

2026年３月31日現在

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2025」（2023年度から2025年度まで）におきましては、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」を重点施策に定め、数値目標として営業収益710億円、営業利益18億円、営業利益率2.5％の達成を目指してまいりました。

当計画に関する取組成果および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。

（収益力の向上）

事業環境が変化する中で安定した物流サービスを提供するため、適切な収益の確保に　取り組みました。具体的には、得意先との料金交渉を継続的に行い、収益構造の改善を図りました。また、「横浜港北センター」および「大阪茨木営業所」にて低温物流事業を開始したほか、「海老名南営業所」の開設に続き、当社最大級の拠点となる「ふじみ野支店」を開設するなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。海外におきましては、事業環境の変化に応じて拠点を集約するなど、収支改善に取り組みました。また、ベトナムにおいて教育関連事業を開始し、事業領域の拡大を図りました。さらに、台湾では化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

（強固な物流サービスの構築）

人手不足や2024年問題等の課題を踏まえ、物流ニーズに応え続ける強固な体制づくりを進めました。出資先であるハコベル株式会社との協業により、「運送手配サービス」・「配車計画」を始めとした物流DXを活用し輸送体制を強化いたしました。また、物流現場の効率化に向けて先端技術を活用した自動化・省人化設備の導入を推進するとともに、次世代物流システムの導入を検討いたしました。安全面につきましては、リスクアセスメント活動や協力会社も含めた安全対策の推進により、現場力の強化を図りました。

（サステナビリティの推進）

基本理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進いたしました。具体的には、環境・社会・ガバナンスの観点からマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進体制を構築したほか、各種リスクに関する対応協議、国内外での社会貢献活動などを実施いたしました。あわせて、これらの取り組み状況をサステナビリティレポートにまとめ、公表いたしました。

（人財力の強化）

あらゆる活動の根幹であり競争力の源泉となる人財力の強化に取り組みました。具体的には、多様なテーマの研修を実施し人財育成を推進するとともに、従業員満足度調査の結果に基づいた施策の実行によりエンゲージメントの向上を図りました。また、特定技能制度を活用して外国人財を受け入れるなど、多様な人財の確保に向けた取り組みを進めました。

（グループ経営基盤の強化）

環境変化に適応していくため、強固かつ健全なグループ体制づくりに取り組みました。具体的には、経営効率を高めるため基幹システムを刷新いたしました。また、持分法適用関連会社の出資持分を追加取得したほか、子会社の資本関係の整理を行うなど、グループガバナンスの強化に取り組みました。あわせて、政策保有株式の縮減により資本効率の改善に努めました。さらに2027年度より適用予定の新リース会計基準への対応に着手いたしました。

これらの取り組みにより、中期経営計画2025の最終年度は、当計画開始の前年度（2022年度）と比較して、営業収益は14.2％増加の713億17百万円、営業利益は38.0％増加の14億37百万円となりました。

その結果、数値目標に対する営業収益の達成率は100.4％となり計画どおりに着地したものの、営業利益は79.8％にとどまり未達となりました。営業利益率についても0.5ポイントの未達となり、収益性の向上に課題を残す結果となりました。

新たに開始した2026年度を初年度とする中期経営計画におきましては、この課題克服に向けて、適切な利益を安定確保できる収益構造の確立に取り組むものとしております。各施策を着実に実行し、持続的な成長を目指してまいります。

②資本の財源および資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b.契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの短期借入金により調達しております。また、設備資金につきましては、内部資金の活用および金融機関からの長期借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境などを考慮しつつ、必要な場合には社債などにより資金調達も行っております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は13,773,669千円、社債の残高は500,000千円であります。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、経営環境の変化に対応し、営業拡大、物流品質の向上を図るため3,731百万円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

貨物自動車運送事業では、主に当社および子会社において事業用車両の購入およびリースで1,674百万円の設備投資を行いました。センター事業では、主に当社における倉庫設備工事等で1,147百万円の設備投資を行いました。アセット事業では、主に当社における倉庫設備工事および海外子会社における拠点の修繕工事で573百万円の設備投資を行いました。その他事業では、主に海外子会社において旅客自動車運送事業用車両の購入等で285百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

３．土地は借地権を含めて記載しております。

４．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

(2）国内子会社

2026年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．建物を賃貸している事業所であります。

(3）在外子会社

2026年３月31日

（注）１．建物を賃借している事業所であります。

２．土地は借地権を含めて記載しております。

３．土地の面積の［　］内数字は借地面積（外数）であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。

５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式29,180株は、「個人その他」に291単元および「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「処理自己株式」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取り組んでいく方針であり、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当事業年度の中間配当ならびに期末配当につきましては、１株当たり40.0円の配当を実施いたしました。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保につきましては、今後の事業展開などの投資等に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。

また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長を議長とする取締役10名(うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催しております。構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

（監査役会）

監査役会は、常勤監査役を議長とする監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、原則月１回開催しております。構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2026年６月30日現在）

③企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システム

取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。

財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。

・ リスク管理体制

企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。

あわせて、ＣＳＲ本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。

また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。

さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。

緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。

加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。

・ コンプライアンス体制

ＣＳＲ本部内にコンプライアンス・リスク統括課を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。

また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。

・ サステナビリティ推進体制

ＣＳＲ本部内にサステナビリティ推進部を設け、サステナブル経営の実現に向けた活動を推進しています。

また、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行っており、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。詳細は、第２　事業の状況「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

・ 子会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課、国際事業課および国際企画課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。

また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。

・ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での締結を予定しております。

・ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

・ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。

・ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・ 会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況

2025年４月１日から2026年３月31日までに、取締役会を15回、監査役会を14回、監査部の監査報告会を11回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を月１～２回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、組織機構の改定、重要な人事、重要な規程類の制定・改定、決算および財務関連、適時開示情報、重要な設備投資・契約等、重要な資金調達、配当方針、子会社政策、次年度予算、中期経営計画、サステナブル経営の推進などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

（注）１．代表取締役社長　中西伸次郎は、代表取締役会長　中西弘毅の養子であります。

２．取締役　田子敏也は、社外取締役であります。

３．常勤監査役　鈴木泰久、監査役　黒河内明子、監査役　奈良平博史、監査役　小髙　聡は、社外監査役であります。

４．2026年６月29日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2023年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．2024年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

８．2026年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

９．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は19名で、常務執行役員　飯野　毅、佐々木利昌、上席執行役員　上田　毅、萩尾　太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、升久信幸、千葉尚道、鈴木康弘、執行役員　秋本孝雄、江田淳一、冨山裕央、須藤　隆、望月　隆、五味正毅、富岡大助、角皆源大、吉田善弘で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は、取締役会および監査役会において、業務上の豊富な経験と専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っております。また、社外監査役は、会計監査人および内部監査と内部統制を行っている監査部と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

社外取締役田子敏也氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の執行役員であり、その子会社である日清製粉株式会社の常務取締役であります。企業役員としての幅広い知識・経験を有していることから、社外取締役として選任しているものであります。当社は日清製粉株式会社を含む株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

社外監査役鈴木泰久氏は、情報システム分野における専門的知識および建築・内装業を行う企業の経営管理部門担当役員としての知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役黒河内明子氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社の間にはその他特別の利害関係はありません。

社外監査役奈良平博史氏は、行政機関および外交官としての経験と知見を有し、運輸・交通行政に精通していることから、社外監査役として選任しているものであります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役小髙聡氏は、当社のその他の関係会社である株式会社日清製粉グループ本社の常勤顧問であります。企業役員としての経験と見識を有していることから、社外監査役として選任しているものであります。当社は株式会社日清製粉グループ本社の子会社との間に貨物運送・倉庫保管等の取引関係があります。また、株式会社日清製粉グループ本社は、日清製粉株式会社とともに、当社の議決権の25.9％を所有する資本的関係にあります。なお、同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法の資格要件を順守のうえ、経歴や当社との関係を踏まえ、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外役員による当社株式の保有につきましては、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(２）役員の状況　①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

株式会社日清製粉グループ本社ならびに日清製粉株式会社との資本的関係に関しましては「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況　(３）その他の関係会社」に記載のとおりであります。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

会計監査人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、会計監査人と監査部、監査役監査との効果的な連携体制の構築に努めております。また、全部門、グループ各社の監査においても内部監査責任者とともに監査役が積極的に同行、同席し問題点の共有を図るなど効率的な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

常勤監査役（１名）および非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に参加することにより経営の実態を適時把握し監査できる体制となっております。

当事業年度において監査役会を月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の環境整備に注力するとともに、取締役の職務執行の適法性、妥当性、社会性の観点から適時助言または勧告等必要な措置を講ずることを基本方針とし、重要な会議（取締役会、経営会議、部長会、関連会社会議等）への出席、資料閲覧（稟議書、会議資料、会議議事録等）、法令順守にむけての取組（労働時間管理、ハラスメント対策等）、各営業所、国内外関連会社への往査等を通じて取締役の職務執行、取締役会等の意思決定、内部統制システムの運用状況監査を重点的に実施しました。

また、サステナブル経営の推進状況は、全ての監査役が出席する取締役会において取組状況を確認し、必要な意見具申を行っており、監査役会においても情報共有を行っております。

②  内部監査の状況

監査部（３名）が担当しております。監査部は期初に策定した内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果は、経営トップマネジメントに報告しております。また、監査部は金融商品取引法に基づく内部統制監査を担当しております。なお、監査計画の立案および監査の実施に際しましては、必要に応じ監査役および会計監査人との調整を行い、円滑な内部監査および内部統制監査の実施に努めております。

内部監査の実効性を確保するための取組といたしましては、監査部による経営トップマネジメントへの監査結果報告に際して常勤監査役が同席しており、その内容は必要に応じて他の監査役にも報告しております。さらに監査報告書は常勤取締役全員を含む幹部社員に回付され、指摘事項と改善策の共有を図っております。また、監査部を社長直属の組織とすると共に、監査部員については監査役を補助すべき従業員としての任にもあたらせ、その人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の事前の同意を要することとしており、監査部の執行部門からの独立性を確保できる体制としております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

根　本　知　香

本　橋　正　史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士６名およびその他の補助者14名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認める場合、監査役全員の同意に基づき、当該監査法人を解任いたします。また、監査法人が職務を適切に遂行することができないと判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する当該監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、監査法人が独立性および品質管理体制、ならびに必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、監査法人を総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、当連結会計年度の監査に係る追加報酬1,900千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役または監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画（監査内容、監査チーム体制、監査スケジュール）およびそれを遂行するための監査時間と報酬額について、前事業年度実績も参考に精査した結果、当該監査報酬額が監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役および監査役の報酬の額は、取締役全員および監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

当事業年度においても上記方針に基づき、役員の報酬の額を決定しております。

当社の役員の報酬の額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において、取締役については年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役については年額40百万円以内とそれぞれ決議されております。また、当社の取締役は11名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役会にて決議された、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることに対する各取締役のインセンティブ効果が発揮されるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責および業績への貢献実績を踏まえた適正な水準の固定報酬とすることを基本方針とする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、年額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案し決定するものとする。その支払いの時期は、固定報酬を12等分して毎月払いとする。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会の決議によって定められた取締役の報酬総額の上限額である240百万円の範囲において、取締役の個人別の報酬額の決定についての委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額を、役位、職責、在任年数に応じて、業績連動要素（業績貢献や業務執行状況）をも勘案して決定することとする。

なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が上記の決定方針と整合していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給　与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役は１名）であります。

３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第90回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は４名）であります。

４．上記の支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円（取締役９名分25,883千円、社外監査役１名分685千円）が含まれております。

５．当社の取締役会は、代表取締役社長　中西弘毅に対し各取締役の年額の固定報酬の額の決定を委任しております。

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱テーオーシー、㈱日清製粉グループ本社、東リ㈱、京極運輸商事㈱、ニッコンホールディングス㈱、丸全昭和運輸㈱、カンダホールディングス㈱、㈱ハウスオブローゼは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、10銘柄全てについて記載しております。

２．業務提携等の概要は、個別に記載することは困難でありますが、カテゴリ分類別に記載すると以下のとおりです。

①得意先関係においては、株式保有により、得意先企業と緊密な連携を図り、協力関係を構築しております。

②主要金融機関関係においては、株式保有により、取引の円滑化を図っております。

③その他においては、株式保有により、業界動向等の情報収集に役立てております。

３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人財戦略に関する基本方針等】

当社グループの人財戦略の詳細は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3）人的資本・多様性」をご参照ください。

また、当社グループは、「従業員の成長が持続的な企業価値向上の源泉である」との考え方のもと、従業員のエンゲージメント向上と優秀な人財の確保・定着を図る給与体系を目指しております。

従業員の給与額およびその内容は、個人の「役割（職務の大きさ）」および「発揮された能力・成果」を勘案して決定するようにしております。

基本給：各職位や職能等級において求められる役割や職務遂行能力に基づき、決定しております。また、労働市場の賃金水準や物価動向を総合的に勘案し、ベースアップや初任給の引き上げを機動的に実施しております。

賞　与：業績への貢献度を反映させるため、会社全体の連結業績（営業利益等）および個人・部門ごとの目標達成度（評価結果）に連動して支給額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は788人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。

④男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

ｂ．連結子会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナーに積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　21社

連結子会社の名称

阪神ロジテム㈱

ロジテムエージェンシー㈱

ロジテムインターナショナル㈱

ロジテムトランスポート㈱

㈱ロジテム軽貨便

ロジテムエンジニアリング㈱

阪神ロジサポート㈱

千日股份有限公司

LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.

LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED

LOGITEM VIETNAM CORP.

LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.

L&K TRADING CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.

LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.

洛基泰姆（上海）物流有限公司

LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.

LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.

LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　3社

関連会社名

ロジスメイト㈱

福岡ロジテム㈱

CLK COLD STORAGE CO.,LTD.

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED、LOGITEM VIETNAM CORP.、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.、L&K TRADING CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.、洛基泰姆（上海）物流有限公司、LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.およびLOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……移動平均法に基づく原価法

②棚卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

……先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。

ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社および連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(当社）

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(連結子会社）

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①収益の計上基準

当社および連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

貨物自動車運送事業の顧客との運送契約では、委託を受けた貨物の運送サービスを提供する義務を負っております。自社および協力会社のトラック等を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の配送完了時であることから、当該貨物の配送完了時点で収益を認識しております。また、路線会社を使用する場合においては、これらの履行義務を充足する時点は、通常当該路線会社への貨物の引渡時であることから、当該貨物の引渡時点で収益を認識しております。

センター事業の顧客との業務委託請負契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する義務を負っています。荷役業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常貨物の入出荷時であることから、当該貨物の入出荷時点で収益を認識しております。流通加工および事務代行などの業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常業務完了時であることから、当該業務完了時点で収益を認識しております。

アセット事業の顧客との業務委託請負契約や不動産賃貸借契約では、顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う義務を負っております。保管および不動産賃貸借等の業務を行う場合には、これらの履行義務を充足する時点は、通常月単位での期間経過時であることから、当該期間経過時点で収益を認識しております。

上記の各事業において、取引価格の算定は、財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を測定することで行っています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②ファイナンス・リース取引にかかる収益計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、投機的な取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額は21,240,618千円であり、このうち当社の帳簿価額は14,539,830千円です。当社においては資産または資産グループの収益性の低下により、減損の兆候があると認められた21事業拠点については、減損損失の認識の判定に基づき、８事業拠点において減損損失196,313千円を計上しております。また、その他13事業拠点（固定資産の帳簿価額4,653,831千円）については、減損損失は計上しておりません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（1）算出方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。資産または資産グループの収益性の低下や市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合には、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうか判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識する必要があると判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上します。

（2）主要な仮定等

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益、新規の顧客獲得、料金改定および主要な資産の使用見込み期間を主要な仮定としております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定には、不確実性が存在するため、今後の経過によっては減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払金」に表示していた8,230千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた75,710千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた80千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△49,881千円、「その他」に表示していた△20,457千円は、「投資有価証券の取得による支出」△7,131千円、「その他」△63,207千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．当座貸越

当社および連結子会社（阪神ロジテム㈱、千日股份有限公司、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５．「受取手形、営業未収入金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額および契約資産は、以下のとおりであります。

※６．流動負債の「その他」のうち、契約負債は以下のとおりであります。

※７．圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)　(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産または資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピング方法

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産グルーピングを行っています。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買取りによる増加107株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、センター事業、アセット事業における倉庫設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程の与信限度管理細則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。当社グループにおいては、当該株式の時価を定期的に把握し、必要に応じて当該時価を取締役会に報告しております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次にて資金繰り計画書を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

(*1）「現金及び預金」のうち現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」および「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3）１年以内に期限が到来する社債、長期借入金およびリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）社債、長期借入金、リース債務および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注１)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と契約または使用見込期間および国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額