3179 シュッピン株式会社 訂正有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第21期の１株当たり配当額47円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は初心者から愛好家までの幅広い層を対象に、「インターネットを利用して価値ある新品と中古品(注)１の安心・安全なお取引を行うこと」を目標に事業を展開しております。

当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しております。(注)２

その中でも中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、インターネットオークション、フリマアプリなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しております。一方で、コピー商品、不当表示や商品不具合等のトラブルになっている事例も多くあることから、市場としてより安全な取引環境の整備が課題となっております。このような市場環境のなか、当社は安心・安全が求められる大切な商品を取り扱える会社として、より良い取引環境の実現を目指しております。

(注) １．当社では、新品だけではなく、中古品についても高級嗜好品、アンティーク等にとらわれず、顧客が愛着を持って大切に保有されてきた品物を「価値ある中古品」として取り扱っております。

２．出典：経済産業省　令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

当社は、インターネットと店舗において、中古品の買取と販売および新品の販売を行っております。なお、2026年３月31日時点でのＷｅｂ会員数は、786,251人となっており、その地域分布は、次のとおりであります。

＜Ｗｅｂ会員地域分布＞

当社では、インターネットで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しておりますが、実店舗で実際の商品の状態を確かめたいという顧客にも対応するため、１事業につき１店舗の運営をしております。

また、当社が営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められます。それぞれの事業の取扱商品に対して“こだわり”を持って接し、専門性を追求することにより、商品知識豊富な人材が育成されており、当社ではそのような人材をエキスパートと呼んでおります。

なお、当社が事業を行う上での屋号につきましては次のとおりであります。(注)

(注)  高品質なサービスを提供するために、事業ごとに異なった屋号で事業展開しております。

当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

[カメラ事業]

当事業は、カメラ専門店である屋号「Map Camera」のもと、ライカ、ローライ、ハッセルブラッド、ツァイスといったカメラ愛好家向けの銘機をはじめ、国内外のデジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズなどの新品および中古品を幅広く取り扱い、初心者から愛好家までの多様なニーズにお応えしております。

商品の調達において、新品はメーカーや問屋から仕入れる一方、中古品は個人の顧客からの買取を主としております。買取チャネルは、インターネットからの査定申し込みに基づく宅配買取（通信買取）と、店舗買取をご用意しております。お預かりした品物は、当社エキスパートによる検品と独自の買取査定データベースを組み合わせることで適正な買取価格を算出し、顧客にご納得いただいたうえで買い取っております。買い取った商品は、自社のリペア・クリーニングのノウハウを用いてメンテナンスを施し、インターネットおよび店舗にて販売しております。

販売においてもオムニチャネルを展開しており、インターネット上では詳細な商品画像、独自のコンディション評価、製品仕様などを網羅的に掲載しております。一方、店舗では商品知識が豊富なエキスパートによる的確なアドバイスを提供しており、両チャネルを通じて商品の状態を透過的に開示することで、顧客に安全で快適な取引環境を提供しております。また、中古品と新品の双方を扱う強みを活かし、下取を利用した新品への買い替えなど顧客の利便性を高めるとともに、「eBay」等を通じた越境ＥＣ展開により、海外顧客への販売拡大にも注力しております。

一方で、当社が取り扱う商品、特に中古品においては、需給動向の変化、新製品の発売、為替相場の変動などにより、価値や販売価格が変動するリスクが存在しております。また、インターネット売買の普及等による競争環境下では、人気商品を確保するための買取価格も変動しやすくなります。

当社はこれらのリスクに的確に対応し、取扱商品の買取・販売価格をタイムリーかつ適正に設定するため、AIを活用したシステムの導入を進めております。カメラ事業においては、独自のダイナミック・プライシング・システム「AIMD」を導入し、これまでの経験則と膨大な取引データに基づく売買価格の自動設定を実現しております。

[時計事業]

当事業は屋号を「ＧＭＴ」とし、パテックフィリップ、ランゲ＆ゾーネなどのフォーマルな時計から、ロレックス、ブライトリングなどのスポーツ時計までの中古品・新品を幅広く取り揃え、エキスパートによるサービスとともに機械式時計を中心とした時計専門店として事業展開しております。また、屋号を「BRILLER」として、ロレックス、カルティエ、シャネルなどを中心としたレディース時計とブランドバック等を取扱い、「ＧＭＴ」と同様のサービスを提供しております。

中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、時計事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。また、販売・買取価格設定支援システム「AIサポートMD」を活用し、市場動向や価格変動への対応力向上にも取り組んでおります。

[筆記具事業]

当事業は屋号を「KINGDOM NOTE」とし、世界各国のブランド万年筆やボールペンをはじめとした筆記具関連の幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えた筆記具専門店として事業展開しております。

中古品の買取から、中古品・新品の販売までの流れはカメラ事業と同様で、筆記具事業においても中古品、新品の両方を取り扱うことで中古品を下取し、新品を提供することが可能となり、顧客の利便性とそれによるリピート客の増加を図っております。

[自転車事業]

当事業は屋号を「CROWN GEARS」とし、ロードバイク、小径自転車、マウンテンバイクなどの自転車、関連したパーツやアクセサリーまでの幅広い商品を中古品・新品ともに取り揃えたロードバイク専門店として事業展開しておりましたが、2025年８月７日付けの開示の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。

(1) インターネットを通した安心・安全な取引環境の実現

当社はインターネットを利用した販売・買取を行っており、インターネットのみで安心・安全に取引を完結できる環境を構築しております。

顧客が中古品をインターネット上で安心・安全に取引するためには、本物の商品(偽物ではない)であることの保証がされていることと正確な情報開示が不可欠となります。

当社では、事業ごとの専門的な知識・経験をもったエキスパートにより、「価値ある中古品」を適正に鑑定したうえで買取を行い、本物の商品であることの保証をしております。なお、万が一、中古品に不具合、機能不良等がある場合には、返品・交換を受け付けております。

また、正確な情報開示につきましては、インターネット上でも中古品の状態がはっきりとわかるランク付き情報提供や品質保証などを行っております。

(2) ロイヤルカスタマーの創出

当社にて繰り返し商品の売り買いをされている顧客を、当社ではロイヤルカスタマーと呼んでおります。

当社においては、商品の販売だけではなく、買取も行っているため、当社を通して、顧客は売り買い双方が可能な循環型のビジネスモデルを構築しております。

同時に、当社では場所や時間を選ばずに取引可能なインターネットサイトや豊富な品揃え、商品知識豊富なエキスパートを有しており、顧客に繰り返し売り買いを行っていただく環境を整備しております。

このような取引環境を通じて顧客満足度を高め、信頼を一つずつ積み重ねていくことが、新規ロイヤルカスタマーの創出に繋がっております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を１社保有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。

(2) 経営戦略等

当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。

①　ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求

買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。

②　Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築

今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直しおよび仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率の向上を実現してまいります。

③　新規取引への取り組みを検討

当社の財産であるカメラ、時計、筆記具といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社を取り巻く環境は、経済動向および当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。

(4) 経営環境

当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。

①　各事業における専門性の向上

当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。

②　IT人財育成とリテラシー強化

当社はこれまで、AIやデータ活用を積極的に推進し、お客様向けのサービスの構築や社内業務の効率化に取り組んでまいりました。EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革を目指していく上で、最先端のテクノロジーに精通し、高いITリテラシーを備えた人財育成が課題であると認識しております。

柔軟性と創造力を備えた人財を育てることで、AIや最先端テクノロジーを活用しながら、競争優位性のある企業への成長を実現してまいります。

③　ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上

今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しており、2026年４月には基幹システムのリプレイスを実施し、今後の事業成長を支える強固なデジタル基盤の構築を進めております。

また、引き続きＥＣ強化のための投資は継続しており、株式会社シグマクシスとの資本業務提携等を通じて、システムのさらなる堅確性向上と最先端テクノロジーの導入を進めております。今後は、前記の基幹システムリプレイスによって強化されたデータ活用基盤を礎として、より高度なパーソナライズ施策の展開やAI活用の継続・加速を行い、最先端テクノロジーを駆使するEIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への更なる変革を進めてまいります。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。

④　当社およびブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加

当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社および専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。

当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しております。あわせて、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、YouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。

また「Camera is Fashion」をコンセプトとした新たなブランド訴求にも取り組んでおります。今後も様々な情報の発信を通じて、当社およびブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。

⑤　商品在庫の価格変動における対応力の向上

当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落や、為替相場の変動が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがございます。市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考え、2024年４月には販売・買取価格設定支援「AIサポートMD」を導入しました。市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。また、カメラ事業においてはAIによる買取価格算出システム「AIMD」を引き続き活用し、適正な価格設定と在庫回転率向上にも取り組んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社では、循環型社会へ貢献する当社ビジネス『リバリュー』と『テクノロジー』をかけあわせることで持続可能な成長を目指しております。持続可能な成長のためには事業活動を通して社会問題の解決に貢献することが重要であると考えており、この考えに沿ってリスクと機会の特定と目標を展開することで、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。

(1) ガバナンス

当社では、ESG経営全般に関連する全社横断的な方針・取り組みについて、取締役上席執行役員を責任者とし、総務部が中心となってその検討および推進を行っております。

総務部では、環境、社会、ガバナンスに関する事項が当社の事業活動に与える影響について考察を行い、必要なデータを各部署より収集・分析し、対応方針や施策の策定および進捗管理を担っております。また、総務部は推進事務局として全体を統括するとともに、サステナビリティ開示に関する実務も担当しております。

なお、サステナビリティ関連事項のうち、特に重要かつ専属部門が存在するものについては、当該部門が担当しております。たとえば、人的資本に関する事項は人事部がその推進を担っております。

サステナビリティ施策の進捗状況については関連部署への定期的なモニタリングを行い、事業活動や財務に重大な影響を与える事項については、取締役会にて対応方針や施策を審議・決議いたします。

当社は今後もサーキュラーエコノミー型事業を軸にグローバルを視野に入れた多種多様な人材が活躍できる場を提供し、エンゲージメントの取れた企業風土と法令の遵守、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業成長を目指してまいります。

(2) 戦略

当社の事業は、カメラ、時計、筆記具という、時代や国境を超えた「価値ある新品と中古品」を、インターネットというフィールドの利便性を最大限に活かし、適正価格で取引いただくビジネスです。価値ある中古品をお客様の手元にお届けすることは、中古品の廃棄や新商品の製造と比較して、環境負荷が格段に軽減されることとなります。当社はこの「モノ」の価値を見極め、買取・販売することで、循環型社会に大きく貢献するプロセスを「リバリュー」と呼び、サステナビリティ戦略として最重要視しております。

循環型社会に向けた「リバリュー」の入口は、商品が新品として販売される時であり、当社はお買い求めいただいた商品のお買い替え時に、再び当社をご利用いただけるよう、お客様にご納得いただきやすい買取価格をAIにより算出しているほか、総合補償システムの「安心サービス」や、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」をはじめとした、商品のある生活を充実させるサービスの展開を行っております。

その上で、魅力ある下取価格とサービスを提供することで、お客様にご愛用品を下取に出していただき、ひとりでも多くのお客様を循環型社会における消費スタイルへ誘導していくことが「リバリュー」の目指す姿であると考えております。

この考え方のもと、当事業年度においても、サステナビリティ戦略として以下の３点を推進することを決定し、様々な施策を実施しました。

①　循環型社会の拡大に貢献するビジネスの拡大

　当社の事業拡大そのものが、循環型社会の拡大に直結しているとの考えのもと、中長期の事業計画に高くコミットメントいたします。

・新品の販売に始まり、下取を経て中古品を流通させる「リバリュー」の一層の促進によって、

　中古品の廃棄や新製品の製造と比較し、環境負荷がより低減されたお買い物手法の提供

・メンテナンス技術の向上、アフターサービスや補償サービスの拡充で、中古品の価値を高め、製品寿命を延ばすことに貢献

・中古品の購入をインターネット等で訴求することで、循環型社会の啓蒙に貢献するなどの効果が生まれるため、これをサステナビリティ戦略として推進します。

　あわせて、事業計画の策定や新規事業の検討においては、対象とする商品・サービスが「リバリュー」を通じてサステナブルな社会形成に貢献するものであるかを、検討に含めることとしております。

②　直接・間接的な温室効果ガス排出量・廃棄物の削減

　　　当社のＥＣ事業はその特性上、製造工程を有さず、調達、梱包、出荷物流における環境負荷の低減が、サステナビリティ戦略上の最重要課題となります。

　　　当社ではまず、自社内プロセスにおける温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に精力的に取り組んでおります。具体的には、梱包資材をFSC認証の商品パックや段ボールパッケージ、バイオマスマーク認定のビニール手提げ袋、ポリエチレン袋、梱包テープ又はテープ表面にポリエチレンラミネートがない、環境に配慮したテープへ切り替えているほか、設備の更新時には電力消費量削減を重視した機種選定をしております。

　　　また、温室効果ガス排出量および廃棄物の削減に向けた取り組みの一環として、従来紙媒体で発行していた株主優待券を2026年配布分より電子化いたします。これにより、配送に伴う温室効果ガスの排出抑制とともに、紙資源の使用量および廃棄物の削減を図ってまいります。

　温室効果ガス排出量に関しては、2023年度より、全店舗および全拠点での年間電力使用量に相当する「ト

ラッキング付FIT非化石証書」の活用を開始いたしました。これにより、電力使用に伴う排出量（Scope 2）

については、既に実質ゼロを実現しております。この取り組みは「地球温暖化対策推進法（温対法）」に基

づく排出量ゼロ算定を可能とするだけでなく、RE100、CDP、SBTiといった国際的なイニシアティブにも適応

するものです。

　今後は、自社内プロセスのネットゼロ達成を維持するとともに、Scope 3（サプライチェーン全体）の排出

量削減についても注力してまいります。既に算定を完了している排出量データに基づき、環境に配慮した配

送の活用や物流効率化など、2030年に向けた中長期的な削減目標を策定し、脱炭素社会の実現に貢献してま

いります。

③　サステナビリティ情報の積極開示と、イニシアティブ等への参画および署名

　　　当社は気候変動問題をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。このような認識のもと、当社はサステナブルな社会の実現に向け、積極的な情報開示を行ってまいります。あわせて、当社の経営理念、ビジョン、事業内容、行動規範等と、共通する価値観のもとにあるイニシアティブ等へは、積極的に参画、署名等を推進しております。

　　　この一環として当社は、CDPの質問書に対する回答を通じた情報開示を実施しており、CDP2025気候変動質問書に回答して気候変動の分野で「B」の評価となりました。

　　　また、2023年４月から経済産業省・環境省・金融庁が主導するTCFDコンソーシアムに参加し、気候変動に関するリスクが事業や経営成績に与える影響・対応策について、TCFDの提言に基づき分析を行い、開示を行っております。

　　　環境問題以外のサステナビリティ課題に対しては、これまでも「一般社団法人障がい者自立推進機構」による「パラリンアート」のオフィシャルパートナー、写真・映像に係わる文化や芸術振興を目的とし「東京都写真美術館」の支援会員等を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する取組を推進しております。また、2023年5月から当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されました。これに合わせ、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野からなる「10原則」をサステナビリティ戦略の中核に据えております。今後も、これら各分野における施策を強化するとともに、透明かつ包括的な情報開示を推進してまいります。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は経営理念として「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」を存在価値と定義し、「やる気こそ会社発展の原動力」と掲げております。この考えのもと当社では、中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を掲げております。

この２つのビジョンは、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指すというものです。２つのビジョンをすべての取組と行動目標に紐づけることで、経営理念に基づいた事業発展を目指しております。

「４つのシンカ」では、①最新のテクノロジーによるサービスの拡充を追求する「進む価値」の“シンカ”、②顧客のロイヤルカスタマー化のためのスタッフの専門性向上及びＥＣサイトの質の向上を追求する「知識を深める価値」の“シンカ”、③ブランディング確立のための品揃え、お客様本位の対応、アフターサービス向上等を追求する「真実の価値」の“シンカ”、④新たな取り組みのために常に想像力を培い、チャレンジすることを追求する「新しい価値」の“シンカ”を掲げております。この４つのシンカは、ひとつに偏ることなく枝葉を伸ばし、しっかりと根をはっていくことで大樹となるものと考えており、すべての従業員が高い価値提供を行えるようになることで、事業を発展させ続けるものというビジョンを掲げております。

「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、サプライチェーンの有事対応を想定したソリューションに由来する考え方です。当社ではこの元来の概念を昇華させ、「Digital（省人化による原資の分配）、Agility（ジョブローテーション、スキルアップ）、Resilience（メイン事業の柔軟な投資）、Solidity（オペレーションの標準化、重複業務の削減）」の４要素を、ビジネス変革の原動力になるものとして掲げております。

「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」が、人的資本の領域で徹底されると、当社はビジネス変革にて、①それぞれの領域での「仕組み化」が徹底される、②従業員一人ひとりの対応領域が拡大される、③ビジネスが機動的、かつしなやかさを持つものとなる、という効果が期待できます。

これにより、当社は最小限の従業員数でビジネスを推進でき、ＥＣビジネスモデルの特徴である「売上高拡大に固定費増加を伴わないため利益拡大しやすい」という財務的価値の獲得にもつながるものであるため、当社はこの２つのビジョンの追求を、人的資本経営の根幹と位置付けております。この人的資本への投資を通じて、１人当たりの売上高、利益を増加させつつ、１人当たりの報酬額増加も目指すサイクルを回し、ヒトと事業のバランスの取れた発展を目指してまいります。

このビジョンを達成するため、当社では、以下の４点を推進いたします。

①　経営戦略と人材戦略の連動強化

「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」という２つのビジョンを、全役員・全従業員のすべての取組と行動目標に紐づけております。半期に１度、全従業員が、すべての取組・行動目標が、経営戦略、事業戦略に沿っているかを振り返ることで、戦略の浸透を徹底しております。

理念・ビジョンへの共感は「４つのシンカ」、「バリューチェーン・シナリオプランニング」を強化することで推進できると考えており、経営理念に基づいた「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」を徹底しております。

②　人材の採用と育成

前例のない物事（新価）や仕組み化（進価）への挑戦には、小売、ＥＣ業界の専門性を高めることと合わせ、組織としての変化対応力、変化創造力を高めることが重要であると考えております。当社の向き合うＥＣ業界は、VUCA時代において特に変化の速い業界であり、一人ひとりの人材においても、未経験業務に対する「伸びしろの高さ」を求めております。

したがって、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たしていれば、配属先の予定業務における知識、スキル、経験の要件を満たしていない場合でも、積極的なポテンシャル採用を行っております。また、キャリアチェンジを促進する制度によって、従業員の変化対応・変化創造力を積極的に高めることを目指しております。

③　多様性の向上

当社は、多様性を通じた新事業・新価値創造を目指すべく、性別を限定しない平等な組織構築、グローバル人材の採用に対して、目標値を定めております（デモグラフィック・ダイバーシティ）。この一環として当社は「国連グローバル・コンパクト」への加盟を行っており、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同し、その実現を図ることで、多様な人材が価値創造を行う環境を整える取組を行っております。また、上述「②　人材の採用と育成」の観点と合わせ、保有スキルの多様化（タスク・ダイバーシティ）を推進し、従業員の多様性を価値創造の根源と考えております。

④　働き方改革

従業員の働き方改革を一層進めます。20時以降の残業を原則禁止し、業務上やむを得ない事由がある場合においても、担当取締役の決裁を必要とすることで、優先度に基づく業務の取捨選択を徹底し、生産性の高い働き方を推進しつつ、多様性の維持向上にも貢献します。

(4) 従業員給与等の基本方針と決定方針

当社は、経営理念に掲げる「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」「やる気こそ会社発展の原動力」を具現化するため、従業員給与および報酬体系を人的資本投資の最重要項目と位置付けております。

当社の給与決定における基本方針は、中長期目標の実現に向けた２つのビジョン「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」の追求を通じて創出された財務的価値を、従業員エンゲージメント強化の原資として適切かつ効率的に分配し、「１人当たり売上高・利益の増加」と「１人当たりの報酬額の増加」を同時に実現する『ヒトと事業のバランスの取れた発展』を目指すものであります。

具体的な給与・処遇の決定においては、人材戦略の４つの推進事項と密接に連動させた以下の仕組みを導入・運用しております。

①　経営戦略・業績への貢献度に基づく適切な利益配分（戦略連動とコミットメント）

全従業員が半期に１度行う「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」に紐づいた行動目標の達成度、および経営戦略・事業戦略への貢献度を多角的に評価します。経営理念に基づき、「実績に対し、適切な利益配分がされなくてはならない」という原則を徹底し、会社の成長（ＥＣビジネスモデルの強みを活かした利益拡大）の成果を、賞与やインセンティブへダイレクトに反映する体系としております。

②　ポテンシャルと成長への報奨（採用・育成との連動）

VUCA時代におけるＥＣ業界の変化に対応するため、現在の保有スキルのみならず、未経験業務に対する「伸びしろの高さ（変化対応・変化創造力）」や、ジョブローテーション等を通じた多能工化（スキルアップ）のプロセスを評価し、給与の改定に反映します。これにより、ポテンシャル採用された人材であっても、入社後の成長度合いに応じて迅速に報いる方針をとっております。

③　多様性を尊重した公平公正な評価・処遇（多様性の向上との連動）

「国連グローバル・コンパクト」の精神に則り、デモグラフィック・ダイバーシティ（性別・国籍等）およびタスク・ダイバーシティ（保有スキルの多様化）を推進するため、あらゆる属性から排除された不当な格差を無くし、提供した価値そのものを評価する公平な報酬決定プロセスを徹底しております。

④　生産性の向上に対するインセンティブ（働き方改革との連動）

20時以降の残業原則禁止等による「業務の取捨選択」と「仕組み化・オペレーション標準化」の徹底を評価基準に組み込んでおります。長時間労働に依存せず、限られた時間内で高い成果・生産性を発揮した従業員（ムダ・ムリをなくしたスリムな経営に貢献した従業員）を高く処遇する方針としております。

(5)  平均年間給与の前年度比増減率

当事業年度における従業員の平均年間給与の前年度比増減率は以下の通りです。

・平均年間給与の前年度比増減率：＋1.6%

　当事業年度における前年度比増減率は微増となりました。当社の報酬方針である「経営戦略との連動」および「実績に対する適切な利益配分」に基づき、個人の成果（個人評価）に加えて各事業領域の成果（部門評価）を厳格に反映した結果、一部の業績不振部門において賞与等の配分額が減少したことが主な要因であります。これは経営理念に掲げる、成果と分配のメリハリを徹底した運用の現れであります。

一方で、当社は中長期的な成長の原動力となる人的資本への投資を強化しております。当事業年度においては、従業員の専門性向上および変化対応力を強力に支援するため、リスキリングに関わる手当の支給額を従来の月額5,000円から10,000円へと倍増いたしました。

短期的な部門業績の波に対しては厳格な評価を行う一方、従業員の「伸びしろの高さ」を引き出す成長投資（リスキリング支援等）は拡充しており、これにより「４つのシンカ」を体現できる人材を育成し、次年度以降の「１人当たり売上高・利益および報酬額の増加」のサイクルへと繋げてまいります。

(6) リスク管理

サステナビリティ経営に関するリスクマネジメントは、総務部が情報収集を行い、当社への影響が大きいリスク及び機会を定量・定性の両面から評価、重要リスク及び機会を特定しております。当社経営に重大な影響を与えると判断された事項に関しては、関連部署から抽出されたその他リスク及び機会とともに経営会議及び取締役会へ集約をし、取締役会にて審議・決議を行っております。

また、総務部より各事業部に対して、リスク及び機会への対応について適宜指示及び支援を行うことで、全社横断的なリスク管理体制を整えております。

ただし、サステナビリティ関連事項において特に重要、かつその事項の専属部門が存在する場合は、当該部門が主導してリスク及び機会の対応を行っております。

当社ではまず、2021年に開催されたCOP26で「将来的な気候変動問題を左右する分岐点」とされた「2030年」を想定し、4℃シナリオおよび1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオ）を参考に定性・定量の両面から、リスクと機会を考察、今後の対応を策定しております。

(7) 指標及び目標

①　環境における指標及び目標

当社では事業活動において、環境への影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス排出量（GHGプロトコルに基づくScope 1、2、3）を採用しております。

自社内プロセス（Scope 1、2）に関しては、当初「2030年度までのネットゼロ」を目標に掲げておりましたが、2023年度よりトラッキング付FIT非化石証書の活用を開始したことで、目標を大幅に前倒しし、Scope 2における実質排出量ゼロを達成いたしました。今後もこの実績を維持し、自社排出量の最小化を継続してまいります。

サプライチェーン全体（Scope 3）の削減に向けては、サプライヤー様による環境配慮への取り組みを評価した取引の優先化や、環境に配慮した配送をはじめとする環境配慮型サービスの積極的な利用など、事業展開の全域で環境負荷低減を図ってまいります。

Scope 3における具体的な削減目標については、事業拡大に伴う排出量の増加を抑制しつつ、循環型社会の構築とサステナブルな成長を両立させることを重視し、2030年に向けた中長期目標の策定を進めてまいります。

　　　　　※1 CO2排出量はFIT非化石証書を購入したことで、実質的に「ゼロ」として扱う。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人的資本経営に基づく戦略推進のための指標と目標は、以下を設定しております。

（注）１．「４つのシンカ指標」につきましては、「進価」、「深価」、「真価」、「新価」を、「バリューチェーン・シナリオプランニング指標」につきましては「Agility（敏捷性）」、「Resilience（強靭性）」、「Digital（非接触）」、「Solidity（固体性）」を目標設定において社員がどの「シンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」を選定しコミットメントを行っているかという比率や、行ったコミットメントへの達成率をモニタリングしてまいります。一方、従業員が業務において向き合う個々の課題と「４つのシンカ」「バリューチェーン・シナリオプランニング」別の目標設定における設定比率の間に正解は存在しないことから、目標値を定めない指標として運用し、経営課題と照らし合わせながらモニタリングを行ってまいります。

　　　　　　この指標の活用例としては、たとえば新領域を切り拓く「新価」の目標設定が全社的に疎かになっていないことを、本指標を通じてモニタリングすることによって、既存事業、既存市場、既存手法からの利益獲得にとどまらない新たな課題への取組が、目標設定ベースで担保されているかの振り返りを行っております。目標設定比率や目標達成率は、職位、所属等の切り口を変えて分析を行っており、必要に応じてドリルダウンを行うことで、マクロ・ミクロ両面の観点から、従業員が必要な課題に対処しているか等のモニタリングを行っております。

　　　　　　あわせて、人材育成、採用の際は、これらの指標を踏まえた人材育成計画や求人票における人材要件の策定等を行う他、部門における業務優先順位の判断に活用するトライアルも実施しております。

　　　　　「４つのシンカ」および「バリューチェーン・シナリオプランニング」は、事業年度の上期、下期の目標設定ごとに測定しており、2025年度における状況は下図の通りです。

4つのシンカ

バリューチェーン・シナリオプランニング

　　　２．　１人当たり年収は、株主還元との適切なバランスを鑑みつつ向上を目指すものであるため、2029年３月期目標値は設定せず、重要指標としてモニタリングを行います。

　　　３．「ポテンシャル採用の比率」は、当社の定める変化対応・創造力の基準を満たす人材です。この基準を満たしている場合は、配属先の予定担当業務に必要な知識、スキル、経験を有さない場合でも、積極的に採用します。

　　　４．「年間キャリアチェンジ実施率」は、人材育成計画に基づく人事異動対象従業員のべ人数を、１年間の平均従業員数で除した比率です。

　　　５．「リスキリング手当活用率」は、単なる福利厚生の利用状況に留まらず、従業員のスキルアップに対する意欲と、自律的なキャリア形成の浸透度を示す重要指標（KPI）と位置づけております。当社では、従業員の自律的なスキル開発を促すため、月額10,000円のリスキリング手当を全正社員に支給しております。2025年度における同手当の活用率は92.4%に達しました。

この高い活用率は、学習が一時的なイベントではなく、日々の業務に組み込まれた「組織文化」として定着していることを示しています。投資した資金が確実にスキルのアップデートに繋がる仕組みを構築することで、変化に強い組織体質の強化を図っております。

　　　６．「外国籍人材」には、日本国籍保有者であって、出生から雇用開始時までの大半を外国で過ごした者や、日本語以外の言語をネイティブとする者等は、対象に含めることがあります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 中古品の仕入について

①　中古品の確保について

当社は中古品を中心とした販売を行っているため、一般の顧客から現金で商品を買い取っております。中古仕入に関しては買掛金が発生せずに現金仕入となるため、この代金を借入でまかなう場合に金利の動向の影響を受けます。また、中古品は新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センターの設置、宅配買取の実施により仕入チャネルを多様化することで、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化によって、質・量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。

②　コピー商品の買取リスクについて

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題となっております。当社においては、専門的な知識と経験を持った人材を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、顧客に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。しかしながら、今後コピー商品を大量に仕入れ店頭への陳列を行った場合には、顧客の利益を損ない、当社の信用を損なう可能性があります。

③　盗品の買取リスクについて

古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をＰＯＳデータ(当社売上・買取管理システムにて集積されたデータ)と連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。このため、大量の盗品買取を行った場合には、多額の仕入ロスが発生する可能性があります。

(2) 新品の仕入について

自然災害の発生、地政学リスクの高まり、または原材料不足等によりメーカーからの新品商品の供給が滞った場合、新品の販売減少にとどまらず、それに伴う中古商品の買取（買い替えサイクル）も停滞する等、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の価値下落について

当社が取り扱う商品はカメラ・時計・筆記具を中心とした「価値ある中古品」です。市場の動向に応じた販売価格の調整や販売促進策を適時実行することで 、商品の陳腐化や滞留商品の発生をコントロールしておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、予測した需要が実現せず、滞留期間が長くなり、市場価値の下落等により、滞留在庫の評価減による損失が発生する可能性があった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 当社の営業エリアについて

当社はインターネットを中心に販売・買取を行っておりますが、１事業につき１店舗の営業店舗を展開しております。また、当社の営業店舗は新宿に集中し、ＥＣ販売の統括部署も新宿の本社営業部事務所にあるため、大きな災害時にすべてが被害を被り業務が再開できない可能性があります。

(5) 競合について

中古品業界においては、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、カメラ・時計・筆記具等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。今後、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、個人情報の取得を行いますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年９月より、同マークの使用を開始しております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(7) 情報セキュリティ・システムトラブルについて

当社のＥＣサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ＥＣサイトの安定的な運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへのサーバー分散配置等の対策を行っております。また、近年高度化する不正アクセス、ランサムウェア等によるサイバー攻撃への対応として、ネットワーク監視体制の強化、アクセス権限管理、バックアップ体制の整備、役職員への情報セキュリティ教育及び標的型メール訓練等を実施しております。

しかしながら、万が一、予期せぬ大規模災害、人為的な事故、通信障害、システム障害ならびにサイバー攻撃等により、ＥＣサイトの停止、受注・出荷業務の遅延、重要データの消失又は情報漏洩等が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、事業活動の停滞等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 古物営業法に関する規制について

当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。「美術品類」「衣類」「時計・宝飾品類」「自動車」「自動二輪車及び原動機付自転車」「自転車類」「写真機類」「事務機器類」「機械工具類」「道具類」「皮革・ゴム製品類」「書籍」「金券類」同法の目的並びに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

①　目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第１条)。

②　規制の要旨

a．古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、主たる公安委員会の許可を受けなければならない(第３条)。

b．古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するため、身分証明書等の提示を受ける、署名のある文書の交付を受ける（第15条第1項第2号）、あるいは各種電磁的方法（電子署名やICチップ情報の送信等）による非対面での確認措置をとるなど、法令で定められた方法により本人確認を行わなければならない(第15条第1項)。

c．売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。

d．買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、主たる公安委員会は古物営業法第24条第1項に基づき許可の取消し又は営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。また、主たる公安委員会以外の公安委員会であっても、自らの管轄区域内での違反行為に対しては、同条第2項に基づき営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また、現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有利子負債への依存について

当社では、在庫の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。当事業年度末においては総資産18,096,449千円に対して有利子負債4,617,297千円であり、有利子負債が総資産の25.5％を占めております。今後、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、支払利息の増加等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保・育成について

当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) その他の法的規制について

当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(12) 感染症発生について

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際し、政府・地域の法令・要請・指導に従い、顧客、従業員及びその家族の健康と安全確保を最優先に考え、実店舗の臨時休業や時間短縮営業、従業員の労働時間の制限を行うことが想定されます。また、諸外国での感染症の拡大状況から、当社仕入メーカーの製造ライン停止等による商品仕入不足、訪日外国人旅行客の減少によるインバウンド需要の縮小などが生じ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法令遵守・コンプライアンスについて

当社は、古物営業法、個人情報保護法、特定商取引法その他事業活動に関連する各種法令等の遵守に努めております。また、社内規程の整備、内部通報制度の運用、役職員に対する教育・研修の他、直近の経営環境の変化や課題を踏まえ、特定の個人への権限集中の是正、役員向けハラスメント研修の実施、相互牽制が可能となる執行体制の見直し等、実効性のある防止策の策定とガバナンス体制の抜本的な強化を通じて、コンプライアンス体制のさらなる厳格化に取り組んでおります。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、役職員による法令違反、不適切な言動、不正行為その他コンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社に対する社会的信用の低下、ブランド価値の毀損等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しています。

(注) 出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）

このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。

当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移いたしました。

一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第４四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円（前年同期比1.4%減）となりました。

利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）、経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［カメラ事業］

当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ＥＣサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても第２四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円（前年同期比1.2%減）となり、セグメント利益については4,172,100千円（同8.5%減）となりました。

［時計事業］

当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第２四半期以降大幅な回復がみられました。

その結果、セグメント売上高は10,399,840千円（前年同期比2.4%増）を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円（同30.9%減）となりました。

［筆記具事業］

当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益については71,563千円（同6.7%増）となりました。

［自転車事業］

当事業年度においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は311,633千円（前年同期比60.9%減）、セグメント損失については49,250千円（前年同期は19,784千円の利益）となりました。

なお、2025年８月７日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。

（グローバル戦略について）

当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を３年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ＥＣにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。

当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。

越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) セグメント間の取引はありません。

b．受注実績

該当事項はありません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １．セグメント間の取引はありません。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表　(注記事項)　(重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。

流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。

固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。

流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。

固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。

売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。

営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）となりました。

営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。

経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。

特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円（同93.4%減）となりました。

この結果、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。

c．目標とする経営指標の達成状況等

売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。

売上高経常利益率

これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。

ＲＯＥ(株主資本利益率)

当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　本内容につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

財務・資本政策の基本的な方針

当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2027年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。

資金需要の主な内容

当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。

資金調達

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。

５ 【重要な契約等】

資本業務提携契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は1,852,727千円であります。その主な内訳は、新基幹システム開発費用1,775,190千円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．建物を賃借しております。年間賃借料は396百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価額　　1,071円

資本組入額　　535円50銭

割当先　　　　当社取締役(社外取締役を除く)３名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価額　　1,250円

資本組入額　　625円

割当先　　　　当社取締役(社外取締役を除く)３名

３．自己株式の消却による減少であります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

発行価額　　　887円

資本組入額　　443円50銭

割当先　　　　当社取締役(社外取締役を除く)３名

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式135,283株は、「個人その他」に1,352単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式135,283株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

３．2025年６月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年６月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年５月15日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、主要株主であったブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーは、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

　　　また、2025年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2025年10月１日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年４月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2026年４月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

７．2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール　エルエルシーが2026年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

８．2026年６月５日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ヴァレックス・パートナーズは、本報告書提出日現在では主要株主となっております。

　　　また、2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2026年６月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
   なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の株主総会決議超過に伴う無償取得によるものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資本効率の向上および株主還元の充実を重要な経営課題と認識しております。配当については、これまで配当性向25～35％を基本方針として掲げておりましたが、2026年３月期より40～50％を基本方針とし、一層の株主還元強化を図ってまいります。また、毎事業年度における配当の回数については、年１回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本にしつつ、業績及び財政状態を総合的に勘案した結果、１株につき47円00銭(2026年６月25日定時株主総会決議予定)の株主配当を行うことといたしました。

なお、当事業年度においては、業績下方修正の影響により配当性向が一時的に基本方針の水準を上回る59.8％となる見込みですが、当該下方修正の要因は短期的なものと判断していることに加え、株主の皆様への利益還元の充実を重視し、当期につきましては期初予定からの配当金額を維持しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主のみならず従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等、当社に大きな影響や利害関係を持つあらゆるステークホルダーの利益を尊重した経営を実践することにあります。

2026年５月、前代表取締役による不適切な言動が判明した事態を重く受け止め、当社は現在、経営体制の刷新とガバナンス体制の抜本的な見直しを最優先課題として取り組んでおります。特定の個人への権限集中を排し、透明・公正かつ迅速な意思決定を行うための仕組みを構築することで、信頼の回復と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

会社の機関及び内部統制の体制図

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

a．取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役６名）で構成され、2026年５月20日付で代表取締役社長に就任した齋藤仁志が議長を務めております。

なお、2026年６月25日開催予定の第21回定時株主総会において、取締役会を監督機能特化型（モニタリング・ボード）へ移行することを目的とした役員人事案を提出しております。本案が承認可決されますと、取締役５名のうち４名（80％）を独立社外取締役とする体制へと刷新され、執行側に対するより強固な監視・監督体制が構築されることとなります。

取締役会は、毎月の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令・定款および取締役会規程に基づく重要事項の決議を行うほか、経営計画の進捗、月次決算、業務執行状況等について報告を受け、各取締役の職務執行を監督しております。

また、インターネットを主たる販売チャネルとする当社の特性に鑑み、ＥＣサイトを中心とした一定金額以上のシステム投資や、人的資本経営の一環であるベースアップ等の人事制度改革についても、適宜取締役会にて審議・決議しております。

業務執行については、組織規程および職務権限規程に基づき、責任者とその権限、執行手続きの詳細を明確化しております。また、取締役会の職務執行に係る文書等は適切に保存・管理され、監査役の求めに応じて常時閲覧・謄写が可能な体制を整えております。なお、取締役会の実効性については、2016年よりアンケート形式による評価を継続的に実施し、運営の適切性を確認しております。

b．監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。

毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、すべての監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

c．経営会議

代表取締役社長執行役員CEOを議長とし、執行役員等で構成されます。原則週１回開催し、取締役会から委譲された権限に基づき、多角的な視点での審議と相互牽制を重視した運営により、迅速かつ効率的な業務執行の意思決定を行っております。

d．報酬委員会

当社は、取締役の報酬を決定する任意の委員会として報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が議長を務め、その他メンバーは、独立社外取締役２名および社内取締役１名で構成され、過半数以上を独立社外取締役とし客観性、透明性を確保しております。また、常勤監査役が出席し、意見を述べることができる体制となっております。

本委員会は年に１回以上開催され、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに当社の時価総額や業態に即した職位別の報酬水準をベンチマークとし、取締役の報酬等の額を決定しております。

e．指名委員会

当社は、取締役の選任・解任等に関する事項を審議する任意の委員会として指名委員会を設置しております。独立社外取締役が議長を務め、その他メンバーは、独立社外取締役２名および社内取締役１名で構成され、過半数以上を独立社外取締役とし客観性、透明性を確保しております。また、常勤監査役が出席し、意見を述べることができる体制となっております。

本委員会は年に１回以上開催され 、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任・解任や代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する基本方針および具体的な案等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。

なお、当事業年度に関するそれぞれの機関の出席回数は以下のとおりです。

（注）１．西村裕二氏、泉智之氏は2026年１月22日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．米田康宏氏は2025年６月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された出席状況を記載しております。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、前代表取締役による不適切言動事案の調査結果を受け、従来のガバナンス体制には経営トップに対する監視・監督機能に課題があったと認識しております。

この課題認識に基づき、社外取締役が取締役会の過半数を大きく上回る体制（社外比率80%）へと移行することで、経営の透明性を飛躍的に高め、特定の個人に依存しない集団指導体制を確立することが、現在の当社の再生と持続的成長に最も適合していると判断いたしました。

　　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役１名、社外取締役４名、監査役１名、社外監査役２名となり、上記設置機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。(◎は議長)

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

イ．内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)

①　当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催しております。

②　取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っております。

③　「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。

④　当社は、監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

⑤　前代表取締役による事案を教訓とし、役員向けハラスメント研修の定期実施や、経営会議における相互牽制機能の強化を徹底しております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

①　株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。

②　経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

①　職務権限規程により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項を定めております。

②　取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされております。

③　コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、コンプライアンス委員会主導のコンプライアンス教育を定期的に実施するとともに、それぞれの所管部署において必要に応じたモニタリングを実施しております。

④　経営会議において危機管理を所掌し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めております。

⑤　全社のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を制定し運用しております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

①　経営会議を設置し、必要に応じ取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、職務権限規程に定められた決定事項の決定を行っております。

②　取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されております。

③　業績管理に資する財務データは、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供されております。

(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)

①　「倫理規程」「コンプライアンス規程」「行動規範」を定め、全従業員に通知するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。

②　「内部通報制度」の周知を再徹底するとともに、通報者が不利益を被らない体制を厳格に運用し、風通しの良い組織風土の醸成に努めております。

③　内部監査室が、各部署における業務執行が法令・定款及び規程等に適合しているか否かの監査を実施しております。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号)

現在は監査役の職務を補助する使用人は設置しておりませんが、監査役の要請に基づいて監査役の職務補助のための監査役付使用人を置くこととしております。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第２号)

①　必要に応じて監査役付使用人を置く場合、当該使用人は、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとしております。

②　当該使用人の異動、人事考課などについては、監査役の事前承認を得なければならないこととしております。

(8) 前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第３号)

監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとしております。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第４号)

①　監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めております。

②　監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができることとしております。

(10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第５号)

「倫理規程」で監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内周知徹底しております。

(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針(会社法施行規則第100条第３項第６号)

監査役が、その職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第７号)

監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役、内部監査室及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっております。

なお、上記の体制が有効に機能するために、標準的な「内部統制の枠組み」に基づいて、内部統制システムの構築を推進しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、リスクマネジメント基本方針を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。

2024年初頭に発生した基幹システム刷新プロジェクトにおける混乱およびそれに伴う不適切言動の発生を受け、ITガバナンスの構築を重点課題に掲げております。システム開発・運用における適切な牽制機能の確保と、事業継続リスクの早期識別を行う体制を整備しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償責任や争訟費用等を補償するものです。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とする事により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

(2) 【役員の状況】

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性　8名　女性　4名　(役員のうち女性の比率33%)

注)  １．取締役　村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲、信実克哉、西村裕二、泉智之は社外取締役であります。

２．監査役　遠藤直仁、横山敬子は社外監査役であります。

３．2024年６月28日開催の2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年１月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月28日開催の2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数には、本報告書の提出日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。

８．当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在の執行役員は、上記取締役執行役員（２名）のほか次の２名であり、その管掌部門は記載のとおりであります。

上席執行役員　   園 大典　　　 コーポレート戦略本部

上席執行役員　　堀江 優樹　　　事業戦略本部

②　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

役員一覧

男性　5名　女性　3名　(役員のうち女性の比率37.5%)

注)  １．取締役　滝ヶ﨑裕二、信実克哉、渡辺絢、白石卓也は社外取締役であります。

２．監査役　遠藤直仁、横山敬子は社外監査役であります。

３．2026年６月25日開催の2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月28日開催の2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数には、2026年６月25日現在における株式累積投資による取得持株数を含めた数値を記載しております。

７．当社では、意思決定の迅速化による経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年６月25日現在の執行役員は、上記取締役執行役員（１名）のほか次の２名であり、その管掌部門は記載のとおりであります。

上席執行役員　   園 大典　　　 コーポレート戦略本部

上席執行役員　　堀江 優樹　　　事業戦略本部

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を起用することで、多角的な視点から当社事業の成長に資する意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図ることを期待しており、当目的にかなう知識と経験を有していること、また株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立性が十分に確保されている方を社外取締役及び社外監査役に選任することを方針としております。

社外取締役の村田真一は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての高度な専門知識と幅広い見識、豊富な経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく滝ヶ﨑裕二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関する幅広い活動経験と豊富な専門知識を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく草島智咲は、株式会社セガ・エンタープライゼス入社後、同社の情報システム部部長として、基幹システム、全社システムなど大規模プロジェクトの開発及び運用に携わり、豊富な経験と実績を持つとともに、独立系ITコンサルタントとして幅広い業種において、システム部のプロジェクトマネジメントの人材育成、ITグランドデザインなどの知識と経験を有しております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく信実克哉は、Dodge & Cox及びFidelity Management & Researchという世界有数の機関投資家において、長期に渡り日本株を含むグローバル企業への長期投資業務に従事しておりました。また、他の上場企業の社外取締役として、投資家視点でのROIC経営に基づく事業ポートフォリオ最適化に向けた変革の推進、及びキャピタルアロケーションを含む財務戦略改善を通した本質的なキャッシュフロー創出力向上への助言・監督を担っております。これらの経験と知見を当社の企業価値向上に活かし、かつ、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行っております。 なお、同氏は、当社の株式3,300株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく西村裕二は、経営コンサルタントとしてアジアパシフィック全域の統括本部長を務め、投資ファンドのマネジメントとしてその経営と投資判断に携わってきました。キャリアの過程で、数多くの企業戦略の立案や事業構造改革を手掛け、資本市場における企業の発展を多数支援してきました。これらの経験と知見を活かし、当社の成長戦略の立案・実行への貢献や、事業運営と投資規律に関する助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式11,900株を所有しているほか、同氏が代表を務める株式会社プロフュージョンを通じて当社株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく泉智之は、経営コンサルタントとして数多くの日本企業の変革をサポートしてきた経験を有するとともに、独立系運用会社を設立して以来、ポートフォリオマネージャーとして日本の上場企業に対して長期的な投資を行ってきました。これらの経験と知見を活かし、株主の利益を念頭に置いたキャピタルアロケーションや資本市場から評価されるためのベストプラクティス等について助言・提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式を所有しておりません。同氏の兼職先であるVIS Advisors, LP（及び同社が運用・助言等を行うファンド）は当社の発行済株式の約8％超を保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の遠藤直仁は、現役の税理士・中小企業診断士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。なお、同氏は、当社の株式1,700株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

同じく横山敬子は、現役の公認会計士であり、財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を有しており、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。なお、同氏は、当社の株式400株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人間関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外役員のうち、社外取締役である村田真一、滝ヶ﨑裕二、草島智咲、信実克哉の４氏、ならびに社外監査役である遠藤直仁、横山敬子の２氏は、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員としての条件等を満たしており、同取引所に独立役員として指定し、届け出ております。なお、社外取締役の西村裕二および泉智之の両氏については、独立役員として指定しておりません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、定期的に社外監査役と情報交換し相互連携を図っております。また、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査人や会計監査人と相互連携を図っております。

社外監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換し相互連携を図っております。また、内部監査人による監査結果について、定期的に報告を受けるほか、都度内部監査人と情報交換し相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続き

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名から構成されております。森園睦子常勤監査役は当社財務経理部マネージャーを歴任し、その豊富な経験から当社事業の業務プロセスの実態に関して相当の知見を有しております。遠藤直仁非常勤監査役は、税理士、中小企業診断士の資格を有しており、税務及び会計等に関する専門的な知識及び企業経営に関して相当の知見を有しております。横山敬子非常勤監査役は、公認会計士として、財務、会計、税務のプロフェッショナルとして活躍しており、財務、会計に関して相当の知見を有しております。また、現在監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部監査室等と連携し、効率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。

監査役監査の手続きは、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づき、各監査役は、各種重要な会議・プロジェクトへの出席、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書の閲覧等を行うことなどにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務執行に関して適切に監査しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個別の監査役出席状況については次のとおりであります。

（注）米田康宏氏は2025年６月25日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・内部統制システムの運用状況の評価について

・取締役の職務執行の妥当性について

・棚卸資産の管理状況及び監査計画に基づく往査の結果について

・会計監査人に関する評価について

監査計画に対して監査報酬が適切かどうか、会計監査人の監査結果の相当性について検討

常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、上記表（常勤監査役の活動状況）で記載した内容の監査活動を行い、その内容は監査役会及び監査役連絡会を原則月１回開催し、非常勤監査役にも適時に共有いたしております。また、社外取締役との連絡会を四半期に１回開催し、情報共有及び意見交換を行っております。

非常勤監査役は、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かし、常勤監査役とともに、営業本部、コーポレート戦略本部への監査、代表取締役社長、常勤取締役への個別ヒアリング等を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、内部監査人２名(内部監査室)が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。

内部監査人は、監査結果についてその都度、代表取締役社長並びに常勤監査役に対して報告するとともに、年２回、取締役会への報告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換し相互連携を図っております。監査役会及び社外取締役とは、四半期及び期末決算時における意見交換を行い、期中監査時には経理状況の確認・法律上の改正点等につき情報の共有を行っております。また、内部監査人は、決算時の監査法人の棚卸立会への随行や、必要に応じて監査法人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設けるなど、積極的に連携を図っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

　 20年間

c．業務を執行した公認会計士

児玉　秀康（継続監査年数　２年）

有久　衛　（継続監査年数　６年）

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他９名

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査役会の監査法人選定基準に照らし、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果であります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、適格性や期初の監査計画の妥当性、監査方法の相当性、また期中の監査実施状況を確認し、期末の会計監査人監査報告書の内容等を常勤監査役が評価した結果を監査調書にとりまとめ、監査役会にて報告、承認されております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に対する報酬(a. を除く)

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数、要員等を総合的に勘案し、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、監査方法及び監査内容などを確認し、必要な検討を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（１）役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

　当社においては取締役会の委任決議に基づき、2017年４月に設置した「報酬委員会」において取締役の個人別の報酬の内容、基本方針等について決定しております。

（２）基本報酬

　基本報酬の決定については、報酬委員会において取締役個人別の基本報酬額を具体的内容に決定しております。報酬委員会は、代表取締役社長、社外取締役３名及び常勤監査役１名で構成され、過半数以上を社外役員とし客観性、透明性を確保した組織で構成しております。

　基本報酬の算定方法については、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに、当社の時価総額（報酬委員会開催時の時価総額）や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし、報酬委員会における報酬水準に係る審議を基に、固定報酬を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で決定した範囲で、監査役の協議によって決定しております。

（３）株式報酬

　株式報酬は、2018年度より当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブとして導入したもので、株式保有を通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30,000千円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。

（４）業績連動型報酬

　当社は、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下「対象取締役及び執行役員」）を対象に、中期経営計画を含む業績達成に向けた中長期インセンティブ、並びに株主の皆様との一層の価値共有を目的として、2022年度より業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。

　本制度は、当社の３年経営計画の期間である３事業年度を評価期間とし、目標の達成度に応じて当社株式及び金銭の支給を行うものです。本制度に基づき支給する金銭報酬債権の総額は、各対象期間（３ヶ年の事業年度）につき200,000千円以内とし、個別の具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定しております。

　算定の基礎となる業績指標には、各事業年度の営業利益を選定しております。その理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、当社の事業内容に照らし本業業績を端的に反映させるためです。具体的な報酬額の算定にあたっては、営業利益の目標達成率のほか、従業員賞与とのバランスや株主還元等も総合的に加味して算出しております。

　なお、当事業年度における当社の営業利益は2,537,851千円でした。

（５）取締役会、報酬委員会の活動内容

　当社においては取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長 齋藤仁志、常勤監査役 森園睦子、社外取締役 村田真一、社外取締役 滝ヶ﨑裕二、社外取締役 草島智咲で構成される「報酬委員会」において取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　報酬委員会は、当社の事業活動を担う優秀な人材の確保や動機付けに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とし、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータをもとに、当社の時価総額（年度平均の時価総額）や業態等の職位毎のテーブルをベンチマークとし報酬額を決定しております。

　業務執行を担う取締役の報酬については、単年度及び中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とし、基本報酬としての固定報酬及び株主価値との連動性をより重視した株式報酬から構成されます。社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみから構成されます。

　なお、取締役会は、報酬委員会において決定された取締役の個人別の報酬等の内容について、報酬委員会より、個人別の報酬等の決定内容および決定プロセスについて報告を受け、当社の役員報酬の方針に沿うものであることを確認しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、2018年11月30日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議されております。また上記とは別枠で、2018年６月26日開催の第13回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2024年６月28日開催の第19回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分については、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」（業務提携による関係強化等）に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営理念に掲げる「企業は社員と社会に対し、夢を与え続けること」「やる気こそ会社発展の原動力」を具現化するため、従業員給与および報酬体系を人的資本投資の最重要項目と位置付けております。

詳細につきましては、「第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(4)従業員給与等の基本方針と決定方針」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当事業年度においては、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品(新品)

移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 商品(中古品)

個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法、それ以外は定率法を採用しております。尚、主な耐用年数は、建物は７～36年、その他は２～20年であります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアは定額法を採用しており、主な耐用年数は５年であります。尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。尚、主な償却期間は５年であります。

４．引当金の計上基準

(1) 業績連動報酬引当金

業績連動型株式報酬制度に基づく当社の取締役及び執行役員への金銭の交付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

譲渡制限付株式ユニット付与制度に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式の交付見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売

　当社は国内での店舗販売及び海外も含めたＥＣサイトを通じた商品の販売を行っております。

商品の販売については原則として商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

ＥＣサイトを通じた商品の販売の内、国内向けの販売については出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)

当社は商品販売時、買取時、キャンペーンやコンテスト等のイベント時に自社ポイントを付与しております。

この内、商品販売時に付与されるポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。

履行義務の充足時点については、顧客がポイントを使用する事により財又はサービスが顧客に移転する時、あるいは使用期限を超過したことでポイントが失効する時に収益を認識しております。

(3) 安心サービス補償

当社の安心サービス補償は顧客が商品の購入時に追加のサービス料を支払うことにより、商品補償を提供するサービスとなっており、当該補償は商品の購入に付随して発生しますが、安心サービス補償へ加入するか否かは顧客の自由意思によるものであるため、独立したオプションとして履行義務を認識しております。取引価格の履行義務への配分に関しては、補償対象である商品に一定の掛率を乗じて算定されるため、直接観察可能な取引価格として配分を行っております。

安心サービス補償の提供については、履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、補償期間が契約上定められている事、全損の場合にはその時点をもって補償終了となる事から、契約期間にわたって収益を認識し、全損時には残余期間分に対して一括で収益の認識をしております。

なお、当該補償サービスは保険会社が提供している保険スキームがないと成り立たない点から、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるよう手配する履行義務であると判断し、代理人取引として純額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品は、四半期ごとに帳簿価額と正味売却価額との比較を行い、帳簿価額が正味売却価額を上回っている場合、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額と正味売却価額との差額を当事業年度の商品評価損として処理しております。

　正味売却価額は事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から見積販売直接経費を控除することにより算定しております。

　当該見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりますが、将来の経済条件の変動などによって実際の販売価格が事業年度末において見込まれる将来販売時点の売価から乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業区分を単位として資産のグルーピングを行っております。

　ただし、将来の費用削減効果の見込みが無くなった場合等には、当該資産を個別に独立した単位としてグルーピングを行っております。

　当社において開発を進めていた基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア仮勘定の資産性を再検討した結果、将来の費用削減効果を見込めなくなったため、減損損失386,303千円を特別損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※５　事業撤退損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

自転車事業の撤退に伴って発生した費用を事業撤退損として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加17,736株は、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得したものが17,716株、単元未満株式の買取りによるものが20株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少648,162株は、第三者割当による自己株式の交付による減少457,456株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少175,000株、譲渡制限付株式報酬の権利行使に伴う自己株式の交付による減少15,286株及び譲渡制限付株式ユニット付与制度に基づく自己株式の交付による減少420株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の減少1,853,700株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式の株式数の増加859,212株は、自己株式の市場買付けによる増加842,700株、業績連動型株式報酬制度に基づき無償取得による増加15,814株、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加698株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,134,507株は、自己株式の消却による減少1,853,700株、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少160,682株、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の交付による減少91,600株、譲渡制限付株式報酬の権利行使に伴う自己株式の交付による減少23,698株及び譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく自己株式の交付による減少4,827株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　 2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。今後の事業拡大等に伴い必要となる資金については銀行借入等により調達する予定であります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に中古商品在庫・設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される

 ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 ２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額

 に近似するものであることから記載を省略しております。

 ３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し

 ております。

当事業年度(2026年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び預金、売掛金が短期間で決済される

 ため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 ２．「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額

 に近似するものであることから記載を省略しております。

 ３． 関係会社株式(貸借対照表計上額77,808千円)は市場価格の無い株式等に該当するため、記載を省略し

 ております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入敷金保証金

時価は、個別の契約期間に応じた、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

(注) １　第２回新株予約権及び第３回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。

２　株式数に換算して記載しております。なお、2018年１月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　第２回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記(a)乃至(e)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(e)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2016年３月期において経常利益が12億円を超過した場合

行使可能割合：7.5%

(b) 2016年３月期乃至2017年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が16億円を超過した場合

行使可能割合：17.5%

(c) 2016年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5%

(d) 2016年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5%

(e) 2016年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100%

②　新株予約権者は、2016年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　第３回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、下記(a)乃至(c)に定める決算期において、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載の経常利益(適用される会計基準の変更等により経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)が下記(a)乃至(c)に掲げる各条件を充たした場合、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2017年３月期乃至2020年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が20億円を超過した場合

行使可能割合：37.5%

(b) 2017年３月期乃至2021年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が25億円を超過した場合

行使可能割合：67.5%

(c) 2017年３月期乃至2022年３月期のうち、いずれかの期において経常利益が30億円を超過した場合

行使可能割合：100%

②　新株予約権者は、2017年３月期乃至2020年３月期のいずれかの期において経常利益が８億円を下回った場合、上記①に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2026年３月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

②　単価情報

(注)　公正な評価単価は、新株予約権１個(200株)の単価であります。

４．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注）自転車事業は、成長可能性や収益性の高い事業へ経営資源を集中させるため、2025年８月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年３月31日をもって終了しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は247,654千円であります。

２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　2025年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は632,979千円となっております。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債422,397千円に関しては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務210,581千円に関しては契約期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

(注）１．当期首残高における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は304,409千円であります。

２．契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　2026年３月31日現在、当社が認識している残存履行義務に配分した取引価格の総額は679,151千円となっております。当該履行義務について、カスタマーロイヤリティプログラム(ポイント制)にかかる契約負債479,281千円に関しては２年以内に収益を認識する事を見込んでおり、安心サービス補償にかかる履行義務199,870千円に関しては契約期間にわたって収益を認識する事から当事業年度末日後１か月から60か月の間で収益を認識する事を見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品別の営業部を置き、各営業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社の報告セグメントは、当社が取り扱う商品の種類・性質・市場等に基づくセグメントから構成されており、「カメラ事業」、「時計事業」、「筆記具事業」及び「自転車事業」の４区分を報告セグメントとしております。

なお、成長可能性や収益性の高い事業へ経営資源を集中させるため、2025年８月７日開催の臨時取締役会決議に基づき、2026年３月31日をもって「自転車事業」を終了しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△1,688,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,467,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3)　減価償却費の調整額22,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676,073千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額△1,960,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理統括部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,323,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(3)　減価償却費の調整額40,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定の増加額は含めておりません。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,739千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 調整額386,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(1) 子会社及び関連会社等

(2) 役員及び個人主要株主等

(注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.取引条件及び取引条件の決定方針

当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３.2015年５月11日開催の取締役会決議及び2016年11月７日開催の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(1) 子会社及び関連会社等

(2) 役員及び個人主要株主等

(注）１.取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.取引条件及び取引条件の決定方針

当社商品の販売及び買取については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３.2015年５月11日開催の取締役会決議及び2016年11月７日開催の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　(注) 業績連動報酬引当金及び株式報酬引当金の当期減少額（その他）は、退職等に伴う受給権失効による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお

　ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省

　略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　差入敷金保証金

相手先別内訳

⑤　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年３月末日に確定する株主名簿に保有株式数100株以上を保有し、同一株主番号で３回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第20期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第21期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2025年５月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行)

の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2026年１月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年５月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年６月５日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2026年１月22日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書

2026年１月26日関東財務局長に提出

(6) 自己株券買付状況報告書

2025年７月４日、2025年８月８日、2025年９月４日、2025年10月３日、2025年11月５日、2025年12月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

シュッピン株式会社

　取締役会　御中