オレンジ 有価証券報告書

注1　 本報告書において、別異に記載された場合及び文脈上別異に解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。

注2　 本報告書に記載の「ユーロ」は欧州連合に属する諸国の単一通貨を、「円」は日本国の通貨をそれぞれ指すものとする。本報告書において便宜上記載されているユーロから日本円への換算は、1ユーロ＝184.23円(2026年5月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表による対顧客電信売・買相場の仲値)により、計算されている。

注3　 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、提示されている合計は表示された計数の総和と必ずしも一致しない。

注4　 本報告書には、第一部、第２「３　事業の内容」「3.1　電気通信サービス市場の主要な変化」、「3.2　オレンジのグループ戦略」及び「3.3　営業活動」、第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(特に「1.1　概要」)、第３「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「財務目標」並びに第３「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」における記述をはじめとする、将来予測に関する記述が含まれている。

オレンジは、これらの記述が合理的な前提に基づいているものであると信ずるが、将来予測に関する記述は、様々なリスクと不確実性によって左右される。また予測される事態が発生するか否か、設定された目標が実際に達成されるか否かといったことについては、確約することはできない。

オレンジの実際の業績を設定された目標とは大幅に異なる結果とさせる可能性がある重大要素は、第一部、第３「３　事業等のリスク」に記載されている。法律上、特にフランス金融市場庁(Autorité des Marchés Financiers)(AMF)の一般規則第223-1条以下に基づき必要とされる場合を除き、オレンジは、将来予測に関する記述を更新する義務を負わない。

注5　 ウェブサイトへの参照記載は、追加情報が取得できる範囲を示すだけのために含まれている。いかなるウェブサイトに記載された情報も、本報告書に組み込まれているものではない。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

(１)【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社は株式会社(société anonyme(S.A.))であり、これは、ストック・コーポレーション又は公開有限責任会社と同種の法人である。

当社に適用がある法的枠組みは、主としてフランス商法第2編に規定がある。また、当社は1990年7月2日のフランス法第90-568号(1996年7月26日の法第96-660号及び2003年12月31日の法第2003-1365号により改正)の規定に服する。後者の改正は、特に、フランス政府による民間投資家への持分の譲渡を認める規定を含んでいた。

以下は、当社を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要規定の概略である。

株式会社の公募による設立には定款を作成して、創立総会の承認を受けなければならない。定款は株式会社が登録されることになる商事裁判所書記官室に提出される必要がある。

定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、目的、資本金の額、授権株数及び株式の譲渡性につき制限があればかかる制限を定めることを要する。

a)　資 本 金

株式会社の最低資本金は37,000ユーロである。株式について異なる種類を設けることができ、また、会社は無議決権株式と優先株式を発行することができる。

株式の所有は、会社の株主名簿への登録(記名株式の場合)によって又は金融仲介業者の実質株主の個々の口座への記帳(無記名株式の場合)によって表章される。フランス国外で流通する株式は、ユーロクリア・フランスが発行する株券により表章される。かかる株券はフランス国外に限り、有効である。

株式を譲渡するためには、株主は場合に応じて会社又は金融仲介業者に対して譲渡指図を行わなければならない。定款中に引受権に関する規定を置くか株主間契約によるかいずれかによらない限り、既存株主間の株式の譲渡に制限を加えることはできない。

株主総会の承認により、会社は、最大10％の自己株式を取得することができる。株主総会は、以下のような株式買戻制度の条件及び目的を定めなければならない。すなわち、(a)会社の資本を減少させる場合、(b)利益分配プラン又は株式オプション制度に基づき従業員に対して交付する株式を供給する場合、又は(c)金融サービス提供者との間で締結された流動性契約を通して株式の流動性を確保する場合である。

フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を禁止している。すなわち、もしある会社が他の会社の株式を10％以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有することができない。さらに、会社がその子会社又はその支配する会社を通じて間接的に自己株式の処分権限を有する場合、それらの株式について議決権行使は認められない。

株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

b)　株式資本の増減

会社の株式資本は、金銭若しくは現物出資により、又は留保利益の資本組入れにより、臨時株主総会の決議をもって増加することができる。臨時株主総会はまた、一定の期間と金額の範囲内で取締役会に対し株式資本を増加する権限を授権できる。株主はその資本出資を増加させる義務を負うものではない。

株式資本を減少させるためには、株式を消却するか又は額面金額を引き下げることを決議する臨時株主総会を開催することを要する。

c)　株式転換可能な証券の発行

取締役会は臨時株主総会の授権により、その所持人が転換、交換、償還、ワラントの呈示又はその他の方法で会社の株式資本の一部を表章する既発行又は新規発行の証券をいつでも又は特定の日に取得することのできる証券を発行することができる。

d)　経　　営

フランス商法は有限責任会社の株主に企業の統治について2種類の選択肢を認めている。

・　単一の機関(取締役会)による統治。但し、最高経営責任者の地位には、取締役会会長又は別の取締役又は取締役でない者のいずれも就くことができる。

・　監査役会及び執行役会(又は執行委員会)からなる二層制機構による統治。

オレンジは、取締役会及び最高経営責任者を設置する。2022年1月28日に、取締役会は取締役会会長及び最高経営責任者の地位を分離することを決定した。

(a) 取締役会

株式会社の取締役会は、通常3人以上18人以内の取締役からなる。

加えて、公開株式会社の資本のガバナンス及び取引に関連する2014年8月20日付のフランス政府命令No.2014-948に従い、取締役会は、フランス政府の会社に対する直接又は間接の株式保有の割合に応じて、フランス政府により任命された取締役も含まなければならない(従業員により選任された取締役は、かかる計算の上では取締役の総数に含まれない。)。かかる規則に従い、公共部門は、取締役会における3人の代表(政令により任命される1人の代表及びフランス政府により提案された株主総会により任命される2人の取締役)を引き続き有する。

取締役はフランス人若しくは外国人又は法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければならない。

取締役は、最長任期6年で株主総会において選任される。取締役は株主により事前の通知、理由の開示又は補償なしに解任されうる。

従業員により選任された取締役は他の取締役と同一の権能及び権限を有するものとする。かかる取締役は最長任期を6年間として選任されるものとし、任務の懈怠が立証された場合において、裁判所の命令によってのみ解任される。

会社が取締役に金銭を貸し付けることは厳しく禁止されている。また、いかなる会社も取締役のために当座貸越をしてはならず、また債務を保証してはならない。この規制は役員、会社の常任取締役、またその配偶者及び相続人並びに仲介人にも適用される。

会社とその取締役の1人との間のいかなる契約も、その締結前に、取締役会により承認されなければならず、かかる議題について当該取締役は投票できない。フランス法はさらに、かかる契約の締結直後、会社の監査役からの特別報告の提出があったときは、かかる契約を定時総会に承認のために提出することを要求している。

取締役会は会社の事業戦略を策定し、かかる戦略の実行を監視する。取締役会は会社を経営する全権限を有し、かかる権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限による制約を受ける。決議は出席取締役の多数決により承認される。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取締役の総数の半数である。

取締役会会長は、取締役会を代表し、その手続の取りまとめと進行を行い、その手続を株主総会に報告する。

(b) 最高経営責任者(CEO)

会社の総括経営は、取締役会会長(その場合は、取締役会会長兼最高経営責任者の役職にある。)又は取締役会が指名し最高経営責任者の役職にある他の者により執行される。取締役会は、総括経営の執行について、これら2つの方法のうちいずれにするかを決定する。

最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、経営管理について責任を負う。最高経営責任者は、会社の目的による制限並びに株主総会及び取締役会に法律上認められた権限に服しながら、会社の名前において行為する広汎な権限を有する。最高経営責任者の提案により取締役会は1人又は複数(5人を上限とする。)の最高経営責任者代行を任命することができる。

e)　株式に付帯する権利

(a) 株主総会

株主は総会を通じて会社に対する支配権を行使する。総会には定時株主総会及び臨時株主総会の2種類がある。

定時株主総会

定時株主総会は、定款変更以外の一切の決議を行うために招集される。定時株主総会は、少なくとも年に1回、各事業年度末から6ヶ月以内に(又は延期の場合、裁判所命令により定められた期間内に)、かかる事業年度の法定財務書類及び連結財務書類を承認するために招集される。第1回招集の場合は、会議は、議決権を有する株式の少なくとも5分の1に係る株主が出席している、委任状により代理されている又はリモートで投票している場合のみ、有効に審議する。第2回招集の場合は、定足数の要件はない。決議は、出席株主、委任状により代理された株主又はリモートで投票した株主が有する票の過半数によりなされる。

臨時株主総会

フランス商法第L.225-36条の規定に従い、臨時株主総会のみが、定款の一切の規定を変更する権限を有する。準備金、利益又はプレミアムの資本組入による増資に適用される法的規定に従って、臨時株主総会は、第1回招集においては、議決権を有する全株式の少なくとも4分の1(第2回招集においては5分の1)に係る株主が出席している、委任状により代理されている又はリモートで投票している場合のみ、有効に審議する。第2回招集の場合の定足数に達しなかった場合、第2回会議は、招集された日から2ヶ月以内の日に延期されうる。同様の条件の下で、第2回会議では、出席株主、委任状により代理された株主又はリモートで投票した株主の3分の2の多数により決議が行われる。

定款により複数の種類株式が定められている場合は、臨時株主総会の承認がなければ複数の種類株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式の株主の種類株主総会により当該決議が承認されなければならない。株主の全員一致の承認がなければ株主総会において既存株主の経済的責任を加重することはできない。

(b) 議 決 権

一般に株式の議決権の数は、保有する株式の発行済株式に対する割合に比例しなければならない。1株は少なくとも1個の議決権を有する。但し、実体経済の回復を狙った2014年3月29日法(フロランジュ法)は、少なくとも2年間同一の保有者により記名の形で登録されている全ての株式について、2016年4月3日から2倍の議決権を付与する。これは、かかる法律の効力が発生した後に、定款が修正され、この適用から外れた場合を除く。

直接又は間接的に保有する上場会社の株式又は議決権の全株式又は議決権総数に占める割合が5％、10％、15％、20％、25％、30％、3分の1、50％、3分の2、90％及び95％を上回り又は下回ることとなる株主又は共同して行為する株主グループは、会社及びAutorité des Marchés Financiers(AMF)にその旨(保有株式総数、保有議決権数及び将来において株式の割当を受ける権利を有する転換社債等の数)を通知しなければならない。また、10％、15％、20％又は25％超を保有する場合には、AMF及び会社に対して、今後6ヶ月間の保有意図の申告がなされることを必要とする。かかる通知を怠った場合、正規な通知が行われた後2年間は、当該水準を超える株式について議決権を行使できない。かかる通知義務に違反した場合、会社の会長、株主又はAMFの請求により、商事裁判所は当該株主の全部又は一部の議決権を最長5年間停止することができ、刑事罰及び罰金を課す場合もある。

上場会社の株主間契約で、株主譲渡について優先的取り決めがあるものはAMFに開示されなければならない。

AMFの規制上、一定の場合においてAMFが認めた免除が得られるときを除き、(i)発行済株式又は議決権の3分の1を上回る株式を取得しようとする者及び(ii)すでに発行済株式又は議決権の3分の1以上2分の1以下を保有する者であって、1年以内に会社に対する持分を発行済株式又は議決権の2％以上増加した者は、会社の残りの株式を取得することを目的として、公開買付を行わなければならない。

(c) 配　　当

配当及び利益処分は株主により承認されなければならない。それらは利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低5％を、法定準備金の残高が資本金の名目額の10％に達するまで、同準備金に組入れることを要する。定款により第1回の配当を決めることができる。株式会社は中間配当を支払うこともできる(「(２)　提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。)。取締役会が、中間配当の支払い、その金額及び支払日について決定する。

(d) 清　　算

会社の清算の場合は、全負債及び清算費用支払後の残余金は株主の間でそれぞれの持分に応じて分配される。

(２)【提出会社の定款等に規定する制度】

当社の登記事項及び登録番号は第２「２　沿革」を参照のこと。

以下の情報は、当社の株式資本に関する重要な情報の要約と、適用あるフランス法及び当社定款の重要な規定である。

a)　事業目的

フランス国内及び国外における当社の事業の目的は、特にフランス郵便及び電気通信法に従っており、以下の通りである。

・　フランス国内外においてあらゆる電気通信サービスを提供すること。

・　公共サービスに関連する業務、中でも、必要に応じて、ユニバーサル電気通信サービス及び義務的サービスを提供すること。

・　上記サービスを提供するために必要なあらゆる公共電気通信ネットワークを構築、開発、運営し、またこれらネットワークとフランス国内外における他の公共ネットワークとの相互接続を確保すること。

・　その他一切のサービス、設備、端末機器及び電気通信ネットワークを提供し、また音響映像サービス、特にラジオ、テレビ及びマルチメディア放送サービスの配給のための全てのネットワークを構築し、運営すること。

・　全ての不動産及び事業資産を創設、取得、賃借又は運営すること、また上記事業目的内の全ての建造物、事業資産、工場、作業所を賃借し、設置し、運営すること。

・　上記事業目的に関連する全てのプロセス及び特許を取得、購入、運営又は譲渡すること。

・　上記事業目的に関連しうる全ての取引につき、新会社の設立、出資、証券若しくは法人に対する権利の引受又は購入、利益参加、合併、提携その他の手段を通じて直接的又は間接的に参加すること。

・　より一般的に、上記事業目的若しくはこれに類似若しくは関連する目的又は当社の事業拡大に資すると考えられる全ての目的に直接的、間接的あるいは全体的、部分的の如何を問わずに関連する全ての同業者間取引、商取引及び金融取引、又は動産若しくは不動産関連の取引に参加すること。

b)　経営及び管理機関に関する規定

(a) 取締役会

第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(２)　役員の状況」を参照のこと。

定款第13条の規定により、取締役会は最少で12人、最多で22人により構成される。

2008年5月27日の株主総会により変更された定款に従い、各新取締役は4年の任期で任命される。

取締役の選任については、「(１)　提出会社の属する国・州等における会社制度」「d)　経営」「(a)取締役会」を参照のこと。

(b) 取締役会会長

取締役会内規の第1条は、会長の役割及び義務を規定している。

会長は取締役会を代表しており、異常事態を除き、取締役会の名の下に行動及び発言する権限を持っている唯一の人物である。会長は、取締役会の仕事を整理し、及び導き、良好な統治の原則に沿って法人の効率的な経営を確保する。会長は経営統括と協力し、取締役会と当社の株主との間で連絡をとり、当社の財務情報の質を監視する。取締役会会長と最高経営責任者の役割が分割されている場合、会長は、経営統括と密接に協力し、公的機関、当グループの主要な提携先、及び主要な顧客とのフランス内外における高レベルな関係において、当社を代表することも可能である。この場合、会長は、最高経営責任者により当グループの事業に関連する重要な出来事及び状況を定期的に伝えられ、取締役会及びその委員会に提供する必要のある情報を最高経営責任者に要求することもできる。会長は、取締役会及び監査委員会の仕事の準備をするために、法定監査人と会うこともできる。会長は、内規において規定された条件に基づき、取締役会の委員会の会合に出席することができる。

郵便公役務の組織及びフランス テレコムに関する1990年7月2日のフランス法第90-568号の第29-1条及び第29-2条により、取締役会会長は、当社が雇用する公務員を指名し管理する権限も有する。2022年における機能の分化以降、会長はこの権限を最高経営責任者に委任することを決定した。

当社の定款に従い、取締役会会長は70歳まで在任することができる。会長が在任中にこの年齢に達した場合、取締役会会長が任期満了するまで必要な職務を遂行できるように、年齢制限が延長されるものとする。

(c) 統括管理

法律及び当社の定款に従い、最高経営責任者は、当社の名において行為する広範な権限を付与されている。最高経営責任者は、これらの権限を、当社の目的の制限の範囲内で、かつ法律及び取締役会内規によって明示的に付与された権限に従って、行使する。最高経営責任者は、かかる業務について、経営委員会及び最高経営責任者代行らの助力を受けている。

取締役会内規の第2条は、当社が以下を行う前に、最高経営責任者は取締役会の事前の承認を取得しなければならないと定めている。

・　連結範囲内の1取引当たり200百万ユーロを超える投資又は投資の引き揚げで、かつ合計連結エクスポージャー額が、当該投資に係る取締役会の事前の承認を超えるもの。

・　当グループの主な地理的地域における主要な複数年度の技術プログラム(FTTH、5G等)に基づく新規の投資(通信スペクトルの取得を除く。)で、1年当たりの平均額が、かかる年度中に予算が計上された当グループの資本的支出の2.5％を超えるもの。

これに加えて、連結収益の10％以上にあたる地域における、当グループによる通信スペクトルの取得は、取締役会に対する事前の提示の対象である(なお、競売において入札できる最大額は取締役会が定める。)。

投資又は投資の引き上げは、場合によっては、かかる子会社の統治組織による独立した検査の対象にとどまる。

さらに、当社の戦略ガイドラインの範囲外に当たり、かつ20百万ユーロを超える取引に係る投資又は投資の引き揚げは、まず最初に取締役会の承認を得なければならない。かかる場合、取締役会は、当該取引に関する重要な新たな展開の情報を提供されていなければならない。

最高経営責任者はまた、取締役会により決定された上限内で、担保書、裏書若しくは保証書を発行するため、又は当社が社債若しくは類似の有価証券を発行し、又はシンジケート・バンク・ローンを手配するために、取締役会からの承認を毎年取得しなければならない。

経営委員会は最高経営責任者に報告を行い、当グループの運営に責任を持つ。同委員会はオレンジの戦略を策定し、取締役会の承認を得て、その実施に関する優先事項を設定する。同委員会は、当グループに共通する以下の優先分野を監視する。

・　商業、財務及び業務実績。

・　人事。

・　企業の社会的及び環境的責任。

・　ブランド、スポンサーシップ及び顧客経験。

・　イノベーション、研究、技術実現手段、インフラ。

・　影響力。

・　リスク管理：監査、管理、リスク、セキュリティ、保険及びコンプライアンス。

c)　各種類の既存株式に付帯する権利、優先権及び制限

オレンジは、普通株式のみを発行している。各株式は、その株式に係る資本の額に応じて、保有者に企業の収益及び資産の一部分の権利を付与する。さらに、各株式は、法及び定款の規定に従い、保有者に投票する権利及び株主総会において代表される権利を付与する。1株の株式の保有は、法律上、定款及び株主総会決議の遵守を当然に伴う。

定款には、オレンジの株主に対して2倍又はそれ以上の議決権を定める規定はない。しかし、法律に従い、登録株式の形で少なくとも2年間同一の保有者により保有された全ての株式について、2倍の議決権が付与される。

株主は、当社の資本への出資の限度内における損失にのみ責任を負う。

配当の支払い

株主総会で承認をうけた配当金支払の条件は、株主総会、又は当該総会がこれを行わない場合は取締役会が決定する。しかし、現金配当は、裁判所の延長命令がない限り、事業年度終了後最長9ヶ月以内に支払われなければならない。定時株主総会は、法的要件を条件として、各株主に支払配当金の全て又は一部について、現金又は株式での配当支払のいずれかを選択する権利を付与することができる。

事業年度中又は事業年度末に作成され、かつ法定監査人に監査された貸借対照表が、当社が前事業年度の終了時以後に必要な減価償却、償却及び引当金の認識後、並びに、繰越損失(もしあれば)及び留保利益を含む法律又は定款により要求される準備金への割当金の合計額の控除後、利益を得たと示す場合、当該事業年度の財務書類の承認前に中間配当を支払うことができる。かかる中間配当の金額は、かかる方法で決定された利益の金額を超えることができない。

支払期日から5年後以内に請求されなかった配当は、フランス国家に帰属する。

株式の売却及び移転

株式は、適用のある法及び規制の規定に従って、自由に移転できる。株式は、株式口座に登録され、口座から口座への振替指図によって移転される。

d)　株主の権利を修正するために必要な措置

株主の権利は、法により認められているように修正されうる。フランス商法第L.225-36条の規定に従い、臨時株主総会のみが、定款の一切の規定を変更する権限を有する。但し、臨時株主総会は、株式併合から生じた適切に執行された処置の場合を除き、株主の責任を加重することはできない。

e)　株主総会への参加及び株主総会の招集に関する規則

上記「(１)　提出会社の属する国・州等における会社制度」「e)　株式に付帯する権利」を参照のこと。

株主総会へのアクセス及び参加並びに株主総会における投票権

株主総会は、会議の5営業日前の真夜中(パリ時間)までに、株主(又は株主がフランス居住者でない場合、株主の口座を有する仲介業者)の名前で口座に株式が登録され、これにより株主総会への出席権が確立された、全額払込済の株式に係る全ての株主により構成される。

株式は、当社により維持される口座に株主自身の名前で、又は権限のある仲介業者により維持される無記名株式口座に、上記に規定された期限までに登録されていなければならない。

取締役会は、必要と判断した場合、株主に対して株主総会出席票を交付し、会議の際に出席票を提示することを要求することができる。

テレビ会議又は法及び規制の条件に従った個人を特定できるその他の通信手段を通して参加する株主は、株主総会の定足数及び過半数の計算において、出席したものとみなされる。取締役会は、法的及び規制上の要件に従い、特に、個人特定の手段の有効性を確認して、株主総会の参加及び株主総会におけるこれらの株主の票をまとめる。

いかなる株主も、法及び規制の要件に従い、リモートで投票し、又は、株主の選択する他の自然人若しくは法人に代理権を付与することができる。株主は、法及び規制の要件に従い、投票用紙又は委任状を、紙媒体で又は電磁的な手段を通して、株主総会前日の午後3時(パリ時間)までに送付することができる。伝達方法は、会議通知及び招集通知において、取締役会により規定される。

定款で規定された期限までに、当社によって株主に提供された投票用紙によってリモートで投票した株主は、会議に出席した又は会議において代理されたものとみなされる。

リモート又は委任状による投票用紙及び出席証明書は、適用のある法及び規制において規定された条件の下で、電磁的方式で適切に署名することにより、記載することができる。このために、投票用紙は、株主総会の主催者により開設されたウェブサイトにおいて、直接記入し、及び電磁的方式で署名することができる。

フランス居住者でない株主は、法的要件に従って株主総会に参加することができる登録仲介業者により、株主総会において代表されることができる。

株主総会の通知

株主総会は、取締役会により、又は、取締役会がこれを行わない場合、法定監査人若しくはこのために権限を与えられた者により招集される。会議は、本店又は招集通知に記載されたその他の場所において開催される。法により規定された例外はあるが、通知は、株主総会の少なくとも15日前になされなければならない。株主総会が必要な定足数の不足により審議できない場合、第2回会議及び、適用される場合は、第2回延会が、第1回と同様の方法で、会議の少なくとも10日前までに招集されなければならない。

フランス非居住者の代理

フランスの非居住者である株主は、当該株主の代理人として登録名義人となっている仲介業者を株主総会における代理人とすることができる。但し、当該仲介業者は以下の要件を満たしていることを条件とする。

・　共同口座又は複数の専有口座の形態による当該仲介業者の登録を、オレンジの適格口座運営機関に対して行っていること。

・　適格口座運営機関において1又は複数の口座を開設する際に、法の定める条件に従い、他人の代理として株式を保有する仲介業者であることを宣言していること。

・　議決権行使の対象となるフランス非居住者の身元情報を、オレンジ又は適格口座運営団体の要請により開示することを表明していること。

上記要件をみたす仲介業者は議決権を行使することができ又は一般委任状を受領している株式につき委任状を送付することができる。但し、仲介業者が登録されていない場合又は議決権行使若しくは委任状の対象となるフランス非居住者の身元情報が開示されていない場合は、かかる議決権行使若しくは委任状は有効とされない。

フランス非居住者による当社株式の保有

フランス商法上、フランス非居住者又はフランス国外の株主がフランス法人の証券を保有し又は議決権を行使することに対する制限はない。

フランス通貨金融法に基づき、EUの居住者以外の者がフランス法人の支配権を取得するときは事前の承認は不要である(但し、防衛及び公衆衛生上等の注意を払うべき一定の経済分野への投資は例外である。)。但し、フランス非居住者は、フランス法人の資本又は議決権の33 1/3％以上(取得した者の意図、取得した者の取締役を選任する権限、取得した者へのかかる法人の経済的な依存度等の一定の要因を考慮して、支配権を構成する場合は、これより低い割合)を取得するときは、これに関する行政届出をフランス当局に対して行わなければならない。上記は、全ての株主に適用される株式保有の開示及びその他の事項に関する、フランスの様々な法律上及び規制上の要件(及び当社の定款の定め)に追加されて適用されるものである。

f)　法定監査人

当社の計算書類は法令に従って選任され、職務を遂行する2人の法定監査人により監査される。

代理法定監査人は、拒否、欠員、辞任、死亡の場合に現職の法定監査人に代わって任命されることがある。

g)　年次計算書類及び連結計算書類

取締役会は当社の活動に関する正しい帳簿書類を作成し、法令及び取引に関する標準的慣行に従い年次計算書類及び連結計算書類を作成する。

２【外国為替管理制度】

現在のフランス為替管理規制の下では、オレンジがフランス非居住者に対して送金することができる支払額の制限はない。但し、外国為替管理に関する法律及び規制は、フランス居住者が非居住者に対して行う全ての資金の支払い又は移転(配当支払等)が、権限のある仲介機関により取り扱われることを要求している。フランスでは、全ての登録銀行及び実質的に全ての金融機関が、公認仲介機関である。

３【課税上の取扱い】

以下は、フランスの非居住者で、かつフランス内で行う営業に関連して当社株式を保有していない者である当社株式の所持人による当社株式の保有及び処分に関する重要なフランス税法の取扱いの一般的要約である。かかる要約は本報告書提出日現在効力を有する法律に基づいており、今後の適用あるフランス税法又は二重課税防止に係る租税条約の変更に服する。

以下の記述は、概要を示すのみのものであり、当社株式の購入又は保有に関する全ての税法上の効果を完全に分析又は列記したものではない。

当社株式の購入を予定している投資家は、当社株式の保有と処分に関する税法上の取扱いについては、自らの税務顧問に相談されたい。

3.1 配当に対する課税

フランスの国内法上、フランスの会社は、通常25％の源泉徴収税を非居住法人に対して支払われる配当から控除し、12.8％の源泉徴収税を非居住者個人に対して支払われる配当から控除しなければならない。「配当」という用語には、会社が配当可能準備金を有する場合、株式資本剰余金からの分配が含まれる。但し、株主が非協力国又は領域としてリストに記載された管轄に設立され又は居住している場合は、フランスの会社により支払われる配当には通常、75％のより高い源泉徴収税率が適用される。さらに、株主の税務上の居住地にかかわらず、非協力国又は領域に所在する金融機関に開設された銀行口座に配当金が支払われる場合、75％の源泉徴収税が適用される(適用可能な二重課税防止に係る租税条約のより有利な規定の対象となる。)。

一定の非居住者は、1995年3月3日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」及びこれを改正する2007年1月11日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書」(以下、併せて「日仏租税条約」という。)並びにこれをさらに改正する2017年6月7日に署名された「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約(MLI)」に基づき、配当に対する軽減源泉徴収税率の適用を受ける。

すなわち、日仏租税条約の規定によって定義された、日本に居住する、法によって認められた受益者は、配当支払日までに所定の会計手続をとることにより、当社から支払われる配当に適用される源泉徴収税の限度税率が最大10％に軽減される。

3.2 資本利得税

フランスの国内法上、フランスの課税上フランスの居住者ではない株主(非協力国又は領域の居住者を除く。)は、直前5年間のいずれかの時点において当社の利益に対する権利の25％以上を単独で又は共同で有していた(間接的な保有を含む。)場合を除き、一般に当社株式の処分によって生じた資本利得についてフランスの租税を課せられない。

株式保有割合にかかわらず、株主が非協力国又は領域において設立され又は居住する場合、当社株式の譲渡から発生した資本利得には通常、75％の税率が適用される。

さらに、日仏租税条約のもとでは、以下が成り立つ。

・　日仏租税条約の規定により定義された日本国の居住者である株主は、調査中の課税期間の間のいずれかの時点において、関係者と共同して、25％以上の当社の株式資本を有し、かつ、当該株主がかかる期間の間に当社の資本の5％以上に相当する数の当社株式を処分した場合、当社株式の譲渡から得られた資本利得について、フランスの租税を課せられる可能性がある。

・　同条約の規定により定義された日本国の居住者である株主は、当社株式の譲渡から得られた資本利得について、譲渡された株式が、フランスにおいて当該株主が有する恒久的施設に属する事業資産の一部を構成するものである場合、フランスの租税を課せられる可能性がある。

3.3 贈与税及び相続税

贈 与 税

贈与は、基本的に相続の場合と同様の税制に服する(下記参照のこと。)。

相 続 税

故人がフランス居住者であったか否かにかかわらず、フランス非居住者が相続により取得したフランス法人の株式には、フランスの相続税(droits de succession)が課せられる。納税義務は、状況に応じて相続人、受贈者又は受遺者に課される。

フランスは、遺産及び贈与に係る課税についていくつかの条約を結んでおり、かかる条約によれば締約国の居住者は一定の要件を充足することにより課税の免除又は税額控除を受けることができるが、日本との間にかかる条約は存在しない。

3.4 不動産資産税

Impôt sur la fortune immobilièreとして知られるフランスの不動産資産税は、impôt de solidarité sur la fortuneとして知られるフランスの資産税に代わり、その効力は2018年1月1日に発生した。これは、フランスの居住者か非居住者かを問わず、個人にのみ適用される。

但し、フランスの不動産資産税は、当社株式資本の10％未満を直接又は間接に所有する非居住者の個人投資家が保有する当社株式には適用されない。

3.5 金融取引税及び株式譲渡に係る登録税

フランス一般税法第235条 ter ZDに従い、一定の有価証券の購入には、2025年4月1日以降に実行された取引については0.4％、それより前に実行された取引については0.3％の税率でフランスの金融取引税が適用される。但し、発行者の時価総額が、課税年度の前年の12月1日時点で10億ユーロを超えていることを条件とする。時価総額が2025年12月1日時点で10億ユーロを超えている会社のリストは、2025年12月17日に、フランス税務当局のオフィシャル・ガイドラインにおいて公表されており、オレンジは、2025年12月1日時点で時価総額が10億ユーロを超えていた会社として当該リストに含まれている。したがって、オレンジの株式の購入は、かかる税金の対象である。

3.6 日本における課税

第８「２　実質株主に対する株式事務」「(8) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。

４【法律意見】

オレンジのグループ・ジェネラル・カウンセルであるCédric Testut氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) 当社は、フランス法に基づき株式会社(société anonyme)として適法に設立され、有効に存続しており、本報告書に記載の通り事業を遂行し、財産を所有する完全な権限と能力を有する。

(2) 同氏の知悉する限りにおいて、本報告書に記載されているフランス共和国の法律に関する記述は、全ての重要な点につき真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結損益計算書に関する指標

(1) 2023年12月及び2022年12月の数値は、オレンジ・スペインとMásMóvilの結合に関連したIFRS第5号の適用に伴い遡及的に修正されている。

(2) 2024年12月31日現在の数値は、オレンジ・スペインとMásMóvilとの企業結合に関連してIFRS第5号が適用されたことを反映している(連結財務書類に対する注記3を参照のこと。)。

(3) うち、2025年については、2025年2月に署名されたフランスにおける雇用及びキャリア・パス・プラン(Gestion des Emplois et des Parcours Professionnels － GEPP)に関する契約(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)の影響額が1,633百万ユーロ(連結財務書類に対する注記1.3を参照のこと。)。

(4) 2025年において、GEPPを除外した場合、基本的及び希薄化後1株当たり利益は0.61ユーロとなる(このうち、0.59ユーロは継続事業に係るものであり、0.02ユーロは非継続事業に係るものである。)。

連結包括利益計算書に関する指標

連結財政状態計算書に関する指標

(1) のれん及びその他の無形資産を含む。

(2) 正味金融債務の構成要素は、連結財務書類に対する注記13.3に記載されている。

連結キャッシュ・フロー計算書

従業員数

(1) MásOrangeの設立により、またIFRS第5号に従って、2023事業年度及び2022事業年度のデータ(実績ベース及び比較可能ベース)は、遡及的に修正されている。

(2) 最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体のデータ)

２【沿革】

会社の名称

オレンジ

登録地及び登録番号

ナンテール商業・会社登録　380 129 866

APE(主な事業)コード：　6110Z

設立年月日及び存続期間

オレンジは1996年12月31日に、フランス会社法に従って、存続期間を99年として設立されたフランスの*株式会社(société anonyme)*である。早期解散又は存続期間の延長がない限り、当社は2095年12月31日にその期間が満了する。

登記上の住所

フランス共和国、92130イッシー・レ・ムリノー、ケ・デュ・プレジダン・ルーズベルト111

事業発展上の主要な出来事

オレンジは、フランスの既存の電気通信事業者である。当グループの起源は、郵便電信電話省である。1991年にフランス テレコムと改名され、1996年12月31日、フランス テレコムは、société anonyme(株式会社)になった。1997年10月、フランス テレコムの株式は、パリ及びニューヨークの証券取引所に上場し、これにより、フランス政府は、公衆及び当グループの従業員に対して、その株式の25％を売却することが可能となった。その後、公共部門は、その持分を53％まで徐々に減少させた。2004年から2008年の間に、公共部門はさらに26％の資本を売却し、2014年及び2015年に、再び4％の資本を売却した。2023年12月31日現在、フランス政府は、直接に又はBpifrance Participationsと共同して、株式資本の22.95％を保有していた。オレンジは、2024年、米国預託株式(ADS)のニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を廃止し、米証券取引委員会(SEC)への登録解除は2025年1月16日に発効した。

1990年代以降、フランス テレコムの活動分野及びその規制環境及び競争環境は、重大な変化を経験した。規制緩和及び競争の激化を背景に、当グループは、当該期間にわたって様々な戦略的投資を行った。これらは、特に、移動体通信事業者のオレンジPlc及びそのブランド(1994年に設立された。)の取得、並びにポーランドの既存事業者であるTelekomunikacja Polskaへの支配的出資を含んでいた。

2005年以降、当グループはスペインの移動体通信事業者であるアメナを、次いで2015年に固定回線事業者のジャズテルを買収することにより、スペインに戦略的に事業を拡大した。

当グループは、すでに進出している市場に重点を置き、価値創出につながる買収を選択的に行う方針を追求している。この戦略は、当グループが歴史的に拠点を持つアフリカ及び中東の新興市場(特にカメルーン、コートジボワール、ギニア、ヨルダン、マリ及びセネガル)において、エジプトのモビニルの買収(2010年)、モロッコのメディ・テレコムの買収(2015年)、さらに最近ではアフリカの多数の事業者(リベリア、ブルキナファソ、シエラレオネ及びコンゴ民主共和国)の買収(2016年)を通じて遂行された。

また、かかる戦略は、英国における事業活動をEE社のブランドの下で結合させたドイツ テレコムとのジョイント・ベンチャー(2010年)及び2016年のEE社の売却、並びにオレンジ・スイス(2012年)、オレンジ・ドミニカーナ(2014年)、オレンジ・アルメニア(2015年)及びテレコム・ケニア(2016年)の売却にもつながっていた。

オレンジがコンバージェンス戦略を実施している欧州では、この方針はテレコム・ルーマニア・コミュニケーションズの買収、オレンジ・ルーマニアによるオレンジ・ルーマニア・コミュニケーションズの吸収合併、ルーマニア政府による統合後企業への持分の維持(2024年)、オレンジ・ベルギーの過半数持分の強化(2021年)、及びベルギーの事業者であるVOOの買収(2023年)につながった。2024年、オレンジとMásMóvilは、オレンジ及びMásMóvilの株主が共同支配する、出資比率50対50のジョイント・ベンチャーであるMásOrangeを設立した。IFRS第5号に基づき、取引が完了するまでは非継続事業とみなされるスペインにおける当グループの活動は、2024年第2四半期以降、持分法を用いて当グループの勘定に連結される。過去のデータは再表示されている。2025年12月、オレンジは、MásOrangeの全ての持分を取得するための拘束力のある契約を、Lorcaとの間で締結したと発表した。本契約を通じ、オレンジは共同株主によって保有される資本の50％を取得する(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。2025年はまた、10月に、Altice Franceの活動の大部分を対象とした、Bouygues Telecom及びFree-Iliadとの拘束力のない共同提案が行われたことで特徴付けられた年でもあった。2026年1月初旬に、デュー・デリジェンス業務が開始された。

企業向けサービスの一環として、2000年のイクアントの買収以降、オレンジは、デジタル転換におけるグローバル・プレイヤーになるという戦略を追求し続けており、Business ＆ Decision及びBasefarm(2018年)、SecureLink及びSecureData(2019年)、マイクロソフトの技術を専門とするサービス会社であるExpertime(2023年)などの、特にクラウド・サービス及びサイバー・セキュリティの分野における対象を絞った複数の買収、並びにキャップジェミニとの出資比率50対50のジョイント・ベンチャー及びマイクロソフトとの提携による、「信頼されるクラウド」プラットフォームであるBleuの立ち上げ(2023～2024年)を通じたサービスへのシフトを加速してきた。2023年、オレンジ・ビジネスの医療系子会社で、フランスにおける医療データ相互運用のリーダーであるEnovacomは、医療専門家向けのソリューションの開発を専門とする2社のフランス企業、NEHS Digital及びXperisを取得した。2024年パリ・オリンピック及びパラリンピック競技大会の公式電気通信事業者として、オレンジはそのネットワーク及び運営チームの専門知識の力を証明した。この競技大会を視聴できるようにした唯一の事業者として、当グループはイノベーションを増大させ、完璧な放送を実現した。2025年、Orange Cyberdefenseは、サイバーセキュリティ・インテグレーション及びマネージド・セキュリティ・サービスにおける専門性で知られるスイス企業のensecを取得した。さらに、オレンジ・ビジネスは、Orange Cyberdefenseの防衛・安全保障部門との相乗効果のもと、防衛及び民間・国内安全保障に特化した新部門を設立することによって、国家へのコミットメントを強化した。

オレンジは、戦略的資産の支配を保持しつつ、固定回線及び移動体通信インフラの価値を最適化し、発展させるとともに強化することを目指す。2021年、当グループは、移動体通信塔を共有し、それらの価値を向上させ、管理を最適化する責任を担う、当グループの欧州TowerCoであるTOTEMを設立した。2025年1月、オレンジとVodacomは、コンゴ民主共和国の農村地域における移動体通信ネットワークへのアクセスを改善し、ジョイント・ベンチャーが所有するアクティブ及びパッシブ・インフラを当初20年間の主要テナントとして共有するためのジョイント・ベンチャーを設立した。光ファイバーの展開を支援するために、当グループは、長期投資家と提携し、欧州でFiberCosを設立した。すなわち、2021年にはフランス及びポーランドで、2025年末までにはMásOrange、ボーダフォン・スペイン、及びシンガポールの政府系ファンドであるGIC Private LimitedによるFiberCo ≪PremiumFiber≫ の設立を通じてスペインで、さらに、ポーランドにおいては、オレンジ・ポルスカ及びAPGグループによるNexera(ポーランドのFiberCo)の共同買収に関する予備的合意の発表をもって設立した。

2006年に、オレンジは、当グループが事業を展開した大半の国において、インターネット、テレビ及び携帯電話の各サービスについて当グループの主力ブランドとなった。2013年には、当社は、オレンジという名称を採用し、かかるオレンジ・ブランドの下、フランスにおいてあらゆる種類の電話サービスを提供している。かかる方針の下、当グループの欧州及びアフリカのほとんどの子会社によるオレンジ・ブランドの段階的な採用が続いた。世界の企業向けサービスは主にオレンジ・ビジネスのブランドで提供されている。

2023年2月に当グループは、「Lead the Future」戦略計画を発表した。オレンジが再びコア・ビジネスに集中するためのこの計画に沿って、オレンジは2023年6月末に、フランス及びスペインにおけるリテール・バンキング市場からオレンジ・バンクを徐々に撤退させる意向を表明した。2024年に開始された手続は、2025年12月15日に、フランス金融健全性監督破綻処理機構(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution － ACPR)からの銀行ライセンス撤回の通知という結果に至った。当グループはまた、OCS及びオレンジ・スタジオの全ての株式を、2024年1月にCanal+グループへ売却した。2025年6月、オレンジ・ポルスカは、Orange Energia(電力再販事業)をFortumに売却し、2025年12月、オレンジ・ビジネスは、Ocean事業(企業及び地方自治体向けの車両フリート、機械及びトラック事業)をShiftmoveに売却した。さらに、2026年3月末、オレンジは、グローブキャストの売却の可能性を視野に入れ、投資ファンドであるVerdosoとの間で排他的な参加協定に調印した(第６「３　その他」「(１)　後発事象」を参照のこと。)。

2023年初頭に開始されたLead the Future計画は、その目的を完全に達成した。2026年2月、当グループは、戦略の次章となるTrust the Futureを導入した(「３　事業の内容」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。

３【事業の内容】

オレンジは、世界の主導的な電気通信事業者の1つである。当グループは、個人、企業及びコミュニティに対し、信頼できる接続性及び革新的なサービスを提供することにより、日々のデジタル生活において信頼されるパートナーとなることを目指している。2025年末現在、オレンジは、26ヶ国にわたり340百万人の顧客(MásOrangeを含む。)を接続しており、404億ユーロの収益をあげている。

信頼される事業者として、オレンジは超高速ブロードバンド・ネットワークの卓越性を活かし、欧州、アフリカ及び中東においてデジタルインフラを展開している。オレンジ・ビジネスブランドの下、当グループは、企業のネットワークの変革に加え、AI、信頼性の高いクラウド及びサイバー・セキュリティ分野においても支援を行っている。また、オレンジは卸売市場においても主要プレイヤーであり、当市場は、世界有数の通信インフラを有するとともに、海底ケーブルの敷設及び運用に関する重要な能力を有している。献身的なイノベーターとして、オレンジは700人の研究者を擁し、11,000件の特許ポートフォリオを保有している。

2026年2月に、当グループは、信頼を基盤として次なる成長フェーズを切り開くための新たな戦略フェーズである「Trust the Future」を導入した。

3.1　電気通信サービス市場の主要な変化

通信サービス市場全体は、以下の主要な動向に特徴付けられる。事業セグメントにおける特定の市場動向については「3.3　営業活動」に記載され、国内市場の規制動向については第３「事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」に記載されている。

接続性及びデジタル・サービスに対するニーズが世界中で増大し続ける中、事業者は、地政、経済及び規制環境の激動の中で、自らを変革する必要に迫られている。こうした状況は、不透明な経済環境(成長の鈍化、労働供給のショック、財政の脆弱性、脆弱な金融市場)、地政学的緊張の高まり(政治的分極化、保護主義の高まり、欧州、アフリカ及び中東での武力紛争)、特にアフリカ及び中東地域に影響を与えている人口動態の変化や移住の動き、気候災害、通信事業者間及び通信業界以外からの新規参入者との競争の激化、サイバー脅威の規模、そして安全保障・主権・持続可能性の課題に対応するために市場の規制を目指す欧州の規制の変化などに特徴付けられる。

利用の増加及び新たな顧客の期待

既存のネットワークの容量増加及び利用可能な画面の多様化(コンピューター、スマートフォン、タブレット、コネクテッドTV、拡張現実メガネ及びヘッドセット)により、利用が増加している。ネットワークはこの新たな負荷を吸収する能力だけでなく、動画ストリーミング、ゲーミング、クラウド、共同作業ツールといったフローの新たな特性にも対応していく必要があり、即時性、同時性、モビリティが求められる。5G技術の発達により、企業にとっての新たな利用方法(生産時間の最適化、遠隔機械操作、予知保全など)及びB2C顧客にとっての利用方法(接続機器、没入型ビデオ、Web 3.0、クラウドゲームなど)の出現が促進された。没入型技術(メタバース)、Web 3.0、及び生成AIは、新たな顧客経験の機会を創造する。インターネット通信量の増加は、基本的サービス(教育、健康、金融、レジャーなど)のデジタル化の拡大に起因している。接続性に対するニーズは、個人にとっても企業にとっても必須となっており(テレワーク、電子商取引、サービスのデジタル化、アプリなど)、デジタル・サービス及びコンテンツに対する需要は、欧州においても、非常に若い人口構造を有する(「デジタル・ネイティブ」)アフリカ及び中東においても増大している。企業にとっては、接続性及びサービスが向上することにより、生産性と競争力も向上する。カバー率及び顧客経験の継続性に加えて、安全なオンデマンド接続に対するニーズ(ユーザー数及びユーザーの使用形態に応じて)が増大している。企業のデジタル転換によって、企業は新たなサイバー脅威に晒されている。サイバー・セキュリティは、個人、企業、及び政府などにとってのニーズになっている。これまで以上に、顧客は信頼性と耐性に優れたネットワークと個人データの保護を期待し、事業者との信頼関係の重要性を強調している。デジタルアクセスにおける不平等を減らすため、顧客は、最も恵まれない人々に加えて、初めてのユーザーにとってアクセスしやすいサービスを期待している。

ネットワーク展開

利用の着実な拡大を受けて、事業者は引き続き将来の超高速ブロードバンド(光ファイバー、5G、衛星)に投資して、それらの容量及びカバー率を拡大し、効率化を進める必要がある。これを可能とするのは、ネットワーク機能の仮想化や自動化、オンデマンドで管理・設定が可能な「サービスとしての」接続性ソリューションの出現、そしてデータ及びAIの利用である。組織が自らのデジタル転換をステップアップしつつある中、アプリ及びデータ統合ソリューションがアプリ及びAIの展開の重要な要素となっている。通信事業者は、オープン・プラットフォーム・アプローチを通じて、かつ、自身のモデルにAIを統合することにより、自社ネットワークの変革を進めている。デジタル技術は主権に関わる課題も深刻化させていることから、主な経済プレイヤーは主要な技術(クラウド＆エッジ、サイバー・セキュリティ、衛星配置(気候災害及びセキュリティ災害への耐性が強いブロードバンド接続ソリューション、携帯端末への直接衛星接続(ダイレクト・トゥ・セル))、AI、量子)を通じて、主権的な通信ソリューションを実施するに至っている。情報システムのデジタル化、複雑性、及び相互依存が拡大していることからサイバー攻撃のリスクも増大しており、その規模と深刻度も激化している。資産に対する損害(嵐、洪水、熱波、ケーブル窃盗などが起きた後の)が増大しており、接続性を回復する緊急対応が求められている。事業者は、事業継続性を確保するため、自社ネットワークの信頼性及び事業プロセスの回復力に投資する必要がある。ますます量が増大するデータを保管するには、クラウド・インフラ及びデータセンターへの投資が必要となる。

欧州のネットワーク投資では、光ファイバーの展開、4G移動体通信ネットワークのパフォーマンス向上、及び5Gの展開を通じた超高速ブロードバンド・アクセスに重点が置かれている。アフリカ及び中東のインターネット・アクセス・ネットワークの展開は、主に、4G及び5G移動体通信ネットワークの展開並びに大都市の対象地域では光ファイバーの展開を通じて実施されている。光ファイバーの展開は、遠隔地向け衛星サービスにより補完されている。

電気通信産業の転換

欧州では、規制による制約(公定料金、複雑な合併・統合救済措置)及び競争(低コスト、価格戦争)が、依然として非常に厳しい。通信事業者間の競争、並びにGAMAM(1)及びその他のデジタルプレイヤー(ダイレクト・トゥ・デバイス・サービスを提供する低軌道衛星コンステレーション事業者、eSIMの導入に牽引された新たな非通信事業者、新興企業、及びアフリカのWaveなどのFinTech企業)との競争も激化しており、従来型の通信事業者に対する圧力が高まっている。欧州におけるネットワーク容量の50％超がGAMAMによって使用されており、公正な価値の共有が疑問視されている。スマートフォン・メーカーとデジタル・サービス・プロバイダーはそれらを差別化するための事業者の能力に挑戦している。オーバーザトップ(OTT)サービス・プロバイダーは、企業対企業取引(B2B)と海外卸売での音声の代替に重点を置いている。主要なデジタル市場プレイヤーもまた、新たなデータセンター並びにB2B及び卸売市場で推進している国際ネットワークを構築することで、自社所有のインフラの開発を加速させている。同時に、中国のネットワーク及びスマートフォン・プロバイダーは、セキュリティ及びソブリン・リスクによってますます回避されるようになっている。

こうした状況を背景に、通信業界の変革が加速している。

事業及び介入分野を多様化させ、セキュリティ技術におけるイノベーションを強化し、地上波通信インフラ及び海底ケーブルのレジリエンスを向上させることが不可欠である。AIは、通信事業者がネットワークをよりスマートにし、ひいてはより効率的にすることを可能にする。生成AIの出現は、経営効率及び顧客経験を改善させ、それによって仕事の進め方に変化を起こすため、真の革命を意味する。AIは、競争手段であるとともに、新たな収益源でもある。

従業員の採用に関しては、物理的インフラ管理志向の従業員よりもマルチスキルでソフトウェア開発志向の強い従業員に対する需要が高い。チーム・ロイヤルティを醸成し、新しい技術革命に必要なデジタル・スキルを伸ばすため、事業者は、従業員研修に投資しており、従業員の魅力を高めようとしている。

欧州の電気通信市場は競争が激しく、高度に細分化されており、市場の成熟及び収益性への圧力により成長率は低迷している。収益性という課題に対して、事業者は、規制と競争という2つの制約を受けながらも、料金の引き上げを模索している。競合よりも優位に立つため、通信事業者は低価格又は高付加価値のサービスで差別化を図り、高成長地域(アフリカ、中東)への事業多角化を進めている。事業者は、2G、3G及び銅線ネットワークを廃止しなければならず、自社ネットワークのプール及び共有を追求している。中には、自社インフラの全て又は一部を金融ファンド又はインフラ企業(TowerCo)に移管しようとしている事業者さえいる。通信会社間の提携(API、テレコクラウド)及びRAN共有プロジェクト(パッシブ/アクティブ・インフラ)件数の増加に伴い、「コーペティション」イニシアチブが増加の一途をたどっている。通信事業者はその効率化プログラムを加速させており、また、欧州における国内統合を通じて相乗効果を生み出そうとしている。ネットワークのレジリエンスを向上させ、サービスの継続性を確保するための衛星技術の統合を考慮すると、2027年の欧州の衛星周波数帯の割当は極めて重要な問題である。欧州委員会のレベルでは、規制の枠組みの変更が、世界的な大手企業に対抗して欧州事業者の競争力を強化するとともに国境を越えたサービスの展開を容易にすることを目的として、競争規則を緩和し、電気通信セクターの統合を後押しする可能性がある。

(1) GAMAM: グーグル、アップル、Meta、アマゾン及びマイクロソフトをいう。

責任あるデジタル技術に向けた取組

使用の増加と持続可能性の課題との矛盾を解消するため、事業者は、顧客をより持続可能な慣行へと導き、エコシステムを変革する上で果たすべき役割を有している。事業者は、自身のネット・ゼロ・カーボン目標を達成するための取組を強化し、希少資源の利用を制限し、重要な原料へのアクセスについて戦略的に考え(入手困難性及び地政学的リスクに起因)、さらに生物多様性を保護する必要がある。温室効果ガス排出量を削減する手段には、エネルギー費用を削減するための、エコに責任を持つデジタルソリューションの利用(エネルギー効率の高いネットワーク)、再生可能エネルギー、及び循環経済(電子廃棄物削減技術)の発展が含まれる。規制環境は厳しさを増しており、CSR基準はサプライヤー又は製品の選択において一層重要な役割を果たすようになっている。

デジタル・セクターは、温室効果ガス排出量の削減を促進する独自の能力も備えている。ネットワーク・インフラ及びサービス・プラットフォームのおかげで、事業者は企業及び政府向けにより良い資源管理(エネルギー、レアメタルなど)に特化したソリューションを創造する上で特に有利な立場にある。事業者は、社会及び社会全体の観点からも果たすべき役割を有している。すなわち、事業者は、あらゆる人(農村地域の居住者、障がい者、高齢者など)がアクセスできるネットワーク及びプラクティスを用意しなければならないだけではなく、新しい技術を採用し、徹底したデータ保護で信頼を醸成し、イノベーションに伴い激しさを増す社会的リスク(ハラスメント、依存など)を防止することにおいて、自社の様々なオーディエンスを支援しなければならない。

欧州のデジタル技術規制の変化

こうした大きな変化を背景に、欧州の規制はデジタル転換を支援し、主権に関する問題に対処するように進化している(第３「事業の状況」「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」「1.1.2　有効な又は検討中の欧州共同体法の主要文言」を参照のこと。)。

欧州連合は、電子通信に関する規制を統一するため、共通の法的枠組みを定めている。それは、加盟国に対して拘束力を有し、各国の規制当局はこれを履行しなければならない。2018年12月20日付の指令により制定されたこの欧州電子通信コードの国内法化は、現在、全ての欧州連合加盟国で実施されている。

このコードは、数多くの電気通信セクター別文言(国際ローミング、オープン・インターネット、車両からの自動緊急通報システム(eコール))により補足されているが、その一部は2025年中に協議又は修正の対象となった。特に、2025年6月13日から9月16日の間に、欧州委員会は、欧州間の固定回線及び移動体音声通話のコール・ターミネーションの単一上限料金に焦点を当てた公開協議を実施し、2025年12月17日に、欧州間通信に関する規則の導入を採択した。これにより、任意の事業者は、欧州間通信(通話及びSMS)に対し、国内の小売料金を適用することが可能となる。

このコードは、2025年末から2026年初頭に、一部を簡素化するための「デジタル・オムニバス」と呼ばれる提案を通じて、欧州デジタル・エコシステム(プライバシー、サイバー・セキュリティ、サイバー・レジリエンス、デジタル市場、人工知能など)を対象にしたより一般的な文章によっても補完されている。

最後に、特に、欧州電子通信コードを置き替えるために、デジタル・ネットワーク法(「DNA」)案が2026年1月21日に公表された。この規制案の公表後に欧州の立法採択手続が実施される予定で、規制案の最終採択は2027年中に実施され、その後2028年上半期に発効することが見込まれている。

とりわけ、この規制案では、営業権の有効期間を無期限とすることが提案されており、それは移動体通信スペクトルの割当ルールにおける大きな進展を意味し、長期予測可能性が成立する条件を作り出している。但し、この規制案は、超高速固定回線ブロードバンド・ネットワークへのアクセスに関する規制の大幅な変更を提案しているものではなく、市場分析ラウンドと同様に、「重大な市場支配力」を持つ事業者(SMP事業者)に不利に働く規制の非対称性は維持される。したがって、この文章は、欧州電気通信事業者の要求を完全に満たすわけではなく、また、大手プレイヤーがネットワーク費用を負担する義務(「公平な共有」)を提案するものでもない。

3.2　オレンジのグループ戦略

3.2.1　Lead the Future 2023-2025戦略計画のレビュー

2023年から2025年の期間を対象に、2023年2月に開始された戦略計画は、その目的の全てを達成した。過去3年間にわたり、オレンジは、より強靭に、より簡素に、そしてより効率的になるために自社の活動を積極的かつ成功裏に変革してきており、当グループは、自社の財務及び非財務コミットメントを実現してきた。価値創造へ注力することで、急速に変化する電気通信及びデジタル市場におけるオレンジのリーダーシップは強化された。

より強靭に

この成功戦略により、オレンジは、事業を展開する地域全てで主導的な地位を強化できており、顧客満足度の主要な指標であるネット・プロモーター・スコア(NPS)では16ヶ国で主導的な地位を得ている。オレンジは、近年、インフラに関してリーダーシップを強化してきており、欧州では光ファイバー(FTTH)の展開をほぼ完了させ、接続可能世帯は59百万世帯となり、全体の地域では、接続可能世帯は100百万世帯(ジョイント・ベンチャー及びFiberCosを含む。)となっている。当社はアフリカ及び中東で2桁成長を達成しており、また、Orange Cyberdefenseは引き続き市場シェアを獲得し、その高度な技術を強化している。当グループは、特に、ベルギー、ルーマニア及びスペインで市場を統合し続けてきた。オレンジは、MásOrange(スペインにおける主要な事業者)を設立済みで、2026年に同社の完全な買収を完了する予定であり、これにより、スペインはオレンジにとって欧州第2位の市場となる。当グループは、当グループにとって最大の市場であるフランスで、統合機会を積極的に追求している。「Orange is there(オレンジはそこに存在する)」というオレンジの新たなシグネチャーは、オレンジ・ブランドのパワーを拡大してきた。2026ブランド・ファイナンス・グローバル500報告書によれば、オレンジ・ブランドは約189億ドルの価値を有すると見積られており、欧州の電気通信セクターにおいて最も価値あるブランドの1つとなっている。また、オレンジは、持続可能な成長も追求しており、ESG格付機関により優れたスコアが付与されている(MSCI：BBB、Sustainalytics：低リスク、ISS：プライムB、EcoVadis：プラチナ)。

より簡素に

この戦略計画により、オレンジは、OCS及びオレンジ・スタジオの売却並びにオレンジ・バンクの欧州事業の停止によって、自社の事業を合理化し、自社の活動をコア・ビジネスに再注力することが可能となった。また、当グループは、自社のプロセスを簡素化し、機敏性と効率性を高めるため、オレンジ・ビジネスのグローバルな変革に着手するとともに新しいビジネス・モデルを実施しており、グローバルなスケールを維持しつつ現地の自律性を促進している。

より効率的に

3年間で、当グループは自らの約束を上回る成果を実現しており、財務業績はこの変革を反映した結果となっている。

3年間で、当社は、以下を含む財務目標を達成した。

・　全部込みフリー・キャッシュ・フローが12億ユーロ増加(2022年度比74％増)。

・　配当金が2022年度比で7％増加。

・　総株主還元率が2022年度比で82％増加。

同時に、オレンジは、非常に強固なバランスシートを維持しており、純債務/調整後EBITDA報告額(EBITDAaL)倍率は1.8倍となっている。

環境に関して、当グループは、2025年度に温室効果ガスのスコープ1及び2の排出量を49.3％削減しており、当期末までに2025年度の当該排出量を2015年度比で30％削減するという目標を上回った。また、2025年度に温室効果ガスのスコープ3の排出量を16.4％削減しており、当該排出量を2018年度比で14％削減するという目標も上回った。デジタル・セクターにおける温室効果ガスの3つのスコープの総排出量は2020年度比で24.5％削減されており、オレンジが2030年に設定している45％の削減目標に向けて順調に進んでいる。

デジタル・インクルージョンに関して、当グループのデジタル・サポート及びトレーニングの受益者は、2021年から2025年の間に3.3百万人増加して目標を上回っており、2030年までに6百万人増加させるという目標に向けて順調に進んでいる。

多様性に関して、経営陣ネットワークにおける女性の割合が2025年に36％に達し、当該割合を35％とする当グループの目標は1年前倒しで達成された。

当グループは、価値創造に関する取組に再注力することで、急速に変化するグローバル・デジタル市場において自社の地位を強化した。Lead the Future 2023-2025及びその戦略的イニシアチブの成功は、今後数年間の基盤を築いた。

3.2.2　Trust the Future 2026-2028目標

オレンジは、Lead the Future 2023-2025計画の全ての目標を達成して、今後5年間の新たな章を開こうとしている。

デジタルの複雑性とリスクが増大し、かつ、接続性が不可欠であり続ける世界において、Trust the Futureは、信頼を当グループのサービス及び営業モデルの中核を成す、競争上の優位性と位置付けている。オレンジは、いつでも利用可能な接続性のための、信頼されるパートナーとしての自社の役割を強化するとともに、新たな成長フェーズを切り開くためにより広範なデジタル・サービスを提供する予定である。

この計画は、自社の強固な顧客基盤を活用するための3つの目標(顧客との親密性、革新的成長及びエクセレンス・アット・スケール)を軸に展開され、人々、社会及び地球に対する強固なコミットメントを基礎としている。

Trust the Futureを通じて、当グループは、収益性の高いB2Cサービス及び信頼されるビジネス・ソリューションの成長を加速させていく。自由に使えるあらゆる種類のツールと、規律ある投資アプローチ、AI主導の効率化及び自社のチームの献身性とが相まって、この計画は、キャッシュ・フロー及び1株当たり利益(EPS)の力強い成長を牽引していく。激しい競争が続くフランスの市場では、オレンジは、効率化に関する取組を加速させながら、産業用銅線廃止プロジェクト実行の一環として本格的な光ファイバー・ネットワークへの移行を進めている。

2026年上半期にMásOrangeの再統合が予定されており、これにより当グループの特性(2)は大幅に強化される見込みである。

その目標は、いつでも利用可能な接続性の提供に留まらず、革新的なデジタル・サービスの提供も行い、今日も明日も、人々、組織及びコミュニティへのサービスでデジタル・ライフの信頼されるパートナーであり続けることである。

(2) Trust the Futureの2028年目標は全て、特に明記しない限り、完全所有のMásOrangeを含んでいる。

Trust the Future：3つの行動目標

デジタルの複雑性とリスクが増大し、かつ、接続性が不可欠であり続ける世界では、AIがあらゆるセクターに変革を起こす中、サービス品質、セキュリティ及び簡素化に関する期待が急速に高まっている。そのため、信頼が決定的な選択基準になりつつある。Trust the Futureは、信頼できるネットワーク、組み込まれたサイバー・セキュリティ、信頼できるデータ及びAIプラクティス、並びにシームレスなユーザー経験による、信頼という点でのオレンジの優位性を活かしている。

信頼は、当グループが未来を築いていく際の基盤である。

この戦略は、3つの主要な戦略目標(顧客との親密性、革新的成長及びエクセレンス・アット・スケール)を軸に展開されていく。

顧客との親密性

「ベスト・イン・クラス」経験から、より親密で、よりカスタマイズされた、そしてより予測的な関係性へと移行することで、当グループは、自社の2つの主要な強み(顧客基盤とブランド力)をより有効に活用していく。顧客との親密性により、当グループは、自社の顧客基盤を拡大し、解約率を低下させ、顧客ロイヤルティを強化することが可能となる。

・　特に、アフリカ及び中東(同地域では、人口が増加し続け、スマートフォン、データ及び固定回線光ファイバーの採用も拡大し続けている。)及び、欧州諸国の普及率の低いセグメントにおいて(コンバージェンス及びFTTHを加速させることにより)、自社の顧客基盤を拡大し続ける。2028年までに、オレンジは、固定回線及び移動体通信の新規顧客を約40百万人増加させることを目指す。

・　トップのNPS及び刷新されたロイヤルティ・プログラムを通じて、ロイヤルティを高め、解約率を低下させる。オレンジは、欧州諸国において解約率を最大3ポイント改善させようとしている。

・　スマート・クロスセルを促進し、顧客価値管理(CVM)を向上させる、次世代デジタル・アプリ、AIを搭載したデジタル・アシスタント及びマーケットプレイスを通じて、顧客との有意義なインタラクションを増やす。

革新的成長

オレンジは、全ての市場で、接続性に留まらず急成長を遂げるサービスの展開を加速させていく。当グループは、収益性の高い急成長を遂げる小売及び企業向けサービスに投資し、2028年までにこれらのサービスの収益を10億ユーロ増加させる(2025年度比)ことを目指している(内訳は以下の通り。)。

・　当グループは、自社の経験及び良好な実績(欧州(フランス及びスペインを含む。)におけるサイバー・セキュリティ、ホーム・サベイランス、オレンジ・トラベル、国際送金、アフリカ及び中東におけるモバイル・マネー及びMax it)に基づき、接続性に留まらないB2Cサービスを展開していく。当グループは、この2桁成長のサービス・ポートフォリオに関して、2028年までに収益を500百万ユーロ増加させることを目指している。

・　オレンジ・ビジネス及びOrange Cyberdefenseは、サイバー・セキュリティにおけるリーダーシップを強化し、信頼されるクラウド・ソリューション及び信頼できるAIサービスを展開させていく。両社は、防衛及び健康などの特定のバーティカルへの投資も実行していく。当グループは、信頼されるB2Bサービスで、2028年までに収益を500百万ユーロ増加させることを目指しており、また、Orange Cyberdefenseは、2030年までに20億ユーロの収益を達成することを目指している。

オレンジは、一部の同業他社とは異なり、自社のインフラの大半で支配権を保持している。当グループは引き続き、価値を創造する自社独自のインフラ資産を管理し、他の卸売事業者への販売を通じて当該資産の収益化を進めていく。

エクセレンス・アット・スケール

オレンジは、当グループの規模を活かして自社の技術面でのリーダーシップと効率性を強化することで、業務の卓越性を達成しようとしている。

・　オレンジのマルチローカル・モデルは独自の強みであり、グローバルなグループのリーチと自国に深く根差したチームの機敏性とを組み合わせている。

・　オレンジは、次世代ネットワーク(光ファイバー、4G、5G)でリードしており、AIを通じて効率性を高め、かつ、衛星技術などの補完的なソリューションによりレジリエンスを強化していく一方で、欧州において2G、3G及び銅線を廃止して、自社のインフラを最新化し続けていく。

・　オレンジは、デジタル・サービスの市場化までの時間を早める共有プラットフォームを使用して、当グループ全体で自社の革新的能力及び共有された高度な技術を利用できるようにする。オレンジは、例えば調達において、相互化した業務効率性を強化し、10億ユーロの節約を見込んでいる。当グループは、4つの領域(顧客インタラクションの100％をAIで強化することを目指す目標を設定して高度にカスタマイズされたインタラクションを開発するための顧客経験、複数のユースケース(ネットワーク稼働停止時間を短縮するためのツールの使用を含む。)をカバーするネットワーク管理、業務効率性を改善するための内部プロセス、並びに顧客価値管理(CVM)及びB2B LLMソリューションなどの新たな収益機会の開拓)でAIの使用を強化し、日々のあらゆる業務においてAIの使用をさらに拡張していく。

2028年までに、オレンジは、AIを通じて600百万ユーロ超の価値(3)を創造し、eCapex/収益割合を約14％とすることを目指している。

(3) これに対し、2025年には300百万ユーロ超の価値創造が達成されている(価値は留保された又は増加した収益として定義されており、営業費用及びeCapexの総節約額は特定のユースケースに基づき算定されている。)

持続可能な価値創造を指針とする

当グループの戦略目標(顧客との親密性、革新的成長及びエクセレンス・アット・スケール)は、収益増加に拍車をかけ、「EBITDAaL － eCapex」指標の成長を牽引する。当グループは、2025年から2028年の間に営業キャッシュ・フロー・マージンが2ポイント改善することを見込んでいる。

2026年上半期に予定されているMásOrangeの完全な再統合により、現金生成能力が大幅に強化される見込みである。有機的キャッシュ・フローは2028年までに2桁成長を達成して約52億ユーロとなる見込みであり、一方で、全部込みフリー・キャッシュ・フローは有機的キャッシュ・フローを上回るペースで成長する見込みである。当グループは、新しい価値創造指標である調整後1株当たり利益を導入しており、同指標は、2025年から2028年の間に約10％(CAGRベース)成長することが見込まれている。

当グループの資本配分ポリシーは、持続可能な価値創造によって牽引されていく。

eCapex/収益割合は、2028年までに約14％へと減少する見込みである。

魅力的な株主還元は、引き続き優先事項である。2026事業年度の配当金(4)は、1株当たり0.79ユーロ(2027年に支払われる。)へとさらに増額される予定であり、2028事業年度の配当金に関しては0.85ユーロが新たな下限となる。一方で、当グループは、2028年度末時点で純債務/EBITDAaL割合を2倍程度とする中期目標に向けて段階的にレバレッジを解消しており、強固なバランスシートを維持する予定である(フランスにおける潜在的な統合の影響を除く。)。

合併及び買収に関して、市場の統合(特に、フランスにおけるオプショナリティ)及び選択的ボルトオン型買収(特に、サイバー・セキュリティ並びにアフリカ及び中東において)が優先事項となる。

(4) 株主の承認を得ることを条件とする。

当グループの戦略のコーナーストーンである、人々、社会及び地球に対するコミットメント

従業員に関して、オレンジは、変化の激しい環境にチームが適応できるようにするため、スキル、エンプロイアビリティ及びリーダーシップに投資し続けていく。エンゲージメントは依然として強固で、従業員の81％がオレンジで働くことに誇りを持っている(2026年1月の年次エンゲージメント調査)。

社会に関して、当グループは、2030年までに全ての国で階層的保護サービス(B2C/B2Bサイバー・セキュリティ及び若者に特化したソリューション)を利用可能にすることに焦点を当て、デジタルトラストを全ての人に拡張しようとしている。また、当グループは、とりわけオレンジ・デジタル・センターを通じて、2030年までに、2021年と比較して新たに6百万人に対しデジタル技術を使用する際の無料サポートも提供する予定である。

地球に関して、オレンジは、自社の環境政策の道筋(すなわち、2020年との比較で2030年までに全てのスコープで温室効果ガス排出量を45％削減し、エネルギー効率、脱炭素化及び循環経済のイニシアチブ、並びに頻発化し激甚化する気象現象に対処するための各国毎の適応計画を通じて、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成する。)を反復する。

3.2.3　当グループの2028年の財務目標

Trust the Futureは、収益性の高い持続可能な成長を促進することを目指しており、Lead the Future計画と比較してキャッシュ・フローの生成を加速させている。

2026年の財務目標は、第３「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「財務目標」に記載されている。

2028年の目標は以下の通りである。

(1) 2026年の事業の完了を条件とする。

(2) 前年比(比較可能ベース)。

(3) CAGR：年平均成長率。

Trust the Futureは、全ての部門で具体的な行動をもたらしていく。

フランスの成熟市場で、Trust the Futureは、今後3年間にわたり安定した小売サービス(PSTN(5)を除く。)を提供することを目指す。当グループは、総額800百万ユーロの銅線関連収益の減少を補うため、野心的な効率化計画を実施している。この計画は、2025年から2028年の期間にわたり年平均成長率(CAGR)ベースでEBITDAaLの「安定的成長」をもたらす。当該期間にわたるEBITDAaLの「安定的成長」と300百万ユーロ超のeCapexの減少を組み合わせることで、「EBITDAaL － eCapex」指標は着実に増加していく。当グループは、2025年から2028年の期間に営業キャッシュ・フロー(「EBITDAaL － eCapex」)がCAGRベースで3％超増加すると見込んでいる。

アフリカ及び中東では、当グループは、今後3年間にわたる収益の平均成長率(2025年から2028年のCAGR)は1桁台後半になると予想している。この成長を受けて、EBITDAaLの成長率も1桁台後半になる見込みである。EBITDAaLの高い成長と収益との比較で横ばいのeCapexとの組み合わせは、アフリカ及び中東部門の営業キャッシュ・フロー(「EBITDAaL － eCapex」)が1桁台後半の成長率(2025年から2028年のCAGR)を達成することを可能にする。

欧州では、オレンジは、サービス収益の成長率を1桁台前半、EBITDAaLの成長率を1桁台前半から半ばと予想している。また、eCapex/収益割合は、投資に関する厳格な規律により、14％にまで減少することが予想される。その結果、営業キャッシュ・フロー(「EBITDAaL － eCapex」)は、2025年から2028年の間に、CAGRベースで1桁台後半の成長が達成される見込みである。

オレンジ・ビジネスでは、信頼されるソリューション及び効率性向上のための継続的なポートフォリオの調整により、EBITDAaLが徐々に安定化することが見込まれている一方、Orange Cyberdefense(この事業セグメントに統合された。)は、2030年までに20億ユーロの収益目標を掲げて勢いを加速しようとしている。

MásOrangeに関して、当グループは、収益の成長率を1桁台前半から半ば、EBITDAaLの成長率を1桁台前半と予想しており、約12％のeCapex/収益割合を加味すると、営業キャッシュ・フロー(「EBITDAaL － eCapex」)における2025年から2028年のCAGRの成長率は1桁台半ばから後半になると予想される。350百万ユーロ超の相乗効果がすでに達成されており、相乗効果に関する目標はこれまで通り最低500百万ユーロとする。2026年上半期に予定されている完全な再統合により、当グループの特性及び現金創出は強化される。

(5) Public Switched Telephone Network(公衆交換電話網)。

財務実績

3.3　営業活動

オレンジは、B2C及びB2Bの顧客、並びにその他の第三者(卸売事業の一環として、通信事業者、ハイパースケーラー、大手インターネット及びコンテンツ・プロバイダー)に対して、通信インフラ、固定回線及び移動体通信、データ伝送を含む幅広い接続サービスに加え、モバイル・ファイナンシャル・サービスやサイバー・セキュリティ・サービスなどのその他の付加価値サービスも提供している。当グループは、26ヶ国において事業者として営業している。接続性の供給者としての役割に加えて、当グループは、主にデジタル業務分野のソリューション、セキュリティ及び業務プロセスの改善における、企業向けサービスも提供している。その開発に対する世界的なアプローチの一環として、当グループは、自社の接続性サービスを活用して住民の不可欠なニーズをカバーすることを目的として、一部のサービス(金融、エネルギー、保健、教育)に対するアクセスも提供する。

連結財務書類中のセグメント情報との一貫性を保つため、当グループの事業を事業セグメント毎(又はグループセグメント毎)に以下に記載する。それは、フランス、欧州、アフリカ及び中東、オレンジ・ビジネス、TOTEM、海外通信事業及びシェアード・サービス並びにモバイル・ファイナンシャル・サービスである。

オレンジの様々な事業セグメントにおける2025年の業績及び主要な経営指標は、第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において詳述されている。事業セグメントの実績及び目標は、「3.2　オレンジのグループ戦略」にも記載されている。

特に記載されていない限り、本項目に記載された市場シェアは、売上高ベースの市場シェアに関するものであり、顧客に関連するデータは、コネクテッド・デバイス専用SIMカード(Machine to Machine(M2M))を含まない。

3.3.1　フランス

オレンジは、フランスの既存電気通信事業者である(第２「２　沿革」「事業発展上の主要な出来事」を参照のこと。)。その事業の大半はオレンジSAによって実施され、同社はオレンジ・グループの親会社でもある。

フランス事業セグメントには、フランスの(6)個人及び従業員50人未満の企業(7)向けの全ての固定回線及び移動体通信サービス、並びに卸売サービスが含まれる。従業員50人超の企業向けに展開された活動並びにコンテンツ活動及びモバイル・ファイナンシャル・サービスの活動は、本報告書の「3.3.4　オレンジ・ビジネス」、「3.3.6　海外通信事業及びシェアード・サービス」及び「3.3.7　モバイル・ファイナンシャル・サービス」で、それぞれ扱われている。

(6) フランス本土、海外県及び海外領土。

(7) それぞれB2C及び中小企業向け市場。

市　　場

フランスの電気通信市場は、ブロードバンド顧客の95％超及び移動体通信顧客の93％を有する主要な事業者4社に支配されている。オレンジは、その市場でリーダーの地位を維持している。

フランスの高速及び超高速固定回線ブロードバンド市場では、オレンジの市場シェアは2025年第3四半期に38.3％と安定しており、顧客数で、第2位のFree、第3位のAltice-SFR、第4位のBouygues Telecomを上回った(情報源：オレンジの見積り)。

移動体通信市場では、オレンジは、2025年第3四半期に推計30.3％の市場シェアを有しており、競合他社のAltice-SFR、Bouygues Télécom及びFree(移動体通信顧客数で、それぞれ、第2位、第3位及び第4位)並びに全てのMVNOを上回った(情報源：ARCEP及びオレンジの見積り)。

フランス市場は特に低コストのサービスに関して激しい競争が続いており、こうした状況が2025年の同市場の小売収益に希薄化効果を与えた。2025年の最初の9ヶ月間で、電気通信事業者の小売市場の収益は、2024年の最初の9ヶ月間と比較して1.6％減少しており(情報源：ARCEP、2025年第3四半期)、固定回線収益と携帯電話収益において2つの明確に異なるトレンドが生じた。

2025年の最初の9ヶ月間で、高速及び超高速固定回線ブロードバンドの収益は、2024年の最初の9ヶ月間と比較して1.9％増加した(情報源：ARCEP、2025年第3四半期)。固定回線ナローバンド電話の収益は、銅線ネットワーク回線数の恒常的減少の結果として減少傾向が継続した一方、固定回線ブロードバンド電話収益は、アクセス数の増加によって成長が継続した。この増収を牽引したのは、フランスにおけるFTTHの急速な発展であった。2025年第3四半期末において、26.3百万件の顧客アクセスがFTTHに接続されており、2024年第3四半期末での前年同期比が3.0百万件の成長であったのに対し、前年同期比で2.7百万件の成長となっている(情報源：ARCEP、2025年第3四半期)。2025年9月末現在の固定回線の加入者数は1.0％増加した(前年同期は0.7％増)。

2025年の最初の9ヶ月間の小売移動体通信サービスの収益は、移動体通信の加入者数が増加した(2025年9月末現在1.1％増(前年同期と同一水準))にもかかわらず、2024年の最初の9ヶ月間と比較して3.2％減少した(情報源：ARCEP、2025年第3四半期)。

このような状況の中、オレンジは引き続き、ネットワークの品質及び顧客基盤のロイヤリティの観点におけるリーダーシップを活かしながら、付加価値のある革新的なサービス(Orange Cybersecure、5G@Home、Saferphone、ダイレクト・トゥ・デバイスなど)を提供し、規律ある商業戦略を追求する。

実際、オレンジは日々のカスタマーサポートチームの尽力のおかげで、2026年、「個人向け通信ソリューション」部門で2度目、そして「法人向け通信ソリューション」部門では5年連続で「カスタマーサービス・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。この二重の快挙は、顧客満足がオレンジにとって最優先事項であることを改めて示している。同時に、ARCEPはFTTHネットワークの品質(光ファイバー・ネットワーク 2025年品質調査書)についても高く評価し、ARCEPの調査においてオレンジは、利用者から最も評価の高い事業者として選出された(出典：ARCEP顧客満足度調査書 - 2025年版)。

オレンジ・フランスの活動

オレンジ・フランスの主な中核事業は、B2C及び中小企業向け市場における固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンドのインターネット並びに携帯電話サービスの提供である。その戦略は、固定(光ファイバー)及び移動体通信ネットワーク(4G及び5G)の帯域の拡大、新たなサービスの販売促進及び新たな成長分野の獲得に加えて、顧客関係の転換を継続することにも基づいている(「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。

移動体通信

オレンジは、B2C移動体通信市場のサービスを、通信とインターネット接続に関して最低限を求めている顧客から、最高性能のスマートフォンを望むとともにフランスと国外の双方において大量のデータ通信を行う顧客まで、全ての顧客をカバーする複数の範囲に分割している。オレンジ・ブランドが提供するサービスは9つで、そのうち6つが5G技術に対応している。

オレンジは、エントリー・レベルの市場を含む全ての市場セグメントに参加している。オレンジ・ブランドに加え、オレンジ・フランスはSoshブランドの下で、コミットメントも電話機器もない、インターネットのみで利用可能な数種類の移動体通信のサブスクリプションを魅力的な価格で提供している。

オレンジは、「インターネット+移動体通信」割引を通じた複数回線プランの開発を伴うファミリー特化戦略を継続している。「インターネット+移動体通信」サービスは、従来の移動体通信及び固定回線ブロードバンド・サービスと同じラインアップで利用でき、同一レベルのサービスを含んでいる。

オレンジは、プリペイド・サービスが減少し続ける中、B2C及び中小企業向け市場のサービスのセグメント化により、引き続き加入者基盤を拡大できている(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.3.1.5　追加情報 - フランス」を参照のこと。)。同時に、オレンジのネットワークをホストとするMVNO顧客基盤は、2025年12月末現在で合計1.2百万顧客となり、2024年末からわずかな増加となった。

固定回線電話及びインターネット

オレンジは、B2C固定回線ブロードバンド市場のサービスを5つの主要なカテゴリーに分割している。

・　インターネット、固定電話及びテレビを含むシンプルなサービスを求める顧客向けのスペシャル・シリーズ・ライブボックスファイバー。

・　基本的なインターネット及びテレビのサービスを求める顧客を対象とするライブボックスサービス。

・　最高速とプレミアム・テレビの経験を望む顧客のニーズを満たすライブボックス・アップ。

・　プレミアムWi-Fiサービスを追加したライブボックス・マックス。2024年10月に、オレンジはこのサービスを、速度8Gbit/sとしてアップデートした。

・　固定電話を含まず、インターネット及びテレビを提供する5Gボックス。

また、2018年よりSoshが固定回線ブロードバンド市場でサービスを開始しており、インターネット専用の、契約期間の縛りのない低価格サービスを受けられるようになった。

オレンジとSoshのブロードバンド・インターネットへのアクセス・サービスは、可能な地域ではFTTH技術を利用して、それ以外の地域ではADSLで提供されている。オレンジは、B2C、プロフェッショナル及び中小企業を含む範囲において、2025年末現在合計10.4百万人超の加入者を有し、FTTHアクセス販売数において市場首位である。

フル・アンバンドリング、卸売サブスクリプション及び第三者インターネット・サービス・プロバイダーへのNaked ADSL接続の卸売が堅調に拡大する中、従来型電話サービス事業の収益は減少が続いている。

2020年11月27日から、オレンジは固定回線ネットワーク及び電話サービスへの接続を含むユニバーサル・サービスの提供を担当する事業者ではなくなった(第３「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」「1.2.3　固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制」を参照のこと。)。

オレンジはまた、ウェブサイト上で広告活動を展開しており、ユニーク・ビジターは1ヶ月当たり29.8百万人を超える(情報源：Médiamétrie - 2025年10月におけるフランスでのネット視聴者総数)。

卸　　売

Orange Wholesale France(OWF)は、インフラ、接続性、固定回線及び移動体通信ネットワーク・ソリューション、並びにフランスにおける卸売サービスを販売している。そして、OWFは、オレンジ・フランス及び最終顧客のために、これらのサービスを第三者の事業者から購入している。オレンジの高度な技術は、フランスのこの市場においてよく知られている。当グループの主な競合相手は、他のネットワーク事業者、並びにXPFibre、Altitude Infra及びAxioneなどのインフラ事業者である。

OWF事業にはARCEPの規制を受ける事業者向けの相互接続サービス並びに卸売サブスクリプション及び通信サービス(ADSL及び光ファイバー)(第３「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」「1.2.3　固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制」を参照のこと。)、並びに超高速ブロードバンド光ファイバーのネットワークのマーケティングが含まれる。

銅線ネットワークへのアクセスのアンバンドリングは、本ネットワークの段階的な廃止(下記「ネットワーク」を参照のこと。)により、構造的に減少した。オレンジの光ファイバー・ネットワークは、回線リース又は回線の協調融資の2種類の方法により第三者事業者に販売される。協調融資には、経常的な保守費用に加え、第三者事業者への基本投資が必要である。協調融資関連の収益は、2020年に急増した後、2021年以降は減少している。これは、ネットワークの大部分ですでに協調融資が実行済みだったことが主な理由である。協調融資の支払いをオレンジが受領する時期は、光ファイバーの開発及び投資ファンドの方針に関連して、第三者事業者の購入戦略に大きく依存しているということである。

最後に、2011年以降、オレンジは自社の2G及び3Gネットワークで、Free Mobileに全国ローミング・サービスを提供してきた。このサービスは、2028年まで有効な新規契約の対象である(第３「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「通信事業の規制」「1.2.2　携帯電話規制」「インフラの共有」を参照のこと。)。

販　　売

2025年、オレンジ・フランスは、オレンジのオンラインストア(orange.frで利用可能)及びSosh(Sosh.fr経由)では完全デジタル顧客経験を実現してデジタル開発戦略を推進しており、Soshサービスはデジタル・チャンネルのみで利用可能である。2025年、デジタル・チャンネルによる販売は31％で、2024年と比べて11％減少した。

販売するサービスの種類別の専用カスタマーコールセンターは、販売の16％を占めた。この数値は2024年の同期間と比較して1％のわずかな上昇である。

フランス全体の小売店舗のネットワークは、2025年末時点で571の店舗から成る。小売店舗は、販売の47％を占めた。このチャンネル経由の取引量は、オレンジ・ブランドの販売増加に牽引され、2024年比で7％増加した。

最後に、直接マーケティング、戸別訪問、及び複数事業者ネットワークを含むその他の経路による販売数量は、2024年と比べて2％減少した。それらは、全体の販売量の5％を占めた。

オレンジは、モバイル機器分野において商業的に成功した「RE」プログラム(修理、改修、旧機器の回収)並びに、店舗及びオフィスでのエネルギー・コスト削減、車両の電動化など、二酸化炭素排出削減プログラムに引き続き注力している。オレンジはまた、ネットワークのエネルギー・コスト削減及び利用頻度の低い一部の機器や古いアプリの廃止を進める「グリーンIT」計画にも力を入れている。

ネットワーク

オレンジの商業的リーダーシップは、固定回線及び移動体通信ネットワークにおけるリーダーシップに部分的に基づいている。

オレンジは2025年も引き続き、着実なペースで光ファイバー・ネットワークを展開した。フランスにおいて、当グループは、同年中に新たに0.9百万ヶ所近くの施設にオレンジFTTHを提供した。2025年12月末時点で、42.5百万ヶ所の施設がオレンジの光ファイバーに接続可能であり、これには、オレンジの自社ネットワーク及び第三者のネットワークに展開された光ファイバーが含まれている。高速及び超高速ブロードバンドのサブスクリプション及び展開に関する観測レポート(Observatoire des abonnements et déploiements du haut et très haut débit)(情報源：ARCEP、2025年第3四半期)によれば、フランスにおける全接続可能施設のうち20百万ヶ所超(すなわち、47％超)が、インフラ事業者としてのオレンジ(自前のインフラ)に接続可能性を依存している。このデータは、パブリック・イニシアチブ・ネットワーク(PIN)地域において、Orange Concessionsによって構築及び運営されるネットワークは考慮に入れていない(以下を参照のこと。)。

2022年1月31日、オレンジは銅線ネットワーク廃止計画をARCEPに提出した。ARCEPは、2022年2月7日から2022年4月4日までの公開相談の計画を公表し、さらに、2022年7月29日に、オレンジが当計画に対して加えた説明及び調整に関するQ＆A文書を公表した。この計画は、2025年1月の最初のトライアル及びロット1の技術的な廃止を経て、実施されている最中である。2026年は、2026年1月にロット2から始まり、25,000超の町及び20百万の施設で商業上の廃止の規模拡大が行われ、かつ、2030年までにネットワークが完全に閉鎖されるまで、技術的な廃止が引き続き段階的に拡張される予定である。

移動体通信ネットワークに関しては、4G展開が継続し、フランス人口のカバー率は依然として99％(ARCEPにおける用語の定義に基づく非常に良好なカバレッジが94％、良好なカバレッジが5％を占める。)であり、Bouyguesと並び、フランスでいまだ最高の4Gカバー率となっている(情報源：ARCEP)。2026年1月1日現在、オレンジはフランス内で32,327の認可を受けた4Gサイトを有する(8)(情報源：Observatoire ANFr(フランス国立周波数庁観測所)、2026年1月1日)。

5Gに関しては、2026年1月1日現在、フランスでは53,718の5GサイトがANFrの認可を受けており、そのうち31,918のサイトは技術的に3.5GHz周波数で運営されていた。オレンジはこのうち13,523ヶ所のサイトを運営している(情報源：Observatoire ANFr(フランス国立周波数庁観測所)、2026年1月1日)。2016年11月以降、欧州連合加盟国のスペクトル管理者は、5G導入の主要な帯域として3.5GHz帯域を使用することを推奨している。

2022年3月、オレンジは、当グループが存在する欧州連合の全ての国において、2030年までに2G及び3G移動体通信ネットワークから撤退することを発表した。

(8) 海外県及び海外領土を除くフランス本土。

Orange Concessions

オレンジは2021年11月以降、農村地域での光ファイバー展開及びインフラ強化を支援するために、Orange Concessionsという事業体を通じて、インフラ及び地域開発において高く評価されている長期投資家と提携している。Orange Concessionsは、オレンジとLa Banque des Territoires(Caisse des Dépôts et Consignations)、CNPアシュアランス及びEDF Investで構成されるHINコンソーシアムにより50/50の比率で所有されている。このジョイント・ベンチャーは、当グループの財務書類において、関連会社及びジョイント・ベンチャーとして認識されている(連結財務書類に対する注記11を参照のこと。)。

Orange Concessionsは22のパブリック・イニシアチブ・ネットワーク(PIN)を通じ、フランス本土及びフランスの海外領土の両方において、地方自治体との契約に基づき光ファイバー・ネットワークの設計、建設、及び運営を取り纏めており、オレンジを主要な産業パートナーとして位置付けている。Orange Concessionsは、全ての商業事業者(ISP)にマーケティング支援を提供し、事業者が最終顧客に光ファイバーを提供できるようにしている。

2025年12月31日現在、Orange Concessionsは光ファイバーに接続可能な4.2百万超の施設を運営しており、ネットワーク上に2.4百万世帯を超えるエンドユーザーを有している。2026年までに、同ジョイント・ベンチャーは、4.9百万近くの施設を運営し、それによってパブリック・イニシアチブ・ネットワークにおける主導的なインフラ事業者となることが期待されている。

2030年までに歴史的な銅線ネットワーク・サービスが廃止となる一環として、光ファイバー・ネットワークが引き継がれ、現在ではOrange Concessionsを通じて、農村地域で最も広く展開されている固定通信インフラとなっている。

3.3.2　欧　　州

フランス外では、当グループは欧州の7ヶ国で営業し、現地の状況を踏まえ、子会社の強みを活かしてコンバージェンス戦略を実行している。

・　ポーランドでは、当グループは既存事業者であり、固定回線では第1位、移動体通信では第2位である。

・　ベルギー及びルクセンブルクでは、当グループが、パートナーシップを通じたコンバージェンス・サービスを開始し、VOO SAを取得した。

・　当グループが移動体通信セグメントのリーダーである、その他の中欧諸国(ルーマニア、スロバキア及びモルドバ)では、光ファイバーの展開及びその提携又は買収を通じてコンバージェンス・プレイヤーになっている。

・　スペインでは、当グループは持分法適用のパートナーシップである、MásMóvilとのジョイント・ベンチャーを設立している。

3.3.2.1　ポーランド

当グループは、2000年に既存事業者のTelekomunikacja Polska(オレンジ・ポルスカと改名)の持分を取得し、それ以降ポーランドで営業している。2006年に、オレンジは、移動体通信事業の単独ブランドになり、2012年には、ポーランドで当グループが提供する全ての固定回線電話サービスの単独ブランドにもなった。オレンジは、ワルシャワ証券取引所に上場されているオレンジ・ポルスカの株式の50.67％を保有している。

ポーランドには、オレンジ、Tモバイル(ドイツ テレコムが全所有)、Polkomtel(Cyfrowy Polsatグループが所有し、Plusのブランド名で営業を行う。)及びP4(2020年末以降Iliadが所有しており、Playのブランド名で営業を行う。)の4つの大手携帯電話事業者が存在する。2025年末現在、これら4社の携帯電話事業者はポーランドのSIMカードの総数の97％を占め、オレンジは市場シェア30％で市場首位であった(情報源：オレンジの見積り)。

固定回線ブロードバンド市場においても、オレンジは首位で、2025年末の市場シェアは25％である(情報源：オレンジの見積り)。主な競合は、他のコンバージェンス事業者(Play、Tモバイル及びCyfrowy Polsat)並びにケーブルテレビ事業者(主にVectra)のみである。

ポーランドの電気通信市場は極めて競争が激しく、比較的細分化されたままである。価格は依然として主要な検討事項であるが、大手プレイヤーは、近年、とりわけ移動体通信市場において、ビジネス・モデルを価値重視戦略へと段階的に移行させてきた。このアプローチは、高インフレ、欧州連合のベンチマークと比較して低い電気通信サービス価格、及び金融ネットワーク投資の必要性によって促進された。

過去数年間で、コンバージェンスは、新たな住宅顧客獲得において主要な要素となっている。オレンジ・ポルスカがこの統合アプローチを開発し、その後、同アプローチはあらゆる移動体通信事業者に採用されてきた。これは、オレンジ・ポルスカの光ファイバー・ネットワークの設置、光ファイバー・ネットワークの展開に投資する専門の卸売事業者の登場(例えば、Swiatłowod Inwestycje、Fiberhost、Nexera又はPolski Swiatłowod Otwarty)、欧州連合の共同出資光ファイバー展開プログラム(POPC、EFDD又はNRRP)、及び市場の統合により可能となった。

コンバージェンス戦略の広範な採用は、固定回線プレイヤーと移動体通信プレイヤー間の統合も加速させてきた。移動体通信事業者のPlus(Cyfrowy Polsat)及びPlayの2社が、固定回線専門会社のNetia(主要な固定回線代替事業者)及びUPC(最大手ケーブル事業者)をそれぞれ買収した。ポーランドでは、小規模な地場の光ファイバー事業者がいまだに数百社存在しており、これらの事業者はオレンジ・ポルスカ及びその他の大手プレイヤーにより統合される可能性が高い。近年、オレンジ・ポルスカは、これらの事業者のうち7社を買収済みであり、約200,000の接続可能世帯という光ファイバーのプレゼンスを確保している。この統合プロセスは今後も続く見通しである。

さらに、2021年、Play及びPolsat Plusグループは、移動体通信インフラを、スペインを拠点とするインフラ投資家であるCellnexに売却した。これらの取引は、新たなプレイヤーの参入を促進し、その結果、こうしたプレイヤーは、ポーランドで移動体通信インフラ市場の大きなシェアを獲得した。

ポーランドにおけるオレンジの活動

2025年3月、オレンジ・ポルスカは、2025年から2028年の新たなLead the Future戦略を発表した。Lead the Futureは、オレンジ・ポルスカを収益性の高い持続可能な商業主導型の成長軌道に乗せた、.Grow計画の成功裏の終結に続くものである。この新たな計画を通じて、オレンジ・ポルスカは、信頼、比類なき接続性及び統合デジタルソリューションを足場として市場リーダーシップを強化していく。

キャッシュ・フローの大幅な増加をもたらし、株主に持続可能な価値創造を提供するため、Lead the Futureは、オレンジ・ポルスカの収益性の高い成長軌道を維持し、かつ、業務効率を高めることを目指している。この目標は、より野心的かつ新たな中期財務目標及び一貫した配当政策に反映されている。

これらの目標を達成するため、オレンジ・ポルスカは、自社の実証済みの価値創造戦略を強化するとともに、とりわけ新しいデジタル・ツール及びAIを通じて、重要な新しいイニシアチブを導入する。Lead the Future計画は、以下の4つの戦略的柱を基礎としている。

・　高い収益性を伴いながら成長する：ベスト・イン・クラスの収益性の高い成長を達成するため、自社の実証済みの価値戦略を強化し、新規顧客を惹きつけ、増加するデジタルソリューションへの需要を満たす。

・　ネットワークの卓越性を高める：資産の収益化を促進しながら、スマートかつ効率的な方法で商業的成長を支援するため、オレンジ・ポルスカの優れたネットワーク及びインフラを強化する。

・　変革し、革新する：比類なき顧客経験を提供し、さらなる効率性とコスト削減を実現するため、当社の事業のやり方を根本的に変革する。

・　行動を起こすチームを力付ける：コミットメントと決意を持って同計画を牽引する触媒として機能する、新しいスキル及び起業家精神をチーム内で育む。

2025年、コンバージェンスは、住宅市場における主要な成長の推進力であり、顧客の信用及び顧客ロイヤルティを獲得し、維持することを可能とした。オレンジ・ポルスカは、手頃な価格での固定回線サービスと移動体通信サービスの両サービスを含む基本パッケージを通じて、自社のコンバージェンス・サービスに注力し続けた。当該パッケージは、拡張することにより、より高速の固定回線インターネット速度、追加のSIMカード、強化されたテレビ・コンテンツ及びその他の付加価値サービスを加えることができる。

コンバージェンス・サービス顧客数は2025年も引き続き増加し、1.86百万人に到達、現在固定回線ブロードバンドへの総アクセス件数の74％を占めている。こうした成長は、光ファイバー・サービスの売上が好調であることに支えられた。光ファイバーの顧客は、固定回線ブロードバンド顧客基盤の59％を占めており、2024年末比で5ポイントの増加となった。オレンジ・ポルスカは、一部のプレイヤーの積極的な数量重視の戦略による激しい競争環境の中でも、この力強いパフォーマンスを達成した。

数年間にわたり、オレンジ・ポルスカの事業戦略は、「more for more(価値に見合う価格)」の原則に従いサービスの価格を調整することによって、顧客基盤の成長及びARPOの成長とのバランスを維持することに焦点を合わせてきた。オレンジ・ポルスカは、2025年にこのアプローチを維持し、そのため、住宅市場における移動体通信サービスの料金を引き上げた。

オレンジ・ポルスカは引き続き、B2B市場において顧客のデジタル転換の優先パートナーとしての地位を強化した。電気通信市場の全ての事業向けセグメントにおけるリーダーとして、ICT分野で幅広いスキルを有するオレンジ・ポルスカは、ポーランドの全てのセクターの事業に対して、完全なデジタル転換ソリューションを提供する独自の立場を築いている。市場の成長鈍化をよそに、2025年のIT及び統合サービスの収益は、統合及びライセンス再販契約に牽引されて、成長軌道に戻り、14％増加した。

オレンジ・ポルスカは、新たなLead the Future計画の主要な原動力である卸売事業において力強い成長を報告した。オレンジ・ポルスカは、自社の資産を収益化する目的で、大手移動体通信事業者の1社と、移動体通信塔への光ファイバー接続の提供に関する重要な契約を締結した。この契約は、今後数年間で大きな利益を生み出すことが見込まれる。

2025年に、オレンジ・ポルスカは、将来の効率性を改善するため、自社内部の変革も加速させた。また、電気通信及びデジタル・サービスの提供に関する、自社の戦略の焦点を絞り直す取組の一環として、オレンジ・ポルスカは、電力再販子会社のOrange Energiaの資本100％をFortumに売却する取引を完了した(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

2025年に、オレンジ・ポルスカは、とりわけ、電力の100％を再生可能資源由来とする目標を達成し、かつ、スコープ1及び2の二酸化炭素排出量を2020年から93％削減したことで、自社のESG目標に関しても大きな進展を遂げた。オレンジ・ポルスカは、新技術の責任ある安全な利用に関するワークショップ、及び教師向け無料研修を提供するレッスンAIプログラムの開始などの社会的イニシアチブにも注力した。2025年だけで、約223,000人がオレンジ・ポルスカのデジタル教育プログラムから恩恵を受けた。

ネットワーク

固定回線

Lead the Future戦略に沿って、オレンジ・ポルスカは、自社のFTTHカバレッジを拡張し続け、2025年末までに、接続可能世帯はほぼ10百万世帯に達した。前年度と同様に、光ファイバーの展開は、主に他の事業者との卸売契約により支えられた。オレンジ・ポルスカの最大の卸売パートナーは、オレンジ・ポルスカが50％の持分を保有するSwiatłowod Inwestycjeである。2025年末現在、オレンジ・ポルスカは、60社を超える事業者のインフラを6百万世帯のために使用している。

オレンジ・ポルスカの自社ネットワークの構築は、欧州資金の使用を伴うプロジェクトに限定されている。過年度に、オレンジ・ポルスカは、ポーランドのデジタル・オペレーショナル・プログラム(Program Operacyjny Polska Cyfrowa － POPC)の一環として、約480,000世帯を光ファイバーに接続した。また、オレンジ・ポルスカは、欧州デジタル開発基金プログラム及び国家復興レジリエンス計画(NRRP)の一環として、2024年から2026年の間に、約150,000世帯を光ファイバーに接続する計画である。当該世帯のうち約88,000世帯は、2025年末までにすでに接続されている。

オレンジ・ポルスカが50％所有するFiberCoのSwiatłowod Inwestycjeは、2021年に開始した投資プログラムを完了し、接続可能世帯は2.4百万世帯に達した。Swiatłowod Inwestycjeは、ポーランドの最大手卸売FTTHネットワーク事業者であり、完全なオープン・モデルに基づき事業を行っており、全ての固定回線ブロードバンド・アクセス・プロバイダーへの平等かつ無差別なアクセスを確保している。同社は、全ての大手移動体通信事業者を含む20社超の小売事業者に対し、積極的にサービスを提供している。2025年末現在、同社は、自社のネットワーク上で770,000人分の加入者線を有している。同プログラムの成功を踏まえ、オレンジ・ポルスカは、投資の次のフェーズ(すなわち、2026年から2028年の間に500,000世帯の増加、及び2029年から2032年の間に200,000世帯の増加)に関してパートナーと合意に達した。2025年に、Swiatłowod Inwestycjeは、債務を借り換え、同投資計画の第2フェーズの資金を確保するため、37億ポーランドズロチを調達した。

さらに、2025年12月に、オレンジ・ポルスカとAPGグループ(ABP年金基金の資産運用会社)は、その光ファイバー・ジョイント・ベンチャーであるSwiatłowod Inwestycjeの事業を拡張するため、Nexeraの共同買収に関する仮契約を締結した。ポーランドの主要なFiberCosの1社であるNexeraは、約800,000世帯をカバーするFTTHネットワークを有している。同社の地理的立地は、Swiatłowod Inwestycjeの地理的立地を補完し、かつ、Swiatłowod Inwestycjeの地理的事業拠点の拡大を加速させ、これにより、加入世帯は2028年までに約3.7百万世帯に達することが見込まれる(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。

移動体通信

データ通信量の急増及び顧客ニーズに対応して、オレンジ・ポルスカは、自社の移動体通信ネットワークを展開し続けており、これにより、ネットワーク容量を拡大し、最新技術を導入している。2024年に帯域C帯の専用スペクトル帯域の競売が遅延し、また、2025年第1四半期に700MHz帯域の競売が遅延したことで、ポーランドにおける5Gネットワークの展開は遅れた。2025年末現在、オレンジ・ポルスカの5Gネットワークは、ポーランドの人口の約84％をカバーしている。

オレンジ・ポルスカでは、自社の無線ネットワーク最新化プログラム(既存機器を、最新の技術規格に従ったエネルギー効率のより優れたソリューションに交換)が終了間近である。

2025年に、オレンジ・ポルスカは、とりわけ非都市部においてネットワーク容量を増やし、データ・サービスの品質を改善するため、3Gを廃止し、空いたスペクトル帯域を4Gに割り当てている。

3.3.2.2　スペイン(持分法適用のパートナーシップ)

オレンジ・グループは、1998年の電気通信市場の自由化以降、スペインで営業している。当初は固定回線電話市場で営業を行い、2006年にオレンジ・ブランドを採用する前に、携帯電話事業者のアメナを2005年に買収した。2015年に固定回線電話事業者のジャズテルを買収し、オレンジは、ジャズテルの光ファイバー・サービス地域を通じてコンバージェンス・サービスでの地位を確立した。2021年、オレンジ・スペインはブランド・ポートフォリオを統合して、オレンジ、ジャズテル及びSimyoに重点を置いた。2022年、オレンジとMásMóvilは、スペインでの事業を統合する契約に署名し、この合意により、オレンジとMásMóvilの両社が平等に共同支配し、統合後の企業において両社に平等の統治権が付与される会社であるMásOrangeを2024年3月に設立することが可能となった。2024年第2四半期時点で、オレンジ・スペイン及びその子会社は、完全な連結から除外されており、MásOrangeの利益は欧州セグメントの関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失)として認識されている(連結財務書類に対する注記3.2及び11を参照のこと。)。

2025年12月12日、オレンジは、Lorcaとの間で、MásOrangeの完全な所有権を取得するための拘束力を持つ契約を締結した。これは、Lorcaが保有するスペインのジョイント・ベンチャーの残りの持分50％を現金42億5,000万ユーロで取得することにより実行される。この取引は、慣習的な規制当局の承認を受けること、及びその他の取引完了条件を満たすことを前提に、2026年上半期に完了する予定である。この取引が完了した時点で、MásOrangeは、当該取得の完了中又は完了後に借り換えられる必要のある特定の債務を含め、オレンジの財務書類において完全に連結されることになる。

市　　場

スペイン市場は、欧州の中でも最も競争が激しい市場の1つである。事業者4社が競合しており、各事業者が多くの自社ブランドを展開している。これらに加えて、複数のMVNO及びホワイトラベルが存在する。

MásOrange(+O)は、「顧客数においてスペイン最大の通信事業者」(移動体通信及び固定回線)で、市場の収益シェアを約30％有し、ハイエンド・セグメントにおいて、広範な5Gネットワーク(カバレッジ90％)と、スペイン人口の約99％を網羅する約32百万件のFTTH接続を有し、テレフォニカの唯一の競合企業である。

テレフォニカは市場の収益シェアの約50％を占め、支配的な地位を維持している。Movistarブランドを用いて、主にハイエンドの住宅向けセグメントで積極的に展開し、プレミアム・コンテンツ及びB2Bセグメントにおける優位性を活用している。

ゼゴナに買収されたボーダフォンは、顧客シェアの約18％を占めている(規模としては固定回線ブロードバンド市場の14％及び移動体通信市場の19％ - 出所：CNMC、2025年9月)。

Digiはテレフォニカのネットワークを利用し、市場で最も低いコンバージェンスの初期価格を提供しており、市場で最も積極的な企業の1つで、ほぼ3年間にわたってポータビリティの大多数を獲得している。

2025年、スペイン市場は顧客数において引き続き成長を見せた。

スペインにおけるオレンジの活動

特に競争の激しいスペイン市場に関して、MásOrangeの2025年の優先事項は、価値管理への注力、B2Bセグメントの開発、及び革新的サービスの提供を通じて成長を強化することであった。ブロードバンド・ネットワーク品質に関する同社のリーダーシップも、主要な差別化要因であった。

MásOrangeは、完全な市場カバー率を通じて価値を創出し続けている。このことは、オレンジがMovistarの唯一最大の競合他社であるプレミアム・セグメント(5G、サッカー)でのオレンジ・ブランドについて特に当てはまる。オレンジは、固定回線及び移動体通信ネットワーク並びに費用構造を順応させる能力により、エントリー・レベル及びミッド・レンジのセグメントでも事業を拡大している。

MásOrangeの第2の成長の推進力は、特にエネルギー、保険、顧客金融、ホーム・セキュリティといった新しいサービス及びイノベーションにある。これは、ネットワーク品質、顧客満足度、デバイス販売、テレビ・サービス及び隣接サービスを通じてロイヤルティを構築する、顧客価値管理に基づく重要な戦略的要素である。

最終的に、MásOrangeは、特に重要顧客及び行政機関において、B2Bの成長も加速させた。MásOrangeは、5G SAネットワークの利用及びプライベート5Gネットワークの構築を可能にするエリクソンとの提携などを通じ、B2B顧客のために革新を継続している。

ネットワーク

2025年、MásOrangeは5Gネットワークの展開を継続し、カバー範囲は人口の90％に達した。2025年末時点で、MásOrangeは自社で19百万のスペインの世帯にFTTH接続を提供し、第三者との契約により約32百万世帯へのアクセスも確保できるようになった。

2025年12月4日、MásOrange、ボーダフォン・スペイン及びGICは、スペイン最大の光ファイバー会社であるPremiumFiberの設立を完了した(第３「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)。この契約に基づき、各当事者の保有持分は、MásOrangeが58％、ボーダフォン・スペインが17％、GICが25％となっている。MásOrange及びボーダフォン・スペインは、この新設ジョイント・ベンチャーに対し、約12百万世帯及び5百万人の顧客を拠出しており、当該ネットワークはMásOrange及びボーダフォン専用のネットワークとなる。また、MásOrange及びボーダフォン・スペインは自らがPremiumFiberにもたらしたネットワークの保守・運用もそれぞれ行う予定である。

3.3.3　アフリカ及び中東

オレンジ・グループは、アフリカ及び中東の18ヶ国で事業を展開しており、そのうち16ヶ国では支配株主持分を保持し、2ヶ国(チュニジア及びモーリシャス)では、少数株主持分を保有している。その活動の一部は、サブグループ(ソナテル及びコートジボワール)で構成されている。オレンジは、移動体通信市場と固定回線電話市場の両方に加え、金融サービスでも事業を展開している。

移動体通信市場は主にプリペイド市場であり、データ及びデジタル利用の加速的な発展が主要な推進力となっている。オレンジは4Gの展開戦略を推進しており、アクセス・ネットワークのアップグレードと拡張のために、全ての国で投資を行っている。今まで対象外であった中央アフリカ共和国において年初に4Gライセンスを取得し、2025年末に最初のオファーを商用開始したことにより、オレンジ・グループは現在、アフリカの全範囲をカバーしている。5Gは2022年に初めて展開され、その展開は2025年も継続され、2030年末までにほぼ全域をカバーするように加速する予定である。

固定回線ブロードバンド市場では、オレンジは特に光ファイバーの展開を加速させている。2025年末の顧客数は2百万人であり、前年と比べて33.8％増加した。

競争の激化をよそに、当グループは、現在47百万人の月間ユーザー(前年比18％増)を有するオレンジ・マネーの成功により、モバイル・フィナンシャル・サービス・セクターで成長し続け、革新的な利用及びサービス(QRコード決算、バーチャル・マスターカード又はビザカードが新たに3ヶ国で開始されたことなど)の多様化を活用して取引量を拡大している(20％増)。コートジボワール、セネガル及びギニアで事業を行っているオレンジ・バンク・アフリカの成長が、100％デジタルの預金及びクレジット・ソリューションを通じてこのサービスの提供を補完している。

デジタル・サービスでは、オレンジはアフリカ及び中東において、デジタル通信事業者のベンチマークになることを目指している。当該セクターは、長年にわたり当グループの成長を推進しており、当グループの戦略を構成する重要な要素であり続けている(「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。このデジタル戦略は、2023年11月に5ヶ国(カメルーン、セネガル、マリ、ブルキナファソ、ボツワナ)で最初に導入されたモバイル・スーパー・アプリ「Max it」が主導しており、その後、2026年第1四半期までにセクター全体を通じて導入される。これは、地域社会の需要に応えてサービスを多様化するという当グループの戦略の好例である。2025年末時点で、16ヶ国でスーパー・アプリの展開が始まり、毎月23百万人超のアクティブ・ユーザーが利用している。スーパー・アプリは単なるアプリではなく、誰もがアクセスできるサービス・ポータルであり、日常生活を楽にし、さまざまなニーズを満たすように設計されている。通信機能、オレンジ・マネーによるモバイル決済及び送金ソリューション、並びにデジタル・コンテンツと革新的なデジタル・チケットを提供するeコマース・ユニバースという、3つの重要なサービスを1つのスマートフォン・インターフェースに集約している。サービス・ユニバースは、2025年のミニアプリとSVOD TVの発売のほか、特にゲーム、オレンジ・エネルギー、健康、保険及び教育を通じて、徐々に完成している。

厳しい地政学的状況に加えて、アフリカ及び中東事業セグメントの諸国では、サービス品質や環境基準の遵守に関する規制が厳しくなり、税負担も高くなる傾向にある。

当グループは、2025年末現在、アフリカ及び中東で稼働している50のODC(9)及び412の促進されたスタートアップ企業、並びに従業員の結束を奨励するためのEngage for Changeプラットフォームを通じて、同大陸においてもデジタル・インクルージョン・アプローチを継続している。

(9) オレンジ・デジタル・センター

3.3.3.1　ソナテル・サブグループ

ソナテル・サブグループは、オレンジの傘下ブランドとして、5ヶ国で事業を展開している。セネガルでの事業は1997年にさかのぼり、2002年にマリで国際展開を開始した。また、ギニア、ギニアビサウ(2007年に事業開始)、シエラレオネ(2016年にAirtel Sierra Leoneを買収)でも事業を展開している。オレンジ・グループは、ソナテル・サブグループの42.33％を所有し、株主間契約に基づいて支配権を保有している(連結財務書類に対する注記20を参照のこと。)。ソナテルは、西アフリカ地域証券取引所(Bourse Régionale des Valeurs Mobilières - BRVM)に上場している。

当グループには、国によって、2社又は3社の競合他社が存在する。セネガルのYas(2024年11月に立ち上げられたFreeに代わるブランド)及びExpresso(Sudatelグループ)、マリのSotelma/Malitel(マリ政府が2024年にMaroc Telecomグループの株式を取得)及びAlpha Telecom(Planor-Monacoテレコム・インターナショナル・コンソーシアム)、ギニアのMTN(ギニア政府により100％取得)及びCellcom、ギニアビサウのTelecel(2024年にMTNを買収)、並びにシエラレオネのSierratel(現存の事業体)、Africell、QCell及びOne(新たに参入した5G単一事業者)である。

ソナテル・サブグループは、サービス品質を強化し、増大するデジタル・サービスへの需要を満たすため、主要なネットワーク・インフラ・プロジェクト(光ファイバー、4G+、及び5Gパイロット・プロジェクトを含む。)を引き続き展開した。

ソナテル・サブグループは、サービスのイノベーション、高付加価値デジタル・サービス(FinTech、コンテンツ、クラウド、サイバー・セキュリティ)の開発及び厳格な営業費用管理を通じて、収益の増加及び収益性を強化し続けている。

目標の1つは、機敏性及び従業員の経験を向上させるために、プロセスの自動化、人工知能及び従業員のスキル開発を通じて内部のデジタル化を加速させることである。

献身的な事業者として、ソナテル・サブグループは、国際的なベスト・プラクティスに従って、二酸化炭素排出量の削減、デジタル・インクルージョンの促進、及び現地の起業家精神の支援に焦点を当て、同サブグループの5ヶ国でCSR及びESGイニシアチブを強化している。

3.3.3.2　コートジボワール・サブグループ

コートジボワール・サブグループは、オレンジの傘下ブランドとして、3ヶ国で事業を展開している。2016年以降、その事業は、コートジボワール、ブルキナファソ及びリベリアの、62百万人超の居住者を抱える地理的領域にわたり展開されてきた。オレンジ・グループは、コートジボワール・サブグループの資本の72.5％を所有している。

2025年に、コートジボワールのサブグループは、当該3ヶ国のパフォーマンスの結果、収益が10.4％増加した。オレンジは、コートジボワール、ブルキナファソ及びリベリアにおける移動体通信市場のリーダーである。リベリアにおいて、オレンジは、第3四半期に自社のリーダーシップを強化した。

上記3つの事業体は、各市場で次の主要な競合他社に直面している。コートジボワールのMTNとMoov Africa、ブルキナファソのMoov AfricaとTelecel、及びリベリアのMTNである。

モバイル・マネーに関して、オレンジは、ブルキナファソにおけるリーダーであり(数量及び金額ベースで)、リベリアにおいても数量ベースでリーダーの地位を獲得している。コートジボワールの市場は、強い競争圧力にさらされている。しかしながら、オレンジ・マネーが実施した対応計画は、2025年の使用状況と金額の両面で、成長トレンドを確認した。

移動体通信データと共に主要な成長の推進力であるFTTHは、引き続き好調に推移した。オレンジは、2025年末現在、コートジボワールで361,000人超の光ファイバー顧客、ブルキナファソで130,000人超の顧客を有している。

2025年に、同サブグループの事業は、複数のトレンドを特徴とする環境において進展を見せた。コートジボワールでは、販売イニシアチブの強化及びより厳しい規制枠組みにより市場が構成された。また、ブルキナファソのセキュリティ状況、リベリア・ドルの下落、及びリベリアにおけるデータ価格の下落もパフォーマンス全体に影響を及ぼした。

2022年12月以降、BRVMに上場している同サブグループは、2025年に3回目の統合年次報告書を公表した。

オレンジ・コートジボワールは、社会的責任を自社の成長モデルの中心に据えており、財務業績とデジタル・インクルージョンを両立させるとともに、自社の環境フットプリントを削減している。このアプローチは、特に、利害関係者との定期的な対話、並びにオレンジ・コートジボワールのガバナンス及び戦略指針に対する、利害関係者の期待を考慮する措置を基礎としている。これらの期待に応えるには、持続可能なパフォーマンスの実現に向けて自社の事業、投資及びイノベーションを結集することが必要となる。

デジタルの平等及び環境への配慮はCSR戦略の柱であり、これは、起業家精神、金融インクルージョン及びエコロジカル・トランジション・イニシアチブに反映されている。

2025年に、オレンジ・コートジボワールは、持続可能な開発への自社のコミットメントに関してLUCIE認証ラベルを取得した。

同社は、野心的な行動計画を通じて排出量削減の取組を継続しており、この計画の実施により、ISO 14001及びISO 50001認証を維持することができた。

オレンジ・コートジボワールは、5年連続で、自社の全ての利害関係者に対する影響に関するソーシャル・レポートを発行した。

2025年の大統領選挙及び議会選挙期間中に観察された同国の政治的安定性は、事業の継続性とマーケット・オペレーターの信頼を維持することに寄与した。

3.3.3.3　北アフリカ・中東諸国

エジプト

オレンジ・グループは、1998年の通信事業者であるMobinilに対するOrascom及びMotorolaとのパートナーシップを通じて、エジプトの通信市場に参入した。その後、オレンジ・グループのプレゼンスは徐々に高まり、オレンジはその過半数株主となっている。2016年のリブランディングにより、全てのサービスがオレンジ・ブランドの下で販売されるようになった。2018年に、オレンジ・エジプトは、カイロ証券取引所への自社株式の上場を廃止した。

オレンジ・エジプトは、同市場でボーダフォンに次ぐ第2位の移動体通信事業者であり、Etisalat及びWE(テレコム・エジプト)を上回っている。

2025年のエジプトのマクロ経済環境は、構造的及び地政学的な課題と、力強く成長する電気通信市場を今なお特徴とする状況を背景に、徐々に安定化する兆しが見られた。こうした状況の中、オレンジ・エジプトは、力強い成長トレンドと高い収益性により、自社の営業モデルの健全性を改めて示した。このパフォーマンスは、特にデータ・モバイル及びモバイル・マネーのセグメントにおける数量と金額の両面での堅調な収益トレンド、さらには、業務の効率化と有効性の両面に関する厳格な価値創造規律によるものである。

2025年に、オレンジ・エジプトは、当グループのカーボン目標に対するオレンジ・エジプトの貢献度を高めている125GWhのグリーン証書の更新、アラブ世界で最も人気のある歌手の一人であるAmr Diabを起用した印象的な通信キャンペーンの実施、重要なICTプロジェクトの実用的な実施とともに、自社の5G及び関連商業サービスを開始した。

モロッコ

オレンジ・グループは、Médi Telecomにおける少数株主持分を取得して、2010年にモロッコの通信市場に参入した。同社はMéditelのブランドとして事業を展開していたが、オレンジが持分を資本金の49％に増資した後、2015年7月に当グループの連結子会社となった。2016年末以降は、全てのサービスがオレンジのブランドとして取引されている。

2025年までに、当グループは、数量ベースで33.7％の移動体通信市場シェアを有しており(情報源：ANRT(Agence Nationale de Regulations des Télécommunications) － 国家電気通信規制局 － 2025年第3四半期)、オレンジ・モロッコは同国第2位の移動体通信事業者となっている(既存の通信事業者であるMaroc Telecomに後れを取っているが、Inwiを上回っている。)。

絶え間ない競争を特徴とし、かつ、GDPを下回る成長の市場において、オレンジ・モロッコは、特にデータ及び固定回線電話などの戦略的セグメントにおいて、自社の顧客基盤及び収益の着実な増加により堅固なレジリエンスを示した。

2025年は、移動体通信と固定回線の両ネットワークの卓越性に牽引されて業績の面で記録的な年となっており、また、ベスト・ネットワーク・パフォーマンスによりnPerf賞で第1位を獲得したことで記憶に残る年となる。Brahim Diazと協力して実施されたオレンジ・クーラ・タレント・プログラムの成功、及び「パーソナル・コミュニケーション・ソリューション」部門と「コーポレート・コミュニケーション・ソリューション」部門で「カスタマー・サービス・オブ・ザ・イヤー・モロッコ2025」に9回連続で選ばれたことも、同事業者の力強いパフォーマンスを表している。

また、オレンジ・モロッコは、同国のデジタル転換の加速化に関して言えば、特に、5G開始の成功、ナドールの陸揚げステーションへのメデューサ海底ケーブルの到達、並びにアフリカ及び中東地域最大のオレンジ・グループ・データセンターである新たなTier IIIデータセンターの開始により、同国の国内外の接続性を統合することで、主要なプレイヤーとしての自らの地位を再び確立した。最後に、2025年アフリカ・ネーションズカップ(CAN)の組織における主要な技術パートナーとして、同事業者は、同国の国際的な影響及びモロッコのデジタル・エコシステムの構築に関して自社の重要な役割を確認した。

ヨルダン

オレンジ・グループは、2000年に既存の通信事業者であるJordan Telecomとのパートナーシップを通じて、ヨルダンの通信市場に参入した。同社は、オレンジが持分を資本金の51％に増加した後、2006年に当グループの連結子会社になった。2007年末以降、全てのサービスがオレンジのブランドとして取引されている。Jordan Telecomは、2003年以降、アンマン証券取引所に上場している。

オレンジ・ヨルダンは、Zainに次ぎ、またUmniahを上回る形で、国内第2位の移動体通信事業者となっており、固定回線ブロードバンドにおいて首位となっている。

2025年に、絶え間ない競争と複雑な地政学的環境を今なお特徴とする環境において、オレンジ・ヨルダンは力強いパフォーマンスを維持し、市場における自社の地位を強化することができた。同子会社は、自社のサービス・ポートフォリオの再設計、及びヨルダン初となる固定回線及び移動体通信コンバージェンス・サービスの開始に牽引され、光ファイバー・セグメントにおける自社のリーダーシップを維持するとともに、移動体通信セグメントにおける挑戦者としての地位を確認した。オレンジ・マネーの事業活動は着実に成長しており、同社の明白なリーダーシップが確認された。

オレンジ・ヨルダンは、同国の最も安全で持続可能なデータセンターの開始、及びヨルダン初のB2C衛星サービスの開始などのイニシアチブを構築することにより、自社の差別化戦略を継続した。

チュニジア

オレンジ・チュニジアは、2009年7月にライセンスを取得した後、2010年5月に活動を開始した。オレンジ・グループはそのパートナーであり、資本金の49％を保有している。

オレンジの2025年第3四半期の移動体通信市場シェアは数量ベースで26％であり(情報源：INT報告書、2025年第3四半期)、オレンジは、Ooredoo(リーダーの地位を維持)とTunisie Telecomに次ぐ第3位に位置している。

制限的な規制の変更及び競争の激化を特徴とする市場環境において、オレンジ・チュニジアは、2025事業年度にレジリエンスを示した。このパフォーマンスは、2025年に大幅な成長を牽引し、かつ、今後も将来の成長の重要な推進力であり続ける5Gの商用サービス開始の成功と、持続的な変革及び最新化プロジェクトに支えられた。

2025年10月、オレンジ・チュニジアは、ビゼルトの陸揚げステーションで新たなメデューサ海底ケーブルを迎え入れ、これは、同国の国際的な接続性の向上及びグローバルなデジタル経済への統合において重要なマイルストーンとなった。

3.3.3.4　中央アフリカ及びアフリカ南部の国々

コンゴ民主共和国

オレンジ・グループは、2011年にコンゴ・チャイナ・テレコムの買収を通じてコンゴの通信市場に参入した。2016年に、オレンジは、Tigoブランドとして運営されていたMillicomグループのコンゴの子会社を買収した。

オレンジRDCは、移動体通信において数量ベースでVodacom(市場リーダーの地位を維持)に次ぐ第2位に位置しており、エアテルとAfricellを上回っている。

2025年初めに、M23反政府勢力が北キヴ州と南キヴ州の地域で支配地拡大のための攻撃を再開したことで、大規模な人口の強制移動、人道危機、地域の緊張を引き起こし、国際的な圧力が生じて脆い停戦に至った。しかしながら、オレンジRDCは、自社の従業員の安全を守り、かつ、自社のライセンス条件を引き続き遵守しながら、当該地域での事業の継続性を何とか確保した。Brutus Diakitéは、2025年10月1日付でオレンジRDCの最高経営責任者に任命された。

オレンジRDCは、2025年に、非カバレッジ地域で無線通信施設を共有するため、Vodacomと共同でジョイント・ベンチャー(EsengoTowers)を正式に立ち上げた。

カメルーン

オレンジ・グループは、1999年に電気通信セクターが自由化されて以来、カメルーンに進出している。当初Mobilisブランドとして開始した全てのサービスは、2002年からオレンジ・ブランドとして販売されている。

オレンジ・カメルーンは数量ベースで最大手の移動体通信事業者であり、MTNとCAMTELを上回っている。

2025年のオレンジ・カメルーンの収益の成長は、成長率が20％を超えた移動体通信データ・サービスに牽引された。

2025年は、同共和国大統領が再選され、様々なカメルーン当局による、規制、法律及び税金関連事案の調査が急増した年であった。

ボツワナ

オレンジ・グループは1998年からボツワナに進出しており、2003年からはオレンジ・ブランドとして活動している。当グループは同社の73.68％の株式を保有している。

2025年に、オレンジ・ボツワナは、リーダーとしての地位をさらに強化し、Mascom及びBe Mobileを上回った。

ダイアモンドの収益の減少に起因する景気減速が、消費者の購買力及び電気通信市場の価値に影響を及ぼした。当局は、エネルギー補助金を廃止する措置にも着手し、これにより電気料金は30％値上がりした。

オレンジ・マネーのサービスは大成功を収め、オレンジ・ボツワナの収益の27％及び収益成長の54％を占めた。

マダガスカル

オレンジ・グループは1998年からマダガスカルに進出し、2003年からはオレンジ・ブランドとして活動している。同グループは同社の87.94％の株式を保有している。

オレンジは、既存事業者のYas(旧Telma)及びエアテルに次ぐ同国第3位の移動体通信事業者である(情報源：GSMA)。

2025年のオレンジ・マダガスカルの収益の成長は、28％近い成長率となったマネー・サービスに牽引された。

2025年に、Z世代は、水不足・停電、汚職及び同共和国大統領に対する大規模な抗議を開始し、大統領の国外逃亡及び暫定軍事政権の発足に至る政治危機を引き起こした。

オレンジ・マダガスカルは、首都アンタナナリボを同国北西部の沿岸部の町マジュンガと繋ぐ595キロメートルの光ファイバーケーブルの山岳地帯での敷設を成功裏に完了し、沿岸部の町マジュンガとタマタヴ(様々な海底ケーブルが首都タナナリヴを経由して陸揚げされる場所)を繋ぐ光ファイバー・バックボーンを確立することが可能となった。

11月に、オレンジ・マダガスカルは、オレンジとオレンジ・マネーのサービス分野を統合するスーパー・アプリのMax itを開始した。

オレンジ・マダガスカルの新最高経営責任者のAminata Ndiayeが2025年11月1日付で任命された。

中央アフリカ共和国

2025年に、オレンジ・中央アフリカ共和国は、TelecelとMoovに先んじて中央アフリカ市場でのリーダーシップをさらに強化した。

2025年には高い成長率(19.0％)を記録した。堅調な財務実績は、音声サービス収益の力強い成長並びにオレンジ・マネー・サービスの開発及びモバイル・データ・サービスにおける強い成長に支えられた。

オレンジ・中央アフリカ共和国は、2025年に4Gを成功裏に開始した。中央アフリカ共和国は、アフリカ及び中東地域においてこの技術を展開する最後の国となった。

新たなデータセンターを建設するため、オレンジ・中央アフリカ共和国は、首都バンギの中心地に土地を取得した。

モーリシャス

オレンジ・グループは、オレンジが資本の40％を保有する既存の事業者であるモーリシャス・テレコムとのパートナーシップを通じて、2000年からモーリシャスに進出している。

モーリシャス・テレコムは、モーリシャスにおけるインターネット及び固定通信サービスにおいてDCLを、移動体通信サービスにおいてEmtel及びMTMLを抜いてリーダーである。

この通信事業者は、固定回線及びモバイルの音声及びデータ・サービスを包括的に提供している。この事業者はまた、MyTサービスを通じてコンバージェンス・サービス(音声、IP及びTV)も提供している。2012年に4Gとモバイル決済サービスを開始した最初の通信事業者であるモーリシャス・テレコムは、2013年に光ファイバー・ネットワーク(FTTH)を開始し、現在では国内のほぼ全ての家庭と企業をカバーしている。モーリシャス・テレコムは、2021年に5Gを開始した最初の通信事業者でもあった。

モーリシャス・テレコムの主な成長要因の1つはコンテンツであり、特にプレミアム・コンテンツに投資する戦略により、同社は市場のリーダーとしての地位を強化することができる。

モーリシャス・テレコムは、光ファイバー海底ケーブルによる国際接続も提供している。

Veemal Gungadinは、2025年4月にモーリシャス・テレコムの最高経営責任者に任命され、モーリシャス・テレコムをアジアとアフリカを繋ぐ担い手にするための新たな戦略計画を開始した。

3.3.3.5　モバイル・ファイナンシャル・サービス

オレンジ・マネー

アフリカ及び中東地域では、オレンジ・マネーは、月間アクティブ顧客数(47百万人(前年比18％増))と収益(前年比18％増)の両面で、力強い成長ペースを維持した。

ユーザー基盤の拡大並びにサービスの多様化(とりわけ、国際送金、及び物理的/オンライン決済)に牽引されて、取引金額も1,960億ユーロへと急増した(前年比20％増)。

オレンジ・バンク・アフリカ

2020年以降、オレンジ・バンク・アフリカは、オレンジ・マネー口座に数秒で入金されるTik Takローンにより、銀行業界に革命をもたらしてきた。このサービスは、銀行口座の有無にかかわらず、全ての人がアクセスでき、金融及びモバイルの使用の自動分析に基づいている。

現在、3.1百万人超の顧客がTik Takを使用しており、WAEMU地域(10)での口座開設の記録を打ち立てている。コートジボワールのオレンジ・バンク・アフリカは、2019年から2023年の間に同国の銀行金利を20％から32％に12ポイント引き上げることに貢献した。

コートジボワール及びセネガルでは、オレンジ・マネーのネットワークとの緊密な相乗効果を活用してオレンジ・バンクが開始され、このことが顧客ロイヤルティの構築と取引量の増加に寄与した(融資額は1,045.5百万ユーロ、預金口座への預金額はほぼ約944百万ユーロとなっている。)。

(10) 西アフリカ経済通貨同盟

3.3.4　オレンジ・ビジネス

オレンジ・ビジネス(旧企業向け)事業セグメントには、フランスの主要顧客、地方自治体及び50人超の従業員のいる企業並びに世界中の多国籍企業に対する電気通信サービス及びデジタル・サービスが含まれる。

オレンジ・ビジネス・ブランドの下で事業を行っているオレンジは、事業のデジタル転換を支援する世界的な大手プロバイダーである。インフラ事業者、技術インテグレーター及び付加価値サービス提供者として、オレンジ・ビジネスは、顧客のデジタル転換の実行及び通信プロジェクトの実施を支援するためのフルラインアップのサービス・ポートフォリオ(接続性、モノのインターネット、クラウド、AI、アプリ開発)を提供している。ネットワーク及び接続性における専門能力の精密さをグローバル・デジタル・ソリューション・インテグレーターの機敏性と組み合わせて、オレンジ・ビジネスは自社の国際的プレゼンスと各地でのアプローチとのバランスを取りながら、顧客がデータ及びサービス・プラットフォームを通じてデジタル、ネットワーク及びクラウドを最大限に利用するのを支援している。Lead the Futureを通じて、オレンジ・ビジネスは、ネットワークとデジタル・サービス間の境界線が消えつつある市場の新たな現実に順応するため、自社のモデルを大きく変革している(「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)。

オレンジ・ビジネスは、事業者として期待される信頼性とパフォーマンスの水準を活かして、クラウド・コンピューティング及びデータに関する意欲的な買収方針を通じて、ITサービスの拡大を推進している。これは、2018年のBusiness ＆ DecisionとBasefarmの買収、2022年のExelusの買収、さらには2023年のExpertime(マイクロソフトの技術を専門とするサービス会社)の買収につながった。これらの企業はオレンジ・ビジネスの変革の一環としてデジタル・サービスに配置され、AI、クラウド、データ、コンサルティングの専門性を加速させる実質的な牽引役となった。2024年初頭には、マイクロソフトと提携して、キャップジェミニとの出資比率50対50のジョイント・ベンチャーの一部として「トラスト・クラウド」プラットフォーム、Bleuが立ち上げられた。2023年、オレンジ・ビジネスの医療系子会社であり、フランスにおける医療データ相互運用における市場リーダーでもあるEnovacomは、当グループがサービス提供を加速させることを計画しているセクターの医療専門家向けソリューションの開発を専門とする2社のフランス企業、NEHS Digital及びXperisを取得した。オレンジをそのコア事業に再注力させるLead the Future計画に沿って、オレンジ・ビジネスは、2025年12月に、そのOcean事業(法人及び地方自治体向けの車両フリート、機械及びトラック)をShiftmoveに売却した。

2018年、オレンジは、高水準の内部サイバー・セキュリティを確保すると同時に、この戦略分野におけるオレンジの商業活動を発展させるために、サイバー・セキュリティ活動をOrange Cyberdefenseに統合した。Orange Cyberdefenseは、オレンジの従来型セキュリティ専門技術及びインフラを、Atheos及びLexsi(それぞれ2014年及び2016年に買収)のそれらに相当するもの、SecureData及びSecureLink(いずれも2019年に買収)のそれらに相当するもの、並びにスイス企業、SCRT及びTelsys(2022年に買収)のそれらに相当するものと結合した。2025年に、Orange Cyberdefenseは、ITセキュリティ統合及びマネージド・セキュリティ・サービスにおける専門知識で知られるスイス企業のensecを買収した。これらの買収によって、Orange Cyberdefenseは12の欧州諸国でのプレゼンスを確保した。

市　　場

4年にわたる地政学的変化及び経済変動を特徴とする複雑な環境において、企業のデジタル転換が続いている。こうした状況を背景に、企業は、政策及び規制上の制約と競争力、レジリエンス及び収益性を維持するための投資の必要性との間で上手く舵取りをしなければならない。同時に、一段と成熟した技術がアメリカ及び中国の多国籍企業の支配力を強めており、主権の問題が欧州のプレイヤーに新たな機会を提供してはいるものの、欧州のプレイヤーはしばしば第二義的役割に追いやられている。この経済的二極化は、地政学的分断と結びついており、戦略的競争及び気候変動などのグローバルなリスクにより加速され、国外のガバナンス及び国内外の企業が取るべき方向性を複雑にしている。

マクロ経済レベルでは、2025年はこのトレンドが続いた。世界経済は緩やかながらも底堅い成長を示しており、IMFは3.2％の成長を予想している。新興市場及び「テック」に牽引されたこの成長は、貿易上の緊張及び経済の転換により阻害された。欧州では、インフレ率は約2％と安定しているものの、強弱交錯した経済状況が続いており、中でもフランスは不確実な事業環境により成長が阻害されている。

こうしたトレンドは、デジタル及び電気通信市場に直接的に反映されている。

・　デジタルに関しては、このトレンドは減速方向である。欧州では、デジタル市場の成長は、2025年に約2％のプラス成長となったものの、現時点で、4年にわたる低迷が続いている。フランスにおいてさえ、成長率は若干の低下を示した(2％減)。2桁成長が当たり前であったサイバー・セキュリティ市場でさえ、成長率は8％にまで低下した。

・　電気通信に関しては、変化が大きく、2025年には金額ベースで6％減少した。この減少は、2つの要因(すなわち、1つには、銅線から光ファイバー(FTTH、FTTE)へと、競争がより激しい市場への移行が起きて価格が低下していること、そして、もう1つには、高付加価値利用において使用量ベースの請求モデル(NaaS、SASE)並びに、ユーザー及び顧客経験に焦点を当てたプラットフォームへの移行が起きていること)によるものであった。

2025年は、2つの重要な技術的ブレークスルー(AI及び量子)が起きた年でもあった。AIは多くの産業で普及しつつあるものの、AIの使用が産業化されているケースは10％未満に留まる。量子は、差し当たって準備が必要な中期的な脅威である。しかしながら、2025年の共通のテーマは、強まりつつある主権の影響であった。この原則は、全てのレベル(技術、認証、エコシステム)で適用され、欧州の資金提供により支援されている。

すなわち、2025年は、転換点となる年であったと思われる。2025年は、強靭で信頼できるデジタルの未来の輪郭が示されたが、それは地域毎に分断された未来である。課題は、新技術が変革をもたらす可能性及び新技術が段階的に採用される現実を考慮しながら、新技術の恩恵を取り込むことである。

特定のサイバー・セキュリティ・サービス市場において、オレンジは、欧州最大級の広範なフットプリントを誇る主要なプレイヤーとしての座を占めている。オレンジは、この統合市場において必要なクリティカル・マスを保有し、かつ現地の顧客をその全ての地域においてサポートする能力を保有している。2025年に13億ユーロの収益を計上したオレンジは、この成長市場であるサイバー・セキュリティにおいて欧州におけるトップ企業になるという目標を掲げている。オレンジ・ビジネスは、Orange Cyberdefenseの防衛・安全保障分野との相乗効果の下、新しい防衛・安全保障部門を設立することで主権へのコミットメントを強化した。

オレンジ・ビジネスの事業

オレンジは、パッケージ化又はオーダーメイドされたもの、及び統合、管理された又はクラウドのような様々な方法を使用するものを含む幅広い製品及びサービスを提供し、主要な課題(接続性、モビリティ、プロセスの能率化、顧客とのやりとりのスムーズさ及びプロジェクトのサポート)を中心に構成されているビジネスのデジタル転換を導くように設計されている。

オレンジは、そのサービスのポートフォリオを4つの主要な種類の製品及びサービスを中心に構成した。

・　固定回線電話(従来型及びIP)。

・　携帯電話サービス。

・　一定のサービス保証水準を含むネットワークサービス(移動体通信及び固定回線接続、データ伝送、ハイブリッド・ネットワーク、固定回線及び移動体通信のコンバージェンス・サービス)。

・　クラウド・ソリューション、デジタル及びデータ・ソリューション、サイバー・セキュリティ・ソリューション、インテリジェント・モビリティ・ソリューション、一体型コミュニケーション及び連携サービス並びに顧客サービス及びコンサルティングを含むIT及び統合サービス。

・　B2B顧客が取り入れている、クラウド・ソリューション(仮想化、「aaS(as a Service)」ソリューションの開発及びビジネス・モデルを含む。)。オレンジ・ビジネスは自らを、パブリック・クラウドとプライベート・クラウドの両方において、マルチクラウド環境の端から端まで、最も重要なものを含めた、顧客の様々なアプリケーションの構成要素の調整及び構築が可能なインテグレーターとして位置付けている。オレンジ・ビジネスは、自社のインフラ(70のデータセンター)及び2,500人の専門家に加えて、マイクロソフト・アジュール、グーグル・クラウド、アマゾンウェブサービスといった主要な業界プレイヤーとの提携戦略を展開している。この提携戦略は、ネットワーク機能に対するソフトウェアベースのアプローチによって実現されたもので、オレンジはこのアプローチについて4年にわたり先駆者として知られている。

・　子会社であるBusiness ＆ Decision並びにそのデータ・インテリジェンス及びデジタル・ソリューションにおけるエキスパートを含むデジタル＆データ・ソリューションは、システム、ビジネス・アプリケーション及びアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)の統合及び供給、並びにビッグ・データ、データ解析及び人工知能の顧客のためのデジタル・ソリューションの設計で構成されている。子会社であるEnovacomを通じて、オレンジはまた、デジタル転換の課題に対応するために医療プレイヤーに対してカスタマイズされたソリューションを提供している。

・　セキュリティ・オペレーション・センターから監督されている、管理及び統合された又はクラウドモード(安全な職場環境及びインフラ、サイバー・セキュリティ、経営及びガバナンス)におけるインフラ及びユーザーをカバーするサイバー・セキュリティ・ソリューション。その3,000人超のエキスパート及び36ヶ所の検出センターのおかげで、世界中に自由に使うことができる複数のオレンジ・ビジネスの拠点も有するOrange Cyberdefenseは、世界中の中小企業、現地当局、又は多国籍企業のいずれのためにも、リスクにさらされているインフラの安全を守る上でオレンジの30年に及ぶ経験を活かしている。

・　移動体通信技術のみではなく、IoT(モノのインターネット)にも基づいたスマート・モビリティ・ソリューション。

・　一体型コミュニケーション及び連携サービス(トリプル・プレイ又はクアドラプル・プレイでの電話、メッセージング及びビデオ会議ソリューションの相互運用性を含む。)。

・　最後に、顧客へのアドバイス及びサービスは、次に掲げる広範な領域でのニーズ分析、ソリューション・アーキテクチャー、展開から敷設までの支援、ユーザー訓練並びにサービス及びソリューションの管理を含む。オールIPへの切り替え、Machine to Machine及びモノのインターネットの採用、サービス品質の監督及び管理、クラウド・インフラ・ソリューションへの切り替え、企業のデジタル転換。

オレンジ・ビジネスは、顧客のニーズを重視した4つの戦略的価値提案(SVP)を軸に、サービスや製品のポートフォリオを大幅に簡素化した。

・　デジタル・インフラ：クラウド、接続性、サイバー・セキュリティ分野で10,000人を超える有数の専門家及びパートナーが、オレンジ・ビジネスの顧客に対してデジタル・インフラの計画、設計、展開及び運営を支援する。

・　従業員経験：持続可能なデジタル・ワークプレイス・ソリューションを通じ、オレンジ・ビジネスの顧客における従業員経験を向上させ、生産性を高め、協働を促し、新たな才能を惹きつける。

・　顧客経験：オレンジ・ビジネスの顧客のエコシステムを通じたやり取りを取り纏めることで、当該顧客が提供する顧客経験を変革し、より多くの価値とイノベーションを生み出す。

・　業務経験：資産、プロセス、従業員ツール、及び製品の持続可能なデジタル化を通して産業活動を変革及び最適化し、プラスの影響を生み出す。

これらのサービスはまた、セクター横断的な事業ソリューション(金融、交通、エネルギー、政府及び公共セクター、地理位置情報及びフリート管理)を展開するために利用されている。

オレンジは、パートナーとのエコシステムの構築を、自社の成長及びイノベーション戦略の中心に据えている。このアプローチは、プラットフォームの開発を通じて、内部変革からゴー・トゥ・マーケット戦略に至るまでのあらゆるレベルで、自社の成長を支える動的なネットワークを構築することを目指している。

オレンジ・ビジネスのパートナーシップ・アプローチは、CSRの課題を取り込んだ多次元的なアプローチとなっており、以下の複数の主要領域に焦点を当てている。

・　技術(市場において最高のイノベーションにアクセスし、共に最新のソリューションを構築するため)。

・　セクターの専門知識(各業界の固有の課題に対処するサービスを開発するため)。

・　主権(健康、防衛又は産業などの最も要求の厳しい顧客の期待に沿った形でソリューションのセキュリティとコンプライアンスを保証する、信頼される提携関係を構築するため)。

・　地理的なプレゼンス(現地市場の固有の性質にサービスを適合させ、かつ、各地域への影響力を強化するため)。

・　販売(パートナーのネットワークを通じて、商業上のリーチを拡張し、製品の販売を加速させるため)。

最終的に、これらのエコシステムは、オレンジにとって単なる成長の推進力ではない。エコシステムは、オレンジ・ビジネス、そのパートナー及びその顧客の変革がお互いを強化する好循環を生み出し、共有される持続可能な価値を創造する。これらのエコシステムは、オレンジ・ビジネスが2024年パリ・オリンピック競技大会で成し遂げた仕事を反映している。

3.3.5　TOTEM

オレンジの欧州におけるTowerCoであるTOTEMは、2021年11月1日に設立された。オレンジは、フランス及びスペインにおける主要なパッシブ移動体通信インフラ資産をこの子会社に移転した。この独立経営事業体の設立により、オレンジは、持続可能な開発及び社会的責任に積極的にコミットしながら、自社の移動体通信インフラの価値創造を強化することが可能となる。

欧州のTowerCo市場の主要なプレイヤーであるTOTEMは、自社が事業を展開する地域で、27,000のアンテナ塔、平屋根、及びその他の移動体通信施設を管理している。同社は、インフラ共有ソリューションを、移動体通信事業者のアンテナ及び移動体通信ネットワーク機器向けに提供するだけでなく、企業及び機関の伝送要件のためにも提供している。また、地方自治体と緊密に連携し、新たな施設建設に対する依頼への対応並びに都市及び農村地域の接続性を改善する特定の移動体通信網ソリューションの提供を行っている。

2025年の活動及び見通し

わずか数年で、TOTEMは、フランス及びスペインの電気通信分野で主要なプレイヤーとなっており、インフラ・プーリングにより、大半の農村地域でのカバレッジを含め、移動体通信、IoT、LORA、カメラ、GPSなどのカバレッジを拡張することが可能となっている。

・　TOTEMは、2025年に、フランスで105棟の「ニュー・ディール」移動体通信施設を建設し、これにより、同国で最もサービスが不十分な地域での移動体通信カバレッジが改善し、全ての事業者がインフラを利用できるようになっている。

・　TOTEMは、UNICO 5G(欧州基金)プログラムに基づき、農村地域の数百の施設で5Gの展開を支援することにより、又は光ファイバー・バックホールの展開を通じて、スペインにおける5Gカバレッジの拡張に貢献した。

TOTEMは、以下の主要なプロジェクトを通じて、フランス及びスペインで自社の事業を引き続き展開した。

・　接続性へのニーズの急増を支えるため、新しい施設を建設した(2025年にフランスで新たに450棟の施設を建設)。これは、特に、グランド・パリ・エクスプレス地下鉄15号南線の複数事業者のカバレッジ、又はスタジアム及びショッピング・センター(オルレアンのCO’MET、ランス及びストラスブールのスタジアム、リールのZenith及びGrand Palais)などの人口過密施設のカバレッジなどの旗艦プロジェクトを通じて、最新世代5Gの展開の一環として行われた。

・　TOTEMは、大規模事業者とコロケーション契約を締結することにより、自社の施設の価値創造を強化した。

・　スペインの都市部及び観光地のカバレッジを改善するため、数百のスモール・セルを展開した。これは、通信量の多い地域の接続性の改善に寄与した。

・　TOTEMは、Vantage Towers、オレンジ・フランス、O2テレフォニカ、及びザールラント応用科学大学(htw saar)と共に、欧州初のクロスボーダー5G高速道路回廊の1つを構築するための先駆的な協働を発表した。「5Gアウトバーン・トゥ・オートルート」(5G A2A)と呼ばれるこの野心的なプロジェクトは、フランスのメッスの各都市からドイツのザールブリュッケンまでの60キロメートルに及ぶ区間を結ぶプロジェクトである。この取組は2025年初めに開始し、2027年末までに完了する予定であり、革新的な協働プロジェクトに対するTOTEMのコミットメントを示している。このプロジェクトは、「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ・デジタル」プログラムによる欧州連合からの資金援助を受けており、また、フランスのグラン・テスト地域圏による支援も受けている。

・　2025年10月に、Point One Navigationに代わって、オレンジと共に欧州最大の高精度GPSポジショニング・ネットワークの展開を発表した。フランス及びスペインにおけるTOTEMの500の施設でPoint Oneの先進的なGNSS補正局を提供することで、TOTEMは、インフラ・プーリングにより、自社がロボット工学のコネクテッド機器、拡張無人搬送車、モノのインターネット(IoT)、安全なメッセージング又はデータ収集プレイヤーにも対応できることを明らかにした。

CSRコミットメント及び持続可能な開発

TOTEMは、責任あるTowerCoとして、脱炭素化を自社の企業戦略の中心に据えており、自社のインフラをプールすることがその産業界にとって正しいことを示した。

フランスにおいて：

・　早くも2024年に、TOTEMは、CO2eq排出量の削減義務を自社のサプライヤー契約に盛り込んだ。当該コミットメントをより適切に管理するため、運用監視システムが2026年に展開される予定である。フランスでは、特に、開発者及び保守会社との契約に関して、契約によるCO2eq排出量の監視が一般化することが予想される。

・　2025年以降、TOTEMは、最大手サプライヤー向けの法的拘束力を持つ進捗計画を取得することを目的として、オレンジ・グループの「ネット・ゼロ・カーボンのパートナー」プログラムに参加している。

・　新施設の設立による二酸化炭素の影響を定量化することで、TOTEMは、顧客の二酸化炭素排出量を削減するために、資産のプーリングを優先するよう促したいと考えている。

・　TOTEMは、自社のパートナーと共同で、四半期毎に無害廃棄物を監視しており、また、自社の契約要件及び全ての廃棄物を対象にした防止計画も更新してきた。

・　TOTEMは、生物多様性に影響を及ぼすインシデントに関する検討事項を契約条項に盛り込み、2026年より定期的に更新する。

・　また、TOTEMは、EcoVadisの評価に備えて準備を行っており、2026年にISO 14001の認証プロセスを開始する予定である。

スペインにおいて：

・　Iberdrolaと締結した契約により、TOTEMが顧客のために購入するエネルギーの100％が再生可能由来となっている。

・　オングリッドのエネルギー消費を削減するため、数百の施設に太陽光パネルが設置された。

・　2025年に、TOTEMは、DeltaCom Groupとのパートナーシップを通じて、自社初の二酸化炭素排出量分析を実施し、自社の電気通信インフラ及び機器の循環経済を促進した。

・　TOTEMは、ISO 14001及びISO 9001認証を取得済みであり、また、ISO 45001も取得の過程にある。

・　TOTEMは、サイトの監視を容易にするだけでなく、空調設備の使用を遠隔で制御して電力消費を削減すること、及び電池を管理してパフォーマンスを最適化することも可能にするスマート・サイトを展開することにより、自社のインフラのレジリエンスを強化した。

2025年12月31日時点でのサイト数は26,883拠点で、TOTEMの入居率は1サイト当たり1.46共同テナントとなり、前年比から0.04ポイント上昇した。これは、2026年までに1.5共同テナントを達成する目標と合致している。

3.3.6　海外通信事業及びシェアード・サービス

海外通信事業及びシェアード・サービスのセグメントの営業活動には以下のものが含まれる。

・　Orange Wholesale部門の海外業務は、通信事業者及びデジタル・コンテンツ・プロバイダーやサービス・プロバイダーに対して、卸売サービスにおいて広範なラインアップを提供することにある。これらには、海底インフラ、陸上インフラ、衛星インフラを通じた国際接続、IPトランジット、コンテンツ配信ネットワーク、ローミング・サービス、音声及びメッセージング・サービス並びに「as a Service」の提供が含まれる。

・　海底ケーブルの研究、敷設、修理及び保守を専門とし、海底インフラの継続性及び展開を確保する上で重要な役割を果たしている、オレンジ・マリン及びElettra(船舶所有者であり、当グループの完全所有子会社でもある。)の活動。

・　コンテンツにおける活動。

フランスの事業者に販売されたサービスは、「3.3.1　フランス」に記載されている。コンテンツ配信事業については、以下にて簡潔に記載されているが、同事業の収益は、フランス、欧州並びにアフリカ及び中東セグメントの収益に含まれている。

このセグメントにはまた、当グループのその他の横断的活動が含まれ、特に研究及びイノベーション(第３「６　研究開発活動」を参照のこと。)、リース物件の再構成、及び事業本部を含むサポート及び共有活動も含まれる。

3.3.6.1　海外通信事業の活動

Orange Wholesaleの事業モデルの転換

卸売事業は2つの潮流の影響を受けている。まず、銅線及び音声市場に関連する従来型の事業が予想通り縮小傾向にあることだが、その影響は価格改定によって一部緩和されている。もう1つは、利用の急増、大規模なAI、IoT、クラウド及びデータセンターの発展、そして主権、レジリエンスやデジタル・インクルージョンといった課題によって牽引される、接続ニーズの拡大に関する成長の推進力である。

卸売事業は、相互運用ニーズ並びにインフラ及びネットワークのプーリングに対応しており、高額な投資コストを伴いながら、収益性の向上及び展開の加速を目指している。

ネットワークの転換により、効率化及び成長の面で新たな機会が生まれている。ネットワーク運用の自動化やネットワーク制御機能の段階的な仮想化(ネットワークの「プログラマビリティ」及び「ソフトウェア変革」又は「ソフトウェア化」)により、ネットワークを新たな顧客ニーズに迅速に適応させることができる。この変革により、先進的な接続性ソリューションを、時にリアルタイムで、as a Serviceとして提供することが可能となる。この新たなインフラ及びサービスの構成により、特に生成AIの登場に関連するような市場の混乱をオレンジが予測することが可能となる。

Orange Wholesaleは、ネットワークの仮想化に関して、イノベーション・ポリシーをステップアップさせた。多くの機能やサービスは、現在では分離され、ソフトウェアを通じて遠隔で管理されている。これにより、顧客のニーズやネットワークの運用状況に応じて、通信速度の調整、経路の選択・変更、バックアップ経路の有効化、セキュリティ・サービスの提供によるレジリエンスの確保、障害を現場に出向くことなくリアルタイムで検知して対応すること、さらにチケットの状況や対応状況、請求内容を顧客が確認できるビューの提供などが可能になる。AIの構成要素が徐々に導入されることで、ネットワークはクラウドやスマートフォンのように簡単にカスタマイズできるようになりつつある。

ネットワークのソフトウェア化の持続的な進展により、Orange Wholesaleはその産業モデルを見直し、100％購入のアプローチからバランスの取れた製造・購入戦略へと移行することが可能となった。Orange Wholesaleは、今や、ネットワーク機能の領域で競争できるスキルを有しており、長年の外部委託の期間を経て、特にこの領域において、社内開発能力が強化されている。この移行の1つの事例は、VoIPプラットフォーム、交換機、ファイアウォールなどのオープン・ソース・ネットワーク機能の開発である。これらのオープン・ソース機能の構築及び展開、並びにAPIを経由したインターフェースの標準化により、単一プロバイダーへの依存度が低い柔軟かつ相互運用可能なエコシステムを構築することが可能となる。

このインフラ及びこれらのサービスを導入して、電気通信事業者からの需要だけではなく大手インターネット及びコンテンツ・プレイヤーからの需要にも対処するため、Orange Wholesaleは、当グループにとって投資利益が見込まれる場合には、単独又は第三者とのパートナーシップにより(例えばダーク・ファイバーや海底ケーブルのプロジェクトなど)投資を行っている。ますます多様化した資金調達源(欧州連合)も求められている。

Orange Wholesaleは、持続可能性を戦略の中心に据えており、特に、利害関係者に影響を及ぼす以下の2つの重要な環境課題に関して、当該戦略を自部門のプロセス及びガバナンス機関に段階的に統合してきた。

・　2023年以降、Orange Wholesaleは、そのインフラのライフサイクル全体(建設から解体、そして保守に至るまで)をカバーする脱炭素化ポリシーを採択した。Orange Wholesaleは、その市場の脱炭素化を加速させるため、この経験及び推進力を顧客及びその他の利害関係者のための機会につなげている。自社ネットワークのプーリングという原則を戦略の中心に据えることで、電気通信事業者やハイパースケーラー顧客向けに並行するネットワークの建設、運用、及び維持を回避できるようにし、各社の脱炭素への取組を支援している。

・　Orange Wholesaleは、気候レジリエンスにおいて評価を受ける経験を積んできた。気候ハザードが激化及び頻発化し、より予測しにくくなっている状況を背景に、同部門は、自身のニーズに対してだけなく、顧客のニーズに対しても人的及び財務的影響を抑え、新たなビジネス機会を創出する、気候変動適応計画を策定することに注力している。

同ブランドは設立されてから2年弱であるが、この地位と、本格的な変革が起きている卸売市場のニーズを満たすソリューションを革新し提供する能力は、独立した市場観察者に評価され、2025年にOrange Wholesaleは、そのサービス全体に対し以下のような主要な賞を獲得して「グランド・スラム」を達成した。

・　CCグローバル最優秀卸売事業者賞。

・　グローバル・コネクティビティ最優秀グローバル・データ・コネクティビティ・プロバイダー賞。

・　ワールド・コミュニケーション最優秀卸売事業者賞。

海外通信事業者の事業

海外通信事業の活動には、海外の卸売サービス及びデジタル・コンテンツ・プロバイダーやGAMAM向けサービスの販売、ローミング契約の交渉・締結、海外並びに長距離ネットワーク(陸上、海底、衛星)の展開、保守、近代化及び監視が含まれる。さらに、オレンジ・マリン及びElettra Tlcは、船舶所有者で、オレンジ・グループの完全子会社であり、世界各地でこのセクターの全ての事業者向けに海底ケーブルの展開、保守、修理を行うために、7隻の船を保有している。卸売市場は、世界的な卸売業者、多国籍小売業者(オレンジを含む。)及び地域的な業者又は専門家の3つの業者カテゴリーで構成されている。

卸売市場の顧客基盤は音声市場専門業者(電話専門店、プリペイド・カード販売店)、国内の固定回線及び移動体通信の小売業者(MVNOを含む。)、インターネット・サービス及びコンテンツのプロバイダー並びにOTT(オーバーザトップ)企業を含む多様な関係者によって構成される。海外通信事業者はまた、お互いに卸売トラフィックを販売する。ハイパースケーラーは、インフラ及び海外の接続ニーズに対して、電気通信事業者を利用している。

Orange Wholesaleは、海外市場で幅広い接続性ソリューションを顧客に提供している。同部門の事業は、大規模な長距離ネットワーク・インフラ及び700件超のローミング契約を基礎としている。オレンジが小売市場及び卸売市場両方に同時に存在することは、当グループが、その資産を促進し、小売業者のニーズに特に十分に適したソリューションを展開できることを意味している。

ローミング・サービス及び国際音声の価値全体(卸売及び小売)を維持し、成長させるため、Orange Wholesaleは、以下を実行している。

・　B2C及びB2B顧客の地域及び性質並びに規制及び技術について市場動向を分析し、これら2つの事業ラインの新たなビジネス・モデル(eSIM、5GSA、IAなど)の到来を予測する。

・　現地の状況を考慮しながら各国のプレゼンテーション(価値提案の販売から業務上のゴー・トゥ・マーケットに至るまで)を支援することにより、各国が自国の小売ローミング及び国際音声に関する戦略を構築し、実施する際のサポートを行う。

・　より一般的に言えば、規制の側面、技術開発及びビジネス・モデルに関するベスト・プラクティス、ベンチマーク及び市場インサイトを共有することにより、これら2つの製品ラインの小売戦略において子会社を後押しし、サポートする。

・　グローバルな小売及び卸売の観点を用いて、当グループ、地域及び国レベルでこれらの領域におけるオレンジの財務業績を監視し、分析する。

Orange Wholesaleは、全ての市場セグメントにおいて価値を最大化することを目指す以下の4つのボックスのマトリクスを基礎とする、当グループのトラベル・コネクティビティ戦略を採用している。

小売ローミング

その目標は、オレンジがB2C市場で事業を行う20ヶ国超の340百万人の顧客(MásOrangeを含む。)がローミングを行う際に、当該顧客により生み出される収益を持続可能にすることである。

これを実現するため、子会社は、大容量のローミング・サービスを手頃な価格で展開している。2024年のポーランドとルーマニアに続いて、スロバキア、モロッコ及びチュニジアも2025年にサービスを開始した。同様のサービスは、2026年に当グループの他の子会社においても開始される予定である。

小売eSIM

オレンジ・トラベルは、海外旅行者に対し、その事業者に関係なく、eSIMをデータ又はデータ/音声/SMSパッケージと組み合わせるプリペイド・コネクティビティ・サービスを提供している。このサービスは、オレンジ・トラベルのアプリケーションであるtravel.orange.comを使い、パートナーを通じて約200箇所の目的地で利用できる。

また、子会社は、それぞれの国において、観光客に対し空港などの重要な場所でSIM/eSIMを提供し、自国の事業者のローミング・サービスを使用する予定がなく、かつ、旅行前にeSIMを購入していない観光客を捉えている。

卸売eSIM

小売戦略が旅行用eSIMの購入を希望する旅行者を捉えることである場合、Orange Wholesaleは、特定の卸売サービスを持つ事業者などのその他のプレイヤー(MVNO及び旅行用eSIMプレイヤーを含む。)をサポートする。

卸売ローミング

Orange Wholesaleは、移動体通信事業者及びeSIMプレイヤーが自身のローミング・サービスを構築し、顧客の期待に最善の形で応えられるよう、技術実現手段を彼らに提供している。

最後に、Orange Wholesaleは、ローミング・オペレーションズ・センター(ROC)である、アビジャンを本拠とする共有サービス・センター(当グループの子会社に、そして今では外部顧客にもサービスを提供している。)を通じて専門的なサービスの提供を展開している。

海外及び長距離ネットワークの展開

Orange Wholesaleは、地上、海底又は衛星のいずれかを問わず、長距離海外ネットワークの設計、展開、監督、保障及び保守を行う。当グループは、考え抜かれた投資戦略をもって、この海外インフラの規定及び供給を行い、設計段階から運用までのネットワーク及びサービスの構築、並びに詐欺及びサイバー攻撃からの防御に関わっている。当グループは、展開を予想し、ますます機敏かつ柔軟になるソリューションを利用して、ネットワークを新たな技術及び新たに発生するニーズに適応させることで刷新するために全力で取り組む。Orange Wholesaleは現在、転送容量が最大40倍で1メガバイト当たりエネルギー・コストが大幅に低い新世代の海底メガケーブルを使用している。

利用の変化、技術的な変革、そして顧客のより高速で高品質な通信への期待の高まりに直面して、オレンジはネットワーク及びその事業を行う方法を進化させ、ネットワークのソフトウェア化戦略を展開している。これは、かつては物理的な介入を必要としていた全ての機能及びサービスを分離し、ソフトウェアを用いて遠隔で管理できるようにすることを必要とする。この徹底的な変革により、顧客が自身のネットワーク及びサービス(フロー管理、ルート管理、請求管理、インシデント管理など)をリアルタイムで管理できるようにするClickデジタル・プラットフォームを通じて、オレンジは「as a Service」ソリューションを顧客に提供することが可能となる。

ネットワークへのAIの統合は、誤警報やサイバー攻撃を検知し、ネットワークのモジュール性やレジリエンス(負荷の計画、ピーク時の管理、監視支援、バックアップ経路の管理など)を最適化することで障害リスクを防ぎ、修復案件の自動処理によってサービス品質を向上させるとともに、カーボン・インパクトも制御する。AIを使用するEtherneticsソリューションの導入に伴い、Orange Wholesaleは8ヶ所の国際ポイント・オブ・プレゼンスにおいてエネルギー消費を約20％削減した。

オレンジは、海底ケーブルの分野に深く関与している点で独特である。40を超えるシステムが世界中に存在しており、オレンジは、海底ケーブルの設計、展開及び運営段階から関与している。複数の海底ケーブルを所有又は共同所有しており、海底リンクの世界最多投資者のうちの1つである。これにより、大西洋横断通信の増加や、海外の領土及び部門におけるインターネット接続のニーズに対し、特に欧州連合からの補助金の支援を受けて対応が可能となった。2025年は、強靭で安全、かつ超高速のブロードバンド接続を提供するアルバ、マルティニーク、フロリダ(米国)間を結ぶ1,900キロメートルのCELIA(Caribbean ELIte Alliance)プロジェクトの展開が開始されたことに加え、カリブ地域の既存のディープ・ブルー・ワン(2025年7月に運用を開始した)及びカナワ・ケーブルへの関与にも特徴付けられている。マルセイユを起点に欧州とシンガポールの全長21,700キロメートルを結び、アジアと欧州間のデジタル回廊における増大するニーズに応えるプロジェクトであるSea-Me-We 6ケーブルは、引き続き敷設が進められている。2025年10月、Medusaのケーブルはマルセイユに到達し、メデューサ海底ケーブル・システムの事業者との関係の一環として、また欧州委員会の支援を受け、チュジニアのビゼルトへの敷設を開始した。同ケーブルは2025年11月初めにビゼルトで陸揚げされ、モロッコの陸揚げは12月16日に行われた。

グローバルかつインクルーシブな接続性を確保するため、オレンジは、衛星戦略も活用している。60年の経験を通じて、オレンジは、26の国及び地域で地上ステーションを有し、また、フランスのベルスネ＝アン＝オットで世界テレポート連合によりTier-4に認定されたテレポートを有しており、ゲートウェイ及び地上接続性ソリューションを提供することが可能となっている。マルチ軌道パートナーとの協働により、オレンジは、世界の全ての地域をカバーするため、補完的なソリューションを自社の地上及び海底ネットワークに提供している。オレンジは、自社の衛星インフラ及び能力を使用して、孤立する可能性がある農村地域又は危機に瀕した農村地域を接続しており、自社のサービスのレジリエンスを強化するとともに、グローバルな情報格差の軽減に積極的に貢献している。2025年に、Orange Wholesaleは、その事業者顧客向けに、コア・ネットワークと中継アンテナ間の衛星リンク伝送ソリューションのライブスペース・モバイル・バックホールを開始し、移動体通信サービスの継続性を確保している。

また、オレンジは、Eutelsatに代わってゲートウェイを構築してきており、運用も行っている。同ゲートウェイは2025年11月5日に開始され、マルティニーク島のラマンタンで14のLEOアンテナを提供している。衛星コンステレーション事業者に代わって行われるこうしたテレポート分野の前例のないプロジェクト管理及び業務管理は、多様化の成功を示す1つの事例である。当グループの卸売活動は、以下を基礎としている。

・　シームレスな国際的なネットワーク並びに世界中のポイント・オブ・プレゼンスでの音声及びデータを支援するIPXプロトコル・ネットワーク(第３「技術用語集」を参照のこと。)。

・　177の諸国における末端ユーザーとの専用のIPルートによる世界的ネットワーク、200超のインターネット・サービス・プロバイダーとの接続及び100超の諸国における単一IPネットワーク・ホップでの接続性。

・　99.999％のネットワーク利用可能性、年中無休・24時間集中化されたネットワーク監視。

オレンジ・マリン及びElettra Tlc

船舶の所有者及び当グループの完全所有子会社であるオレンジ・マリン及びElettra Tlcは、ケーブル敷設船6隻の船団、海底ケーブル敷設の新たなルートを調査する船舶1隻、3つの海洋基地並びに海底機器の設計及び製造のための作業場を保有している。この業務は19世紀から続いており、2025年末時点で、これらの船舶は、オレンジ及び第三者用に、300,300キロメートルを超える光ファイバーケーブルを敷設しており、1,200回超の海底リンクの修理を行い、その一部は6,000メートル近い深さに敷設されている。

イノベーション及び卓越性を目的として、オレンジ・マリン及びElettra Tlcは、2023年のソフィ・ジェルマンの就役に加え、既存船舶2隻を置き換えるための新しいケーブル敷設船2隻の注文(2025年に署名済み)が履行されれば、世界最新の船団を保有することになる。

プロジェクト・エンジニアリングから海底ケーブルの敷設及びメンテナンスに至るそのノウハウは、世界的に認められている。これにより、全ての海洋により効率的な次世代ケーブルの敷設が行われている時代において、当グループが世界レベルで主要な戦略的役割を果たすことが可能になる。

全体として、2025年は忙しい年で、以下を含む複数の特筆すべきプロジェクトが成功裏に完了した。

・　太平洋横断TPUケーブルの敷設。

・　フランス、チュニジア及びモロッコ間のメデューサ・ケーブルの最初の区間の敷設。

・　イタリア本土、サルディーニャ島及びシチリア島間のユニティレノ・ケーブルの敷設。

・　直近で運用が開始された(2023年にサービス開始)海底ケーブル敷設船「ソフィ・ジェルマン」の実績は、二酸化炭素性能に関して性能目標を達成している。

当グループのネットワークの詳細については、第４「設備の状況」「２　主要な設備の状況」「オレンジのネットワーク」を参照のこと。

Orange Wholesale Internationalのサービス

音声サービス

音声サービス・ソリューションによって、世界中の事業者が、年中無休・24時間体制の技術サポート付で、1,400を超える接続先に顧客の電話を国際間で伝送することが可能になる。Orange Wholesaleはこの市場におけるリーダーである。

グローバル・ローミング・サービス

移動体通信サービス・ソリューションに関して、Orange Wholesaleは、700件超のローミング契約から成るポートフォリオ、200社超の移動体通信事業者との直接的な接続、並びにメッセージング・サービスの提供を可能にする広範な接続性により、グローバル・ローミングを提供している。従来の事業者顧客に対しすでに販売されているこれらのサービスは、2025年のオレンジ・トラベルのサービス開始により、ローミング・スポンサーを通じて仮想移動体通信事業者(MVNO)に、そして今ではeSIMを経由してB2C顧客にも拡張されてきた。

メッセージング・サービス

Orange Wholesaleは、移動体通信事業者、ブランド及びアグリゲーターが、A2P(app to person)テキスト・メッセージを世界中で安全に送達及び請求する上での信頼のおけるパートナーである。

インターネット及び伝送サービス

オレンジのデータ及びIPネットワークには陸上、海底及び衛星システムが含まれ、全てが結びついて広大なグローバル・ネットワークを作り上げている。Orange Wholesaleは、そのインターネット・ネットワークにより、インターネット・サービス・プロバイダー及びコンテンツ・プロバイダーのニーズに対応する調整可能ソリューションを提供している。Orange Wholesaleは、欧州、アフリカ及び中東において、コンテンツやソーシャル・ネットワークのグローバル企業といった主要顧客に採用・評価されている、信頼性の高いCDNサービスを提供する欧州初の事業者である。

デジタル・サービス

Orange Wholesaleは、単一インターフェース上での音声及び移動体通信データ・サービスの管理が可能となるマルチサービスを事業者に提供している。2024年に、Orange Wholesaleは、新しい接続性ソリューションの発注、ビッグ・データ分析、インシデント管理、請求などのサービスを一元化することで、顧客が自ら接続性要件をリアルタイムで設定できるようにするプラットフォームのClickを開始した。また、これらのサービスはAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を経由して共有され、アクセス可能であり、例えば、パートナーのビジネス・ツールにこれらのサービスを統合することが可能となっている。

セキュリティ及び不正防止サービス

顧客の事業の価値を保護するため、Orange Wholesaleは、高度で、強固であり、絶えず進化する監視システムを持つソリューションを提供している。これらのソリューションは、本人確認情報及びプライバシーの保護並びにネットワーク、移動体通信及び音声通信の保護をカバーしている。

不正防止及びセキュリティ・サービスのポートフォリオは、音声、インターネット及び移動体通信サービス・ソリューションを活用している。こうしたサービスには、監査、発見及び保護機能並びに分析報告書の提供が含まれている。また、ポートフォリオには、サイバー犯罪の危険への対処に明確に焦点を合わせたサービスが含まれており、Orange Wholesaleの顧客は、こうしたサービスの一部を自身の顧客に再販できるようになっている。DDoSプロテクト・プレミアム・ソリューションが2025年に開始されており、オレンジ・バックボーンに組み込まれ、かつ、複数のグローバル・ハブに広まったシステムを通じて、ボリューム型又はアプリケーション層分散型サービス拒否(DDoS)攻撃を無効化することが可能となっている。

3.3.6.2　コンテンツ活動

オレンジは、自社の光ファイバー及び収束サービスを強化するため、コンテンツ(テレビ/動画、音楽、ゲーム、ライフスタイル)のアグリゲーター及び配給者としての自社の戦略を継続している。このアプローチは、サービス・プロバイダー及び権利保有者とのパートナーシップの進展に主に依拠している。

欧州では、オレンジは、ライブ・チャンネル、ストリーミング・サービス、最新のセットトップボックス及びテレビ・アプリケーションをスマート・テレビ上で組み合わせる魅力的なテレビ・サービスを通じて、コンバージェンス事業者としての地位を強化している。

顧客の期待に沿い続けるため、オレンジは、2025年にフランス、ポーランド、ルーマニア及びベルギーで、カスタマイズ可能な新しいテレビ・パッケージを開始した。これらのパッケージは、従来のテレビ・チャンネルの長所と市場で最も魅力的なストリーミング・プラットフォームを取り込んでいる(Netflix、Disney+、HBO Max及びCANAL+とのパートナーシップを含む。)。

また、オレンジは、ポーランド、ベルギー及びモルドバにおけるサービスの開始、並びにその他の国における新しいオペレーティング・システム(とりわけ、フランスにおけるWebOS、Vidaa及びTitan)への拡張を通じて、全てのスクリーンでコンテンツ・アクセス(スマート・テレビ上での直接的なアクセスを含む。)を加速させることによりユーザー経験に革新を起こしている。

ポーランドでは、とりわけ「CANAL+スーパー・スポーツ」及び「Polsatスポーツ・プレミアム」パッケージの開始に支えられ、2025年末にテレビ顧客の数が節目となる1百万人に達し、オレンジは全てのプレミアム・スポーツ・コンテンツの集約・配給を行う最大手事業者としての地位を獲得している。

アフリカ及び中東では、コンテンツがオレンジのマルチサービス戦略において中心的な位置を占めており、地域の責任ある事業者としての役割を強化している。現在16ヶ国で展開されているスーパー・アプリのMax itにとって、コンテンツが主軸である。コンテンツをさらに強化するため、オレンジは、13ヶ国でMax itテレビを開始し、中でも2026年アフリカ・ネーションズカップ(CAN)の試合を提供している。

モロッコでは、オレンジは、初の5Gサービス(プレミアム・コンテンツ(動画、音楽、ゲーム及びデジタル読書)を含む。)のYOMAX 5Gを開始した。これには、オレンジ・グループの契約において取り決められたSVoDサービスViuが含まれている。

オレンジは、Spotifyとの配給パートナーシップを5ヶ国目となるコートジボワールに拡張しており、今年度以降、コートジボワールでのサービスにSpotifyが組み込まれている。若手音楽アーティストを支援し、売り出すため、オレンジ・ミュージック・タレント・プログラムがSpotifyとの協力の下、新たに9ヶ国で開始された。

3.3.7　モバイル・ファイナンシャル・サービス

モバイル・ファイナンシャル・サービス部門は、オレンジ・バンクの事業を含んでいる。オレンジ・マネーの活動は、引き続き地理的セクター(特にアフリカ及び中東)に牽引され、オレンジ・バンク・アフリカの活動は、2024年1月1日からアフリカ及び中東の地理的セクターに関連付けられている(「3.3.3　アフリカ及び中東」を参照のこと。)。

オレンジ・バンク

フランスでは、2025年は、銀行事業からの撤退が完了し、雇用保護計画(PSE)が継続的に実施された年であった。

銀行免許取消しの実施

フランス健全性監督破綻処理機構(Autorité de contrôle prudentiel et de résolution － ACPR)の認可部と連携して、銀行免許取消しのプロセスが2024年に開始し、2025年2月20日付で欧州中央銀行(ECB)に取消申請がなされた。

ECBは、本件を検討した後、2025年6月17日に、条件付きでOrange OBKの銀行免許取消しを認可する旨を同社に通知した。

2025年12月15日、Orange OBKは、法定監査人の最終証明書をACPRに送付し、同日付で現行の銀行免許を取り下げる旨を通知した。Orange OBKに名称変更された同社は、現在、商業会社となっている。

また、スペインの支店は、2025年4月に閉鎖された。

ポスト・バンキング・プログラムの開始

2025年の銀行免許の取消し及びPSEの実施に関連して、同社は、各当局、旧顧客及び旧従業員に対する残存義務の遵守を確保することを目的として、重要な「ポスト・バンキング」プログラムを開始した。

3.4　組織構造

オレンジSAは、オレンジ・グループの親会社であり、フランスにおけるグループ活動の大部分も担っている。2025年12月31日現在のオレンジ・グループの主な連結事業体のリストは、連結財務書類に対する注記20に記載されている。当グループの組織構造は、経営委員会の構成の中に反映されている(第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(２)　役員の状況」「(iii)　経営委員会」を参照のこと。)。

(1) 卸売海外ネットワークとTOTEMの部門を統合し、2023年4月に創設された。

４【関係会社の状況】

連結財務書類に対する注記20「主な連結会社」を参照のこと。

５【従業員の状況】

企業の従業員の特徴

当グループの従業員

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

持続可能性報告書においては、過年度に関するプロフォーマ情報は作成されていない。

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

退職者数及び離職率

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

団体交渉の適用範囲と社会対話

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

多様性指標

性別の多様性

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、経営陣ネットワークにおける当グループの従業員の100％を対象としている。

年齢の多様性

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

職場における平等

(1) 本指標は、報酬の全ての要素である、物価スライド制の総給与又は基本給与、追加給与、金銭手当、変動報酬(営業、経営、販売)、業務上の特別手当及び引当(労働時間、激務、移動)、任務に関連する特別手当及び引当、並びに家族状況に関連する特別手当及び引当を考慮している。

オレンジSAの実働従業員の平均勤続年数は、2025年において23.5年である。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

第２「３　事業の内容」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。

財務目標

2026年について、MásOrangeの潜在的な連結化(「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3　主な出来事」を参照のこと。)を除外し、また、連結範囲の変更とは無関係に、オレンジは以下の財務目標の達成を目指す。

・　比較可能ベースにおけるEBITDAaL(「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.2　EBITDAaL」を参照のこと。)の約3％の増加。

・　売上高に対する経済的Capex(「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.4　eCapex」を参照のこと。)の比率を約15％とする。

・　グループ全体で有機的キャッシュ・フロー(「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.6　通信事業による有機的キャッシュ・フロー」を参照のこと。)は約40億ユーロとする。

・　そして通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合(「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.5.9　通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合」を参照のこと。)は、中期的に約2倍とする。

2026年以降の見通し及び目標の詳細については、第２「３　事業の内容」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。

配当金に関しては、第５「２　配当政策」を参照のこと。

これらの目標は、電気通信サービス市場の主要な変化及び当グループ戦略(第２「３　事業の内容」「3.1　電気通信サービス市場の主要な変化」「3.2　オレンジのグループ戦略」を参照のこと。)の説明、並びに各種事業セグメントの市場の内容を含む当グループの営業活動(第２「３　事業の内容」「3.3　営業活動」を参照のこと。)の説明に記載された仮定に基づいている。

これらの目標は、過去の財務情報と比較可能ベースで編集・作成されており、当グループの会計方針と一致している。

これらの将来予測に関する記述は多くのリスク及び不確実性の影響を受け、これによって、実際の結果は、将来予測に関する記述において予測された結果と著しく異なる可能性がある。最も重要なリスクは、「３　事業等のリスク」に記載されている。

本項目に記載されている将来に関する事項は、2025連結事業年度末現在において判断したものである。

通信事業の規制

オレンジ・グループが事業を行う国々において、オレンジ・グループは、主として通信ライセンスの取得及び更新と関連して電気通信製品やサービスの提供に適用される様々な規制上の義務を遵守し、電気通信市場における効果的な競争を維持することを目指す関連する規制当局による監督に従わなければならない。また一部の国では、オレンジは、関連する市場において優越的地位にあったことから、特定の規制上の制約も受けている。電気通信セクターの規制に関連するリスクは、「３　事業等のリスク」「3.2　法的リスク」に記載されている。

1.1　欧州連合

1.1.1　法的枠組み及び規制枠組み

欧州連合は、電気通信に関する規制の統一するために共通の法的枠組みを定めている。それは加盟国に対して拘束力を有し、各国の規制当局はこれを履行しなければならない。

2018年12月20日付指令(EU)2018-1972は欧州電子通信コードを制定した。このコードは、2002年のテレコム・パッケージに基づく4つの主要な指令を改正し、集約するものである。

・　電気通信ネットワーク及びサービスのための共通規制枠組み。

・　電気通信ネットワーク及びサービスの承認。

・　電気通信ネットワーク及び関連施設へのアクセス及び相互接続。

・　電気通信ネットワーク及びサービスに関するユニバーサル・サービス及びユーザーの権利。

さらに、2018年12月11日付規則(EU)2018-1971により、欧州電子通信規制者団体(BEREC)を設置する2009年11月25日付規則(EC)1211-2009が廃止され、置き換えられた。

この法的枠組みは、セクター別文言(国際ローミング、オープン・インターネット等)及び欧州デジタル・エコシステム向けのより一般的な文言(プライバシー保護、サイバーレジリエンス等)により補足されている。

その後、2024年上半期に、欧州委員会は「欧州のデジタルインフラニーズにどのように対応するか?」と題された白書に関して、業界(加盟国、市民社会、産業界、学界)の利害関係者との協議を行った。欧州委員会は2026年1月21日、欧州議会及び理事会への報告書の採択及び公表をもって、欧州電子通信コードの運用に関する見直しを完了した。デジタルネットワークに関する規則案(通称：デジタルネットワーク法、DNA)は、当該コードを置き換え、AI、クラウド、宇宙及びその他の革新的な技術が果たす役割を考慮し、耐性のある先進的なデジタル・インフラのイノベーション及び投資を刺激する現代的な簡潔で統一性の高い法的枠組みを作ることを目的としている。

1.1.2　有効な又は検討中の欧州共同体法の主要文言

欧州電子通信コード

欧州電子通信コードは、2018年12月20日に施行された。国内法化は、現在欧州連合の全加盟国において効力を有している。

当該コードには、極めて高度な接続ネットワークの展開及び採用を支援する規制目標が含まれており、これは、規制目標を投資へのサポート向けに焦点を変えて欲しいというオレンジの目的と一致している。これにはまた、超高速ブロードバンド・ネットワークの開発及び導入、並びに競争の構築に関する目標も盛り込まれている。

加えて、以前の枠組みに関して著しい市場支配力を有する事業者に課されたアクセス義務に適用される規則がプラスの方向に調整された。

・　アクセス義務については、小売市場の競争問題に対処するため、関連する固定回線アクセス・インフラのみに対象を絞るべきである。

・　当該コードは、極めて高度な接続性ネットワークへの共同投資を促進するものである。優越的地位にある事業者は、特定の規定に準拠した共同投資サービスを行っている場合、その優越的地位に関する措置から適用除外される可能性がある。共同投資者のみが当該ネットワークのフル・キャパシティへアクセスできる。その他の事業者は、卸売アクセスの質に関して、自身がかつて当該ネットワークの展開を行った際と同じ質を享受することができる。この文脈では、国内規制当局は、当該措置について欧州委員会からの承認を得る必要がある。

・　また、当該コードでは、卸売事業者モデル(小売市場には存在しない。)について、市場の優越性がある場合であっても特定の措置から適用除外とすることによって同モデルを支持している。

さらに、加入者にサービスを提供している固定回線アクセス・インフラへのアクセスに係る義務は、当該インフラの複製が技術的に実現不可能である、又は経済的に合理性がない場合、全ての事業者に対称的に課されることがある。このような義務は欧州委員会とBERECの共同拒否権の対象である。

移動体通信サービスに必要な無線周波スペクトルの割当に関しては、当該コード、加盟国間の協調及び協力を向上させるためにデザインされた欧州規則(最小20年のスペクトル・ライセンスの見通しを含む。)を強化している。この実施、及び特にスペクトル・キャパシティの割当は、依然として欧州から軽度の監督を受けるのみであり、国内問題のままである。「小規模エリア無線アクセス・ポイント」の展開及び5Gスペクトルの可用性スケジュールを促進する規定も採択された。

通信サービスの規制に関しては、末端ユーザーの保護を目的とした大半の義務は、インターネット・アクセス・サービス及び公共番号計画リソースを使用したサービスが対象であり、サービス・プロバイダーとは無関係である。番号計画とは無関係の個人間通信サービスやシグナル転送サービスといったその他のサービスは、限られた数の義務のみが適用されている。

しかしながら、欧州内通話及びSMSの競争市場に関する規制が規則(EU) 2018/1971によって導入されており、通話は1分当たり0.19ユーロ(税抜き)、SMSは1件当たり0.06ユーロ(税抜き)の上限が課されている。これは2019年5月15日から適用されており、2024年4月29日のギガビット・インフラ法(GIA)に基づき、2028年末まで維持される(下記を参照のこと。)。

ユニバーサル・サービス義務に関して、当該コードは、ユニバーサル・電話サービス提供の原則を廃止するとともに、手頃なインターネット・アクセス・サービスを確実に利用できるよう加盟国に求めており、万一、市場において上記条件に基づく当該サービスが提供されていないと加盟国が判断したとしても、潜在的指定の原則を維持する一方で、加盟国の立証責任を重くする。ユニバーサル・サービスのための資金調達システムは、依然として加盟国の管理下にあり、公的資金又はセクター別に提供された資金で賄われる。加えて、当該コードは、手頃な移動体通信サービスの提供を含むユニバーサル・サービス義務を拡大する機会も提供している。

当該コード及びBERECに関する規則によって、新たに欧州の規制当局が設立されることはない。しかし、当該コードにより、末端ユーザーの権利を完全に標準化する原則が採用され(但し、例外がある。)、アクセス規則及びスぺクトルに関して欧州委員会が行使する支配力が強化される。

しかし、当該コードの国内法化及び実務上の実施は、市場の規制(規制緩和)においてもスペクトル・ライセンスの期間においても、調和が著しく欠如していた。

デジタルネットワーク法(DNA)立法案

デジタルネットワーク法(DNA)立法案は、2026年1月21日に公表された(1)(2)。これは、欧州電子通信コード、BEREC規則、無線スペクトル政策プログラム、オープン・インターネット規則の主要部分を置き換え、4つの法的手段を単一の直接に適用可能な規則に統合することを目的としている。DNAは、デジタル・セクターにおける新たなガバナンスのルールを定義することを目指しており、域内市場の強化を目的として、通信に関する欧州の規制枠組み(超高速固定回線ブロードバンド・ネットワークへのアクセス規制、移動体通信及び衛星通信のスペクトル割当)の進化が特にその対象となっている。欧州議会及び理事会における通常立法手続が進行中であり、2027年下半期に最終採択される可能性があり、新法は2028年上半期に発効すると予想されている。

この法案による欧州委員会の意図は以下の通りである。

・　接続性に関する単一市場の強化：本規制案は、欧州連合全体での一層の法的調和を確実にする。汎欧州サービスの運営及び提供を円滑化するため、DNAは特に、欧州連合レベルでの衛星スペクトル認可を導入する。

・　IP相互接続、通信効率化及びその他の新興分野に向けた自主的エコシステム協力メカニズムの導入によって、広範なデジタル・エコシステムにおけるイノベーションを刺激する。

・　耐性及び準備の強化：DNAは、自然災害並びに無線ネットワーク及び信号への外国からの干渉といった増大するリスクに対処するため、欧州連合レベルでの備えの計画を導入する。さらに、共通の汎欧州衛星通信選定メカニズムには、セキュリティ及び耐性の基準が組み込まれる。

何よりも、具体的には、欧州委員会が公表した規則案は、移動体通信スペクトルの割当規則において重要な進展を示している。運用権の有効期間を無期限とするか、又は自動更新付きの最低40年に制限することを提案することで、長期的な予測可能性の条件を整えている。また、規制枠組み内に衛星ネットワークを導入することも計画している。しかし、本規則案は、超高速固定回線ブロードバンド・ネットワークへのアクセス規制について、大幅な変更を提案していない。「重大な市場支配力」を持つ事業者(SMP事業者)に対する非対称的な規制を維持しており、市場分析の一環として国内市場の競争性を判断する3つの基準に基づく現行のテストも維持される。また、対称的なルールも強化される。さらに、その文言は加盟国における銅線ネットワークの閉鎖に関する条件及び運用について厳格な枠組みを定めており、これは既存事業者に課されることになる。消費者の権利又はオープン・インターネットに関する規定については、目立った変更も実質的な簡素化も見られない。

(1) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-digital-networks-act-dna

(2) https://ec.europa.eu/newsroom/dae/redirection/document/123753.

関連市場

2020年12月18日、欧州委員会は、勧告(EU)2020/2245を採用し、各国の規制当局が市場分析を行わなければならず、それによって事前規制の対象となる可能性のある商品及びサービスの2つの関連市場を特定した新たな勧告を発表した。

・　市場1/2020：特定の場所でローカル・アクセス卸売の提供(以前、勧告2014/710/ECでは市場3a/2014)。

・　市場2/2020：特定の場所で提供される卸売高品質アクセス(以前、勧告2014/710/ECでは市場4/2014)。

2024年の夏にこの指令を修正するための調査が開始され、欧州委員会は2025年6月17日から9月26日までの期間に、対象を限定した公開協議を実施した。

その協議における争点として、光ファイバーが広く普及し、銅線が減少又は技術的な廃止の過程にある現状を踏まえ、加盟国市場における卸売アクセスの規制変更に特に焦点が当たった。BERECは、2025年9月30日に欧州委員会の協議に対する見解を公表した(3)。それによれば、特に市場1/2020(卸売ローカル・アクセス)及び市場2/2020(卸売専用キャパシティ)の規制緩和には正当な理由がない。また、これらの市場は多くの加盟国において、当該コード第67条 (1)(a)、(b)及び(c)で言及されている3つの基準のテスト(すなわち、高水準かつ一時的でない参入障壁の存在、実効的な競争に向かう傾向の欠如、競争法の相対的な効率性及び補完的な事前規制の有用性)を満たしている。BERECによれば、この状況は事前規制の維持を正当化する。したがって、これらの市場を勧告(EU)2020/2245から除外することは時期尚早と考えられる。欧州委員会は、アクセスに関するDNAの文言が最終決定され次第、その結論を公表する意向であると述べている。

(3) Document BoR(25)146, https://www.berec.europa.eu/en.

通話着信料金

参照文言

当該コードでは、固定回線着信及び携帯電話接続料金は、各国規制当局が決定することを中止し、欧州経済地域(EEA)の全ての国に対し、欧州委員会が決定することを規定している。この規定は欧州事業者の欧州国における通話着信に関するものである。

これに関連して、2021年7月1日に施行した委託法令(EU)2021/654により、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在下記の通り設定された。

・　固定回線の通話着信料金は1分当たり0.07ユーロセント。

・　携帯電話接続料金は1分当たり0.2ユーロセント。

2025年6月13日から9月16日に、欧州委員会は、欧州内の固定電話及び携帯電話の通話着信料金に対する単一上限価格(通称：「ユーロレート」)(4)を定める委任規則の見直しに関して、対象を絞った公開協議を実施した。欧州委員会は、本委任規則の影響及び通話着信市場の動向について、オレンジを含む電気通信セクターの利害関係者からの意見を求めた。BERECは2025年10月6日、欧州委員会の協議に対する見解を公表し(5)、特に、欧州内の固定回線(1分当たり0.07ユーロセント)及び携帯電話(1分当たり0.2ユーロセント)の通話着信料金について、現行の最大料金を維持することに賛成であると述べた。この立場は、欧州委員会のコスト・モデル(6)の結果のほか、末端ユーザーに課される過度な価格水準など、事業者に課される具体的な困難の証拠がないことに基づいている。この点に関して、BERECは、事業者のコストをモデル化する際に用いられる仮定の現実性について、特に小規模市場で事業を行う事業者について、特に注意を払うべきであると指摘した。

協議を経て、欧州委員会は2026年1月21日、現在実施されている規則の維持を支持する結論を下した報告書(7)を公表した。これは、欧州内での通話着信の安定を意味する。欧州委員会は、固定回線着信及び携帯電話接続の現行水準が、簡素化を意図した規制枠組みの中で事業者のコストを実効性のあるものに維持することを確実にし、法的不確実性を打ち消すことになる点を考慮した。しかし欧州委員会は、通話着信の水準について、特に携帯電話接続の水準について、将来的に調整が行われる可能性を排除できないと指摘した。これは、Axon Partners Groupが策定して2025年7月に公表されたコスト・モデル(下記を参照のこと。)で定義されるように、単位コストが低下傾向にあるためである。

また、2025年12月17日、欧州委員会はEU域内通信に関する実施規則(EU)2025/2592も採択した。これは、事業者がEU域内通信(通話及びSMS)に国内の小売料金を自主的に適用することを可能にするものである。本規則は、詐欺対策を含む、その適用に関する技術面・運用面の条件も定めている。本規則は、2029年初頭に発効する義務化制度に先立ってEU域内通信に国内料金を適用することを決定した事業者向けに、枠組みを提供する。したがって、これは現時点では法的義務ではない。EU域内通信における料金の引き上げを廃止する義務は、欧州委員会が2027年に実施する影響評価を経て2029年に向けたGIAにおいて設定された。

(4) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/targeted-consultation-review-delegated-regulation-setting-union-wide-

termination-rates

(5) Document BoR (25) 138, available at https://www.berec.europa.eu/en.

(6) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/2025-update-mobile-cost-model-roaming-and-voice-call-termination-eu

(7) https://ec.europa.eu/transparency/documents-register/detail?ref=SWD (2026)18&lang=en

通話着信料金の上限設定に関するコスト・モデルの更新

2025年7月、欧州委員会は、欧州連合域内におけるローミング及び音声通話着信に関する移動体通信コスト・モデルの定期更新を完了した。このモデルは2018年に初めて開発されたもので、その調査はAxon Partners Groupに委託されており、欧州委員会による上限の改定の可能性を見据えて、EU/EEA諸国における移動体通信サービス提供のコストを算出するものである。

事業者から提供されたデータに基づき、2025年7月22日、欧州委員会は、欧州連合におけるローミング・サービス並びに音声及びデータ着信料金のコストに関する改訂調査の全結果(8)を公表した。これらの結果は、Axon Partners Groupが開発及び更新し、欧州委員会が2024年12月18日に公表した移動体通信コスト・モデル(9)に基づいて得られたものである。このモデルの目的は、EU域内(音声)通話着信料金及び規制対象ローミング・サービスの卸売価格に適用される最大料金の評価及び改定の可能性について、欧州委員会に情報を提供することにある。

この調査は、5Gネットワークの展開加速並びにユーザーの需要及び利用パターンの急速な変化など、最近の市場動向を反映している。更新されたモデルは、欧州委員会の以下の2つの主要な規制分野における継続的な作業に対する技術的貢献となる。

・　ローミングに関する規則(EU)2022/612に基づく上限卸売ローミング価格の監視。

・　委任規則(EU)2021/654の見直し。

(8) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/2025-update-mobile-cost-model-roaming-and-voice-call-termination-eu

(9) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/finalisation-mobile-cost-model-roaming-and-delegated-act-single-eu-

wide-mobile-voice-call-0

欧州内の国際ローミング及びEU加盟候補国

オープン・インターネット・アクセスに対する規則を定める2015年11月25日付規則(EU)2015/2120(いわゆる電気通信単一市場又はTSM)は、欧州連合内における国内料金と国際ローミング料金との差異の解消を目的としており、卸売ローミング市場に関する規則を定める規則(EU)531/2012を改正する2017年5月17日付規則(EU)2017/920は2022年6月30日に失効した。

欧州連合内の公衆移動体通信ネットワークにおけるローミングに関する新たな規則(EU)2022/612は、2022年7月1日に10年の期間で発効した。

この規制は

・　2032年6月30日までの卸売価格の新たな上限を設定。但し、当該規則に定められた条件に基づく見直しは妨げない。

・　音声：2025年から1分当たり0.019ユーロ

・　SMS：2025年からSMSメッセージ1件当たり0.003ユーロ

・　データ：

・　訪問先の欧州連合内の国で同じ条件が利用できる場合、ローミングで提供されるサービスの品質が、国内市場で提供されるものと同一であることを要求する(技術的に不可能でない限りにおいて)。

・　BERECによる緊急サービス及び付加価値サービスへのアクセス方法に関するデータベースの作成を規定する。

・　特に料金、高額料金のリスク、及び緊急サービスへのアクセス方法に関する、エンドユーザーに対する透明性の向上を要求する。

2022年12月12日、BERECは、規則(EU)2022/612によって導入された変更、特に、ローミング中に提供されるサービスの品質に関連するルールを含めた小売りローミング(10)に関する改訂ガイドラインを公表した。

当該規則第21条に基づき、欧州委員会は2025年6月25日、当該規則の実施状況に関する評価報告書(11)を公表した。この報告書は、特に当該規則の適切な実施、その適切な機能、消費者の満足度、卸売料金の継続的な引き下げ、M2M/IOT向けの恒常的ローミングを管理する規制の導入の正当性の欠如を明らかにしている。卸売料金の上限は、後の段階で新たな評価の対象となるものであり、欧州委員会はそのような上限を再検討しないと述べている。

また、EU加盟候補国に関して、いくつかの措置が講じられてきた。各イニシアチブにおいてオレンジを含む欧州の事業者は、以下を支援するため、個別にいくつかの自主的なコミットメントをしている。

・　2022年半ば(12)から2025年12月31日まで、この例外的な期間にあるウクライナ及びその市民に対する、割引された卸売ローミング料金及び通話着信料金。

・　2024年1月から2025年12月31日まで、モルドバ(13)に対し通話及びデータの料金上限に沿った小売プランの導入。

・　西バルカン6ヶ国については、2023年下半期より(14)、料金上限に沿ったデータ小売プランの導入(15)。

EU加盟プロセスの一環として、及びロシア主導の戦争の結果としてこれらの国々が置かれている例外的な状況を踏まえ、ウクライナ及びモルドバは2026年1月1日より欧州においてRoam Like At Home (RL@H)の恩恵を受けている(16)。これは、一方では欧州及びウクライナの事業者が、他方では欧州及びモルドバの事業者が、これらの国々の間の通話、SMS及びデータ・ローミングに関して欧州の義務を遵守しなければならないことを意味する。さらに、ウクライナについては、その例外的な状況を踏まえ、オレンジを含む複数の欧州通信事業者が、RL@Hの実施期間中及び2027年3月4日まで(更新の可能性あり)(17)、ウクライナ市民の利益のための新たなコミットメントを尊重することを個別に自主的にコミットしている。

最後に、2026年2月25日、欧州委員会は、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、モンテネグロ、北マケドニア及びセルビアを国内料金でEUのローミング制度に統合するため、これら諸国との交渉開始を欧州理事会に提案した(18)。欧州理事会は、この交渉権限の提案を承認する必要がある。協議は始まったばかりであり、欧州理事会がこの提案を承認すれば、欧州委員会は西バルカン6ヶ国それぞれとの二国間交渉を開始できる。妥結すれば、その協定により、各国はEUとの間でRoaming Like at Home(RLAH)制度の恩恵を受けることができるようになる。

(10) Document BoR (22) 174, https://www.berec.europa.eu/en.

(11) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/commission-report-review-roaming-market-0.

(12) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/joint-statement-eu-and-ukrainian-operators-help-refugees-ukraine-

stay-connected

(13) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/joint-declaration-eu-and-moldovan-mobile-operators-reduce-roaming-

charges

(14) https://www.rcc.int/news/838/bregu-eu-western-balkans-roaming-reductions-in-force

(15) https://enlargement.ec.europa.eu/news/decrease-data-roaming-fees-between-western-balkans-and-eu-2023-05-03\_en

(16) https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2025/07/25/eu-mobile-roaming-benefits-extended-to-moldova-

and-ukraine-as-of-2026/.

(17) https://ec.europa.eu/newsroom/dae/redirection/document/118233.

(18) https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/fr/ip\_26\_474

オープン・インターネット規制(TSM)

2015年11月25日付規則(EU)2015/2120は、オープン・インターネットへのアクセス(通称：通信単一市場、TSM)に関する措置を定めており、特に欧州連合域内におけるオープン・インターネットを確保するための規則を規定している。当該規則は、インターネット・アクセス・サービスを提供する際、プロバイダーは、差別、制限又は干渉を行うことなく、また、送信者及び受信者、アクセス又は配布された内容、利用又は提供されたアプリケーション又はサービス、並びに利用された装置に関係なく、全ての通信を平等かつ区別、制限又は干渉なしに取り扱う旨を定めている。

2019年4月30日現在、欧州委員会は、オープン・インターネット・アクセスに対する規則(EU)2015/2120の規定(純中立)(19)の実施に関する報告書を公表した。同委員会は、市場開発の観点から、TSMの原則は適切なものであり、かつ、イノベーション・ドライバーとしてインターネットを促進することで末端ユーザーを効果的に保護しているとの結論を下した。同委員会は、事業者が純中立を定める規制を正しく適用し、かつ、国内の規制当局が罰金を課したことはほとんどない点を指摘した。同委員会は、この規則に何らかの修正を加えることは提案していない。

BERECは、2020年6月16日、オープン・インターネット・アクセスに対する規則の実施に関するガイドラインを公表した(20)。これは以下のような特定の点を明確にしている。

・　規制範囲は相互接続とエンドユーザーサイドのネットワーク終端点の間の部分に限定されており、この結果、端末装置は終端点以外に設置されている場合は範囲外となっている。

・　5Gスライシング技術が規制と融和性を持つ可能性。

2022年6月15日、欧州連合の裁判所による裁定を受け、BERECは、ゼロ・レーティングの慣行がTSMに準拠していないことを明確にしたガイドラインの更新版(21)を発行した。

2023年4月28日、欧州委員会は、オープン・インターネット・アクセスに対する規則(EU)2015/2120の規定の実施に関する報告書を公表した(22)。この報告書の内容は、当該規則のアプローチが、末端ユーザーの権利保護と欧州連合内の競争的なデジタル単一市場を育成する必要性との間の不可欠なバランスを引き続き確保していることを示している。

2026年1月21日、欧州委員会は、ネット中立性に関する規則の主要条項をDNAにおいて変更しないことを提案した。

(19) https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1557236522800&uri=CELEX %3A52019DC0203.

(20) Document BoR (20) 112, available at https://www.berec.europa.eu/en.

(21) Document BoR (22) 81, available at https://www.berec.europa.eu/en.

(22) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-reports-implementation-eu-rules-safeguarding-open-Internet-

access

ギガビット接続勧告

2024年2月6日、欧州委員会は、ギガビット接続の規制的促進に関する勧告(EU)2024/539を採択した。この勧告は、次世代アクセス・ネットワーク(NGA)への規制されたアクセスに関する2010年9月20日付勧告2010/572/EU、並びに競争の促進及びブロードバンド投資環境の強化に向けた一貫した非差別義務及び原価算定方法(NDCM)に関する2013年9月11日付勧告2013/466/EUを置き換えるものである。その目的は、アクセスの促進及び超大容量ネットワーク(VHCN)の採用を特に重視しながら、勧告を更新し、欧州電子通信コード(EECC)と整合させることである。

この勧告は、市場分析に基づいて重大な市場支配力を持つ事業者に各国規制当局が課すアクセス義務について「一貫した効果的な実施」を促進するための共通アプローチを定めている。

この勧告は、各国規制当局に対して拘束力を持たないが、各国規制当局が欧州電子通信コードに定められた手続に基づき市場分析案に関する意見を求めた場合、欧州委員会はこの勧告を適用することになる。

ギガビット・インフラ規制(GIA)

ギガビット電子通信ネットワークの展開コストの削減措置に関する2024年4月29日付規則(EU)2024/1309(通称：ギガビット・インフラ法、GIA)は、2024年5月11日に発効し、2025年11月12日から直接適用される。しかし、特定の条項の適用日は、より遅い日まで、最も遅い場合で2026年5月12日まで延期されている。

GIAは、規則(EU)2015/2120を修正し、高速電気通信ネットワークの展開コストの削減措置に関する2014年5月15日付指令2014/61/EU(通称：ブロードバンドコスト削減指令、BCRD)を廃止するものであり、欧州連合域内における実施の不一致及び非効率性を指摘した2018年6月27日(23)公表の欧州委員会の報告書の結論に従っている。

GIAは、超高度接続性ネットワーク(VHCN)にのみ焦点を当てており、欧州連合が設定した2030年接続性目標を達成するためのルールを整合させる。GIAは、システムを有効に調和させる(行政上の認可の簡素化、均一化及び加速化により、光ファイバー及び5Gを展開する行政上の負担及び費用を軽減させることを含む。)ことにより欧州連合内で5G及び光ファイバー・ネットワークの展開を促進することを意図している。市場での立場にかかわらず、全ての利害関係者に適用される対称的なルールを定めている。

主な措置は以下の通りである。

・　規制範囲を拡大し、固定回線及び移動体通信ネットワークの展開(公共部門インフラの追加を含む。)のために動員することができる物理インフラの多数の所有者(通信事業者ではない。)をカバーする。

・　通信事業者が規制されたインフラにアクセスする際の価格決定の取り決めの詳細。これらの料金に関する義務(「公正かつ合理的な」条件を通じて課せられる。)は依然として、過度な価格を実際に阻止しない一方で、かかった費用の全額の回収を保証するものではない。

・　5G及び光ファイバー・ネットワークを展開するための認可手続に関して、欧州委員会により当初提案された暗黙の合意の原則は、現時点で、次の2つの可能性(すなわち、手続の遅延に起因する損害に対する補償の仕組み、又は裁判所若しくは監督当局への訴えの可能性)のうちのいずれかが提案された場合、加盟国にとって任意となる。

・　物理インフラに関する透明性要件(特に事業者及び公共部門向け)を、単一の情報提供窓口において報告すること。

・　認可を得るための必須条件として建物にアクセス・ポイントを備え付ける義務を伴う、建物の内部に光ファイバーを敷設するための特別規定(新しい建物及び改修される建物に関する認可申請に伴う義務)。

また、2018年12月11日付の規則(EU)2018/1971に基づき、EU域内の住宅用顧客向け国際通話の小売上限価格(現在、通話1分当たり0.19ユーロ(税抜き)、及びSMS1件当たり0.06ユーロ(税抜き)に設定されている。)が2028年末まで維持される。2029年1月1日から、GIAは、住宅用サービスの国内価格に関してEU域内通話の小売価格を揃えることを定めている。

欧州委員会は、2025年6月17日から2025年9月30日まで、GIA第3条(24)の適用に関して対象を絞った公開協議を実施した。これは、既存の物理インフラ、特に事業者(通信及び非通信)、公的機関、及び加盟国が規定する場合の民間商業ビルの所有者が保有又は管理するものへのアクセスに関する問題を扱っている。欧州委員会は、これにより、同条文の適用に関する指針を定義することを目指している。特に、「公正かつ合理的な」基準(価格条件、物理インフラへのアクセス提供、アクセス拒否の根拠を含む)並びに紛争解決を担当する国内機関の手続の原則及び規則について示している。

(23) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/report-implementation-broadband-cost-reduction-directive

(24) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/news/commission-launches-consultation-guidance-application-gigabit-

infrastructure-act.

個人データの保護

欧州における個人データの保護は、個人データの処理に係る個人の保護及びかかるデータの自由な移動に関する2016年4月27日付規則(EU)2016/679(通称：一般データ保護規則、GDPR)によって規定されている。

GDPRに加え、電気通信セクターでは、電子通信セクターにおける個人データの処理及びプライバシーの保護に関する2002年7月12日付指令2002/58/EC(通称：プライバシー及び電子通信指令、eプライバシー指令)の規定も適用される。欧州委員会は、この文書の改正に着手し、2017年に規則案を公表したが、2025年にこれを撤回した。したがって、メタデータ管理に関するeプライバシー規則は引き続き適用され、電気通信セクターはその不利益を受け、結果的に他のデジタル事業者、特にビッグテックを含む大手テクノロジー企業と比較して、さらなる制約に直面している。

データガバナンス法(DGA)

欧州データガバナンス法(DGA)に関する2022年5月30日付規則(EU)2022/868は、2023年9月24日より施行されている。このデータガバナンス法は、欧州のデジタル主権を強化するため、データ交換の明確な枠組みを確立する一方で、欧州連合域内における個人データ及び非個人データ両方の共有を促進することを目指している。その役割は、新しい認証制度やデータ仲介業者サービスを創設することにより、特定のデータへのアクセス、共有、再利用を責任を持って規制することである。DGAは、データ共有を管理する信頼に基づくデータ仲介業者という新しい重要な機能を取り入れている。欧州委員会は、2025年11月19日付デジタル・オムニバス・パッケージにその改正案を盛り込んだ(下記を参照のこと。)。

データ法

データの公平なアクセス及び使用に関する統一規則に関する2023年12月13日付規則(EU)2023/2854(データ法)は、2025年9月12日から適用されている。データ法は、特に産業データを中心に、よりアクセスしやすく、活用しやすくすることで、欧州連合内における競争力のあるデータ市場の育成を目指すとともに、データ主導のイノベーションを促進することを目的としている。この目的を達成するために、データ法ではデータへのアクセスと公正な利用に関する統一ルールが定められ、誰がどのデータを、どのような条件のもとで利用できるかを明確にしている。欧州委員会は、2025年11月19日付デジタル・オムニバス・パッケージにその改正案を盛り込んだ(下記を参照のこと。)。

デジタル・サービス法(DSA)及びデジタル市場法(DMA)

欧州委員会は2020年末に2つの規制を公表した。1つ目は電子商取引指令(通称：デジタル・サービス法、DSA)を更新するもので、個人の保護を強化するものである。2つ目は、デジタル・セクター全体における市場の競争可能性及び公正性を確保するための規則を確立するものであり、必須プラットフォーム・サービスの利用企業及びエンドユーザーのためのものである(通称：デジタル市場法、DMA)。

デジタル・サービス法(DSA)

デジタル・サービスの単一市場に関する2022年10月19日付規則(EU)2022-2065(通称：デジタル・サービス法、DSA)は、2022年11月16日に発効し、指令2000/31/EC(電子商取引指令)を修正し、消費者を商品、サービス及びコンテンツと結び付ける仲介業者の義務を更新した。その主な目的は、オンライン上の違法コンテンツの拡散、誤解を招く情報又はその他のコンテンツが社会にもたらすリスク、及び偽情報の拡散に対抗することにある。しかしながら、電子通信事業者に関する限り、DSAは、電子商取引指令と比較すると限定的な変更しか加えていない。

DSAに基づくオレンジの主な義務は、インターネット・アクセス及びクラウド・ストレージの提供等の仲介サービス提供者としての立場に関わるものである。この種の仲介業者の主な義務は以下の通りである。

・　違法なコンテンツを削除又はブロックする命令に対応する。

・　違法コンテンツについて仲介業者に報告する方法を末端ユーザーに提供する。

・　当局に透明性報告書を提供する。

さらに、「2030年消費者アジェンダ」(25)の一環として、欧州委員会は、DSAの不備の可能性を現在調査している。この点に関して、デジタル公正法(DFA)に向けた新たな立法イニシアチブが予定されている。

(25) https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip\_25\_2730

デジタル市場法(DMA)

デジタル・セクターにおける競争可能かつ公正な市場に関する2022年9月14日付規則(EU)2022/1925(通称：デジタル市場法、DMA)は、2022年11月1日に発効し、2023年5月2日より適用されている。同規則は、指令(EU)2019/1937及び(EU)2020/1828(デジタル市場規制)を修正したものである。

DMAは、ゲートキーパーとして機能するオンライン・プラットフォームに対して、事前規制枠組みを導入している。2023年、Alphabet、アマゾン、Apple、ByteDance、Meta及びMicrosoftは、欧州委員会に指定された最初のゲートキーパーとなった。これらの企業は、2024年3月初旬から新たな義務を遵守しなければならなかった。それ以来、Meta/WhatsAppのメッセージング・サービスと第三者メッセージング・サービスとの相互運用性要件など、いくつかの実施措置が公表されている。

2025年7月3日、欧州委員会は、2026年5月3日までにDMAを見直すための公開協議を開始した。欧州委員会は3年毎にこの見直しを行うことが義務付けられている。

人工知能法(AI法)

2024年6月13日付規則(EU)2024/1689は、人工知能に関するリスクに基づく統一ルールを定めている(通称：人工知能法、AI法)。これは、AIのユースケースの規制にリスクベースのアプローチを導入するものである。2025年2月以降、欧州ではいくつかのユースケースが現在禁止されている。2025年8月以降、汎用AIモデルには義務が課されている。2026年8月に、高リスクAIユースケースに関する規定及び透明性に関する規定が施行される。しかし、これらの施行日は、2025年11月19日に欧州委員会が提案したデジタルAIオムニバス・パッケージ(下記を参照のこと。)のために変更される可能性がある。

ネットワーク及び情報システムセキュリティ指令(NIS2)

2022年12月14日付指令(EU)2022/2555(通称：ネットワーク情報セキュリティ指令2、NIS2)は、欧州連合全体で高水準のサイバー・セキュリティを確保するための措置に関するものである。この指令は、電気通信及び情報通信技術(ICT)サービスのプロバイダーであるオレンジ・グループにも適用される。また、欧州におけるサイバー・セキュリティを強化するために以前の2016年の指令を置き換え、対象となる組織の数を大幅に拡大し、サプライチェーンにおけるセキュリティの強化など、サイバー・セキュリティ・リスクを管理する措置に対応している。これらの措置は、各事業体の経営陣が確認し、監督する必要がある。また、NIS2は重大なセキュリティ・インシデントの通知を義務付け、各加盟国により重要とみなされる事業体に対しては、最大でグローバルの売上の2％に相当する多額の罰金や業務停止措置を課すことを定めている。

2024年10月17日付実施規則(EU)2024/2690は、2024年11月11日に施行された。これは、サイバー・セキュリティ・リスク管理措置に関連する技術的及び方法論的要件に関して、当該指令の意味において重要又は重要性が高いとされる事業体へのNIS2の適用に関する規則を定めている。さらにこの規則は、クラウドコンピューティング・サービス・プロバイダー、データセンター・サービス・プロバイダー、コンテンツ配信ネットワーク・プロバイダー、マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー並びにオンライン・マーケットプレイス・プロバイダーを含む複数の事業者に関して、インシデントが重大とみなされるケースを明確にしている。

2026年1月20日、欧州委員会は、簡素化措置及びサイバー・セキュリティ法(26)との整合化に関する指令案を公表した。この提案は、管轄規則を簡素化し、ランサムウェア攻撃に関するデータ収集を効率化し、国境を越える事業体の監視を容易にすることを目的としている。

(26) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-regards-simplification-measures-and-alignment-

cybersecurity-act.

重要事業体レジリエンス指令(CER)

重要事業体のレジリエンスに関する2022年12月14日付指令(EU)2022/2557(通称：CER)は、加盟国に対し以下の3つの主要な義務を課している。

・　国家戦略の策定。

・　重要事業体がさらされているリスクの評価。

・　重要事業体の特定。

また、加盟国はこれらの規定を確実に適用するために管轄当局を指定し、重要事業体のレジリエンスに関する国境を越えた情報交換のための単一窓口を設置しなければならない。

一方、重要事業体は、自らのリスクを評価し、レジリエンスを確保するために適切な技術面、セキュリティ面、及び組織面の措置を講じなければならない。これらの措置は具体的な計画に盛り込まれることがあり、管轄当局へのインシデントの適時通報の仕組み及びセンシティブな役割又は戦略的システムへのアクセス権を持つ従業員の身元調査を含める必要がある。

最後に、本指令は、1つの加盟国によって指定され、かつ少なくとも6つの加盟国で同様のサービスを提供している重要事業体について、「欧州連合にとっての特別な重要性」を認識する。

金融セクター向けのデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法(DORA)

金融セクターのデジタル・オペレーショナル・レジリエンスに関する2022年12月14日付規則(EU)2022/2554(通称：デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法、DORA)は、2025年1月17日から適用されている。DORAは、NIS2の要件を個別セクター向けに適用したものであり、広義の金融事業体の情報通信技術(ICT)リスク及びデジタル・オペレーショナル・レジリエンスに関する包括的な枠組みを導入している。

DORAは、特に金融セクターにおけるICTリスク管理を監督するため、管轄当局の権限を強化し、域内市場の健全性と効率性を保護し、その秩序ある機能を促進する。DORAは、金融機関によるICTリスク管理、ICTインシデント報告、デジタル・オペレーショナル・レジリエンス・テスト、ICT利用に関連するリスク管理という4つの基本的な柱を対象としている。DORAに基づくオレンジの義務は、主にEU内の金融事業体に対する不可欠なIT又はテクノロジーのサービス提供に関連している。これには、クラウド及びセキュリティサービス・プロバイダー、サイバー・セキュリティ・コンサルタントが含まれ、その一部はDORAの意味におけるかかる事業体の不可欠な又は重要な機能をサポートするものとみなされる可能性がある。また、DORAは重大なセキュリティ・インシデントの通知を義務付け、多額の罰金(最大でグローバルの1日当たり売上の1％)を課すことを定めている。

本項目で取り上げたいくつかの規制と同様に、サプライチェーン全体を通じて耐性を確実に強化するため、テクノロジーの発展、過去のインシデント及び新たな脅威に合わせて、ICTリスク管理枠組みの定期的な評価、見直し、適応が求められる継続的改善のプロセスを確立しなければならない。

サイバーレジリエンス法(CRA規制)

デジタル要素を有する製品に対する水平的サイバー・セキュリティ要件に関する2024年10月23日付規則(EU)2024/2847(通称：サイバーレジリエンス法、CRA)は、2026年6月11日(製造業者の報告義務について)、2026年9月11日(インシデント報告義務について)、2027年12月11日(その他の義務について)から適用される。

サイバーレジリエンス法は、デジタル要素(ハードウェア及びソフトウェア)を含む製品に対して水平的サイバー・セキュリティ要件を規定しており、製品の設計段階から意図された利用に至るまで適用される。CRAは、欧州連合内で市場に投入されるか供用されるデジタル製品に関して、欧州連合のサイバー・セキュリティ水準を引き上げることを目的としている。

CRAはより安全な開発手順を確立し、これらの製品における脆弱性について当局への通知を義務付け、購入時又は製品ライフサイクル中にユーザーに詳細な情報提供を行うことを義務化している。CRAは、ソフトウェア製品を搭載する製品(ライブボックス、セットトップ・ボックス、スマートフォンなど)の設計者及び販売業者であるオレンジに適用される。また、CRAは、オレンジが自社ネットワークなどで利用するデジタル製品のサプライチェーンにおけるサプライヤーの義務の強化にも寄与するはずである。CRAは、義務の非遵守に対して、グローバルの年間収益の最大2.5％の制裁金を定めている。

サイバー・セキュリティ法(CSA)

ENISA(欧州連合サイバー・セキュリティ機関)及び情報通信技術サイバー・セキュリティ認証に関する2019年4月17日付規則(EU)2019/881(通称：サイバー・セキュリティ法、CSA)は、欧州連合において高水準のサイバー・セキュリティ、サイバーレジリエンス及び信頼を達成することを目指している。これは特に、情報通信技術(ICT)の分野において欧州連合内でICT製品、ICTサービス、及びICTプロセスに対して適切なレベルのサイバー・セキュリティを確保することを目的として、欧州サイバー・セキュリティ認証スキームの確立に向けた枠組みを定めている。

2026年1月20日、欧州委員会は以下を提案した。

・　欧州連合のICTサプライチェーンのセキュリティを強化するためのサイバー・セキュリティ法(27)の見直し。

・　欧州のサイバー・セキュリティ規則(28)との調整を簡素化し、欧州連合全体で共通した高水準のサイバー・セキュリティを確保するための措置に関する2022年12月14日付指令(EU)2022/2555(NIS2、上記を参照のこと。)を修正する指令の提案。

その最終採択は、公開から少なくとも18ヶ月後に行われる見込みであり、その時点で全加盟国は1年以内にこれを国内法化する必要がある。その目的は、欧州連合のセキュリティに対するリスクがあると認定されたサプライヤーが提供する全ての機器及び資材を、5G移動体通信、衛星、及び固定回線ネットワークから排除することにある。欧州の接続サービス・プロバイダーは、こうした高リスクのプロバイダーからのいかなる種類の機器も部品も、自社のネットワークで利用、設置又は統合する権利を失い、グローバルの収益の7％に相当する罰金が適用される。さらに、高リスクな機器又は資材のサプライヤーは、標準化機関、欧州の認証申請、特定の入札及び欧州の資金提供プログラムから排除される。

(27) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-regulation-eu-cybersecurity-act.

(28) https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/proposal-directive-regards-simplification-measures-and-alignment-

cybersecurity-act

デジタル・オムニバス提案(デジタル・オムニバス・データ＆AI)

2025年11月19日、欧州委員会はデジタル・オムニバス規制(29)に関する2つの提案を提示した。その目的は、一方でデータ及びサイバー・セキュリティに関連する複数の文言について、技術的な変更を加えて実施を簡素化すること(デジタル立法枠組みの簡素化)、他方で人工知能に関して同様の措置を講じることにある。データ及びサイバー・セキュリティに関する規則案は、DGA、データ法、GDPR及びeプライバシー(クッキー)の特定の規定を簡素化し、サイバー規定で定められた報告措置を簡素化することを提案している。AIに関する措置パッケージは、特にAI法の特定の規定を修正し、とりわけ、標準化作業がまだ完了していないことを踏まえ、高リスクAIに関連する規定の施行日を延期することを提案している。これら2つの文言は、従来の欧州の通常立法手続の対象であり、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、議論が行われている。

(29) https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/œuri=CELEX:52025PC0836 及び https://eur-lex.europa.eu/legal-

content/EN/TXT/œuri=CELEX:52025PC0837を参照。

車両の自動緊急通報(eCall)

2018年以降、欧州連合内の乗用車及び軽商用車には、車両が重大な事故に巻き込まれた場合に無料の緊急通報番号112に自動的に発信するeCallシステムの搭載が義務付けられている。2015年4月29日付規則(EU)2015/758は、この要件を自動車製造会社に課しており、2G及び3Gに基づく方式の利用のみを対象としている。移動体通信ネットワークの進展を踏まえ、自動車製造会社とEUの緊急サービスに課された要求は、パケット交換ネットワーク(4G及び5G)における移動体通信の将来的なサポートにまで拡大され、これを実施するために2つの新しい委任規則が適用されることとなった。

・　2024年2月14日付委任規則(EU)第2024/1180号は、自動車製造会社に対し、2027年1月1日からeCallシステムにおけるパケット交換型移動体通信への対応を義務付けている。

・　同様に、2025年7月23日付委任規則(EU)2025/1871は、EU加盟国の緊急サービスに対し、2026年1月1日からパケット交換型移動体通信ネットワークを通じて送信されるeCall通話を受信できるようにシステムをアップグレードすることを義務付けている。

緊急通信サービス(eCallを含む。)をサポートする一般的な義務は、欧州電子通信法典の下に位置付けられている。

欧州委員会は、特定のEU加盟国において全ての2G及び3Gネットワークが廃止された際に接続できなくなるeCall既搭載車両のためにeCallと同様の機能を維持する可能性を検討する調査を委託した。代替デバイス及び2030年まで2G又は3Gネットワークの稼働を維持することを加盟国に促すためのガイドラインに関するこの調査は、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、まだ発表されていない。また、欧州委員会はeCall及びIoT/M2M接続をサポートするため、2030年まで2G又は3Gネットワークの運用を維持する可能性について、関係する利害関係者との協議を行った。

欧州委員会は、移動体通信ネットワーク事業者に対してそのような義務を課す法的手段を有していないが、各国規制当局が希望する場合、1社以上の国内の移動体通信ネットワーク事業者に対して2030年まで2G/3Gネットワークの運用維持を義務付けることを支援するため、指針を提供する意向である。2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、この指針は発表されていない。

2026年1月21日、欧州委員会は、技術的進展によりサービスの提供が終了する場合、事業者が末端ユーザーに対し少なくとも2年前までに通知する義務をDNAに導入することを提案した。

児童性的虐待の防止及び管理(CSAM)

2022年5月11日、欧州委員会は、未成年の性的虐待の防止及び撲滅するための規制を定める規則案(通称：児童性的虐待コンテンツ、CSAM)を公表した。この提案は、欧州連合内でサービスを提供するホスティング・サービス・プロバイダーや対人通信サービス・プロバイダー(従来型の電気通信サービス・プロバイダー、ソーシャルメディア、クラウド・サービス、Meta/WhatsAppのようなメッセージング・サービスなど)に対して、既知及び新たに発見された児童ポルノ及びグルーミング・コンテンツの検出、報告、削除に関する要件を定めている。CSAMの提案により生じる義務は、従来の電気通信サービス及びクラウドなどのホスティング・サービス・プロバイダーであるオレンジに影響を及ぼす可能性がある。

欧州議会は2023年11月22日に、交渉開始に向けたマンデートを採択し、従来型の電気通信サービス・プロバイダーは概ね免除とするものの、クラウド・ストレージ・プロバイダーは免除とはしないという意見を発表した。

欧州連合理事会が2025年11月26日に交渉姿勢について合意に達したため、欧州委員会、議会、理事会の三者協議が2025年末に開始された。2026年に予想されている三者協議の結果により、オレンジのどのサービスが影響を受けるかが決まる。欧州理事会の立場では、事業者は依然としてリスク評価及び軽減手続の適用を求められる。各国当局の管理下で、各サービスを高リスク、中リスク又は低リスクに分類し、必要な軽減措置を特定するリスク分類システムが導入される。オレンジのインターネット・アクセス・サービスは、違法コンテンツの遮断に関してデジタル・サービス法で規定されているものと同様の差し止め命令の対象となる。番号非依存型個人間通信サービス(チャット及びメッセージングサービス)の提供者に適用され、児童ポルノ対策として自主的な措置を講じることを認める一時的な免除は維持される。現行の免除は2026年4月3日まで延長される。

決済サービス規制(PSR)

2023年6月28日、欧州委員会は、域内市場の決済サービスに関する新たな規制案(通称：決済サービス規制、PSR)を公表した。PSR草案は、決済サービス・プロバイダーの権利及び義務を規定する規則を確立する。また、同草案には、事業者による決済サービス・プロバイダーとの連携の改善、並びに「スプーフィング」などのアイデンティティ盗用を含む不正取引の防止及び検知に関する規定も盛り込まれている。

欧州の共同立法機関は、2025年11月に暫定的な政治的合意に達したが、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、交渉の最終文言はまだ公表されていない。電子通信サービス・プロバイダーに対する新たな義務が盛り込まれている。特に、プロバイダーは、eプライバシー指令及びGDPRを遵守しつつ、アイデンティティ盗用を防止するために、発信番号表示の認証、電子メール・セキュリティプロトコルを含め、自社サービスがアイデンティティ盗用詐欺に利用されることを検知及び防止するための適切な組織的及び技術的措置を講じることが求められる。顧客向けの情報提供及び啓発キャンペーンの実施とともに、アイデンティティ盗用対策として決済サービス・プロバイダーとの協力措置も想定されている。交渉された文言は現在、最終化の過程にある。本作業は2026年第1四半期末までに完了すると予想されている。その後、当該文書は、欧州連合官報で公表される前に欧州理事会及び議会の正式承認が必要であり、これは2026年夏以降になる可能性がある。

2026年1月21日、欧州委員会は、DNA草案において、エンドユーザーを不正行為から保護するための措置に関する技術的及び法的勧告の発出を目的として、BERECに対し、欧州連合域内の情報及び慣行を収集するよう要請した。

1.2　フランス

1.2.1　法的枠組み及び規制枠組み

法的枠組み

フランスにおける電気通信セクターは、主にフランス郵便及び電気通信法(CPCE(Code des Postes et des Communications Electroniques))と、欧州指令又は欧州規則に基づく電子商取引、情報社会、消費者保護及び個人データ保護に関連する法規定の適用を受ける。

欧州電子通信コードは、2021年5月26日の政府命令2021-650並びに2021年8月31日の実施政令2021-1136及び2021年9月30日の実施政令2021-1281により国内法化された(但し、欧州連合の経済及び金融法に適応するための諸規定に関する2020年12月3日付の法律により国内法化された、ユニバーサル・サービスに関連する規定(下記を参照のこと。)及びネットワークカバー率の地理的調査に関連する義務を除く。)。消費者側に関する一部の規定もまた、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在最終規則が待たれる状況である。

オレンジ・グループが製作又は提供するオーディオビジュアル通信サービスは、このセクターに適用される個別の規則の適用を受け、1986年9月30日付の通信の自由に関する法律第86-1067号の適用を受けている。

規制当局

フランスの郵便、電気通信及び出版流通規制当局(ARCEP)は、1996年7月26日付の法律によって設けられた独立行政組織であり、電気通信、郵便セクター及び出版流通に係る全国的な規制を担っている。電気通信セクター内において、ARCEPの主要な使命は、問題の市場に存在する事業者に対する規制を定義することである。準拠していない事業者には制裁を科す権限を持ち、特にネットワーク・アクセス及び相互接続に関する技術的条件や価格条件に関する事業者間の紛争を裁定する力を持っている。ARCEPは、スペクトルと番号資源の割当も行っている。ARCEPはまた、ユニバーサル・サービス義務への拠出金の規模を決定し、当該拠出金の交付の仕組みの監督も行っている。

フランス競争政策局は、開かれた市場競争の確保と公共経済政策の遵守の確保を担当する独立行政機関である。同局は、電気通信を含め、全ての事業セクターを管轄する。同局は、反競争的行為に対する制裁権限と共に諮問権限も有している。また、合併・買収の監督にも責任を負っている。

ANFr(国立スペクトル庁(Agence nationale des fréquences))は、無線周波スペクトルの利用の計画、管理及び規制と、特定の無線通信施設の設置の調整を担当する。周波数スペクトルは、11の規制当局(国家の諸機関、ARCEP、ARCOM(Autorité de régulation de la communication audiovisuelle et numérique - 視聴覚及びデジタル通信規制局))によりカバーされている。ARCEPとARCOMは、それぞれが規制するスペクトルの利用者への割当を管掌している。

2021年10月25日付のデジタル時代における文化的著作物へのアクセスの規制及び保護に関する法律2021-1382に基づき設立されたARCOM(Autorité de régulation de la communication audiovisuelle et numérique-オーディオビジュアル・デジタルコミュニケーション規制当局)、は、2022年1月1日付でCSAをHadopi(*Haute autorité pour la diffusion des œuvres et la protection des droits sur Internet-*インターネットにおける著作物の頒布及び権利の保護に関する高等機関)と合併させた。ARCOMは、オーディオビジュアル通信の自由を保護し、デジタル時代における文化的著作物へのアクセスの規制及び保護を保護する。

1.2.2　携帯電話規制

スペクトル

フランス本土における主要なオレンジのスペクトル割当

注意：当該スペクトルは2011年5月以降に付与されたものについて(又は以前に付与された周波数については2016年5月以降)は技術的に中立であり、ARCEPは中立化の要請に反対しない可能性がある。

2025年10月13日から2026年1月9日まで、ARCEPは、首都フランスにおける将来の移動体スペクトルの割当の準備を目的として、「フランス本土における将来の移動体スペクトル割当に関する課題」をテーマとする大規模な公開協議を実施した。現在、フランスの4つの移動体通信事業者が使用している全てのスペクトル帯域は、2030年1月から2035年12月の間に順次有効期限を迎える予定である。

さらにARCEPは、2030年から2032年の間に登場する6Gを含む移動体ネットワークの新たなスペクトラル需要に対応するため、本公開協議の枠組みにおいて、市場参加者に対する新たなスペクトラルの割当可能性についても検討を行うことを希望した。「デバイス・トゥ・デバイス(Device-to-Device：D2D)」、すなわち衛星を通じた移動体通信アクセスについても取り上げられた。

オレンジは、2026年1月9日に本公開協議に回答した。

ニュー・ディール

全国(特に農村地域)において移動体通信のカバー範囲の拡大を確実にする目的で、2018年1月14日、政府、ARCEP及び移動体通信事業者4社(オレンジ、SFR、Bouygues Telecom及びFree Mobile)の間で締結された契約は、事業者の要請によって、900MHz、1,800MHz及び2.1GHzスペクトル帯域の権限を修正する結果となり、修正には競売の不実施と安定的な料金とともに、カバー率拡大に対するコミットメントの義務化、これらのスペクトル帯域を10年間で再配分する手続の開始が含まれる。

2018年7月3日のARCEPの決定(決定2018-0682)により、2021年より前の期間におけるニュー・ディールに基づくカバー範囲へのコミットメント(下記参照のこと。)が、修正された権限に基づいて直ちに適用される。2021年以降の事業者の義務及びコミットメントについて、2018年12月に以前の権限失効日より10年間にわたり付与された新たな権限(決定2018-1392)に盛り込まれた。

5G

フランス本土における3.4-3.8GHz帯域

3,490-3,800MHz帯域における5Gスペクトルの割当に関する手続の終了時、ARCEPが発行したスペクトル利用権限は2020年11月18日に適用された。オレンジに割り当てられたスペクトルは3,710-3,800MHz帯域にあり、すなわち、時分割二重(TDD)モードにおける90MHzブロックである。スペクトルは15年間割り当てられ、ライセンシーが延長条件に同意すれば5年間延長される可能性がある。オレンジに割り当てられたスペクトルの合計価格は854百万ユーロである。この合計価格の支払いは、任意のコミットメントと引き換えに最低競争価格で取得した50MHzブロックの金額350百万ユーロについては15年間にわたる。また、主要競売段階で取得した40MHzブロックに関する504百万ユーロは4年間にわたる。2023年11月11日の官報において、政府は、事業者がフランス本土の3.5GHz帯域を利用した場合に支払われるべき料金の残余固定部分の支払いを延期する政令(30)を公表した。同政令は、残余固定部分の支払いスケジュールを以下の通り変更している。

・　最低競売価格で取得された50MHzブロックに関して支払われるべき280百万ユーロの残高は、8年間にわたる8回の均等分割払いに分けられ、2028年11月1日より毎年支払いが行われる。

・　競売の主要な段階において取得された40MHzブロックに関して支払われるべき126百万ユーロの残高は、3年間にわたる3回の均等分割払いに分けられ、2026年1月1日、2027年1月1日及び2028年1月1日に支払いが行われる。

義務は以下の通り。

・　3.5GHz帯域におけるスペクトルを利用した施設の展開(すなわち、2022年末に3,000施設、2024年末に8,000施設、2025年末に10,500施設)。このうち、2024年末まで及び2025年末に展開される施設の25％は、人口過密地域以外の農村地域及び工業区域に設置されなければならない。

・　2030年末までに全ての施設で5Gサービスを広範に利用できるようにする。この義務は3.4-3.8GHz帯域又は他の帯域のいずれかを用いて達成することができる。

・　2022年末までに施設の75％、2024年末までに施設の85％、2025年末までに施設の90％、そして2030年末までに施設の100％について、1セグメント当たり240Mbits/s以上のスピードを提供。

・　2025年末までに主要高速道路(約17,000キロメートル)、2027年末までに主要幹線道路(約55,000キロメートル)をカバー。移動中の車両向けに、上記の2種類の道路に関して5Gサービス及び100メガビット毎秒のダウンロード速度を提供する。

・　2023年末から、差別化されたサービスを提供する設備(すなわち、同一の移動体通信ネットワーク上でのサービスのパフォーマンス又は品質が異なる複数のサービスが共存)。

・　2020年12月31日からの、IPv6(インターネット・プロトコル・バージョン6)ネットワーク・プロトコルのアクティブ化。

さらに、オレンジは50MHzブロックを最低競売価格で取得するためにコミットメントを行った。これは、発行された権限の中では義務となった。

・　2023年末より、オレンジは3.5GHz帯域を使用している施設に、移動体通信ネットワーク上で固定回線インターネット・アクセス・サービスを提供できるようにしなければならない。遅くとも2026年7月には認可が失効する、固定回線アクセス無線ネットワークから固定回線インターネット・アクセス・サービスを受ける現地のユーザーに対して代替ソリューションを提供するため、オレンジは超高速ブロードバンド固定無線アクセス・サービス及び超高速ブロードバンド固定回線卸売アクセス・サービスを提供する必要がある。

・　差別化された商業サービスの提供を導入することに伴い、オレンジは、「バーチカル」(31)(電子通信サービスの末端ユーザー)からのサービス提供の合理的な要請に応じる必要がある。

・　オレンジは、屋内カバレッジに関して、民間セクター企業、協会及び公共部門組織の要請に応じる必要がある。

・　最後に、オレンジは、仮想移動体通信事業者(MVNO)のためにホスティングを提供し、かつ、ネットワーク障害及び計画された展開について透明性を確保している必要がある。

オレンジは、2024年7月23日から2024年11月4日に行われた「フランス本土における3,410‐3,490MHz帯域及び3.8‐4.2GHz帯域のスペクトルの割当」に関する公開協議に対して回答した。Arcepは協議で、3,410‐3,490MHz帯域のスペクトルを移動体通信事業者に割り当てる可能性について検討した。

(30) ARCEPによって付与された、スペクトラム・ライセンスの保有者によって支払われる、無線スペクトラム・ライセンス料にかかる、2023年11月10日付政令2023-1033(2007年10月24日付政令2007-1532の改正)。

(31) 用語「バーチカル」は、あらゆる分野の民間セクター企業及び公共部門組織を意味する。

26GHz帯域

政府及びARCEPは、2019年1月、パートナーに開かれた、オープン・ウィンドウによる実験プラットフォームの設立を要求した。こうした状況において、オレンジはこの帯域の技術的見通し及びサービスの見通しを調査するために、実験を行った。ARCEPは、利用ケースとエコシステムがまだ確立中の、この「ミリ波」帯域についての知識を深めるための実験的枠組みを維持している。

3.8-4.2GHz帯域

2021年10月、政府は産業用5Gに関してPhilippe Herbert氏からの報告書を委託した。2022年3月に公表された同報告書では、フランスにおける産業用5Gの展開についての勧告が概説された。さらに、同報告書を受け政府及びARCEPは実験的窓口を開設することとなり、2022年3月よりいずれかの業種(移動体通信事業者を含む。)の産業用プレイヤー向けに3.8**-**4GHz帯域へのアクセスが付与される。これは2023年にも反復された。

オレンジは、2024年7月23日から2024年11月4日に行われた「フランス本土における3,410-3,490MHz帯域及び3.8‐4.2GHz帯域のスペクトルの割当」に関する公開協議に対して回答したが、これは3.8‐4.2GHz帯域をバーティカルに割り当てることを目的としていた。

2025年6月2日から7月2日にかけて、ARCEPはフランス本土における3.8-4.2GHz帯域のスペクトル割当提案に関する公開協議を実施した。規制当局は、このスペクトルを「バーチカル」(産業、ヘルスケア、エネルギー事業者、自治体など)に割り当てる計画であった。オレンジは、この公開協議に対しても回答した。

この公開協議に対する反応を受け、ARCEPは、2025年12月19日、フランス本土における3.8-4.2GHz帯域のスペクトルの利用に関する認可の割当に向け、産業用5Gの利用のための受付の開始を発表した。

2Gの段階的廃止

フランス本土では、2Gは2026年1月1日から段階的に廃止される計画である。

海外の割当

レユニオン及びメイヨットの部門

2022年5月24日、レユニオン及びメイヨットの地域への5Gスペクトルの割当に関する競売の後、ARCEPは700MHz帯域のうちの10MHz周波数、並びにレユニオンの3.5GHz帯域のうちの100MHz及びメイヨットの700MHz帯域のうちの10MHzについて15年間、すなわち2037年5月23日までのオレンジの認可を、5年間の延長の可能性と併せて発行した。オレンジは、これらの認可に基づき義務を遵守しなければならない。すなわち、

・　2025年5月1日までに7つの事前に定義された地域をカバーし、地域において2サイトを利用可能とすること(個々の状況に応じ、18ヶ月以内に、これらの2サイトに展開)。

・　2027年5月24日現在で、移動体通信ネットワーク・サイトの少なくとも50％から、かつ、いかなる場合も、少なくとも10サイトからの、700MHz帯域中のスペクトルを利用した超高速ブロードバンド移動体通信アクセスの供給。

・　屋内カバレッジを提供する目的で、遅くとも(レユニオンにおいて)2024年5月23日及び(メイヨットにおいて)2025年5月23日までに、互換性のある機器を通じてその全てのサービスに適用される、Wi-Fiを利用した音声及びSMSオプションを導入

・　2022年11月23日までに、2018年2月22日付のARCEP決定2018-0169の規定に従い特定及び公表された地域において、移動体通信ネットワークで固定回線インターネット・アクセス・サービスを提供すること(32)(特に、8メガビット毎秒以上のダウンロード速度でインターネット・サービスへの固定回線アクセスを利用できない敷地向け。)。

・　最後に、2027年5月24日現在で、オレンジは3.4-3.8GHz帯域中のスペクトルを利用して、5W超の電力を有するサイトの少なくとも50％から、かつ、いかなる場合も、少なくとも50サイトからの、移動体通信アクセスを提供しなければならない。

決定No.2024-0881により、2024年4月30日にArcepはレユニオンにおける900MHz帯域のスペクトルの利用に関する認可を発行した。この認可は2037年5月23日に失効する。手続において、5年の延長が可能とされている。オレンジは、これらの許可に付随する義務(特に、遅くとも2028年5月1日までに高速ブロードバンド移動体通信アクセスの提供及び、高速道路型の道路や主要な接続路を走行する車両で利用可能な移動体無線電話サービスの提供)を遵守する必要がある。

2024年7月17日、政府はレユニオンの1,800MHz及び2.1GHz帯域、並びにメイヨットの900MHz、1,800MHz及び2.1GHz帯域でスペクトルを割り当てる手続を開始した。この競売は、2024年12月17日に実施された。

レユニオンについて、Arcepは2024年12月19日、オレンジへのスペクトルの割当を発表した。

・　1,800MHz帯域で金額は1,088,000ユーロ。すでにある3MHzに加え、2025年5月1日から17MHzデュプレックス。

・　オレンジは2025年5月1日から2.1GHz帯域で、すでに保有している5MHzのデュプレックスに加えて、10MHzのデュプレックスを無償で取得した。

スペクトルの利用には以下の義務が伴う。

・　優先領域と特定された領域について、利用可能になった施設への展開義務。

・　1,800MHz帯域、2.1GHz帯域で認可を受けた事業者に対し、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％において、1,800MHz帯域では1,800MHzのスペクトルを用い、2.1GHz帯域では2.1GHzのスペクトルを用いて超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　領土のレユニオンにおける人口カバー率の義務については、以前の割当手続で発行された帯域ですでにスペクトル認可を有する成功した候補者に対して、2025年5月1日まで有効であるか、2025年4月30日に失効となるかにかかわらず、前回の割当で定められた同様のカバレッジ義務の遵守。さらに、各ライセンス保有者はそれぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の95％、遅くとも2035年5月1日までには人口の99％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。

メイヨットについて、Arcepは2024年12月19日、オレンジへのスペクトルの割当を発表した。

・　900MHz帯域：オレンジは2025年5月1日から10MHzデュプレックスを無償で取得した。

・　1,800MHz帯域：オレンジは、2025年5月1日から、すでに保有している20MHzのデュプレックスに加えて、5MHzのデュプレックスを無償で取得した。

・　2.1GHz帯域：オレンジは、2025年5月1日から、すでに保有している14.8MHzのデュプレックスに加えて、5.2MHzのデュプレックスを無償で取得した。

スペクトルの利用には以下の義務が伴う。

・　事前に特定された領域をカバーする義務。

・　利用可能になった施設への展開義務。

・　ネットワークの共有の義務。

・　900MHz帯域、1,800MHz帯域、2.1GHz帯域で認可を受けた事業者に対し、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％において900MHz帯域では900MHzのスペクトルを用い、1,800MHz帯域では1,800MHzのスペクトルを用い、2.1GHz帯域では2.1GHzのスペクトルを用いて超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　主要な道路1及び2における車両内のカバー義務。

・　領土のメイヨットにおける人口カバー率の義務については、以前の割当手続で発行された帯域ですでにスペクトル認可を有する成功した候補者に対して、2025年5月1日まで有効であるか、2025年4月30日に失効となるかにかかわらず、前回の割当で定められた同様のカバレッジ義務の遵守。さらに、各ライセンス保有者はそれぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の95％、遅くとも2035年5月1日までには人口の99％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。

サイクロン・チドが通過した後、ARCEPは2025年2月6日、メイヨットにおける1,800MHz、2.1GHz、2.6GHz帯域のスペクトルについて、超高速ブロードバンド・インターネット・アクセスの迅速な復旧を可能とするため、移動体通信事業者による利用を一時的に無償で認可した(決定2025-0215)。オレンジの認可は、1,800MHz及び2.1GHz帯域については2025年4月30日に失効しており、2.6GHz帯域については2028年2月20日に失効する。

レユニオンにおける1,800MHz及び2.1GHz帯域、並びにメイヨットにおける900MHz、1,800MHz、2.1GHz帯域のスペクトル割当手続の最終結果は、2025年3月11日にARCEPによって公表された。2025年3月20日、ARCEPは、事業者による当該スペクトルの利用に関する認可を無償で発行した。このうちオレンジに関するものは、メイヨットで900MHz、1,800MHz、2.1GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用することをオレンジに認可する決定No.2025-0548、並びにレユニオンで1,800MHz及び2.1GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用することをオレンジに認可する決定No.2025-0551である。

メイヨットについて。

・　900MHz帯域の有効期限は2037年5月23日である。

・　1,800MHz帯域及び2,100MHz帯域の有効期限は2036年11月21日である。

レユニオンについては、1,800MHz及び2,100MHz帯域の有効期限は2036年11月21日である。

メイヨットでは、ARCEPが2025年4月17日にオレンジに3.4-3.8GHz帯域のスペクトル利用に関する無償ライセンスを付与した。これは、2025年4月17日付ARCEP決定No.2025-0749に関係し、オレンジに対し、メイヨットで一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用するために3.4-3.8GHz帯域(3,420-3,540MHz)のスペクトルを利用することを認可するものである。

・　有効期限は2040年4月17日である。

2025年7月10日から9月26日にかけて、ARCEPは、メイヨット及びガイアナでスペクトルを割り当てるプロジェクトに関する協議を実施した。この公開協議に対し、オレンジはメイヨットにおける2.6GHz帯域の権利を2028年以降に延長することを要請した。3.4-3.8GHz帯域(3,660-3,680MHz帯域の20MHz)については、オレンジは中期的な位置づけを推奨している。また、オレンジは、2.6GHzTDD及び3.8-4.2GHz帯域、並びにL帯域が移動体通信事業者にとって利用可能かどうか質問している。

(32) 認可保有者の移動体通信ネットワークによってカバーされ、かつ施設(居住用建築物、オフィス)が少なくとも8Mbit/sのダウンロード速度によるインターネット・サービスへの固定回線アクセスを有していない地域。

西インド諸島-ガイアナ地域：ガイアナ、サン・マルタン島及びサン・バルテルミー島

2022年9月末、政府は、認可の割当に対する条件に関する政令を公表することにより、ガイアナ及び北部諸島(サン・マルタン島及びサン・バルテルミー島)における5Gスペクトルの割当手続を開始した。

・　ガイアナについては、割当は、700MHz帯域(領土全体)並びにレジーナ及びオウアナリを除く沿岸自治体のみに対する3.4-3.8GHz帯域に関連する。

・　サン・マルタン島及びサン・バルテルミー島においては、割当は、これら各領土に対する700MHz及び3.4-3.8GHz帯域、並びにサンバルテルミー島における900MHz及び2.1GHz帯域に関連する。

割当手続は2023年7月に完了した。ARCEPは、2023年7月25日に当該帯域のスペクトル・ライセンスを落札者に付与した。オレンジは以下の認可を受けた。

・　ガイアナ：利用期間15年(すなわち、2038年7月24日まで(5年間延長のオプション付))の700MHz帯域の10MHzデュプレックス及び3.5GHz帯域の60MHz。

・　サン・マルタン島及びサン・バルテルミー島：利用期間15年(すなわち、2038年7月24日まで(5年間延長のオプション付))の700MHz帯域の10MHzデュプレックス及び3.5GHz帯域の100MHz。

・　サン・バルテルミー島：2.1GHz帯域の5MHzデュプレックス(2025年4月30日まで)。

ガイアナでは、オレンジは、その認可に基づき、以下の義務を遵守しなければならない。

・　6つのあらかじめ特定された地帯及び利用可能となった場所の4つの地帯のカバー義務。

・　2028年7月24日時点で、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％、いかなる場合でも少なくとも5施設から、700MHz帯域のスペクトルを利用して、超高速ブロードバンド移動体通信アクセスを供給。

・　2018年2月22日付のARCEP決定2018-0169(33)の規定に従い、特定及び公表された地域において、遅くとも2024年1月24日までに移動体通信ネットワーク上で固定回線インターネット・アクセス・サービスを提供する。(特に、8メガビット毎秒以上のダウンロード速度でインターネット・サービスへの固定回線アクセスを利用できない敷地向け。)

・　3.4**-**3.8GHz帯域で移動体通信アクセスを提供するネットワークを展開し、2028年7月24日以降は移動体通信ネットワーク施設の少なくとも40％から、いかなる場合でも少なくとも15施設から、遅延が5ミリ秒以下で10MHzシンプレックスの1ブロック当たり100メガビット毎秒以上の最大ダウンロード速度(理論値)を可能にする。

・　遅くとも2026年1月24日までに、屋内カバレッジを提供するため、互換性のある機器を通じてその全てのサービスに適用される、Wi-Fiを利用した音声及びSMSオプションを導入する。

サン・マルタン島及びサン・バルテルミー島(「北部諸島」)に関して、オレンジは、その認可に基づき以下の義務を遵守しなければならない。

・　サン・マルタン島の5つのあらかじめ特定された地帯及びサン・バルテルミー島の3つの地帯のカバー義務。

・　2028年7月24日時点で、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％、いかなる場合も少なくとも2施設から、700MHz帯域のスペクトルを利用して、超高速ブロードバンド移動体通信アクセスを供給する。

・　3.4**-**3.8GHz帯域の移動体通信アクセスを提供するネットワークを展開し、2028年7月24日以降は各領土において移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％から、いかなる場合も少なくとも2施設から、遅延が5ミリ秒以下で10MHzシンプレックスの1ブロック当たり100メガビット毎秒以上の最大ダウンロード速度(理論値)を可能にする。

・　2018年2月22日付のARCEP決定2018-0169(34)の規定に従い、特定及び公表された地域において、遅くとも2024年1月24日までに移動体通信ネットワーク上で固定回線インターネット・アクセス・サービスを提供する。(特に、8メガビット毎秒以上のダウンロード速度でインターネット・サービスへの固定回線アクセスを利用できない敷地向け。)

・　遅くとも2026年1月24日までに、屋内カバレッジを提供するため、互換性のある機器を通じてその全てのサービスに適用される、Wi-Fiを利用した音声及びSMSオプションを導入する。

2024年には、領土のガイアナ(900MHz、1,800MHz、2.1GHz)、サン・バルテルミー島及びサン・マルタン島(900MHz、1,800MHz、2.1GHz)におけるスペクトル認可の更新に関する割当手続も実施された。この競売は、2024年12月17日に実施された。

ガイアナについて、Arcepは2024年12月19日、オレンジへのスペクトルの割当を発表した。

・　900MHz帯域：2025年5月1日から、すでに保有している0.4MHzのデュプレックスに加えて、2,052,066ユーロで9.6MHzのデュプレックス。

・　1,800MHz帯域：2025年5月1日から、すでに保有している6MHzのデュプレックスに加えて、400,104ユーロで14MHzのデュプレックス。

・　2.1GHz帯域：オレンジは、2025年5月1日から、すでに保有している4.8MHzのデュプレックスに加えて、10.2MHzのデュプレックスを無償で取得した。

スペクトルの利用には以下の義務が伴う。

・　優先領域と特定された領域について、利用可能になった高所への展開義務。

・　900MHz帯域、1,800MHz帯域、2.1GHz帯域で認可を受けた事業者に対し、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％において900MHz帯域では900MHzのスペクトルを用い、1,800MHz帯域では1,800MHzのスペクトルを用い、2.1GHz帯域では2.1GHzのスペクトルを用いて超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　領土のガイアナにおける人口カバー率の義務については、以前の割当手続で発行された帯域ですでにスペクトル認可を有する成功した候補者に対して、2025年5月1日まで有効であるか、2025年4月30日に失効となるかにかかわらず、前回の割当で定められた同様のカバレッジ義務の遵守。さらに、各ライセンス保有者はそれぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の80％、遅くとも2035年5月1日までには人口の85％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。

サン・マルタン島では、2024年12月19日付のArcepのプレスリリースでオレンジへのスペクトルの割当が発表された。

・　900MHz帯域：2025年5月1日から5MHzデュプレックス。

・　1,800MHz帯域：すでにある10MHzに加え、2025年5月1日から5MHzデュプレックス。

・　2.1GHz帯域：すでにある5MHzに加え、2025年5月1日から5.2MHzデュプレックス。

サン・バルテルミー島では、2024年12月19日付のArcepのプレスリリースでオレンジへのスペクトルの割当が発表された。

・　900MHz帯域：2025年5月1日から5MHzデュプレックス。

・　1,800MHz帯域：すでにある10MHzに加え、2025年5月1日から10MHzデュプレックス。

・　2.1GHz帯域：すでにある5MHzに加え、2025年5月1日から10MHzデュプレックス。

スペクトルの利用には以下の義務が伴う。

・　サン・バルテルミー島で利用可能になった施設への展開義務。

・　超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　サン・マルタン島の主要な道路1及び2における車両内のカバー義務。

・　領土のサン・バルテルミー島及びサン・マルタン島の各島における人口カバー率の義務。

・　優先領域と特定された領域について、サン・バルテルミー島で利用可能になった施設への展開義務。

・　900MHz帯域、1,800MHz帯域、2.1GHz帯域で認可を受けた事業者に対し、移動体通信ネットワーク施設の少なくとも50％において900MHz帯域では900MHzのスペクトルを用い、1,800MHz帯域では1,800MHzのスペクトルを用い、2.1GHz帯域では2.1GHzのスペクトルを用いて超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　サン・マルタン島における主要道路1及び2の車両内のカバー義務は、特に車両内でのデータ利用の大幅な増加を背景に、主要道路での移動体通信カバー範囲を改善することを目的としている。

・　領土のサン・バルテルミー島及びサン・マルタン島の各島における人口カバー率の義務については、以前の割当手続で発行された帯域ですでにスペクトル認可を有する成功した候補者に対して、2025年5月1日まで有効であるか、2025年4月30日に失効となるかにかかわらず、前回の割当で定められた同様のカバレッジ義務の遵守。さらに、各ライセンス保有者はそれぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の95％、遅くとも2035年5月1日までには人口の99％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。

ガイアナ、サン・バルテルミー、サン・マルタンにおける900MHz、1,800MHz、2.1GHz帯域のスペクトル割当手続の最終結果は、2025年3月11日にARCEPによって公表された。2025年3月20日、ARCEPは事業者に対し、このスペクトルの利用に関する認可を発行した。これは、オレンジがガイアナで900MHz、1,800MHz、2.1GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用することを認可する決定No.2025-0537、並びにオレンジがサン・バルテルミー及びサン・マルタンで900MHz、1,800MHz、2.1GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用することを認可する決定No.2025-0545に関するものであった。

これらの各種認可については、有効期限は2036年11月21日である。

2025年7月10日から9月26日にかけて、ARCEPは、メイヨット及びガイアナでスペクトルを割り当てるプロジェクトに関する協議を実施した。これに対し、オレンジは、事業者に追加のリソースを提供するため、ガイアナにおいて3.4-3.8GHz帯域を再編することを提案している。ガイアナにおける3.8-4.2GHz帯域の将来的な利用可能性は、依然として未解決の課題である。

(33) 認可保有者の移動体通信ネットワークによってカバーされ、かつ施設(居住用建築物、オフィス)が少なくとも8Mbit/sのダウンロード速度によるインターネット・サービスへの固定回線アクセスを有していない地域。

(34) 認可保有者の移動体通信ネットワークによってカバーされ、かつ施設(居住用建築物、オフィス)が少なくとも8Mbit/sのダウンロード速度によるインターネット・サービスへの固定回線アクセスを有していない地域。

西インド諸島-ガイアナ地域：マルティニーク島及びグアドループ島

グアドループ島及びマルティニーク島におけるスペクトルの割当手続に関する特に初回決定案についてのARCEPの2020年及び2021年の公開協議(2021年下半期に開始された協議)に対する反応を受け、ARCEPは政府の要請に応じてその案を修正する決定を下した。より最近、ARCEPは、グアドループ島及びマルティニーク島において900MHz、700MHz及び3.4**-**3.8GHz帯域のスペクトルをどのように割り当てるかについて、2023年10月27日から12月12日までの間、公開協議を開催した。

2024年5月8日にマルティニーク島及びグアドループ島で700MHz、900MHz、3.4-3.8GHz帯域の割当手続が開始された後、2024年12月19日にArcepは海外領土でのスペクトルの割当について競売の結果を発表した(Arcepのプレスリリース)。オレンジが取得したスペクトルの詳細は以下の通りである。

・　マルティニーク島の3.5GHz帯域で100MHz。

・　グアドループ島の3.5GHz帯域で100MHz。

・　マルティニーク島の700MHz帯域で5MHzのデュプレックス。

・　グアドループ島の700MHz帯域で5MHzのデュプレックス。

・　マルティニーク島の900MHz帯域で10MHz。

・　グアドループ島の900MHz帯域で10MHz。

マルティニーク島：

・　700MHz及び900MHz帯域：4,005,000ユーロで718‐723MHz及び773**-778MHz、905-915MHz及び950-**960MHz。

・　3.4-3.8GHz帯域：16,000ユーロで3,520-3,620MHz。

グアドループ島：

・　700MHz及び900MHz帯域：8,405,687ユーロで708-713MHz及び763-768MHz、895-905MHz及び940-950MHz。

・　3.4-3.8GHz帯域：16,000ユーロで3,520-3,620MHz。

ARCEPは、マルティニーク及びグアドループにおける700MHz、900MHz、3.4-3.8GHz帯域のスペクトル割当手続の最終結果を公表した。このスペクトルの利用に関する認可は、2025年2月18日付決定No.2025-0123によって事業者に対して発行された。同決定は、オレンジに対し、マルティニーク及びグアドループで700MHz、900MHz、3.4-3.8GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動無線ネットワークを構築及び運用することを認可するものである。

同認可の有効期限は2040年2月17日である。

グアドループ島及びマルティニーク島の1,800MHz及び2.1GHz帯域のスペクトル認可の更新について、割当手続は2024年にも実施された。この競売は、2024年12月17日に実施された(Arcepのプレスリリース)。

グアドループ島：

・　1,800MHz帯域：オレンジは2025年5月1日から、すでに保有している5MHzのデュプレックスに加えて、500,145ユーロで15MHzのデュプレックスを取得した。

・　2,100MHz帯域：オレンジは15MHzのデュプレックスを取得したが、要求された量よりも利用可能なスペクトルの量が多いため、入札はなかった(割当段階はまだ実施されていない)。

マルティニーク島：

・　1,800MHz帯域：オレンジは、2025年5月1日から、すでに保有している5MHzのデュプレックスに加えて、15MHzのデュプレックスを取得した。金額：500,178ユーロ。

・　2,100MHz帯域：オレンジは15MHzのデュプレックスを取得したが、要求された量よりも利用可能なスペクトルの量が多いため、入札はなかった(割当段階はまだ実施されていない)。

割当には以下の義務が伴う。

・　事前に定められたゾーンで2028年までにネットワークをカバーする義務。

・　超高速ブロードバンド・アクセスを提供するネットワークの展開義務。

・　領土のグアドループ島及びマルティニーク島の各島における人口カバー率の義務。各ライセンス保有者は、それぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の95％、遅くとも2035年5月1日までには人口の99％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。以前の割当手続で発行された帯域ですでにスペクトル認可を有する成功した候補者に対して、2025年5月1日まで有効であるか、2025年4月30日に失効となるかにかかわらず、前回の割当で定められた同様のカバレッジ義務の遵守。さらに、各ライセンス保有者はそれぞれの移動体通信ネットワークを通じて遅くとも2030年5月1日までに人口の95％、遅くとも2035年5月1日までには人口の99％に移動体無線電話サービスを提供することが求められている。

グアドループ及びマルティニークにおける1,800MHz及び2.1GHz帯域のスペクトル割当手続の最終結果は、2025年3月11日にARCEPによって公表された。2025年3月20日、ARCEPは、事業者に対して当該スペクトルの利用に関する認可を発行した。このうちオレンジに関するものは、オレンジがグアドループ及びマルティニークで1,800MHz及び2.1GHz帯域のスペクトルを利用して一般に開放された移動体無線ネットワークを構築及び運用することを認可する決定No.2025-0540である。

同認可の有効期限は2036年11月21日である。

オレンジは、グアドループ島、マルティニーク島、サン・マルタン島、サン・バルテルミー島及びガイアナにおいて、2025年12月31日から2Gの移動体通信ネットワークの接続技術を段階的に停止する予定である。

携帯電話のカバー範囲

ニュー・ディール

ニュー・ディールに基づき、事業者は以下にコミットメントした。

・　「対象を絞ったカバー」計画によりフランス本土のカバー率を拡大し、各事業者が新たに5,000地域(うち、大半は事業者間で共有されている。)をカバーすることを可能とし、これからは事業者により全額支払われることとなる既存のプログラム(「都市中心部の不感地域」、「800の戦略地域」、及び「フランス・モバイル」プログラム)を取り替えること。

・　電力定格が5Wを超える4Gを、2020年末までに全ての事業者自身の移動体通信局へ導入し、かつ、2020年末までに「都市中心部の不感地域」プログラムにおける当該通信局の75％(2022年末までにこの水準を100％へ高める。)へ導入することにより、超高速ブロードバンドへのアクセスを一般化すること。

・　主要道路と鉄道路線が4Gでカバーされるよう交通経路のカバーを加速させること。契約は、地方の鉄道のカバーに関する規定も提供する。

・　次の2つにより、建物内での受信を改善すること。すなわち、2019年末までに互換性のある携帯電話を持つ顧客の80％に対してWi-Fiを通した音声及びSMSのサービスによる恩恵をもたらすという目標の下、これらのサービスの利用を段階的に可能にすること、及び、希望する公開企業及び個人に対し、妥当な料金で、各建物での屋内の複数事業者によるカバーの改善を可能にするサービスを提供すること。

・　全国(特に農村地域)で受信品質を改善すること。事業者の義務には、「良好な受信地域」を有するという新たな業務基準が適用される。これは、「大半のケースでは建物外で、また一部のケースでは建物内で通話及びSMSの交換が可能であること」と定義されている。

これらの義務は、現行の権限、及び新たに割り当てられた10年間の900MHz、1,800MHz及び2.1GHz帯域の権限に記載されている。

フランス本土で4G受信地域を展開・提供する義務(ニュー・ディールによって生じる義務を含む。)

(1) 人口の1％及び3,300の都市中心部。

(2) 人口の18％、国の63％。

(3) 展開された機器により理論上の最大速度60Mbpsが可能になる場合、事業者は超高速移動体通信ブロードバンド・サービスを提供する義務を果たしている。

また、事業者は、ARCEPによって定められた「良好な受信地域」という条件の下、遅くとも2024年3月までに人口の99.6％、2028年3月には99.8％に対してモバイル無線電話サービスを提供する義務を負っている。

オレンジは、Arcepが定めた「良好なカバレッジ」条件のもとで、2024年3月末までに人口の99.6％に対して移動体無線電話サービスを提供する義務を果たした(2024年第2四半期の音声/SMSの「良好なカバレッジ」率は99.7％)。

2019年6月、ARCEPはニュー・ディールにおいて定められた全ての義務をカバーする、オレンジに対する制裁手続を開始した。手続は進行中のままであり、当局(ARCEP)に対して定期的な展開状況の報告が行われた。

2025年12月末現在、オレンジの4Gカバー率は、2024年末の同国人口の99.8％及び同国の95.8％に対し、それぞれ99.9％、95.8％となっている。

公式通知

「移動体通信のニュー・ディールに関する義務のフォローアップの一環として、Arcepは事業者にそれぞれの義務の遵守を求める複数の決定を公表し、その一部は2019年序盤に出された。これらの決定は2024年2月1日に公表され、SFRに対して5件、オレンジに対して3件、Bouygues Telecomに対して2件、Freeに対して2件である。」

インフラの共有

ニュー・ディール契約には、ネットワークの共有(対象を絞ったカバー契約の一部として施設に4つの事業者全てが存在しているアクティブ共有を含む。)に関する条項が含まれている。移動体通信局の共有契約は、アクティブ共有される予定の施設で4Gを展開するため、2019年7月にネットワーク事業者4社間で締結された。この契約は、「都市中心部の不感地域プログラム」の施設、及びニュー・ディールの対象を絞ったカバー計画の一環として展開される新たな施設に対して段階的に実施されている。

ARCEPは、フランス本土におけるFree Mobileとオレンジとの間のローミング契約の2022年7月27日付の修正を認める意見を2022年12月8日に表明した。当該修正の内容は、国内ローミング終了期間を2025年12月31日までに延長し、一方でローミングの顧客が利用できる最大アップロード及びダウンロードのスピードを384Kbpsに維持するものである。

2025年5月5日、オレンジとFree Mobileは「オレンジ・フランスのサービス終了ネットワークに関するローミング契約」と題する新たな契約をARCEPに提出した。この契約は、2026年1月1日から2028年12月31日までの期間にオレンジの2G/3Gネットワーク上でFree Mobileにローミング・サービスを提供する条件を定めている。

ARCEPに提出された新契約は、Free Mobileの3Gネットワークの計画的な停止を見据え、オレンジの2G及び3Gネットワークにおけるローミング・サービスの提供期間を延長するものである。

1.2.3　固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制

規制枠組み

2024-2028年の期間におけるブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場の分析

2023年12月18日、ARCEPは2024-2028年の期間における固定回線ブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場の分析枠組みの中で新たな決定を採用した。

ARCEPは、固定回線ブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場の非対称規制(35)を定義している。

・　個別の土木工事市場。

・　市場「1」(受動的サービス(以前の市場3a))。

・　市場「2」(特定のB2Bサービス(以前の市場4))。

最後に、決定No.2023-2804により、欧州委員会の所見を考慮するため、ARCEPは、稼働した大衆市場サービス(以前の「市場3b」 - DSLビットストリーム・サービス)に関する現在の市場分析の決定を1年間延期した。ARCEPは、決定No.2024-2663において、価格設定枠組みを2026年3月31日まで延長することにより、3b市場における現行の枠組みを明確化した。

ARCEPは、2020年に採択された、FTTHネットワークを通じて全ての事業者に適用される対称光ファイバー規制の枠組みを変更していない。

規制の変更は、以下の3つの主要な目標に焦点を合わせている。

・　長年利用されてきた銅線ネットワークから光ファイバーへの切り替えの支援。

・　FTTHネットワークを固定回線インフラに関する新しいベンチマークとする投資優遇規制の継続。

・　B2B市場の強化。

(35) すなわち、重要な影響力を行使する事業者としてオレンジだけに適用される。

2024-2028年の期間における卸売サービスの規制に関する現在の規制枠組み

「土木工学」市場分析に対する決定2023-2801は、ネットワーク展開に向けた全ての土木工学インフラをカバーしている新たな関連市場を定義し、オレンジを重要な影響力を行使する事業者として指定している。したがって、オレンジは土木工学インフラ(光ファイバー・ループ及びリンクのための土木工学)並びに関連するリソース及びサービス(加入者接続ノード/光ファイバー接続ノードホスティング・サービス及びLFOサービス(36))へのアクセスに関する合理的な要請は認めなければならない。

市場「1」分析に対する決定2023-2802は銅線及び光ファイバー・ローカル・ループ・ネットワークへのアクセスの関連市場を再定義し(新しい「土木工学」市場を考慮するため)、オレンジを重要な影響力を行使する事業者として指定している。そのため、オレンジは銅線ローカル・ループ・ネットワーク並びに関連するリソース及びサービス(アンバンドリング・サービス)へのアクセスに関する合理的な要請は認めなければならない。

市場「2」分析に対する決定2023-2803は、B2B市場に向けた銅線及び光ファイバー・ネットワークに対する高品質の活性化されたアクセスの関連市場を維持し、オレンジを重要な影響力を行使する事業者として指定している。したがって、オレンジは、銅線及び光ファイバー・ネットワーク(ビジネスDSLサービス/FTTOサービス(37))への高品質の活性化されたアクセスに関する合理的な要請を認めなければならない。

サービスを開始した銅線及び光ファイバーに関する市場3bの分析決定No.2023-2804は、前回の市場分析サイクルにおける決定No.2020-1447を1年延長するとともに、特にアンバンドリング料金の推移を踏まえて評価されたビットストリーム・アクセス・サービスの料金の推移を反映し、料金枠組みを改正するものである。

市場分析決定No.2024-2663は、サービスを開始した銅線及び光ファイバーに関する市場3bの規制解除につながった。但し、移行期間として2026年3月31日までの間は、銅線サービスに関して従来の料金枠組みが維持される(決定No.2023-2804)。

これらの決定ではオレンジに透明性、無差別、サービス品質、参照サービスの公表、価格コントロール及び会計処理の分離の義務を課している。

(36) 第３「技術用語集」を参照のこと。

(37) 第３「技術用語集」を参照のこと。

固定回線及び超高速ブロードバンドネットワークに関連するその他の規制規定

Bouygues Telecomは、2021年10月、CCF(câblage client final-最終顧客ケーブル敷設)接続の稼働コストに対する拠出金の還付に関するオレンジとの紛争の和解について、ARCEPに訴状を提出した。

Bouygues Telecomは、オレンジのFTTHサービスにおいて実施されている、回線が新たな民間事業者によって承継された場合に、与えられたCCF接続への拠出金がそれを売却する民間事業者に還付される仕組みについて異議を申し立てた。Bouygues Telecomは、ARCEPに、今後について、回線が廃止された場合に拠出金が還付されるよう、支払トリガー事象を変更することを求めた。Bouygues Telecomは、返金額の計算式も修正するよう要求した。2022年3月29日付で採択された紛争の和解決定2022-0682において、ARCEPは、還付金の支払トリガー事象の変更に関する、認められたBouygues Telecomの当初の要求を支持する裁定を下した。しかし、ARCEPは、Bouygues Telecomが要求した特定の計算式に同意しなかった。

この決定の実行に当たり、2022年6月1日に、オレンジはBouygues Telecomに、非常に人口が密集した地域におけるFTTH回線へのアクセスを変更する契約を提案し、Bouygues Telecomとの交渉を開始した。この契約は、2026年2月11日にBouygues Telecomによって署名され、2025年7月1日に遡って効力が発生した。

2022年6月2日、オレンジはARCEPの決定をパリ控訴裁判所に控訴し、決定の破棄を請求した。

2025年3月4日の判決において、パリ控訴裁判所はこの控訴を却下した一方で、重複事象はオレンジの責任ではなく、「インフラ事業者(IO)、商業事業者(CO)、下請業者の間で共有」される原因によるものであると認めた。本件は現時点で終結している。

FTTHの展開の管理

L.33-13条に基づく、AMII区域におけるオレンジによるコミットメント

2018年初めにオレンジは、CPCE第L.33-13条に従い、3,000近くの地方自治体におけるFTTHの展開に関するコミットメント提案を正式に決定した。オレンジは、AMII(Appel à Manifestation d’Intention d’Investissement - 投資勧誘)ゾーンのFTTH展開について、以下を確実にすることを提案した。

・　2020年末時点で住宅及び営業所の100％を接続可能又はオンデマンド接続可能にする(オンデマンド接続可能な設備を最大8％含み、第三者の反対がある場合を除く。)。

・　2022年末時点で住宅及び営業所の100％を接続可能にする(第三者による反対がある場合を除く。)。このようなコミットメント提案では、2018年5月末のオレンジとSFRが合意に達した取り決めが考慮された。当該取り決めにより、SFRのためにオレンジは236の自治体から撤退することになった。

オレンジ(及びSFR)に提案されたコミットメントは、2018年7月26日にフランス政府に受理された(38)。2022年3月、2019年に開始された制裁手続の一環として、ARCEPはオレンジに、遅くとも2022年9月末までにL.33-13コミットメントの最初のマイルストーン(上記で言及したマイルストーン(i))を達成することを求める正式通知を送達した。

2023年11月7日、オレンジがAMIIゾーンにおいて光ファイバーを展開するというコミットメントの最初の期限を守っていないとして(2018年に設定されたマイルストーン(i))、Arcepはオレンジに26百万ユーロの金銭的罰金を課した。

この決定に対し、オレンジは2023年4月21日にフランス国務院に上訴したが、2024年10月28日付の決定No.490686により、国務院は、オレンジに対して26百万ユーロの罰金を課したArcepの決定を支持した。

オレンジはL.33-13条に基づくコミットメントに関する2022年マイルストーン(2018年になされたコミットメントの2回目のマイルストーンを参照のこと。)を更新するためAMII地帯における新たな展開のコミットメントを表明した。ARCEPの助言的意見(39)を受けて、オレンジのコミットメントの条件を取り入れた政府の命令(40)が2024年3月14日付で公表された。このコミットメント案は、以下の要素に基づいている。

・　2025年までに、AMIIエリア全体で1,120,000施設(接続可能施設のうち、遮断/拒絶の施設を含め98.5％を占める。)を接続可能にする。

・　2024年までに、FTTHカバー率が最低の55自治体間協力ゾーン周辺の140,000施設を接続可能にする。

・　3ヶ月以内に、残りの全ての建物で、拒否のケース及び例外的に建設が困難なケースを除き、オンデマンド接続が可能となることを宣言する。

・　6ヶ月以内に、銅線ネットワークの廃止前にオレンジの顧客からのオンデマンドの接続要請に対処するためリテールサービスを提案する。

2024年末のコミットメントに関して、2023年9月から2024年末までの間に、オレンジはFTTHのカバー率が最も低い55の都市部において、追加で218,000施設を接続可能な状態にした(2024年末までに140,000施設というコミットメントに対して156％の達成率)。

2025年末のコミットメントについては、オレンジはこれを履行し、割り当てられた期間内に1.12百万ヶ所の施設を接続可能にした。

また、ARCEPの正式通知決定は、商業事業者によるオンデマンド接続可能要請の対象となっている建物の少なくとも80％を6ヶ月以内に接続可能にするコミットメントに関するものであった。実際には、2025年初め以降に出された要請について6ヶ月以内に80％を処理するという目標に沿い、これまでにオンデマンド接続可能要請の対象となっていた4万7,800棟の建物を2025年10月末までにFTTH接続可能とするよう、オレンジに対して正式な通知が行われた。オレンジはコミットメントを履行した。

(38) 2018年7月31日付官報で公表された政令。

(39) L.33-13条に基づいてオレンジが提案したコミットメントに関し、電気通信担当の大臣の要請により発行されたArcepの 2024年1月23日付の意見No.2024-0070

(40) 2024年3月14日の命令で、フランス郵便及び電気通信法L.33-13条に基づき、オレンジ社の提案したコミットメントを受け入れるもの(Legifranceより)

AMEL(Appels à manifestation d’engagements locaux-ローカル・コミットメントの請求)及び「株式」による展開

2017年12月、政府はローカル・コミットメント(AMEL)の表明を求める手続の開始を発表した。この手続を通じて、現在のAMII区域外で民間出資によるFTTH接続を展開する意思のある事業者が特定される。

オレンジは、ロトエガロンヌ、ビエンヌ、ドゥーセーブル及びオートビエンヌの各フランス当局に対し、AMEL手続の一環としてL.33-13条に関してコミットメントを表明した。(AMEL3条ロトエガロンヌ、ビエンヌ、ドゥーセーブル及びオートビエンヌ)

FTTHネットワークの完了

決定2010/1312で課された完了義務に基づき、全インフラ事業者は、シェアード・アクセス・ポイントの展開から合理的な期間内に(決定理由によって2年から5年の間)シェアード・アクセス・ポイントの背面領域にある全ての住宅及び専門設備を接続可能にしなければならなかった(拒否された場合を除く。)。

ARCEPは、オレンジに対し、サービス開始後5年超経過したが、求められている完了率に達していないシェアード・アクセス・ポイントのリストを毎回添えて、完了させる義務を1年以内に遵守しなければならない旨の正式通知を出した。

Arcepは2024年5月28日に意見No.2024-1081-RDPIで、オレンジに光ファイバー一般家屋敷設通信システムのネットワークを非常に密集した地域外で完了させる義務を遵守するよう通知した。

2025年4月8日、ARCEPは、光ファイバー一般家屋敷設通信システム(FTTH)の展開完了義務の実施手続を明確化する新たな勧告を公表した。この文書は、公開協議を経て作成されたものであり、光ファイバーの広範な展開及び銅線ネットワークの段階的な廃止という文脈に位置づけられる。この勧告は以下のトピックを取り上げている。

・　地域のニーズ、特に地元の企業及び機関の光ファイバーへのニーズを満たすための、対象を絞ったアプローチの実施。この方法は、適切なカバーを確保するために、所有者又は管理者との意思疎通に基づくものである。

・　住居用及び事業用施設の定義の明確化：文言は「通常の住居用施設」の概念を明確化し、共同住宅(学生寮や高齢者向け居住施設など)をこのカテゴリーから除外する一方、特定の住宅としてのそれらの接続について規定している。

・　拒否、遮断、商業上の凍結の管理：この勧告は、定期的なリマインダー、代替解決策の模索を含め、拒否、遮断、商業上の凍結に対処するために事業者に求められるデュー・デリジェンスを定めている。

・　オンデマンド接続可能な施設及び意欲の概念：ARCEPは、ネットワークを完全なものとするためには、アクティブな銅線回線(又は非アクティブな期間が24ヶ月未満)を有する住宅ユニット又は業務用施設が、オンデマンド接続可能として残されるべきではないと指摘している。

・　新しい建物の接続：勧告は、共有アクセスポイントが利用可能になった後に建築許可が発行された場合、その建物は新しいとみなされると定義している。

銅線ローカル・ループへのアクセスに対する価格枠組み

2023年12月14日、ARCEPは、2024年及び2025年のフル・アンバンドリングの価格枠組みを定義付ける決定2023-2821を採択した。この決定は、オレンジの規制に基づく会計処理から求められるコストに基づくものではなく、共有ローカル光ループ・ネットワークのボトムアップ・コスト・モデルに基づく料金の上限を設定する。

・　完全にアンバンドリングされたアクセスに関して、毎月発生する料金の上限は、2024年及び2025年は9.20ユーロ(IFERを除く。)。

・　IFERを含む料金は2024年1月から6月まで11.27ユーロで、2024年5月28日に2024年7月から12月については11.12ユーロとするよう改定された(意見No.2024-1105)。

・　2025年のIFERを含む料金は、課税制度の変更に基づいて決定され、2025年7月に料金の変更が予定されている。

市場1の分析の決定2023-2821は、銅線ローカル・ループに関する価格統制の取り決めについても定めている。ARCEPは、光ファイバーの展開及び銅線ネットワークの廃止を考慮し、コスト志向の救済措置を維持することは、2024～2028年ラウンドに関して一部の領域ではもはや理にかなっていないとの決定を下した。したがって、ARCEPは、現在のラウンドに関して以下の3つのアクセス・カテゴリーを特定した。

・　決定2023-2821で設定された価格で、コスト志向が維持されるアクセス。

・　競争環境の変化を反映したアクセスで、かつ、以下のいずれかに該当するアクセス。

・　銅線ローカル・ループへのアクセスに関する価格統制義務を維持することがもはや正当化されないアクセス。

・　コスト志向の義務を維持することはもはや正当化されないが、特定された競争水準を考慮し、過剰でない価格設定の義務を課すことが適切と思われるアクセス。

「過剰でない」ゾーンの価格については、オレンジは、2023年6月23日にARCEP議長宛の書簡にて価格案を提示した。この提案は、その後、全ての利害関係者との公開協議に諮られた。オレンジは、毎月発生するアクセス料金(IFERを除く。)について、2024年は9.95ユーロ/月、2025年は10.70ユーロ/月とする提案を行った。2025年1月21日に新たな書簡が送付され、その中でオレンジは、2026年から2028年の期間にわたって2025年の料金を維持することにコミットした。

オレンジは、価格義務が廃止されたゾーンでは自由に価格を設定することができる。但し、ARCEPは、オレンジが「過剰でない」ゾーンよりも高い価格を請求した場合、価格再現性テストを実施する計画である。

IFERに関しては、フランス郵便、電気通信及びメディア配信規制当局(ARCEP)の2025年5月6日付決定No.2025-0824により、2025年7月から2026年6月までの期間におけるネットワーク事業者に対する定額税(IFER)の最大単価が、1ペア当たり月額2.89ユーロと定められた。

オレンジの土木工学インフラへのアクセスに関する経済状況：決定2017-1488の修正

2023年12月18日、ARCEPは、オレンジの土木工学インフラへのアクセスに関する経済状況を定義する決定2023-2820を採択した。

この決定では、オレンジの土木工学インフラへの価格決定アクセスに使用される銅線及び光ファイバー・アクセス数に関する参照年が変更されている。2024年の価格が一旦設定されると、所与のY年の価格については、計算にはY年の暫定アクセスが使用され、Y-2年末に記録されたアクセスは使用されない。但し、時間の経過に伴う平準化が適用されており、その提案を受け入れる事業者については、2年間にわたり徐々に値上げされる。したがって、2024年及び2025年のローカル・ループ土木工学へのアクセスに関する参照サービスの価格は、この2年間に現地の光ループに割り当てられた現地のローカル・ループ土木工学原価を回収するように計算された。

・　2024年の価格については、決定の第1条に規定された参照年の変更に伴い生じる値上げのうち、最大でも4分の3のみを計算に入れる。

・　2025年については、2025年の全ての予測原価及び以前のインデントを適用することにより2024年の価格から回収することができなかった2024年の予測原価の部分を算入する。

Netalisは、オレンジの土木工学インフラへのアクセス条件に関して、Arcepにオレンジに対する紛争解決の申立てを行い、併せて暫定措置の申請も提出した。

決定No.2024-1429-RDPIにより、Arcepは2024年6月25日付でこの適用に関する要求を棄却した。

特に当局は、交渉の失敗が具体化していないことを理由にNetalisの申請は受理できないというオレンジの主張を受け入れた。

この決定を無効にするため、複数の事業者がフランス国務院に上訴した。

2024年11月14日の決定No.491751により、フランス国務院はColt Technology services、Eurofiber France、Ielo-Liazo-Services、Lumen Technologies France、及びCelesteのArcepのオレンジのローカル・ループの土木工学インフラへのアクセスに関する経済状況の決定に対する上訴を棄却した。

銅線ネットワークの閉鎖

2020年12月の市場分析の決定により確定した枠組みに従い、2022年1月、オレンジは、銅線ネットワーク廃止計画案をARCEPに提出した。ARCEPは2022年2月7日から4月4日までの間、同計画案を公開協議に諮った。

2022年7月29日、ARCEPは、オレンジが銅線閉鎖計画に加えた説明及び調整に関する質疑応答形式の文書を公表した。

オレンジの銅線ネットワーク廃止計画に関連する規制枠組みの調整が、2023年12月14日付ARCEPの市場1の分析の決定No.2023-2802に定義された。これには、例外(第三者の拒否、オンデマンド接続可能)を考慮した商業上の廃止の基準緩和及びデータ共有義務が含まれる。

6つの町ではトライアルが実施され、商業上の廃止は2022年3月31日、技術上の廃止は2023年3月31日に実現した。この結果は2023年10月に発表された。162の町を対象とする廃止に向けた第1弾の取組が2022年12月13日に開始され、商業上の廃止は2024年1月31日に、技術上の廃止は2025年1月に実施された。西インド諸島-ガイアナ地域の3つの町では、2025年6月13日に技術上の廃止が行われた。162の町を対象とする廃止に向けた第2弾の取組が2023年6月28日に開始され、商業上の廃止は2025年1月27日に、技術上の廃止は2026年1月27日に実施された。64の町では、基準が満たされなかったため、商業上の廃止が延期された。したがって、その商業上の廃止は2026年1月31日に、技術上の廃止は2027年1月31日に延期された。

2023年第1四半期末以降、人口密度が非常に高い地域(ヴァンヴ及びレンヌの町)でトライアルが実施された。商業上の廃止は2024年3月31日に実施され、技術上の廃止は2025年3月31日に実施された。

オレンジは2023年1月に全国的な商業上の廃止を開始し、これは2026年1月31日まで継続される。345の町及び2,707の追加の町については、2024年10月、その後2025年2月に延期され、商業上の廃止は2027年1月31日となる。

2023年6月28日に開始された、廃止に向けた第2弾の取組は162の町を対象としており、商業上の廃止は2025年1月27日、技術上の廃止は2026年1月27日である。64の町は基準を満たさなかったため、商業上の廃止は延期された。したがって、その商業上の廃止は2026年1月31日に、技術上の廃止は2027年1月31日に延期された。

2024年1月に開始された、廃止に向けた第3弾の取組は2,145の町を対象としており、商業上の廃止は2026年1月31日、技術上の廃止は2027年1月31日である。

2025年1月に開始された、廃止に向けた第4弾の取組は6,849の町を対象としており、商業上の廃止は2026年1月31日、技術上の廃止は2028年1月31日、2028年5月31日、2028年10月31日の3つの期限に分けて段階的に実施される。

廃止に向けた第5弾の取組は2026年1月に開始され、10,470の町を対象としている。2026年1月31日現在で、7,971の自治体で商業上の廃止が行われた。残りの町は、商業上の廃止の一連の規制基準に基づき、2027年1月31日又は2028年1月31日に廃止を行う。

技術上の廃止の3つの期限は以下となる。2029年1月31日、2029年5月31日、及び2029年10月31日。

B2C及びB2B市場向け卸売サービスのサービス品質

新ラウンド(2024年-2028年)に向け2023年12月に採択された市場分析の決定において、ARCEPは、企業向けの卸売銅線サービス(アンバンドリング)についてオレンジが満たすべき最低限のサービス品質基準を維持した。

2021年4月、ARCEPは、卸売銅線サービスのサービス品質に関連する2018年9月の制裁手続を延長し、企業向けの卸売サービスに関する制裁手続を終了した。

2020年12月に採択された、FTTHサービスの対称規制に関する決定2020-1432において、ARCEPは、2023年初から、特に企業向けサービスの品質が強化されたサービスに関し、各インフラ事業者が卸売FTTHサービスについて尊重すべき最低サービス品質基準を導入した。

固定回線電話に関する規制

ユニバーサル電話サービス

オレンジは、最後の3年の指定期間が満了した2020年11月27日以降、ユニバーサル・サービス事業者ではなくなった。

1.3　スペイン

1.3.1　法的枠組み及び規制枠組み

2022年6月9日、議会は、接続性の計画、デジタル・インフラ及び5G技術の推進を含む様々な国家計画の適用において、電気通信セクターを司る法律の改正を承認した。

欧州電子通信コードの国内法化(41)は、2022年6月28日付の電子通信法を修正する法律によって実施され、同法は2022年6月30日に施行されたが、一部の規定は12ヶ月後の2023年6月30日に適用された。

電気通信セクターは、2007年7月3日付の競争原則の実施に関する法律15-2007の対象でもある。

2013年6月4日付法律3-2013によって設立された公正市場取引委員会(CNMC)は、電気通信及び競争問題の規制当局を含む異なる経済セクターの規制当局を統一する。同委員会は、ナンバリング・プラン及び事業者間の紛争の解決について責任を負う。

経済・デジタル変革省(42)は、認可の管理、スペクトルの割当、及び消費者と優越的地位を有していない事業者との間の紛争の解決を所管している。

(41) EU指令2018-1972

(42) 経済・デジタル変革省(Ministerio de Asuntos Económicos y Transformación Digital)は、2020年2月に経済企業省(Ministerio de Economia y Empresa(MINECO))に取って代わった。

1.3.2　携帯電話規制

スペクトル

MásOrangeに割り当てられる国内のスペクトル及びライセンスの失効年の概要

オレンジ内部の情報源。

携帯電話接続サービスの提供が現在、有効競争の環境にあることを確認したため、CNMCは、移動体通信事業者に課していた義務を2023年5月5日以後撤廃した。

2G及び3Gネットワークの閉鎖

MasOrangeは、2027年12月31日をもって、国内全域での3G移動体通信ネットワークの運用を終了する。但し、2Gネットワークは特定の緊急サービスに利用されているため、当面は運用を継続する。その終了は2030年12月31日に予定されている。

5Gネットワーク

2021年7月にスペインで実施された700MHz帯域のスペクトル競売の一部において、MasOrangeは2x5MHzの2つのブロックを350百万ユーロで取得した。期間は20年で、20年の延長が可能である。

2022年12月、MasOrangeは26GHz帯域において400MHzを20年間取得し、さらに20年の延長が可能である。

2024年3月にMásOrangeが設立されたことを受けて、CNMCは3.5GHz帯域で1事業者当たり140MHzの制限(スペクトラル制限)を課した。その結果、MásOrangeは20MHzをDIGIに、20MHzをテレフォニカに移転した一方、10MHzはスペイン政府に返却した。さらに、MásOrangeは1,800MHz帯域と2,100MHz帯域でも20MHzをDIGIに売却した。

不感地帯の移動体通信カバー範囲及びスペクトルの共有

2024年5月17日、MásOrange、テレフォニカ及びボーダフォンは、農村地域に住む末端ユーザーに100Mbpsの移動体通信ブロードバンドを提供するため、700MHz帯域でのスペクトル共有契約に署名した。各事業者は700MHz帯域で2x10MHzを保有しており、そのスペクトルを合わせると合計30MHz二重となり、100Mbpsの速度で5G接続を提供することになる。

このスペクトラル共有契約は、国家補助プログラムである「5G Unico Redes」によって支援された。このプログラムでは544百万ユーロが配分され、居住者が10,000人未満で、最低50Mbpsの4G接続が存在しない農村地域において、5Gに対応する10,000の移動体通信局を導入するために使用され、この支援は90％が公的資金によって賄われた。この水準の公的資金との共同資金調達を実現するため、事業者は補助を受ける施設が100Mbpsを実際の速度で提供することを確保する必要があった。スペクトルを合わせることで、これらの移動体通信事業者はネットワーク・インフラの公的共同資金調達を取得するために必要な速度を実現できた。

1.3.3　固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制

ユニバーサル・サービス

2024年11月、スペイン政府はユニバーサル・サービスの将来についての公開協議を開始した。経済・デジタル変革省は、以下の理由からユニバーサル・サービス義務の終了を提案した。

・　FTTHネットワークによるカバー範囲の拡大。

・　800MHz帯域のライセンス要件のため、居住者が5,000人を下回る都市で最低30Mbpsの移動体通信のカバー率。

・　欧州連合の出資による衛星接続が最大価格35ユーロで100Mbpsまで提供されていること。

事業者の間では、ユニバーサル・サービスの終了についての同意があったものの、経済・デジタル変革省は現地当局からの圧力により方針を変更した。

しかし、2025年及び2026年のユニバーサル・サービスの提供を担う事業者を指定するための公共調達に関して、2024年11月29日から12月16日に新たな公開協議が始まった。ユニバーサル・サービスを提供する事業者がいなかったため、CNMCは勅令424/2005により承認された「電子通信サービス、ユニバーサル・サービスの提供条件及び利用者保護に関する規則」の第38条に基づき、2025年1月15日に当該サービスを2025年及び2026年に関してはテレフォニカに再割当することを発表した。

2025年11月14日から12月3日まで、同省はユニバーサル・サービスについて新たな協議を実施した。これは、市場における技術、経済及び競争に関する展開(2025年5月にテレフォニカが銅線の廃止を発表)を踏まえてこの種の義務に関する意見を収集することを目的としている。また、社会的料金提供の全事業者への義務付けなど、2022年一般電気通信法によって導入された変更点も含まれた。

卸売ブロードバンド・アクセス市場

2024年12月、CNMCは卸売アクセス市場の再検討を開始した。2024年12月22日から2025年2月22日までの公開協議を経て、CNMCは、複数インフラ競争を理由としてアクセス市場1/2020及び3B/2014の完全な規制緩和を提案した。この提案は2025年7月10日、欧州委員会から好意的な見解を得た。2025年8月13日、CNMCはその意思決定の最終版を発表し、事前義務の6ヶ月後の撤廃を命じた。

同時に、CNMCは1/2020市場からパッシブインフラ・アクセス(PIA)を分離し、これを別途規制することを提案している。このセグメントは光ファイバーの展開に対する主要な障害である。規制されたアクセスはテレフォニカの競合他社にとって重要である。分析の結果、CNMCはPIA市場が競争的ではなく、テレフォニカが優越的地位を有していると考えている。2024年12月から2025年2月までの公開協議を経て、テレフォニカは自社のコミットメントを提案し、CNMCはこれを評価するため、2025年4月17日から2025年5月16日まで公開協議を実施した。規制当局はまだ決定を発表していないため、現行の規制義務は引き続き有効である。

固定回線通話着信市場

2025年12月11日、CNMCは卸売固定回線における通話着信市場の規制を緩和する決定を採択した。この決定は2025年10月9日に欧州委員会に通知され、同委員会はこれに同意した。CNMCは、2020年以降65％と推定される固定回線音声通話通信量の継続的な減少を指摘した。テレフォニカは、41％の市場シェアを有する、依然として優越的地位を占める事業者であり、次いでMasOrangeが29％を占めている。また、規制当局は、全ての加盟国に対し1分当たり0.07ユーロセントの固定卸売着信料金を定める委任規則(EU)2021/654に基づき、このセグメントにおいて過度な価格上昇のリスクはないと指摘した。現在事業者に課されている全ての義務は、決定の日から6ヶ月以内に失効する。

参照サービス

NEBA(ビットストリーム)

2023年4月27日、CNMCは、NEBA卸売ブロードバンド・サービスの間接的アクセス・ポイント(PAI)キャパシティに関して事業者が2年間にわたり支払う必要のあった新価格を引き下げた(平均で年間10％)。PAIキャパシティの現行価格(2023年)は、1.97ユーロ/Mbpsから1.75ユーロ/Mbpsに低下した(11.17％の低下)。2024年の承認価格は1.61ユーロ/Mbpsである(8％の低下)。2026年2月14日以降、卸売高速ブロードバンド・アクセス市場の規制緩和により、このオファーは有効ではなくなる。

MARCO(土木工学へのアクセス)

2025年6月12日、CNMCはパッシブインフラ・アクセスについて、平均で11％(経常的)及び14％(非経常的)の値上げを承認した。例：サブダクト1キロメートル当たり月額46.50ユーロ-51.67ユーロ(+11.1％)。一部の非経常的料金も同様に引き上げられた。欧州委員会は、現在のコストに合わせて調整されたボトムアップモデルに基づく評価に依拠するCNMCのアプローチを批判し、EUギガビット勧告(2024/539)に沿ったトップダウンのRAB指数化手法の利用を推奨した。

1.4　ポーランド

1.4.1　法的枠組み及び規制枠組み

オレンジの事業活動はいくつかの法律の適用を受けている。

・　欧州連合の2018年の電子通信コードを国内法化した2024年7月12日付の電子通信に関する法律は、2024年11月9日に施行された。2007年2月16日付の競争及び消費者保護に関する法律。

・　通信ネットワーク及びサービスの開発に関する2010年5月7日付の法律。これは、公的資金によって資金調達されている通信及びその他の技術インフラへのアクセスを規定している。この法律は、2019年8月30日に改訂及び修正が行われ、ブロードバンド電子通信ネットワークの展開コストを削減する措置に関する指令2014/61/EUを国内法化したものである。

2015年11月に創設されたのち、政府の内閣改造の結果、2020年11月6日に首相府に組み込まれたデジタル省(Ministerstwo Cyfryzacji, MC)は、2023年4月20日に再び独立した組織となった。同省は、通信ネットワーク及びサービスの開発を支援し、固定回線高速ブロードバンド・ネットワークの構築を調整するとともに、ITUなどの業界団体と協力している。

電気通信局(UKE)は、特に、電気通信規制とスペクトル管理に加え、放送サービスに関する特定の機能を担当する。この当局の新長官であるプシェミスワフ・クナ氏は、2025年9月26日にセイム(ポーランド国会、下院)によって任命・選出された。彼の任期は5年である。

競争及び消費者保護当局(UOKiK)は、競争法の適用、企業合併の管理及び消費者保護を担当する。

デジタル省は、土木工事規制に関する欧州指令、2024年ギガビット・インフラ法(GIA)を国内法化するため、2024年電気通信法改正案に関する公開協議を開始した。この指令は、特に人口密度がそれほど高くない地域における技術インフラへのアクセスの改善を目的としている。ポーランドの国家レベルでは、ポーランドにおいて、既存のアクセス規則を改善し、現行のアクセス規則の明確化に一層の重点を置くことが目的である。

参考までに、オレンジ・ポルスカには、ダクトへの対称的なアクセス及び参照サービスという義務が課されている。この協議は2025年10月17日に終了した。オレンジ・ポルスカは、ポーランド情報技術及び通信会議所(PIIT)を通じて意見を提出した。

2026年1月、セイム(ポーランド議会)、及びこれに次いでセナト(上院)が、2025年1月23日付の欧州連合のNIS2指令を国内法化するため、サイバー・セキュリティ法(KSC)を変更する修正を採択した。この修正は、5Gツールボックスの導入及び5Gネットワークでの利用が制限又は禁止される可能性のある高リスクの売り手という概念の導入を規定している(政府が1社以上のサプライヤーを高リスクと特定した場合、事業者は7年以内にその機器を撤去する必要がある。)。修正案に付属する文書によると、「提案されている修正の一部はNIS2の範囲を超えているが、現在の地政学的状況及びサイバー・セキュリティの技術開発状況を考慮すると、その全体的な実施の確保に必要」である。2026年2月19日にポーランド共和国のカロル・ナヴロツキ大統領によって署名されたこの修正は、2026年4月に発効することが予想されている。しかし、ナヴロツキ大統領はまた、一部の規定、特に高リスクプロバイダー、セキュリティ命令、及び行政制裁に関する規定の審査を求めて、この修正を憲法裁判所に持ち込んだ。もし裁判所がこれらの規定を違憲と判断した場合、それらは適用されなくなる。

1.4.2　携帯電話規制

スペクトル

オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要

内部の情報源。

3G

2023年第3四半期に開始された3G移動体通信ネットワークの廃止は、2025年11月に完全に終了した(作業の進捗を示す図は、 https://www.orange.pl/medias/omni/lp/b2c/pozostale/Mapa.pdfを参照のこと。)。

5G

700MHz帯域

この帯域のスペクトル割当に関する競売は、2025年第1四半期に行われた。2025年初めにウクライナが国境地域の6つのテレビ送信機の調整作業を行ったおかげで、ポーランド東部におけるスペクトル帯域の干渉問題は大幅に軽減された。

2025年1月27日に最初の入札が行われ、2025年3月25日に競売が終了した。競売価格は60％引き下げられ、1ブロック当たり356百万ポーランドズロチ(約85百万ユーロ)となった。オレンジ・ポルスカは、700MHz帯域の2つのブロックを712百万ポーランドズロチ(約167百万ユーロ)で購入した。ライセンスには、カバー義務(地域、世帯、国道、県道、鉄道路線及び国境検問所)並びにサービス品質(速度及び遅延)が含まれている。本国家ライセンスは2025年6月3日に発行され、15年後の2040年に失効する。

3.4-3.8GHzスペクトル帯域

2023年6月23日、UKEはこれらの帯域においてスペクトルを割り当てる競売を開始した。公開協議を経て、規制当局はスペクトルのオファーを80MHzから100MHzに拡大することを決定し、最終的に15年間の有効期間を持つ4つの100MHzブロックを提案した。競売価格は450百万ポーランドズロチのまま据え置かれた。競売は2023年10月18日に実施された。19億ポーランドズロチ(約422.30百万ユーロ)を上回る資金が調達された。オレンジ・ポルスカは、100MHzを487百万ポーランドズロチ(約110百万ユーロ)、すなわち最低入札価格を8.2％上回る価格で確保した。

26GHz及び42GHz帯域

2018年の公開協議において、UKEは、このスペクトル帯域の現在の利用可能性が、固定無線接続の既存利用のために限定的であり、この帯域の一部は依然として軍が保有していることを指摘した。2020年の協議では、事業者がUKEに対し、需要及びスマートフォンの台数が十分である間、2022-2023年までスペクトル割当を延期するよう要請した。2024年1月18日、UKEはこれらの帯域におけるスペクトル割当に関する公開協議を再開した。それにもかかわらず、事業者は延期を望んでいることを示し、規制当局に対し、これらの割当を2026年又は2027年まで延期するよう求めた。

2025年12月18日、UKEは26GHz帯域(24.3-27.3GHzの範囲)におけるスペクトル割当の実現可能性及び最適な時期に関する協議を開始した。協議期間は2026年1月31日までである。

インフラの共有

オレンジ・ポルスカとTモバイル・ポルスカの間の2011年からのネットワーク共有契約が2016年12月に4Gに拡大された。2018年5月22日にオレンジ・ポルスカとTモバイル・ポルスカは、900MHz及び1,800MHz帯域のスペクトルの共有を終了すると決定した。

1.4.3　固定回線電話、ブロードバンド及び超高速ブロードバンド・インターネットに関する規制

非競合的と定義されるエリアにおけるオレンジの固定回線サービスに関する事前規制は、卸売サービスにのみ関連している。

ポーランドにおける固定回線卸売アクセス市場の段階的な規制緩和(市場1/2020及び3b/2014)

2019年10月22日、UKEは、固定回線ローカル・アクセス(WLA、市場1/2020)及び大衆市場向け製品の中央アクセス(ビットストリーム)(市場3b/2014)に関する卸売市場について決定を採択した。規制当局は、市場開発及び競争激化によりこの2市場の追加の規制緩和が正当化されたと述べている。したがってUKEは、規制緩和対象地域の数を市場1/2020については51の町、市場3b/2014については151の町に拡大することを決定した。対象世帯は、総数約14.6百万世帯のうち約6百万世帯であった。

2025年7月17日から8月16日まで、UKEは固定回線ローカル・アクセス(WLA、市場1/2020)及び大衆市場向け製品の中央アクセス(市場3b/2014)の卸売市場における完全な規制緩和について、新たな公開協議を実施した。

2025年11月14日、UKEはこの決定案を欧州委員会に通知した。欧州電子通信コード第32条に基づき、欧州委員会は2025年12月11日に承認を与え、2025年12月29日に公表した。欧州委員会は、そのコメントの中で、ブロードバンド・セグメントを含め、国家レベルで有効競争を維持するために事業者の実効的な能力に特に注意を払うよう勧告した。この実現のためには、ネットワークへのアクセスを購入する事業者が、公正な競争を可能にするアクセス製品を利用できなければならないと、欧州委員会は考えている。自社のインフラに投資する事業者は、ネットワークを拡張することで、拡大に対して残存する障壁を克服できなければならない。これには、ギガビット・インフラ法の規定の効果的な執行が必要である。

2026年1月21日、UKEは決定及び通知により、ポーランドにおける固定回線卸売サービスへのアクセスの規制緩和の実施を確認した。これは、市場1/2020及び3b/2014の完全自由化の最終段階である。オレンジ・ポルスカは、これらの市場において優越的地位を有する事業者として指定されなくなったため、特定の義務の対象ではなくなった。但し、代替事業者からユーザーを保護するため、オレンジ・ポルスカは既存顧客に対して規制対象の卸売アクセスを2年間維持しなければならない。UKEは引き続き市場を監視し、必要に応じて規制を再導入する可能性がある。

固定回線市場に対する参照サービス

2026年1月21日の固定回線卸売市場の規制緩和以降、規制対象の参照サービスには固定回線通話着信のみが含まれる。

過去数年間にOPLの規制対象参照サービスは数多くの変更の対象となり、その全てが規制当局(UKE)によって検証されてきた。

1.5　オレンジ・グループが事業を行うその他のEU諸国

1.5.1　ベルギー

法律及び規制の枠組み

BIPT(ベルギー郵便電気通信庁)は、2025年5月5日から6月3日まで、公開協議を実施した。これは、ギガビット電子通信ネットワークの展開コストを削減する措置に関する規則(EU)2024/1309(「ギガビット・インフラ法」、上記「1.1.2 有効な又は検討中の欧州共同体法の主要文言」を参照のこと。)を実施し、規則(EU)2015/2120を修正し、指令2014/61/EUを廃止する規則案についてのものである。閣僚評議会は2025年7月18日に法案草案を承認し、国務院、通信・放送省庁間委員会、及び協議委員会に意見を求めるため送付した。

5月の協議に続き、BIPTは2025年7月、「光ファイバー対応」建築物の技術仕様を定める勅令案(GIA第10条第4項)に関する第2回協議を開始した。回答の締め切りは9月22日とされていたため、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、依然として評価中である。

スペクトル

オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要

オレンジ内部の情報源。

2022年1月14日、規制当局であるBIPT(ベルギー郵便電気通信庁)は、5G並びに既存の2G及び3Gスペクトル(900MHz、1,800MHz及び2,100MHz)に、700MHz、1,400MHz、及び3,600MHz帯域のスペクトルを割り当てる手続の一環として、申請の募集を開始した。2022年6月21日、BIPTは競売の主要な段階を終了した。

オレンジは、700MHz周波数帯域における2x10MHz、3.6GHz周波数帯域における100MHz、900MHz周波数帯域における2x10MHz、1,800MHz周波数帯域における2x15MHz、及び2,100MHz周波数帯域における2x15MHzを、総額322百万ユーロで取得した。様々なスペクトル・ブロックのポジショニングは、競売を必要とせず、事業者間で確定された。使用権は、2040年5月に失効する3.6GHz帯域スペクトルを除き、20年間有効である。700MHz及び3.6GHzライセンスの開始日は、2022年9月1日であった。新規の900、1,800及び2,100MHzライセンスの開始日は、2023年1月1日である。このスペクトルの既存のライセンスは、2022年12月31日まで延長され、競売の結果を受けて事業者が新たなスペクトル・ポジションを導入することを可能にした。

2022年7月20日、5G 1,400MHz周波数帯域における90MHzスペクトルを20年の期間で割り当てる追加の競売が終了した。オレンジは、30MHzを70百万ユーロの価格で取得した。このライセンスは、2023年7月に発効した。

一部のスペクトルを新規参入者のために留保したことが、新たな利害関係者の参入につながった。Citymeshは、DIGIとの連合を形成し、新規参入者用に留保されたスペクトル(700MHzにおける2x5MHz、900MHzにおける2x5MHz、1,800MHzにおける2x15MHz、及び2,100MHzにおける2x5MHz)、並びに3.6GHz帯域における50MHzを取得した。一方、NRB社は、3.6GHz帯域内の20MHzのスペクトルを取得した。NRBはその後、スペクトル上限の引き上げを受けて、このスペクトルをプロキシマスに売却した。

2.6GHzのライセンスの延長

2025年1月7日、BIPTは2,600MHz帯域の現行のスペクトル・ライセンスを追加で5年延長した。この決定は、2024年に実施された長期的な協議の結果として下された。その間、規制当局はライセンスの有効性を調整するためのいくつかのシナリオを検討したが、それはCitimesh Airのみが2035年まで有効な2×15MHzのライセンスを保有していたからである。最終的には勅令で認められる最大延長期間を付与することを決定した。Telenet、プロキシマス、Citimesh及びオレンジ・ベルギーが保有するライセンスは、本来は2027年6月30日に失効する予定だったが、6.7百万ユーロの一括料金で2032年まで延長された。

26GHz帯域

2023年9月、BIPTは、ベルギー市場における26GHz帯域への需要の存在を評価するための協議を再開した。2019年4月の前回協議において、市場参加者は、この帯域を利用して将来5Gサービスを提供することに関心を示していなかった。

2025年8月5日、オレンジ・ベルギーは、26GHz帯域のスペクトル利用権を縮小すること(当初のブロックの上部56MHzのデュプレックスに割当を限定すること)、及びこの帯域における残りの利用権を少なくとも1年間、2026年12月31日まで延長することを要請した。BIPTは、2025年11月20日に両方の申請を承認した。

2025年9月10日、BIPTは、26GHzのスペクトルの最低競売価格に関する法律の修正、並びにこの帯域における公衆及びプライベート・ネットワークのライセンス枠組みに関する2つの勅令草案について、公開協議を開始した。2026年1月8日に公表された協議の結果を受け、提案された条件の下では現時点での需要不足を示す結果が示されたため、BIPTは手続を一時停止することを提案している。(https://www.bipt.be/operators/publication/communication-of-6-january-2026-regarding-the-26-ghz-bandを参照のこと。)

衛星ネットワークが利用するスペクトルの管理

2025年7月25日から31日まで実施された公開協議を受け、BIPTは、2025年10月28日、衛星ネットワークが利用する無線スペクトルの管理に関する勅令案を公表した。現在、衛星サービスの認可手続はスペクトル帯域毎に異なり、事業者もBIPTも衛星ネットワークによる無線スペクトルの利用に関する包括的な情報を有していない。この情報の欠如は、BIPTの無線スペクトルの効果的な管理能力、及び規則違反又は干渉の発生時の介入能力を阻害する結果をもたらす。この状況を是正するため、BIPTの勅令案は、ベルギーにおいて衛星による電子通信サービスを提供する事業者に対し、追加の通知義務を課すものとなっている。2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、同案は正式署名を待っている。

通話着信料金

2024年7月23日に、BIPTは卸売固定回線及び携帯電話接続市場における規制緩和の決定を発表した。

インフラ共有

移動体通信

2019年11月22日、オレンジ・ベルギー及びプロキシマスは、移動体通信ネットワークの計画、展開及び管理のために両当事者によって共同所有される、50対50のジョイント・ベンチャーの設立を規定する、移動体通信アクセス・ネットワーク共有契約を締結し、。この契約は、2G、3G、4G及び5G移動体通信技術を全国レベルでカバーする。これらの事業者はアクティブインフラ及びパッシブインフラを共有するが、スペクトルは共有しない。この契約は、ネットワークを最適化し、エネルギー消費を削減し、展開コストを削減する。この契約はベルギーにおける5Gの展開を加速するが、本件に対し、2019年11月19日にTelenetによって、ベルギー競争当局(BCA)に異議が申し立てられた。最終的に、2022年12月23日、BCAは、オレンジとプロキシマスの間の契約は競争に悪影響を及ぼさないという根拠により、Telenetの請求を却下した。

固定回線

2023年1月30日、オレンジ・ベルギーとTelenetは、固定回線サービスに関する2件の商業卸売契約に署名した。この契約の発効は、VOO株式の75％から1株少ない持分のオレンジ・ベルギーによる買収に関連する取引が完了することが条件とされた。この契約により、他方当事者の固定回線ネットワークへのアクセスが15年間にわたり提供され、双方のネットワーク領域において現行のハイブリッド光ファイバー同軸技術と将来の光ファイバー一般家屋敷設通信システム技術の両方がカバーされる。したがって、オレンジ・ベルギーは、VOO及びBrutéléのハイブリッド光ファイバー同軸ネットワーク並びにワロン及びブリュッセル首都圏地域の将来の光ファイバー一般家屋敷設通信システム・ネットワークへの卸売アクセスをTelenetに提供する。この結果Telenetは卸売顧客となっており、ネットワークの普及を拡大させ、現代化投資の利益率を向上させている。

2025年7月25日、オレンジ・ベルギーとプロキシマスは、ワロン地域における光ファイバーの展開を共同で加速させるための覚書に署名した。その目的は、中・低密度地域にある約1.4百万の世帯及び企業にギガビット接続を提供することにある。大都市では、両事業者は引き続きそれぞれのネットワークを独自に展開する一方、中密度地域では、プロキシマスがユーロファイバーとのジョイント・ベンチャーであるユニファイバーを通じて、600,000の世帯及び企業への光ファイバー接続の展開を継続し、段階的にオレンジ・ベルギーの顧客を引き継ぐ。最後に、人口密度の低い地域では、オレンジ・ベルギーとプロキシマスが協力し、約200,000の世帯及び企業向けに光ファイバー一般家屋敷設通信システム(FTTH)を展開する。プロキシマスはオレンジ・ベルギーの光ファイバー・ネットワークにアクセスを有することになり、オレンジ・ベルギーはプロキシマスの光ファイバー・ネットワークにアクセスを有することになる。人口密度が最も低い地域では、プロキシマスは、オレンジ・ベルギーのハイブリッド光ファイバー同軸(HFC)ネットワークを通じてサービスを提供し、ギガビットのカバー範囲をワロン地域全体に広げることが可能になる。この協力により、ワロン地域の世帯の約70％がFTTHへのアクセスを持つようになる。ベルギー競争当局(BCA)は7月31日、BIPTと緊密に連携し、本合意に関する調査を開始した。この調査は、特に関係するネットワーク事業者間の競争の減少、及び通信サービス・プロバイダー間の競争に悪影響を及ぼすリスクに焦点を当てている。その結果は、ベルギー規制当局による次回の市場分析において決定要因となる。

同様に、ベルギー競争当局(BCA)は、一方でプロキシマスとその子会社Fiberklaarが、他方でTelenetとその子会社Wyreが提出したコミットメントについて、2025年10月15日から11月21日まで、公開協議を実施した。これは、フランダース地方の中密度地域における光ファイバー・ネットワークの展開を共同で行うこと、及び郊外においてプロキシマスの顧客をWyreのケーブル・ネットワークに移行させることに関する合意の文脈におけるものである。この協議は、2024年7月26日にBCAが開始した調査の一環であり、関係事業者間のインフラ競争が低下するリスク、及び通信サービス・プロバイダー間の競争に悪影響を及ぼすリスクを評価することを目的としている。BCAの懸念に対処するため、プロキシマス/Fiberklaar及びTelenet/Wyreは、BCA及びBIPTに対し、様々なコミットメントを提出した。それは、フランダース地方の中密度地域における光ファイバー・ネットワークの展開加速、カバー範囲の拡大、及び公正、合理的で非差別的なコスト条件の下で全てのネットワークへの長期的なアクセスを顧客に提供することである。10月15日に開始された公開協議は、これらの提案されたコミットメントについて、様々な市場参加者の意見を求めることを目的としている。2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在、この市場テストの結果はまだ明らかになっていない。

2025年11月18日にこの協力に関して連邦議会で行われた公聴会において、BCA(Autorité belge de la Concurrence、ABC/Belgische Mededingingsautoriteit、BMAとも呼ばれる。)及びBIPTは、提案されたコミットメントに基づき、概ね好意的な見解を示した。

VOO SAの戦略的統合の完了並びにVOO SAの固定回線ネットワークからOrange Netcoへの資産及び負債の移管

2025年10月1日の臨時株主総会における株主の全会一致の承認を受け、VOO SAは解散した。これは、業務の合理化、ネットワーク資産の最適化、及び将来の成長に向けた準備を行う長期計画の最終段階である。VOO SAの解散は、同社が法人としては存在しなくなることを意味する。固定回線ネットワーク活動に関連する資産及び負債は、オレンジ・ベルギーが完全所有する直接子会社であるOrange Netcoに移管される。顧客サービスや商業活動などのその他の活動は全てオレンジ・ベルギーSAに移管される。

ケーブル卸売ブロードバンド市場

電気通信規制当局会議(CRC)(43)によって2017年7月に開始された卸売ケーブル・ブロードバンド市場に関する再調査の一環として、CRCは2018年6月29日に新しい決定を公表した。ケーブル・ネットワークへの規制対象アクセス及びプロキシマス光ファイバー・ネットワークへの規制対象アクセスに関係する各種参照サービスの決定は、BIPT又はCRCにより下されている。

さらに、CRCはブロードバンド及び放送市場に関する新たなレビューを開始した。この作業では、ワロン地域及びブリュッセル地域に展開する事業者Vooをオレンジ・ベルギーが買収したこと、並びに様々な事業者間で締結された、又は締結が見込まれている各種合意が考慮される。

2023年10月10日、BIPTの理事会は協力によるFTTHネットワークの展開に関するコミュニケーションを公表した。

BIPTは、2つのFTTHネットワークの同時展開が、特に人口密度がそれほど高くない地域において、投資利益率に重大な影響を与えることを確認している。したがって、BIPTは、以下の特徴が満たされることを条件に、特に、FTTHの協力及び/又はFTTH共同投資イニシアチブを受け入れている。

・　(卸売サービスに関して)第三者に開放されている。

・　透明性及び非差別の原則を遵守している。

・　小売市場での効果的な競争を確保する卸売料金の実現。

・　協力がない場合に想定されるものと最低でも同じ速度及び範囲を確実にカバーすること。

2024年5月15日、BIPTは各事業者が光ファイバーの展開に関する協力に向けた交渉を行っていると発表し、交渉の進捗については関係当事者と定期的にフォローアップを行うと述べた。交渉が大幅に進展した場合、BIPTはこれを考慮に入れるために市場分析プロジェクトに関する協議を延期する予定である。

2024年7月26日、Wyreとプロキシマス及びTelenetとFiberklaarは、フランドルにおける光ファイバー・ネットワークの展開に向けた将来的な協力の可能性について覚書を締結した。この合意については現在、ベルギー競争当局及びBIPTが確認を行っている。

2025年7月25日、プロキシマスとオレンジは、同国南部における同様の覚書に署名したことを発表した。

協力覚書の発表の文脈において、BIPTは、事業者がBIPT及び競争当局が提示した条件を満たす最終合意に達した場合、少なくとも当該協力の対象地域では、卸売ブロードバンド市場の規制は必要なくなる可能性が高いと示唆した。

(43) CRCは、IBPT、CSA、Mediensat及びVRMで構成されている。

サービス中断に対する補償

2024年5月3日のベルギーの法律は、不可抗力の場合を除き、電子通信サービスが8時間超連続して完全に中断した場合、末端ユーザーの利益となる自動補償メカニズムを導入した。この措置は、特に電話及びインターネット接続サービスに適用される。この規定に対し、プロキシマスは、欧州電子通信コード(指令(EU)2018/1972)、特に末端ユーザーの保護に関する第102条から第115条に規定される最大限の調和の原則に反していることを理由に異議を申し立て、これにはオレンジ・ベルギー及びWyreが加わった。

2025年12月11日の判決No.166/2025において、ベルギー憲法裁判所はこの訴えを却下した。同裁判所は、サービスの利用可能性が最大限の調和の範囲内にあることを認めたものの、8時間を超える停止など、時折生じる利用不能の一部の状況は、欧州コードによって完全にはカバーされていないと判断した。これに基づき、同裁判所は、ベルギーの立法府が、自動補償メカニズムを伴う補完的な国内措置を採用する余地を保持していると判断した。

また、同裁判所は、欧州連合司法裁判所への質問の付託を拒否し、欧州連合法の解釈について重大な疑義は存在しないと判断した。

関係事業者は、この解釈が域内市場の分断リスクを招き、欧州の調和という目的を損なうものだと考えている。

1.5.2　ルーマニア

法律及び規制の枠組み

道路インフラへのアクセスに関する参照料金の改定

2024年10月16日、ルーマニア通信監督規制庁(ANCOM)は、電気通信ネットワークを敷設するための特定の種類の物理的道路インフラへのアクセスに関する参照料金を設定する草案の決定について、公開協議を開始した。インフラ法(No.159/2016)に従い、ネットワーク事業者は、通信機器及びネットワークの敷設のために、各自が所有又は管理する道路インフラへのアクセスを提供する必要がある。提案された参照料金は、当事者間での交渉において参考として使用される。

Huaweiが申請した5Gネットワークの開発への参加許可の却下

2024年2月29日に採択された決定により、ルーマニア政府は国家5Gネットワーク開発へのHuaweiによる参加許可申請を却下した。これは、ルーマニア国防最高評議会(CSAT)による機密及び否定的な意見を受けた決定である。この決定は、国家の安全保障及び防衛に対する潜在的なリスク、脅威、脆弱性に関する関連国家機関による評価に基づいて行われた。ルーマニアの移動体通信ネットワーク事業者は、2026年6月11日以降Huaweiが提供する5G機器をコア・ネットワークで使用することを停止し、2028年6月11日以降ネットワークの残りの部分(無線アクセスネットワーク、RAN又は通信輸送)での使用を停止する必要がある。

スペクトル

オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年月日の概要

オレンジ内部の情報源。

オレンジは、2018年8月14日に2K Telecomが3.5GHz帯域における2x10MHzブロックの2025年までの割当について行った民間の競売において、3.35百万ユーロで追加のスペクトルを獲得した。

ANCOMは、2022年9月19日に、700MHz、1,500MHz、2,600MHz及び3,400-3,800MHz帯域における555MHzをカバーする、5Gに対するスペクトル割当プロセスを開始した。

ANCOMは、2022年11月15日に、オレンジ・ルーマニアに700MHz帯域における2x5MHzの2ブロック、1,500MHz帯域における5MHzの全8ブロック、及び3,400-3,800MHz帯域における10MHzの16ブロックを、264.6百万ユーロの価格で割り当てた。700MHz及び1,500MHz帯域においては、ライセンスは2023年1月1日から25年間有効となり、3,400-3,800MHz帯域においては、2026年1月1日から22年間有効となる。

オレンジ・ルーマニアは、2024年1月22日に、2024年6月から900MHz及び2.1GHz帯域で3Gネットワークを段階的に廃止するが、4G/5Gテクノロジーではこれらのスペクトル帯域を引き続き利用すると発表した。移行プロセスには約2年を要する見込みである。

ANCOMは2025年10月8日、ボーダフォン・ルーマニア、Digi Romania、テレコム・ルーマニア・モバイル・コミュニケーションズに対し、新たなライセンスを発行した。この決定は、ボーダフォン・ルーマニアSAがテレコム・ルーマニア・モバイル・コミュニケーションズSA(TKRM)の単独支配権を取得し、一方Digi Romania SAがTKRMの特定の資産(通信塔、インフラ及び機器を含む。)及びプリペイド携帯電話サービス・ベースを回復する取引の完了を受けたものである。Digi Romaniaは、TKRMが保有していた900MHz、1,800MHz、2,100MHz、及び2,600MHz帯域における以下の無線スペクトル・サブ帯域の利用権を保有することになる。

・　895-900/940-945MHz。

・　1,770-1,785/1,865-1,880MHz。

・　1,940-1,950MHz/2,130-2,140MHz。

・　2,500-2,510/2,620-2,630MHz。

スペクトル使用ライセンスの有効期限は、2029年4月5日及び2031年12月31日である。TKRMは、自社のスペクトル使用ライセンスにおける残りのスペクトル・カバー義務を維持し、Digi Romaniaは新たな無線スペクトル資源に関連するカバー義務を引き受ける。

また、ANCOMは以下を承認した。

・　当該帯域における無線スペクトル利用権の再編を可能にするための、事業者に属する特定のスペクトル帯域の一時的(1ヶ月から2ヶ月の期間)な共有。

・　TKRMは、2025年12月1日から2029年4月5日まで、900MHz帯域の2×5MHzスペクトル帯域のうち2×2MHz(893-895MHz/938-940MHz)の利用権をDigi Romaniaにリースした。

スペクトル価格設定

ANCOMは、ANCOM決定No.645/2022に基づき、700MHz、800MHz、900MHz、及び3,400-3,800MHz帯域のスペクトルの一時的な料金の引き下げについて、2025年4月14日から22日まで公開協議を実施した。この引き下げは、2022年に実施された競争的選定手続の参加者、及びその時点で保有していた無線スペクトルのポートフォリオにのみ適用される。この措置は、当該料金引き下げを定める際に立法府が規定した適用性について、無線スペクトルに関わる主体間で法的基準の解釈に相違が生じることを回避することを目的としている。

卸売ブロードバンド市場

3a及び3b市場の分析の第3ラウンドにおいて、2020年10月19日、ANCOMは、小売ブロードバンド市場では効果的な競合が行われ続けており、したがって2つの卸売市場に義務を課すべきではないと確認した。欧州委員会はこれらの結論を承認したが、一方で市場をモニターすることを提案した。

市場分析の第4弾の一環として、ANCOMは2025年3月14日から6月13日まで、Digi Romania SAを固定位置でのローカル・アクセス市場における強力な事業者として指定し、その結果として6,288の地域におけるアクセスを再規制するプロジェクトに基づき、公開協議を実施した。この協議を経て、2025年10月23日、ANCOMは卸売アクセス市場の規制に関する2つの決定案を公表した(1つは関連市場及び競争状況の特定に関するもの、もう1つはDIGIのSMP指定及びその義務に関するものである。)。これらの決定に基づき、DIGI Romania SAは初めて、自社のネットワークへの物理的アクセスを提供し、5,894の地域でVULAアクセスを付与することが求められる。

最終的にANCOMは、2025年1月9日、固定回線ローカル・アクセス市場の分析計画を欧州委員会に通知し、5,894の農村地区においてDIGI Romaniaを強力な事業者(SMP)として特定した。

・　インフラ・アクセス義務：Digi Romaniaは、定められた方法に従い、第三者事業者が自社の光ファイバー・ネットワークにアクセスすることを許可しなければならない。

・　透明性義務及び参照サービスの公表：事業者は、義務の発効から4ヶ月以内にアクセス参照サービス(ARO)を作成し公表しなければならない。

・　非差別義務：Digi Romaniaはインプットの同等性(EoI)の原則を適用し、第三者事業者に付与されるアクセス条件(料金、期限、品質)が、自社の小売サービスに適用されるものと厳密に同一であることを確保する。当該事業者は、アクセスを要請するあらゆる当事者と誠実に交渉することが求められる。

・　公正価格設定義務：卸売アクセス料金は、欧州基準に沿った透明性が高いコストベースの方法に従って算出される。

・　パフォーマンス指標及び補償の実施義務：Digi Romaniaは、不履行の場合の補償(SLG)を伴うサービス品質(SLA)条件を設定し、受益事業者に対し、測定可能かつ罰則対象の契約上のサービス水準を保証しなければならない。

しかし、2026年2月7日に公表された回答において、欧州委員会は、ANCOMによる決定案の採択を最大2ヶ月間保留することを選択した。これは、当該措置のEU法及びEECC第3条の目的(特に投資の促進)との整合性について「重大な疑念」があるとして、当該コード第32条第4項に基づく「フェーズII」と呼ばれる詳細な調査を実施するためであった。こうした状況下で、欧州委員会は市場の利害関係者に対し、2026年2月27日までに意見を提出するよう呼びかけた。その後、欧州委員会はBERECの意見を考慮し、2026年4月7日までに最終決定(留保の解除又はプロジェクトの撤回)を行う。

2022年7月26日に開始された高品質アクセス市場(市場4/1014 - 市場2/2020)に関する公開協議を受け、ANCOMは、同市場が依然として競争的であり、競争条件に変化がないことを確認した。この理由により、同市場は規制緩和されたままである。欧州委員会は2022年10月6日、提案された決定を承認した。

コール・ターミネーション市場

2023年9月25日、ANCOMは固定回線及び移動体通信ネットワークにおける音声コール・ターミネーションサービスの規制義務の廃止に関する協議を開始した。この協議の終了時(2023年10月23日に終了)に、規制当局は、市場は十分な競争状態にあり、価格は欧州単一料金に関する委託法令の適用を受けるとの結論を下した。2024年1月30日、ANCOMはその決定書草案を欧州委員会に提出し、欧州委員会は同草案を2024年2月22日に承認した。

ANCOMは2024年3月12日(44)、固定回線及び移動体音声通話のコール・ターミネーション市場(それぞれ市場1/2014及び市場2/2014)に対する事前規制を撤廃することを決定し、音声通話コール・ターミネーションの事前規制を解除するまで、2025年3月に終了する1年間の移行期間を設けた。この移行期間中は、市場において顕著な影響力を持つ事業者に対して以前に課されていた義務は引き続き有効となる。

(44) 固定回線ロケーションで提供される音声通話接続サービス及び移動体通信ロケーションで提供される音声通話接続サービスに対応する電気通信セクターの関連市場並びに既存の個別の義務の廃止に関する決定No.147/2024は、2024年3月18日付のルーマニア官報第224号に掲載され、掲載日より発効した。

モバイル衛星通信サービス

ANCOMは、2027年からのモバイル衛星通信(MSS)サービスのための1,980-2,010MHz及び2,170-2,200MHzのスペクトル帯域の使用に関する公開協議を、2024年11月29日から2025年1月15日まで実施した。この協議の目的は、事業者のInmarsat Ventures SE及びEchostar Mobile Limitedに付与されている現在のライセンスが2027年半ばに失効することから、これらのスペクトル帯域の割当に関する将来の指針を定めることにある。寄せられた回答は、この問題に関する欧州の協議の文脈において、ルーマニアによる公式な立場の策定に寄与する。

1.5.3　スロバキア

法律及び規制の枠組み

スペクトル

2025年時点でオレンジに割り当てられたスペクトル及び失効年の概要(45)

内部の情報源。

(45) 2025年6月のスペクトル割当に続き、表に示されている本マルチ帯域競売の対象ライセンスの有効期限は、本競売で取得されたブロックに対応している。800MHz帯及び900MHz帯における2つの10MHzブロック(有効期限は2048年12月31日)、続いて1,500MHz帯の20MHzブロック(有効期限は2048年12月31日)である。

800/900/1,800/2,100/2,600MHzマルチ帯域の競売

900MHz及び2,100MHzのスペクトル帯域の競売準備手続は、2023年8月21日から2023年9月21日までに行われた、競売の背景や条件に関する市場の意見を収集するための公開協議の対象となった。手続は、2024年3月19日に規制当局によって中断された(46)。900MHz帯域及び2,100MHz帯域は、実質的に2025年に実施されるマルチ帯域の競売で扱われる予定であった。

2025年1月16日から2025年2月17日まで(47)、規制当局(RU)は、800MHz、900MHz、1,800MHz、2,100MHz、2,600MHzFDD、及び26,900MHzTDD帯域をカバーするマルチ帯域の競売について、正式な公開協議を実施した。

このマルチ帯域の競売自体は、2025年6月3日から7月5日まで行われ、506百万ユーロ超で終了した。この中には、オレンジ・スロベンスコ(OSK)が全帯域のブロックを取得するために投資した146百万ユーロが含まれている。但し、2,600MHz TDD帯域は例外であった(その唯一の50MHzブロックはSlovak Telekomが取得し、同社は2.1GHz帯域でも追加のブロックを取得した。(48))。特に、事業者4社が取得した800MHz帯域の各20MHzの価格は、非常に激しい競争により最低競売価格の2倍を上回る70百万ユーロに達した。

同時に、オレンジ・スロベンスコは、900MHz帯域の20MHzも最低競売価格の34百万ユーロで取得した。全体として、大手事業者3社(オレンジ・スロベンスコ、Slovak Telekom、O2 Slovakia)は、類似した特性を有しており、2,600MHzTDD帯域を除く全ての帯域において、比較的類似したスペクトル保有量となっている。国内移動体通信市場に4番目かつ最後に参入したSWANは、1,500MHz、2,100MHz、及び2,600MHz FDD帯域のスペクトルに加えて、同社初の低スペクトル・ブロック(1GHz未満)を900MHz帯域で10MHz取得したが、900MHz帯域でブロックの取得はなかった。競売終了時点での競争環境は、比較的均衡しているように見える。

割り当てられたスペクトルの有効期間は20年間(2029年1月1日から2048年12月31日まで)だが、例外として1,500MHz帯域は即時利用可能であり、2,100MHz帯域は現行のライセンスが失効する2026年9月8日から利用可能となる。割り当てられたブロックに対する支払いは、2025年から2028年にかけての分割払いとなる。

スペクトル割当に伴う主な義務は、以下に関するものとなっている。

・　2029年から2033年末までのカバー要件(カバー人口の割合、又は設置済み基地局数として)。

・　800MHz帯域で少なくとも2ブロック、900MHz帯域で少なくとも2ブロックを取得した事業者について、2029年1月から最長2033年12月まで国内ローミングを提供する義務。

・　スペクトル取引及び処分に関する制限。

(46) https://www.teleoff.gov.sk/urad/odbory-oddelenia/odbor-spravy-frekvencneho-spektra/konzultacne-miesto/

(47) https://www.teleoff.gov.sk/urad/aktuality/tlacove-spravy/urad-uspesne-ukoncil-aukciu-mobilnych-frekvencii-rekordnym-

vynosom-vsetky-frekvencie-su-predane.html

(48) https://www.teleoff.gov.sk/files/urad/aktuality/tlacove-spravy/urad-uspesne-ukoncil-aukciu-mobilnych-frekvencii-

rekordnym-vynosom-vsetky-frekvencie-su-predane/vysledky-elektronickej-aukcie.pdf

3.4-3.6GHz帯域

2019年8月、オレンジは、2つの20MHz結合スペクトル・ブロック(3,470MHz-3,490MHz/3,570MHz-3,590MHz)においてSlovanetから合計40MHzを取得した。このライセンスは2025年まで有効である。

26GHz、29GHz、10GHz、4GHz、174-230MHz、0-30GHz帯域に関する協議及び700MHzライセンスの修正

26GHzのライセンス(49)

スロバキアの規制当局(RU)は、26GHz帯域のスペクトル利用に対する事業者の現在の関心を把握するため、24.25-27.5GHz帯域のスペクトル割当に関する公開協議を2025年7月29日に開始した(終了は2025年9月1日)。同局は、2025年9月、この選定手続の目的を達成するためには電子競売が最も適切であると結論付けた。競売は、スペクトルの特定ブロックに対してリアルタイムでの入札提出を可能にする形式で実施され、選定プロセスにおいて参加者に柔軟性及び透明性を提供する。

(49) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/17#dokumenty

29GHz帯域(50)

スロバキアの規制当局(RU)は、29GHz帯域(27.9405-28.4445GHz及び28.9485-29.4525GHz)のスペクトル利用計画の付属書類に対する修正案に関する公開協議を2025年9月24日に開始した(終了は10月24日)。これは、ポイント・ツー・ポイント・リンク向けの固定回線サービス(FWA)に対するスペクトル割当方法の変更に関するものである。29GHz帯域は、各28MHzの18のデュプレックス・チャンネルに分割されており、デュプレックス・ギャップは1,008MHzである。18のチャンネルのうち、6つがオレンジ・スロベンスコ、Slovak Telecom、及びO2に割り当てられ、各社は2×28MHzのブロックを受け取り、28MHzのガードチャンネルを設けた。割当条件には選定又は入札の手続は規定されておらず、譲渡、権利のレンタル、又はスペクトルの共有は認可されていない。スペクトル計画はRUによって実施される。

(50) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/18#dokumenty

10GHzのライセンス(51)

スロバキアの規制当局(RU)は、2025年11月19日、10GHz帯域(10,150-101,050MHz)のスペクトル競売の一環として、入札の募集を開始した。規制当局は、固定回線無線アクセス(FWA)向けに地域的に有効なライセンスを発行する。各競売は、チャンネル1から8(8×7MHz)で構成される56MHzのデュプレックス・ブロックを対象とし、ブロック当たりの開始価格は12,000ユーロである。競売は2026年1月12日に開始される予定である。10,150-10,300MHz及び10,500-10,650MHz帯域のスペクトルは、従来、FWAアクセスの提供を目的とした固定回線地上システム(FWS)向けの、非調和10GHz帯域のスペクトルとして割り当てられていた。RUは、地域事業者が利用できるよう、このスペクトルを地区レベルで再割当することを望んでいる。

(51) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/19#dokumenty

4GHzのライセンス(52)

スロバキアの規制当局(RU)は、低・中出力無線ブロードバンド・システムによる3,800-4,200MHz帯域(4GHz帯域)のスペクトル割当及びローカル利用に関する公開協議を2025年12月15日に開始した(2026年1月30日まで)。現在、この帯域は固定回線又は移動体通信サービスにはほとんど利用されていないが、3,400-3,800MHz帯域はすでに移動体通信事業者によって利用されており、4,200-4,400MHz帯域は航空電波高度計によって利用されている。利用は、厳格にローカル・ネットワークに留保され、TDD方式により、基地局毎の個別認可及び5MHzブロックへの分割に基づいて行われる。当局は、まず競売を使用せずに3,900-4,000MHz帯域のスペクトルを段階的に割り当て、残りを特定の利用に留保するか、又はガードバンドとして利用する計画である。ライセンスの期間は10年となる。回答では、このスペクトルに対する市場の関心、割当方法、上限の水準、事業者当たりの最小帯域幅、サブ帯域の留保の可能性、及びガードバンドと同期バンドのいずれを選択するかについて、規制当局に報告しなければならない。

(52) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/20#dokumenty

174-230MHz帯域(53)

スロバキアの規制当局(RU)は、地上デジタル放送向けの174-230MHzVHF帯域におけるスペクトル割当に関する公開協議を2025年12月15日に開始した(2026年1月31日まで)。FMスペクトル帯域(87.5-108MHz)がほぼ飽和状態にあることを踏まえ、その目的は、スロバキアにおけるDAB(デジタル・オーディオ放送)の条件を整え、2015年から運用が開始され、現在75.9％のカバー率を有するDABネットワークの普及の加速を容易にすることにある。同局は、特に技術規格の選定、地域及び全国のマルチプレックスの数及びマルチプレックス毎の計画容量、アナログの継続又は廃止、並びに早ければ2026年にも可能性がある付与手続について、関係当事者の意見を求めている。

(53) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/21#dokumenty

0-30GHz帯域(54)

スロバキアの規制当局(RU)は、衛星放送局の運用に向けた0-30GHz帯域のスペクトル利用に関する一般認可案(No.VPR - 01/2025)について、2025年4月1日から5月2日まで公開協議を実施した。その中で、規制当局は当該スペクトル帯域の利用に関する技術的条件を通知している。規制当局は、衛星事業者Skyloが当該一般認可プロジェクトに支持を表明したことを明らかにした。

(54) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/13#dokumenty

700MHzライセンス(55)

スロバキアの規制当局(RU)は、700MHzの調和スペクトル帯域におけるスペクトル利用に対する個別認可の修正に関する公開協議を2025年7月16日に開始した(2025年8月18日まで)。義務の1つは、2025年12月31日時点でのトンネル、国道、高速道路、及び鉄道回廊における5Gのカバーに関するものである。同局は、道路及び鉄道トンネルに対するカバー義務の廃止を求める事業者の要請を取り上げず、全てのトンネルをカバー義務から除外する要請も拒絶したが、鉄道回廊の限られた数のトンネル及び区間について、5Gカバー義務の期限を2028年12月31日まで延長することに同意した。

(55) https://portal.teleoff.gov.sk/konzultacne-miesto/15#dokumenty

700MHz及び3.4-3.8GHz帯域における過去の5G競売

2020年11月23日、スロバキア規制当局(RU)は700MHz及び900MHz帯域における5Gスペクトルの競売結果を発表した。

合計で82.4MHzが競売にかけられ、700MHz帯域では2x30MHz、900MHz帯域では2x4.2MHz及び1,800MHz帯域では2x9MHzから構成されていた。700MHz帯域のライセンスは2040年12月31日までの20年間有効である。これに関連して、オレンジは700MHz周波数帯域の2x10MHzを33.6百万ユーロで取得した。

2022年3月1日、スロバキア規制当局(RU)は、3.4-3.8GHz帯域に関して、使用期間が2025年から2045年までのライセンスの入札を開始した。2022年5月6日、スロバキア規制当局(RU)は競売の結果を公表した。オレンジ・スロベンスコは、100MHzを16百万ユーロの価格で取得した。これらのライセンスは、2025年9月1日から2045年12月31日まで有効となる。

3Gの段階的廃止

2024年2月22日、オレンジ・スロベンスコは3Gネットワークの終了に着手した。スロバキアに残る唯一の3G事業者はO2で、同社も2025年末までにネットワークを終了させる予定である。この決定により、オレンジの競業他社であるSWANはオレンジ・スロベンスコと締結した国家ローミング契約による恩恵を受ける。

卸売ブロードバンド及び超高速固定回線ブロードバンド市場

スロバキアの規制当局は、3a及び3b市場の分析の第3ラウンドを完了し、2018年1月19日に市場3a及び3bについての決定を公表した。規制当局は以下の方法で規制を緩和した。

・　市場3aにおいて、ローカル銅線ローカル・ループにおけるアンバンドリングを維持する一方でローカル・サブループのアンバンドリングを除外すること、及びNGAサービスの規制的義務を経済的再現性試験及びインプットの技術的同等性に制限すること。

・　市場3bにおいて、規制価格に代えて、2Pサービス及びマルチキャストIPTV卸売アクセス・サービスの経済的再現性試験を課すこと。

2018年10月17日、スロバキア規制当局は固定回線の物理的インフラ(土木)へのアクセスに関する料金の上限を公表した。月額手数料の上限は、後にスロバキア規制当局により修正され、ダクトへのアクセス(1メートル当たり月額0.218ユーロ)、HDPEチューブ(1メートル当たり月額0.092ユーロ)、マイクロチューブ(1メートル当たり月額0.087ユーロ)である。これにより、インフラに関するアクセス料金は大幅に引き下げられる。関連市場2(旧市場4)に関して、スロバキア規制当局は2024年6月に第5回目の市場分析サイクルを完了した。これは、2019年8月に完了した第4回目の市場分析サイクルに続くものである。

スロバキア規制当局は関連市場2、すなわち以前の関連する市場4(卸売専属の容量)は、競争性があり、引き続き規制の対象外とすると結論付けた。欧州委員会はこの提案を追加のコメントを出さずに受け入れた。

スロバキア規制当局は2026年に市場分析の見直しを開始する可能性がある。

NIS2指令を国内法化する法案の採択

2024年10月2日、スロバキア政府は、欧州NIS2指令(「EU全域における共通の高水準のサイバー・セキュリティのための措置に関する指令」)を国内法化するため、サイバー・セキュリティ法(サイバー・セキュリティに関する法律No.69/2018を改正する政府法案)を修正する法案を採択した。同法案は2024年12月13日に議会で採択され、2025年1月1日に施行された(56)。その文言(57)は通信事業者に対して新たな義務を課しており、これには不遵守に対する罰則も含まれる。その後、2025年9月1日に2つの政令が施行された。1つはセキュリティ措置(58)に関するもの、もう1つは報告義務(59)に関するものである。

(56) https://www.bezpecnostvpraxi.sk/dovodova-sprava/dovodova-sprava-k-zakonu-c-366-2024-z-z.htm?utm\_source=openai

(57) https://www.slov-lex.sk/ezbierky/pravne-predpisy/SK/ZZ/2018/69/

(58) https://www.slov-lex.sk/ezbierky/pravne-predpisy/SK/ZZ/2025/227/vyhlasene\_znenie

(59) https://www.slov-lex.sk/ezbierky/pravne-predpisy/SK/ZZ/2025/226/20250901.html

法の更新：重要インフラの耐性及びDORAに関する法律

重要事業体の耐性に関する欧州指令(EU)2022/2557の国内法化(60)は、議会での承認及び大統領による署名を経て、2025年1月1日より施行されている(法律No.367/2024)。金融セクターのデジタル運用レジリエンスに関する欧州規則(EU)2022/2554(DORA)(61)(上記「1.1.2 有効な又は検討中の欧州共同体法の主要文言」を参照のこと。)は、金融機関にサービスを提供する、及び/又は重要事業者として指定された通信事業者にも関係し、欧州当局に対する運用データの提供義務を伴う。

(60) https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2022/2557/oj

(61) https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2022/2554/oj

電気通信法(ZEK)

インターネット・ポータビリティに関する新しい政令が、2025年1月に施行された。さらに、全てのユーザー及び障がいのあるユーザーに関係するサービス品質指標に関する政令が、2025年7月1日から施行されている(62)。さらに、障がいのあるユーザーのためのアクセシビリティ措置に関する政令が2026年1月1日に施行される(63)。電子通信法(ZEK)の修正が2025年11月12日に施行された。これは、特に、GIAの導入、オンライン比較ツールの導入、営業電話の管理、及び事業者が規制当局に料金を報告する義務に関するものである。

(62) https://www.epi.sk/zz/2025-65

(63) In the process of being renewed.

ブロードバンド展開に対する公的支援

RUは、2030年までに全ての人々に、特にサービスが十分に届いていない地域において、ギガビット接続を確保することを目指すスロバキア国家ブロードバンド計画(NPŠP)の技術面について、通信利害関係者の意見を求めるため、公開協議(2025年7月10日まで)を実施した。2024年に実施された調査では、94の町において国家補助の対象となる約101,000件の住所が特定され、市場機能不全のリスクに応じて分類された。14,474件の住所をカバーする4つの介入ゾーンが提案されている。この国家補助は、パッシブインフラ(光ファイバー、FWA)を対象とし、アクティブ機器に対する民間投資の奨励を目的としている。但し、アクセス・ネットワークでは少なくとも4社の事業者、復旧ネットワーク及び移動体通信ネットワークでは6社の事業者が資金を提供するネットワークの共有が必要である。RUは、各種アクセス・サービス(光ファイバーのレンタル、VULA、ビットストリーム・アクセス、及びFWA向けパッシブインフラのレンタル)に対する卸売上限価格を設定することを提案している。事業者は、20年の期間にわたり、これらの価格を尊重することを約束しなければならない。さらに、投資・地域開発・情報化省(MIRRI)及びスロバキア政府は、不感地域をカバーするために112百万ユーロを割り当てる計画を立てていたが、そのうち当初カバーの確保に充てられていた88百万ユーロは、特に防衛関連の他のプロジェクトに再配分される。

ブロードバンド・ネットワーク建設に対する国家補助に関する規則の公開協議

投資・地域開発・情報化省は、規制当局と協力し、ブロードバンド・ネットワーク建設に対する国家補助に関する規則について、公開協議を2025年11月7日に開始した(終了は12月10日)。この協議は、「不感地域」、すなわち十分なギガビット接続が欠如している地域におけるブロードバンド展開に対する公的資金の枠組みを定める。同省は、対象費用の最大50％の資金を共同で提供し、新たにカバーされる住所1件当たり2,000ユーロを上限とすることを提案している。補助を受けるネットワークは、EU規制に従い、公正かつ非差別的な条件の下で、卸売アクセス(ビットストリーム、VULA、及びブラックファイバーのレンタルを含む。)を提供しなければならない。さらに、共同資金提供を受けるアクセス・ネットワークは、少なくとも3者の他の関係当事者にアクセスを提供し、その容量の少なくとも50％を利用可能にしなければならない。本協議は、これらの「不感地域」のマッピングを検証又は精緻化し、補助金受領者に課される卸売義務に関するフィードバックを収集することを目的としている。「不感地域」の変更に関する具体的な意見の提出期限は2025年12月1日であった。

1.5.4　ルクセンブルク

法律及び規制の枠組み

ルクセンブルクの電子通信市場は、ルクセンブルク規制機関(ILR)によって規制されている。同庁は、欧州連合電子通信コードを定める、2018年12月11日の欧州議会及び理事会指令(EU)2018/1972を国内法化した2021年12月17日の法律に基づき業務を行っている。

スペクトル

オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要

固定回線ブロードバンドの卸売市場

ILRは2025年に卸売アクセス市場を再分析し、市場1/2020及び市場3b/2014については事前の規制を維持すべきだと結論付けた。公開協議(2025年5月-6月)の期間に、規制当局はPOSTの強力な立場を確認し、アクセス義務及び料金上限の維持を提案した。この指針は、卸売アクセスの恩恵を受けているオレンジ及びその他の事業者にとって好ましいものである。2025年9月の欧州委員会の肯定的な意見を受け、ILRの最終決定は2026年第1四半期になると予想されている。

加重平均資本コスト(WACC)

ILRは、2025年10月31日から12月5日まで、関連市場において強力であると特定された事業者の規制対象製品及びサービスに適用される加重平均資本コスト(WACC)を設定する規則案について、公開協議を実施した。

この文脈において、規制当局は、2026年から2030年の期間のレートを4.45％から4.89％に引き上げることを提案している。

国内での協議を経て、ILRは2026年1月6日に欧州委員会に対し規則案を通知し、欧州委員会はこれを受諾した。しかし、2026年2月26日に公表された最終決定において、ILRは最終的に4.75％のレートを採用した。

1.6　オレンジ・グループが事業を行う非EU諸国

1.6.1　モルドバ

法律及び規制の枠組み

2022年6月22日以降、モルドバは正式に欧州連合の加盟候補国となっている。加盟交渉は2024年6月25日から進行中であり、同国は現在、EUの法令体系の採用を進めている。オレンジ・モルドバの活動は、欧州電子通信コードを国内法化した2025年3月5日の法律によって規制されている。この法律は2025年4月10日に施行された。

電気通信に関するこの新しい法律の採択により、モルドバ共和国がEUのRoam Like At Homeローミング・ゾーンに組み込まれる道が開かれた。2025年7月25日に採択されたEU加盟諸国政府の決定により、モルドバは2026年1月1日からこのゾーンに統合される。

スペクトル

オレンジに割り当てられるスペクトル及び失効年の概要

オレンジ内部の情報源。

5Gのマルチ帯域の競売

2025年1月14日の競売を経て、オレンジ・モルドバは、1,500MHz帯域のFDDにおいて1×5MHzのスペクトル・ブロック8つと、3,600MHz帯域で1×100MHzのスペクトル・ブロック1つを11,950,017ユーロで取得した。これらのライセンスは25年間付与される(例外として、900MHz及び2.6GHz帯域は2029年11月6日まで有効)。

2025年9月23日、ANRCETIは、マルチ帯域の競売の一環として、移動体通信ライセンスの割当に向けた入札の募集を開始した。ANRCETIは、44のスペクトル・ブロックを以下のスペクトル帯域で売却する予定である：700MHz、1,500MHz、2,300MHz、2,600MHz、3,600MHz、及び26GHz。関心のある当事者は、2025年11月6日までに入札を提出するよう呼びかけられた。オレンジ・モルドバは参加しないことを決定した。

固定回線ブロードバンドの卸売市場

2023年12月23日、ANRCETIは、ローカル・ループのアンバンドリング及びビットストリーム・アクセスに関する関連市場について、2014年の欧州委員会の勧告(市場4及び市場5)に基づく決定を採択した。いずれの場合も、規制当局は既存の事業者であるMoldtelecomに以前課されていた義務、特に卸売料金のコスト指向性を単に繰り返したものである。規制は全土を対象としているが、ANRCETIは競争レベルが高まっていることを理由に、26都市を是正措置の適用から除外することを決定した。

アフリカ及び中東地域におけるライセンスの更新

以下の表は、オレンジが事業を行うアフリカ及び中東において2025年12月31日現在保有しているライセンスの種類と失効期限を示したものである。

情報源：国家規制当局からのデータ。

(1) 2,500-2,600MHz帯域に割り当てられたスペクトル。

(2) 1,800MHz帯域に割り当てられたスペクトル。

(3) 以前のライセンス2つに取って代わり、発効日は2020年5月である。

(4) グローバル：事業者が利用可能な技術を全て利用することにより固定回線及び移動体通信の両サービスを提供することを認めるライセンスの種類をいう(国によってグローバル・ライセンスに4G技術は含まれない。)。

*　　2022年8月に署名された契約は、ライセンス期間の10年間の延長を保証している。

**　　2024年11月7日に4Gの更新及び15年の期間延長。

***　　　2G、3G、及び4Gのライセンス更新は、新たな統一ライセンス制度への移行の一環として交渉が進められている。

(64) 更新作業中

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項目に記載されている将来に関する事項は、2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在において判断したものである。

2.1　非財務リスクの管理枠組み

2.1.1　企業の社会的責任(CSR)ガバナンス

組織

内規に従い、取締役会は、経営統括からの提案に基づき、社会、社会的及び環境に関する複数年の戦略的指針を決定する。経営統括はまた、行動計画及び工程表の形で、この戦略の実施方法を取締役会に提示する。取締役会は、得られた結果について年次ベースで報告を受ける。経営委員会は、社会、社会的及び環境に関する事項について、年に数回、作業セッションを設けている。経営委員会及び取締役会はまた、持続可能性報告書、警戒プラン及びその実施、並びにオレンジの事業及びサプライチェーンにおける現代の奴隷と人身取引に関する宣言を審査する。これらの文書は全て、取締役会により承認される。

経営統括は、サステナビリティに関する野心を策定し、表明するとともに、それが生み出す価値を示し、環境及び社会の軌道を導くための運営モデル及び内部ガバナンスを実施し、並びに当グループにおいて当該アプローチを実行に移すためのCSR文化及びスキルを開発するに当たり、当グループの企業の社会的責任(CSR)部門に依拠している。同部門のディレクターは、経営委員会の構成員として、この業務について、定期的に経営委員会に報告するとともに、GCSER委員会(GCSERC-第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)　コーポレート・ガバナンスの概要」「取締役会の委員会」を参照のこと。)を通じて、取締役会に報告している。したがって、取締役会は、行動計画の進捗状況、各種プログラム、方針及びこれらに関連する目標について、定期的に報告を受けている。さらに、当グループの非財務リスク及びその管理枠組みは、監査委員会により審査されている。

経営統括は、ステークホルダーの期待に沿って、オレンジにとっての主要な影響、リスク及び機会を特定するため、当グループのCSR部門に依拠している。

当グループのCSR部門は、以下の3つの部門から構成されている。

・　気候変動への適応及び移行に関する計画を統括し、エネルギー管理を含む当該事項に関する当グループのコミットメントをモニタリングするとともに、その他の環境事項に関する情報を提供する環境部門。

・　デジタル・インクルージョン、機会均等及び人権の尊重に関する当グループの野心を推進する社会部門。

・　当グループの戦略的CSR指針を定義し、及び実施するとともに、CSRに関する諸課題(持続可能性報告書、警戒義務)についての当グループの各種義務の遵守を確保し、当グループ内におけるCSRスキルの特定及び育成を図り、ステークホルダーの期待(ステークホルダーとの対話)を特定し、及びこれを反映させ、並びに当グループのデジタル・トラスト戦略を定義するCSRガバナンス及びトラスト部門。

当グループのCSR部門は、特に、グループ監査、統制及びリスク管理部門(DACRG)と連携している(第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)　コーポレート・ガバナンスの概要」「グループ監査、統制及びリスク管理」を参照のこと。)。同部門は、特に、経営委員会においてリスクに特化したセッションの際に他の部門から提示される非財務リスクに関する作業、及び当グループの評価方法論に依拠している。また、同部門は、当グループのリスク管理アプローチを各事業体に展開するための当グループの方法論を用いるとともに、各部門の内部統制レビューに参加している。

当グループのCSR部門は、各種の社会及び環境プログラムの調整及びモニタリングに関して、当グループの財務報告基準、プロセス及び情報システムを活用しつつ、グループ財務部門と緊密に連携している。同部門は、予測演習(予算及び戦略計画)を通じて、戦略計画におけるCSRコミットメントに関連する軌道、目標及び財務上の影響を監督している。同部門は、各部門及び各事業体内のCSRマネージャーのネットワーク、支援機能ネットワーク(財務、購買及び物流、イノベーション及び戦略)、並びに警戒プランの実施を担当する者に依拠している。この監督の実施を強化するため2023年初頭に設置されたサステナブル・ファイナンス部門は、当グループの財務・業績及び開発担当の執行取締役に報告している。

当グループのCSR上の課題及びコミットメントを全ての従業員が自らのものとして理解し、担うこと

当グループのCSRの目標及びコミットメントの達成には、企業の変革が必要であり、全ての従業員の貢献が求められる。これを受けて、オレンジは、チームにおいてCSRに関する一般的な文化を醸成し、必要不可欠なCSRスキルを確保するため、意識啓発及び研修プログラムを導入している。

これらのCSR研修プログラムは、次の3つの目的を軸として構成されている。

・　責任ある及び包摂的なアプローチの課題について、全ての従業員の意識を高めること。

・　全ての従業員がそれぞれの業務において行動を起こせるように、事業の取組にCSRスキルを組み込むこと。

・　環境分野の専門家のスキル向上を確保すること。

CSR研修へのアクセスは、全ての従業員が利用可能な専用ポータルを通じて提供されており、当該ポータルは、環境、ダイバーシティ及びインクルージョン、倫理及びコンプライアンス、並びに責任ある実践の4つのカテゴリーを軸に構成されている。

CSRに関する一般的な意識向上研修

全てのオレンジの従業員が、CSRに関する課題及び当該分野におけるオレンジのコミットメントを自らのものとして理解できるよう、数多くの研修コースがオンラインで提供されている。これらの研修は、基礎的な内容については7言語で受講可能であり、オレンジの炭素排出量、職場におけるジェンダー平等、警戒義務、デジタル・アクセシビリティ、循環経済、倫理及びコンプライアンス、持続可能なビジネスモデルなど、幅広いテーマを網羅している。

事業別の追加的な研修

CSRに関する「事業」向け研修ポートフォリオは、全ての従業員が各自の業務において行動を起こせるよう、事業の取組にCSRスキルを組み込むことを目的としている。

これには、例えば、非財務の軌道の報告及び管理において重要な役割を担う財務管理職種向けの研修、製品及びサービスを設計するチーム向けのエコデザインに関する研修、よりエネルギー効率の高いソリューションを構築するためのITアーキテクト、開発者及びインテグレーター向けのソフトウェア・エコデザイン研修、あらゆる購買プロセスに適用されるCSR基準について学ぶための、購買担当者及び購買申請者向けの責任ある購買に関する研修、並びに、持続可能な開発を価値創出の実質的な原動力とするための、マーケティング部門向けの革新的かつ持続可能なビジネスモデルに関する研修などが含まれている。

また、上級管理職の研修にも特別な配慮がなされている。

上級管理職の変動報酬及び持続可能なファイナンス手段へのCSR指標の組込み

サステナビリティ課題に関するマネジメントの枠組みの一環として、オレンジは、従業員の変動報酬(第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(２)　役員の状況」「(v)　取締役、役員及び上級管理職の報酬」「3　経営委員会の構成員の報酬」を参照のこと。)及び一部の資金調達手段に、環境、社会及び社会的目標に関する主要な指標を組み込んでいる。これらの取組により、当グループは、サステナビリティ目標の達成に向けた関与を強化することが可能となっている。

サステナビリティ連動型ファイナンス・フレームワークに組み込まれている主要な持続可能な業績指標は、オレンジによってモニタリングされており、当事業年度においては以下の通りであった。

これらの主要業績評価指標は、持続可能性報告書(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)の不可欠な一部を構成しており、そのため、オレンジの法定監査人による監査を受けている。

2.1.2.　非財務課題に係る内部統制に関する個別の手続

内部統制の手続は、実施されている方針及び措置と併せて、当グループがリスク・マッピング及びその警戒プランにおいて特定したリスクの軽減に寄与する(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。サステナビリティ課題に特有のリスク評価方法は、ダブル・マテリアリティ評価並びに影響、リスク及び機会(IROs)の特定に関する専用の項において詳細に定められている。当該評価は、一方では会社全体のリスク管理プロセスに、他方では警戒義務に係るリスク管理プロセスに完全に組み込まれており、当グループのリスク・マッピング及び警戒義務リスクのマッピングが、その主要な構成要素を成している。持続可能性報告書において、当グループは、ダブル・マテリアリティの分析により特定された非財務課題に対応するリスク及び影響並びにそれらに係る統制環境、特に、それらに対処するための方針及び行動計画を提示している。

2.1.3　当グループのセキュリティ・ポリシー

オレンジの存在意義は、セキュリティに関して、包括的で、有益かつ分かりやすいアプローチを構築することについて、従業員、顧客及びステークホルダーに対するコミットメントに体現されている。

リスクを管理するため、グローバル・セキュリティ・マネジメント・システム(GSMS)が整備されている。これは、以下の機能別方針を実施するための、セキュリティ並びに人的及び財務的資源を組織化するための枠組みを提供するものである。

リスクに基づくアプローチを用いて、オレンジ・グループのグローバル・セキュリティ方針(Global Security Policy：GSP)は、当グループの戦略目標と整合した主要なセキュリティ原則を定義するとともに、商業的な提供内容に付加価値をもたらすものである。同方針は、当グループが事業を展開する各地域における法令及び規制を遵守し、国際的な基準及びガイドラインと整合した実務を採用している。セキュリティの目的は、人、特に従業員を保護すること、当グループの情報及び顧客データ、その提供内容、製品及びサービス(電気通信サービス、金融商品及び金融サービス等)、その事業プロセス、並びにIT及びNetworks(ITN)インフラを含む全ての無形資産及び有形固定資産を保護することにある。

GSPは、各ガバナンス機関により定められた取り決めに従い、オレンジSA及び子会社を含む当グループの全ての事業体に適用される。当該方針は、権限委譲を受けた経営委員会構成員及び各事業体の取締役によって実施され、これらの者は、必要な資源を配分することにより、当該方針を実装する。そのために、彼らは、最高セキュリティ責任者(Chief Security Officer：CSO)及びIT及びネットワーク・セキュリティ責任者を任命する。また、これらの者に対して目標を設定する。効率性を継続的に追求する観点から、各事業体は、行動計画を策定し、実施及びモニタリングすることにより、当該原則を業務上適用する。当該方針の原則からの逸脱は、免除手続を通じて正式化される。定期的な評価チェック(技術的及び組織的なセキュリティ監査、目標の進捗管理等)は、各事業体レベル及びグループ・レベルの双方において実施され、リスク・マッピングの更新に活用される。グループ・セキュリティ部門は、その所管範囲において、方針が適用されていることを確保する。また、共有サービス及び専門性の集約の導入を提案し、当グループが目標を達成できるよう、それらが実装されることを確保する。透明性が高く、機能的なGSPは、全ての関係者によって利用されており、orange.comのウェブサイトに掲載されている。

人、資産、情報及び環境の安全を確保するための仕組みは、持続可能性報告書において説明されている。特に、当グループのグローバルな保護方針については詳細に、また、個人データ保護方針については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。

2.1.4　サイバー・セキュリティ管理の枠組み

リスク管理及び戦略

重要なサイバー・セキュリティ・リスクを評価、特定及び管理するため、オレンジは、企業情報及び個人データの双方を対象とする一般的なデータ・セキュリティの枠組みを整備している(1)。

(1) これは、グループ・セキュリティ方針(一般的な枠組み文書)、グローバル・セキュリティ・マネジメント・システム及びグループ・セキュリティ・スタンダード(特定のセキュリティ要件に関する詳細情報)から構成される。

この枠組みは、国際的に認知された基準に基づいて運用されているグローバル・セキュリティ・マネジメント・システム(以下「GSMS」という。)の一部として、オレンジの全体的なリスク管理アプローチに組み込まれている。GSMSの目的は、特にサイバー脅威に関連するリスクを管理及び評価することにより、セキュリティを継続的に改善することである。グループ・セキュリティ方針は、GSMSの中核的な構成要素である。同方針は、オレンジの事業セクターに向けた各種のセキュリティ・ガイドライン及び戦略的目標とともに、リスクに基づくアプローチを定めている。

オレンジのサイバー・セキュリティ・リスク管理は、グループ・セキュリティ部門(以下「SECD」という。)によって実施されている。同部門は、オレンジのサイバー・セキュリティ・リスク・プロファイルのパラメータを定義し、主要なサイバー・セキュリティ課題に関する分析を経営陣に提示する責任を負っている。SECDを通じて、グループ・セキュリティ方針(GSP)の実施状況は、適切に適用及び遵守されていることを確保するため、定期的に評価及びモニタリングされている。SECDはまた、当グループの主要なサイバー・セキュリティ・リスクを特定する責任を負っている。これらのリスクは、リスクに特化したセッションにおいて経営委員会に提示され承認されるとともに、監査委員会にも提示される。オレンジの子会社におけるサイバー・セキュリティ・インシデント管理に関する規則は、SECDによって定められている。事案に応じて、SECDはオレンジの子会社と連携し、特定のインシデントを直接管理することができる。必要に応じて、SECDは、状況に応じ、特定のインシデントを経営委員会、又は場合によっては取締役会に報告することがある。

従業員はまた、データ・セキュリティの原則及び個人データ保護に関するコンプライアンス要件の双方を対象とする各種の意識向上セッション及び社内研修モジュールを通じて、サイバー・セキュリティ上の課題及びリスクについて周知されている。

オレンジはまた、サイバー・セキュリティ・リスク管理プログラムの評価、改善、実施及びモニタリングを支援するために、サービス提供者を活用する場合がある。オレンジは、これらのサービス提供者の利用に関連するサイバー・セキュリティ上の脅威に係るリスクをモニタリング及び特定するためのプロセスを整備している。SECD内の専任チームが、第三者のサイバー・セキュリティ・リスクの評価を担当している。当グループは、サイバー・セキュリティに関するレビューを実施し、サプライヤーに対してサイバー・セキュリティに関する契約上の保証を求めている。

2026年4月2日のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの日付現在において、当グループは、2025年の開始以降に発生し、オレンジの事業戦略、事業活動の結果若しくは財政状態に重要な影響を及ぼした又は及ぼす可能性が高いサイバー・セキュリティ・インシデントについて、認識していない。サイバー・セキュリティ上の脅威に関連するリスクに関する詳細については、「３　事業等のリスク」「3.1　事業活動に関するリスク」を参照のこと。

ガバナンス

SECDは、サイバー・セキュリティ・リスクのモニタリングについて日常的な責任を負っている。また、SECDは、サイバー・セキュリティ・リスク・マッピング、リスク軽減計画及び関連指標、セキュリティ目標、当グループの各エンティティが実施した自己評価の結果、並びにSECDが実施した技術的及び組織的なサイバー・セキュリティ監査の所見を、定期的に経営委員会に提示している。

SECDは、拡大版セキュリティ・グループ・マネジメント委員会(以下「GCS」という。)の議長を務めており、同委員会は、オレンジの全体的なサイバー・セキュリティ戦略及びレジリエンスを検討するため、定期的に開催されている。

経営委員会は、SECDから定期的な報告を受けている。サイバー・セキュリティ・リスクに関する報告は、監査委員会にも提示されている。監査委員会は、リスク監視ツールの有効性、当グループが直面する主要なリスク及び講じられている予防措置を含め、当グループのリスクを定期的に評価している。監査委員会は、その分析を取締役会に提出し、取締役会は改善を提案することができ、また、提案された措置の実施を監督している。

取締役会は、サイバー脅威に関連するリスクの監視を含め、リスク管理を監督する責任を負っている(2)。

(2) オレンジの取締役会の内規(https://gallery.orange.com/\_h/mhdPYI)を参照のこと。

2.1.5　2025年警戒プラン

当グループは、親会社及び発注会社の警戒義務に関する2017年3月27日付フランス法律第2017-399号の適用を受けている。その結果、オレンジは、警戒プランを策定し公表するとともに、当グループ自身の事業活動並びにサプライヤー及び下請業者におけるその展開の効率的な実施について報告することが求められている。

以下に示す警戒プラン及びその有効な実施に関する報告は、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」又は当社の2025年のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの第1章「当グループ及びその事業の概要」に記載されたサステナビリティ情報を参照する場合がある。

警戒プランの取組は、グループ各国のチームの関与を通じて実施されており、ステークホルダーと緊密に連携し、責任ある取組に向けてサプライヤー及び下請業者に支援を提供している。

記載されたガバナンス機関は、ガイドライン及びプロセスの遵守を確保するとともに、結果について報告を行っている。

2.1.5.1　ガバナンス委員会

ガバナンスは、当グループのガバナンス機関並びに各事業体又は各部門のガバナンス機関の関与に基づいている(第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)　コーポレート・ガバナンスの概要」「取締役会の委員会」を参照のこと。)。

・　グループCSR部門は、当グループの警戒プラン、その実施されるべき措置並びに警戒プラン及びその報告書の作成を定義し、かつ、効果的に実施する責任を負う。

・　各事業体又は各部門は、現地での実施に責任を負い、グループレベルでプランを担当する者を支援するため、連絡担当者を任命する。当該連絡担当者は、自らの管轄範囲内の行動並びに自らに報告する子会社に関する行動を調整し、警戒プランの展開状況及びその有効性について、該当する現地のガバナンス機関(取締役会、経営委員会又はマネジメント委員会)に報告する。

全ての事業体及び部門からの拠出に基づき、警戒プラン及びその報告書が作成され、当グループの経営報告書に含められる。これらは、当グループの全ての執行取締役及びオレンジの最高経営責任者から構成される経営委員会、並びに当グループのGCSER委員会(GCSERC)に提示された後、取締役会により承認され、定時株主総会により承認される。

2025年の警戒プランは、以下の日付に当グループのガバナンス機関に提示された。すなわち、2025年1月20日に経営委員会に、及び2025年2月12日にGCSERCに提示された。

2.1.5.2　組織

当グループの警戒プラン及びその連絡担当者ネットワークの実施責任者

当グループのCSR部門は、警戒義務管理者を任命した。この役割を遂行するに当たり、警戒プランのロールアウト・マネージャーは、当グループの各子会社及び各部門に任命された警戒義務の連絡担当者によるネットワークの支援を受けている。

警戒プランのロールアウト・マネージャーは、年間を通じて当該ネットワークの調整を行う。同責任者は、連絡担当者のスキル向上の取組を支援し、業務上の情報に関する報告の調整を行うとともに、特定の現地事情、直面している制約及び早期警戒の兆候を把握する。また、同責任者の役割には、当事者意識を醸成することに加えて、警戒義務の管理における課題及び全ての従業員が関与する必要性を改めて周知することも含まれる。

事業体及び各部門に配置された連絡担当者のネットワークは、警戒義務に係るリスクの監督及び警戒プランの現地展開においても、重要な役割を果たしている。同担当者らは、人事、セキュリティ、購買、CSRなど全ての関係部門と連携し、関連する管理枠組みに基づいてリスクが管理及び監視されていることを確認しなければならない。調整役としての役割は、警戒システムにおいて重要である。

この二層構造は、警戒義務に関する事項について、全ての地理的地域及び事業活動を対象とするとともに、業務運営上の卓越性を確保することを目的としており、その結果、警戒プランの効果的な展開に寄与するものである。

欧州並びにアフリカ及び中東におけるスポンサー

2023年以降、警戒プランに基づく取組を監督し、当該プランに関連する課題を当該地域内の各事業体において提起するため、当グループのアフリカ及び中東地域にスポンサーが任命されている。当該スポンサーは、各事業体のエグゼクティブ・メンバーと緊密に連携して活動している。

当該スポンサーは、全体的な組織及びガバナンスの枠組みの規定、各事業体による警戒プランの適切な実施の確保、必要な研修ツールの定義及び開発、並びに子会社への支援の提供について責任を負う。

その結果、アフリカ及び中東地域では、より高い賛同と理解が得られ、その結果として警戒プランの管理がより適切に行われるようになり、同地域は成熟を遂げている。2025年には、欧州地域においてもスポンサーが任命された。

貢献者

警戒義務の連絡担当者は、日常業務においてリスク・マネージャーから支援を受けており、同マネージャーは、リスク管理に関する確立された専門性を提供している。両者の協働及び調整は、現地のマッピングにおいて、警戒義務に関連するリスクを適切に管理するために不可欠である。

また、最高気候責任者も、環境分野における当該システムの管理に積極的に関与している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

当グループ・レベルでは、警戒プランのロールアウト・マネージャーが、業務の集約を図るため、当グループの監査・内部統制・リスク管理部門(DACRG)、購買・サプライチェーン部門(GPS)、法務部門、人事部門、安全部門及びCSR部門と緊密に連携している。その目的は、支援部門による事業ライン・リスクの管理と、事業体及び各部門によるオペレーショナル・リスクの管理との整合性を一層高めることにある。2026年のロードマップでは、リスク管理に係る内部プロセスの最適化及び簡素化を目的として、この協働をさらに強化することが示されている。

2.1.5.3　リスク管理

評価方法

リスク評価は、「重大性」と「発生確率」という2つの要素に基づいて行われる。各要素は、下記の図に示す通り、それぞれ3つの基準から構成されている。

評価を円滑に行い、当該取組を客観的かつ信頼性の高いものとするため、警戒義務の連絡担当者は、以下の評価支援ツールを使用している。

・　5段階の評価グリッドを用いて、重大性に関する3つの基準を評価している。これらの評価グリッドは、警戒義務に関連する各リスク毎に設定されている。

・　発生確率の算定に用いられる国の状況については、主要なコンサルティング会社であるVerisk Maplecroftの専門的知見に基づく。これらの分析は、国連及びOECDの基準に基づき、人権の状況に関連する国のリスクの水準を把握し、当該分野における警戒を高めるために使用されている。

その後、重大性及び発生確率の評価結果は、下記の通り、マトリクス上に位置付けられる。当該マトリクスでは、重大性が主要な判断要素とされ、企業は最も重大なリスクに対応しなければならない。濃いオレンジ色のゾーン(重大性及び発生確率がレベル3を超えるもの)に位置付けられたリスクは、重要リスクとみなされ、優先的に対応しなければならない。

ネットリスク及びグロスリスク

本報告書では、管理システムの導入前、すなわち「グロス」アプローチに基づく警戒義務リスクに関する評価を示している。これは、重大性並びに「突発性」及び「国の状況の性質」という発生確率の基準に基づき、当グループの事業活動に係るエクスポージャーを測定するものである。

反対に、「ネット」リスクは、社内に整備されている管理システムを考慮したものである。社内における警戒義務の管理を目的として、警戒義務の関係者は、残余評価に基づいて判断を行うことが求められる。

時間軸

リスクは、以下の時間範囲に基づいて評価されている。

・　長期 ― 今後10年以内又はそれ以降に発生するもの。

・　中期 ― 今後5年以内又は3年以内に発生するもの。

・　短期 ― 当該年内又は直近6ヶ月以内に発生するもの。

警戒義務に係るほとんどのリスクは、特定の地理的地域において、負の影響がすでに生じている又はいつでも生じうることから、短期の観点で分析されている。

連結

同一のリスクであっても、当グループの異なる地理的地域及び主要な事業分野によって、同一の方法で評価されるわけではない。このため、オレンジは、警戒義務に係るリスク分析を、以下に基づいて構成することを選択した。

・　B2Cネットワーク通信事業者の事業について、アフリカ・中東、欧州及びフランスの3つの地理的地域。

・　オレンジ・ビジネス・セグメント。

・　Orange Cyberdefense・セグメント。

・　Orange Wholesaleの事業。

・　横断的な部門から構成される第三次産業活動。

地理的地域又は主要な事業分野毎の連結作業では、各リスクについて、当該範囲内に含まれる事業体、国又は部門による全ての評価を集約している。報告されたデータが単一の評価水準に収束した場合には、その評価が連結に用いられるが、事業体間で評価が相違する場合には、定性的、定量的又は状況に応じた基準に基づき、当該範囲を担当する執行取締役が裁定を行う。

人の健康、安全及びセキュリティ分野におけるリスクの評価及び優先順位付け

以下に示すリスク・マトリクスは、人の健康及び安全の観点における、オレンジのグロス・リスク分析の概要を示したものである。

●●　グロス・リスク ― 高

●○　グロス・リスク ― 中

○○　グロス・リスク ― 低

人権分野におけるリスクの評価及び優先順位付け

以下に示すリスク・マトリクスは、人権の観点における、オレンジのグロス・リスク分析の概要を示したものである。

●●　グロス・リスク ― 高

●○　グロス・リスク ― 中

○○　グロス・リスク ― 低

環境分野におけるリスクの評価及び優先順位付け

以下に示すリスク・マトリクスは、環境の観点における、オレンジのグロス・リスク分析の概要を示したものである。

●●　グロス・リスク ― 高

●○　グロス・リスク ― 中

○○　グロス・リスク ― 低

2.1.5.4　サプライヤー及び下請業者

警戒義務に係るリスクに関するオレンジのサプライヤー及び下請業者の管理は、契約上及び業務上双方を含む一連の措置に基づいて行われている。

以下の図は、当該仕組み全体の包括的な概要を示すものであり、詳細については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。

2.1.5.5　内部通報及び報告メカニズム

オレンジは、「Hello Ethics(3)」と呼ばれる内部通報システムを整備しており、当該制度は、当グループの全ての従業員及びパートナー、サプライヤー、バリューチェーンにおける労働者並びにあらゆる外部ステークホルダーに開放されている。当該制度は、オレンジのウェブサイト(www.orange.com)、当グループのイントラネット、サプライヤー向けのオレンジ専用ウェブサイト及びサプライヤー行動規範のほか、一般の検索エンジンを通じて、インターネット上で利用することができる。

(3) https://helloethics-orange.integrityline.com/

また、現地規制への対応として、当グループの各事業体が独自の内部通報システムを設けている場合もある。これらは、通常、電子メールアドレスによって構成されている。詳細については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。

2.1.5.6　警戒プランの展開に関する指標

警戒プランの展開状況は、システムのカバレッジ水準を示すとともに、現地レベルにおけるシステムの有効性を評価することを可能にする。

オレンジは、以下の3つの基準に基づいて、同計画の展開状況を評価している。

・　各事業体及び部門における警戒プランの責任者の任命又は指定。

・　各事業体及び部門における警戒プランの現地実施及びそのマッピング。

・　事業体及び各部門のガバナンス機関(経営統括又は取締役会)による、当該マッピング及び関連する行動計画の承認。

2025年には進捗が見られたが、その一部は、警戒プランの展開に向けて、アフリカ及び中東地域の各国において関係者の動員、支援及び意識向上を図るために講じられた施策によるものである。

2.2.　影響、リスク及び機会

2.2.1　環境問題の影響、リスク及び機会

2.2.1.1　ESRS E1 気候変動

環境問題に関して、オレンジは、気候変動への適応、気候変動の緩和及びエネルギー管理に関連する重要な影響、リスク及び機会(IROs)を特定した。

気候変動の緩和

移行計画の策定におけるいかなる不備又はその実施が不十分である場合には、温室効果ガス排出量への影響は中長期的に現実的かつ不利なものとなり、オレンジがその目標を達成できないことは、異常気象の発生頻度及び強度が増加し、オレンジのビジネス関係を超えて、自然及び人間に対してマイナスの影響を及ぼす可能性がある。オレンジは、自らの活動及びビジネス関係の活動により、2040年までにネット・ゼロ・カーボンとなるという目標を達成できないリスクを負っており、オレンジが環境移行に取り組む主体として認識されない場合、評判への影響(顧客、金融セクターからの信頼の喪失及び雇用主としての魅力度の低下につながる可能性がある)を負う。また、オレンジが入札に応札する際に温室効果ガス排出削減目標が選定基準の一部となりうること、又はBtoB顧客若しくは卸売市場のオペレーター、あるいは投資家によって評価されうることから、そのリスクは運営上又は財務上のものとなる可能性もある。

脱炭素化計画の成功を確実なものとするため、オレンジは購買及び事業運営の規模を縮小すること並びにそれらの購買及び事業運営における温室効果ガス排出原単位を低減することからなる二本柱のアプローチを採用している。この戦略は、3つの優先的な行動分野に焦点を当てている。

・　エネルギー。エネルギー消費を最小化するためのエネルギー効率行動計画の実施(ネットワークの近代化、ネットワークプーリング、省エネルギー技術の展開、ケーブル敷設船の近代化、不動産における炉の近代化)及び、使用されるエネルギーを脱炭素化するための行動計画の実施(風力及び太陽光発電の電力購入契約(PPA)、太陽光発電所、ネットワーク拠点における太陽光発電の利用による自家消費、再生可能エネルギーの原産地証明書の購入、車両フリートの電動化)。

・　サプライヤー・エンゲージメント。購買量を削減するための業務効率化に関する行動計画の実施(ネットワークにおいて実施されるオンサイト作業の最適化、設備の耐用年数延長)及び購買を脱炭素化するための行動計画の実施(サプライヤーとの共同エンゲージメント・プログラム(パートナーに対するネット・ゼロ・カーボンプログラム)、入札における環境基準)。

・　循環経済。新規設備よりも温室効果ガスの排出が少ない再生機器の顧客向け販売を拡大するための行動計画(REプログラム)の実施及び購買における再生機器の利用拡大(オレンジ・サステイナブル・アンド・サーキュラー・アンビション・フォー・リサーティフィケーション・プログラム―OSCAR)及び機器の製造に再生材料を使用することに関するサプライヤーとの行動計画の実施(パートナーに対するネット・ゼロ・カーボンプログラム)。

最後に、オレンジは、残余の温室効果ガス排出量を緩和するため、自然に基づく炭素吸収プロジェクトに資金を拠出している。

ビジネスモデルにおける活動は当グループの温室効果ガス排出量に寄与していることから、これらを削減するための行動計画が策定されている。これらの削減計画は、設備販売など特定の収益の構成に影響を与える可能性があるほか、特定のコスト削減(購買量の削減、設備のエネルギー効率の向上、保守コストの最適化、インフラの共同利用等)をもたらすことにより、ビジネスモデルに影響を及ぼしうる。また、当該計画は、当グループのネットワーク近代化戦略及び超高速ブロードバンド・ネットワークの拡張戦略にも影響を及ぼす(再生材料及び再生機器の使用、設備寿命の延長)。

さらに、通信サービス事業者としての立場から、オレンジは、顧客の環境フットプリントの削減又は悪天候に対するレジリエンスの向上を支援するサービス(主としてオレンジ・コンサルティング及びSofrecomの子会社を通じたコンサルティング及び監査)やソリューション(主としてオレンジ・ビジネスを通じて提供)を顧客に提供することができる。これは、IT＆インテグレーションサービス及びコンサルティングサービスに関連する販売活動における事業機会を意味している。この事業機会は、オレンジ・ビジネスを次世代のコネクティビティ・ソリューション分野のリーダーとして位置付けるというオレンジの戦略的指針に完全に合致するものである。

エネルギー

顧客数、端末台数及び利用量の増加により、オレンジにおいては能力及び成長戦略を適応させる必要があることから、又、顧客においては端末の利用及び電気通信サービスへのアクセスを確保する必要があることから、オレンジ及び顧客双方でエネルギー及びインフラ需要が増大している。こうした状況に加え、地政学的緊張が高まる環境に直面している。例えば、オレンジは、マージンを圧迫する可能性のあるエネルギーコスト上昇のリスクや、事業の継続性を確保するために必要なエネルギー供給の調達が一時的に困難となるリスクを認識している。

エネルギーコストが上昇した場合、当グループの全ての活動が影響を受ける可能性がある一方で、エネルギー消費削減に向けた行動計画やエネルギー効率化プログラムに伴うコスト削減の効果を享受できる可能性もある。

したがって、エネルギー需要の管理は、事業継続性を確保するとともに、超高速固定及び移動体通信ブロードバンドネットワークの拡張並びにこれらのネットワークの卓越性及び品質に関する戦略的な野心を支えるために不可欠であり、また、エネルギーへのアクセス及びその管理が主要な課題であるアフリカ・中東における成長を支援するためにも不可欠である。

さらに、オレンジは、電力へのアクセスが確保されていない地域において、信頼性が高く低炭素な電力へのアクセスを促進するため、サブサハラ・アフリカにおいてサービスのポートフォリオ(Orange Energie)を展開している。

気候変動への適応

気候変動は、激甚な気候ハザードの増加の要因となっており、オレンジの物理的インフラが劣化し、短期的には顧客に対して実質的な重要な影響が現実に生じ、中長期的には潜在的な重要な影響が生じる可能性がある。この悪影響は、サービスの継続性の中断又は品質の低下という形で現れ、自然災害が発生した場合に、事業継続性が公的機関による被災者支援の体制構築を支えるものであることから、より一層深刻なものとなる。

このため、オレンジは、インフラのレジリエンスを強化するための設備投資の増加(冗長化ソリューションの実施、損傷時における設備の交換、事業活動の継続性を確保するための負荷遮断装置の導入等)のリスクを負っている。また、オレンジは、気候変動にインフラ及び事業活動を適応させることができない場合には、復旧コスト、訴訟の発生及びその他のオペレーショナルリスク(業績、健康及び安全)に関連する財務リスクも負っている。

信頼性が高く、レジリエントで有用なネットワークを展開し、運用することは、ビジネスモデルの中核を成すものであり、ネットワーク及び顧客向けサービスの品質による差別化、並びに超高速固定及び移動体通信ネットワークの拡張を継続するというオレンジの戦略を支えている。

インフラの劣化及びそれに伴う事業の中断は、主たる収益源である接続サービスの販売における収益の減少を招くとともに、信頼性が高くレジリエントなネットワークを構築・運用するためのコスト(投資)の増加につながることから、オレンジのビジネスモデルに影響を及ぼす可能性がある。

このため、オレンジは、時間軸に応じた二段階のアプローチを取っている。

・　現在のハザードに対応するため、オレンジは、全ての国内及び国際ネットワークについて事業継続計画を策定している。オレンジは、継続的改善の原則に基づき、特に衛星技術を含む利用可能な全ての技術を活用するとともに、当グループが事業を展開する全ての国においてベストプラクティスを共有している。

・　気候変動による将来のハザードの変化を予測するため、オレンジは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が策定した気候シナリオに基づき、2050年までを見据えて、自社のインフラ及び従業員が気候関連ハザードにさらされる状況についての将来予測分析も実施している。この分析は、脆弱性を理解し、地域毎の適応計画を策定するための不可欠な基盤を提供するものである。場合によっては、インフラのレジリエンスを向上させることが設備の冗長化につながり、これは緩和計画に反することとなる。この相互依存関係には、包括的なアプローチが必要とされる。

2.2.1.2　ESRS E5 循環経済

オレンジは、循環経済の発展及び強化に関連する重要な影響、リスク及び機会(IROs)を特定している。循環経済は、温室効果ガス排出量の削減、天然資源に関する供給リスクの低減、及びそれらの採取及び加工過程における環境影響(廃棄物の発生及び処理)の低減に寄与している。

資源の流入

オレンジのサービス提供は、固定及び移動体通信ネットワーク設備の使用並びに固定及び移動体通信端末の販売に基づいており、これらの端末の製造には、地球上の賦存量が限られている重要金属の使用が必要である。短期及び中期において、こうした圧力が特定の天然資源に及ぼす悪影響は現実のものである。この結果、重要材料の供給が断続的に途絶するリスクが生じ、これは、オレンジがネットワークの展開及び近代化のために使用する設備又は顧客に提供するための設備の生産に影響を及ぼす可能性がある。

設備(インフラ又は顧客向け機器)の生産に対するいかなる影響は、固定及び移動体通信機器の販売に関連する収益に直接的に影響を及ぼしうるとともに、設備に依存するオレンジのネットワークのカバレッジ及び品質の約束に基づく接続サービスの販売に関連する収益に間接的に影響を及ぼしうる。

同様に、これは、超高速の固定及び移動体通信ブロードバンドを拡張する当グループの戦略並びにインフラ分野における長期的な業界のステークホルダーであり続けるという志向にも影響を及ぼしうる。

このため、オレンジは、この制約を緩和することを目的として、設備の耐用年数及びその利用の延長を支援している。ネットワーク設備の再利用を最大化するため、オレンジは、子会社が中古設備を売買できる社内マーケットプレイスを整備しており、また、再生設備を購入する機会を創出するために産業パートナーと協働している。設備販売事業においてオレンジは、再利用、交換時期の延期、修理サービスの利用及び再生端末の販売を通じて、顧客が設備の寿命を延ばすことを奨励している。

顧客の設備の寿命の延長を促進するこの取組は、ビジネスモデルに影響を及ぼしており、設備販売に関連する収益構成の歪み並びに再利用及び再生に関連するコスト削減をもたらしている。

廃棄物

再利用できない寿命末期の電子機器は有害廃棄物に該当し、その処理は廃棄物の発生現場において常に稼働しているとは限らない専用のチャンネルに基づいて行われている。これは、短期・中期・長期的に、環境や住民の健康に潜在的なマイナスの影響を及ぼす可能性がある。

オレンジの廃棄物の予防及び管理に関する取組は、自社の機器及び顧客の機器の使用期間を延長すること(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)及び寿命末期の機器の処理を最適化することに基づいている。そのため、オレンジは、自社所有の機器及び顧客所有の機器の双方について回収手続を実施するとともに、専用の経路を通じた廃棄物の回収を最大化するための方針を整備している。また、廃棄物関連データのトレーサビリティの向上にも取り組んでいる。

顧客の機器の耐用年数を延長し、当該機器を回収するというこの方針は、ビジネスモデルに影響を及ぼしており、機器販売に関連する収益構成の歪み並びに再利用及び再生に関連するコスト削減をもたらしている。

これは、超高速の固定及び移動体通信ブロードバンドの展開を拡大するという当グループの戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

2.2.2　社会及び社会的課題に関する影響、リスク及び機会

2.2.2.1　ESRS S1 自社の労働力

自社の労働力について、オレンジは、複数のリスク、マイナス及びプラスの影響、並びに1つの重要な機会を特定している。

スキル及びキャリア開発

ビジネス変革及びスキルニーズの急速な変化(AI、サイバー・セキュリティ、データ、クラウド化、仮想化など)の文脈において、オレンジは、事業継続性及びグループ戦略の展開に必要なスキルを有していないという重要なリスクを特定した。このリスクは、競争の激しい採用環境における雇用主としての魅力度の欠如、又は従業員のスキルを開発するためのプログラムが存在しないことによって説明されうる。

オレンジの規模、国際的なプレゼンス及びビジネス分野の多様性は、候補者を惹き付けて採用する機会であると同時に、従業員の育成及び定着を図る機会ともなっている。オレンジは、多様なバックグラウンドを有する人材にとって魅力的なキャリアパスを備えており、責任あるポジションや技術・デジタル分野の役割における女性の登用、及び若手人材の採用を含む、意欲的な方針を推進している。

内部において、これら全てのプログラム及び方針は、従業員の雇用可能性を高め、新たな役割においてキャリアを発展させるために、従業員のスキルの開発及び強化に対してプラスの影響を及ぼしている。

従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメントは、オレンジの持続可能な業績にとって重要である。仕事に対する関係性の社会的変化(意義の追求、柔軟性、テレワーク)や、より良いワーク・ライフ・バランスへの期待を背景に、オレンジは、候補者の期待に応えられない場合に雇用主としての魅力度が低下するという外部の重要なリスク、及び従業員のエンゲージメント低下により生産性が低下するという内部リスクを特定している。

オレンジは、文化及びリスニング・プログラム並びに賃金の公平性及び適切な賃金の保証を基盤として、公平かつインクルーシブな職場慣行を推進している。これらの慣行は差別と闘い、インクルージョンを促進し、経営陣ネットワークにおける女性の代表比率を当グループ全体の比率と整合させることを目指している。これらのプログラムは、当グループの各地域で数年にわたり展開されており、従業員に対して実質的なプラスの影響をもたらしている。

職業における健康、安全及びセキュリティ

従業員に対するマイナスの影響は、従業員の身体的及び/又は精神的健康を害する可能性のある複数の要因に起因している。具体的には、労働環境に影響を及ぼすおそれのある気候関連ハザードの発生頻度及び暴力性の高まり、紛争地域への滞在、又は労働災害である。これらの影響は、従業員の健康、安全及びセキュリティに関する不備が生じた場合には、オレンジにとって有罪判決、コンプライアンス費用などを含む財務上及び評判上のリスクとして顕在化し、また、労働災害又は従業員の健康及び安全に関連する欠勤による就業停止の増加が生じた場合には、生産性の低下による経済的リスクとして顕在化する。

オレンジは、職業上のリスクからの保護に関する文化を強化する必要性、及び安全で平穏な労働条件を通じて信頼を強化する必要性を確信している。

個人データの保護

従業員の個人データの保護に何らかの失敗が生じた場合に被る財務リスクは、顧客及びエンドユーザーの個人データの保護に失敗した場合と併せて記載されている。

上記で言及した事項及びIROsに関連して、自社の労働力における生産性、スキル、エンゲージメント又は信頼が低下した場合、全ての事業及び地域においてビジネスモデルに影響を及ぼし、さらに、全ての柱にわたりオレンジの戦略にも影響を及ぼす可能性がある。これは、これらの全てが事業運営において労働力に依存しているためである。

このため、オレンジは、所在地を問わず、全てのオレンジの事業体及び子会社に適用される「人権」方針を採択している。また、オレンジは、人、組織の俊敏性及びプロセスの簡素化に重点を置いた新たな企業モデルの下で、自社の戦略の展開を支援している。この新たな企業モデルには、スキル開発に関する行動計画及び共通の価値観を中核とする企業文化プロジェクトが伴っている。これは、グループのDNA及び将来に対するビジョンを反映している。この戦略は、プラスの影響を最大化し、リスクを抑制することを目的としている。

2.2.2.2　ESRS S2 バリューチェーンにおける労働者

オレンジは、バリューチェーンにおける労働者に関して、重要な負の影響を1件特定している。

オレンジは、バリューチェーンにおける労働者に関して、人権が尊重されていないことが、短期・中期及び長期において実際に重要な影響を及ぼすと特定している。この影響は、オレンジのサービス提供者及びサプライヤー、並びにそれらのサプライヤーにも及び、強制労働、児童労働、労働者の身体の完全性の侵害、健康的な労働環境に対する権利、適正な賃金、個人の自由及び結社の自由の不尊重、並びに、本人及びその家族の基本的なニーズや教育を満たすために、尊厳をもって賃金が支払われる権利の不尊重といった、あらゆる分野に関係している。オレンジはまた、非連結のオレンジ事業体の従業員を含め、人の健康及び安全の尊重を重要な事項として特定している。

事業モデルは、固定ネットワーク及び移動体通信ネットワークの展開・運用と、デジタル・サービスの販売という両面において、バリューチェーンにおける労働者に部分的に依存している。

オレンジの戦略は、ネットワーク分野における先行性及びリーダーシップを基盤とし、ネットワーク及びカスタマーサービスの卓越性と品質による差別化を目指すものであり、責任ある契約上の枠組みを通じて信頼関係を構築してきたサプライヤー及びパートナーに一部依拠している。

この枠組みを実行するに当たり、オレンジは、バリューチェーンにおける全ての労働者に適用される「人権」方針、人権、労働、環境及び腐敗防止の分野における国連グローバル・コンパクトの原則への支持、契約手続及び高リスクのサプライヤーに対する評価、並びに自社単独又は同業他社と共同で実施する現地監査を活用している。

2.2.2.3　ESRS S3 影響を受けるコミュニティ

オレンジは、影響を受けるコミュニティに関して、重要性のあるリスクを1件特定している。

オレンジは、電磁波の放射を理由として、地域コミュニティに関する1つのリスクを特定している。地域コミュニティとは、オレンジの移動体通信アクセスネットワークのインフラ(アンテナ)の周辺に居住する住民を指す。これらの住民が、最適な運用条件に基づくネットワークの展開に反対する可能性があり、場合によっては既存のインフラを損傷させることもありうる。その結果、オレンジにコストが発生し、そのブランドイメージに悪影響を及ぼすおそれがある。

アンテナの劣化や新規アンテナ設置への反対は、オレンジの移動体通信ネットワークのカバレッジ及び品質に変化をもたらす可能性がある。これは、オレンジの事業モデル(移動体通信ネットワークの展開・運用、及び当該ネットワークに基づく接続サービスの販売に一部依拠している。)に影響を与えるおそれがある。さらに、これに関連する手続やメディア報道も、移動体通信ネットワークの展開・運用及び接続サービスの販売に影響を及ぼす可能性がある。

移動体通信ネットワークの展開又はその完全性に関わるこのリスクは、当グループの戦略に影響を与える可能性がある。その場合、当グループは、オレンジのネットワークの品質及びカバレッジに関する約束や、超高速ブロードバンド移動体通信ネットワークを拡大するという目標を達成できなくなり、また、子会社TOTEMを通じてインフラの収益化を図る戦略(TOTEMが保有する移動体通信局を第三者事業者に賃貸すること)にも不利益を及ぼすこととなる。

このような状況を踏まえ、オレンジは、移動体通信インフラの展開に当たり、地域住民との協議を特に重視している。

2.2.2.4　ESRS S4 顧客及びエンドユーザー

オレンジは、顧客及びエンドユーザーに関して、複数の重要なリスク、機会、負の影響及び正の影響を特定している。

デジタル・インクルージョン及び平等

オレンジは、デジタル・サービスへのアクセスがない遠隔地のコミュニティに対し、短期・中期及び長期にわたって、経済的及び社会的な統合の促進、雇用の創出、地域のステークホルダーへの支援、並びに地域の経済的及び社会的発展を高める地域の取組を通じて、前向きな影響を及ぼしている。

オレンジは、地域に根ざした事業者として、エネルギー、健康、教育及び金融活動へのアクセスなど、接続性を補完する包摂的なサービスを提供している。これらは、地域の社会経済的発展や、インフラが不足している遠隔地コミュニティのエンパワーメントを支えるとともに、雇用の拡大にもつながっている。こうしたサービスは、オレンジにとっての事業機会となっている。

デジタル・デバイドを解消するため、オレンジは、以下の取組を行っている。

・　地理的なデジタル・カバレッジの拡大を目的として電気通信インフラへの投資を行うとともに、Orange Wholesaleの戦略の柱である共同利用を通じて、事業者である顧客がインフラの展開及び運用に伴う財務的負担を大幅に軽減できるようにし、サービスが十分に行き届いていない地域の人々に対する接続性へのアクセスを促進している。

・　経済的に脆弱な状況にある人々(不安定な世帯又は高齢者、若者、難民等)に対し、手頃な価格の端末、提供内容及びサービスを提供している。

オレンジは、障がいのある人々や高齢者、又は脆弱な立場にある人々のニーズに対応するため、適合した製品及びサービスに加え、流通チャネルやカスタマーサービスを含む適合した顧客体験を提供することに取り組んでいる。

これらの行動の持続可能な性質は、デジタル技術から遠く離れている人々(BtoCの顧客及び起業家の双方)に対する支援を通じても確認することができる。すなわち、当グループが事業を展開する全ての国に存在するオレンジ・デジタル・センターのネットワークを主として活用し、情報提供、研修及びエンパワーメントを行っている。

オレンジの事業モデルは、接続性の提供を基盤としており、この接続性によって実現されるインクルージョンは、当グループのイメージやブランドの魅力度、顧客ロイヤルティに影響を与え、最終的には収益にもつながっている。

オレンジの戦略には、意欲的な社会的責任方針に基づく新たな企業モデルが伴っている。当グループは、ネットワーク展開における先行性及びネットワーク分野でのリーダーシップを活かし、持続可能な価値を創出するとともに、デジタル技術を通じてデジタル・インクルージョンとエンパワーメントを推進している。またオレンジは、アフリカ及び中東における成長戦略を有しており、これは、オレンジ・マネーなど、接続性を補完するサービスの開発によって一部支えられている。

デジタル・トラスト

個人データ保護及びサイバー・セキュリティ

オレンジは、従業員、顧客及びサービスの利用者、サプライヤー、パートナー及び下請業者、さらには社会全体にとって、データセキュリティ、個人データの保護及びプライバシーが最も重要な課題であると特定している。

個人データのセキュリティ侵害が発生した場合に生じる負の影響に関するオレンジの責任は、その従業員、契約関係にある第三者、顧客から委ねられた全てのデータに加え、重要インフラ提供者として活動する場合には社会全体から委ねられた全てのデータにまで及ぶ。オレンジのネットワークを通じて送信されるデータ又はそのインフラに保存されているデータが失われ、又は開示された場合には、短期・中期及び長期にわたる実質的な影響が生じる。これは顧客のプライバシー権の侵害に当たり、顧客の事業に重大な支障を及ぼすおそれがあり、さらに身代金要求につながる可能性もある。

オレンジに委ねられたデータのセキュリティ侵害が発生した場合、オレンジの評判が損なわれ、顧客からの信頼を失うおそれがあることが、オレンジにとってのリスクとなる。これにより、顧客、パートナー又はサプライヤーを失う可能性があり、収益の減少を通じて事業モデルに直接的な影響を及ぼしうる。さらに、特にデータ保護に関する法令及び規制に違反した場合には、多額の制裁金を科される可能性もある。

信頼は極めて重要である。これが、オレンジがデジタル・トラストを約束とすることを目指し、また、欧州におけるサイバー・セキュリティのリーダーとなることを目的として、サイバー・セキュリティ分野での地位の強化に戦略的に注力している理由である。オレンジは、そのサービスの利用者の個人データの保護及びプライバシーの尊重を促進するため、3つの方法によりあらゆる努力を行っている。すなわち、個人データのセキュリティ、これらのデータの利用に関する透明性、及びこれらのデータに対する利用者の権利の尊重である。

児童を含む利用者の健康及びウェルビーイング

オレンジは、オンライン製品又はサービスが過度又は不適切に利用された場合、利用者の身体的及び精神的健康に対して、短期・中期及び長期にわたる潜在的な影響が生じうると特定している。特に、脆弱な存在と考えられ、スクリーン利用を自ら制御することが難しい場合がある児童において、その影響は顕著である。児童の利用は、不適切なコンテンツへの接触又はサイバー・ハラスメントにさらされる可能性がある。

オレンジの事業モデルは接続性の提供及びオンラインコンテンツへのアクセスに基づいているため、利用者がサービスを利用するに当たって抱く信頼は、当グループの収益に影響を及ぼす。

このことから、オレンジが掲げるデジタル・トラストの約束は、意欲的な社会的責任方針によって支えられている。

オレンジは、児童のデジタル上の保護及び家族への支援に長年取り組んできており、児童を特に重視している。その一環として、デジタル技術の責任ある利用に関するガイドを一般に提供するとともに、特に#ForGoodConnectionsの取組を通じて、こうした利用に関する啓発活動及び研修を積極的に実施している。

「個人データ保護及びサイバー・セキュリティ」並びに「児童を含む利用者の健康及びウェルビーイング」の2つの事項に関して、オレンジは、信頼される事業者としての市場機会を見いだしており、これは、全てのBtoC、BtoB及び事業者である顧客の拡大するニーズに対応するものである。インフラのセキュリティ確保及び個人データ保護のためにオレンジが培ってきた専門性とリソースにより、オレンジは、特にオレンジ・ビジネス及びOrange Cyberdefenseを通じて、企業向けのサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供している。加えて、オレンジは、詐欺やサイバー攻撃から顧客がより適切に自らを守れるよう支援するオファー及びサービスを提供している。また、特に親が児童をオンライン上で保護するための選択肢をより多く持てるよう、利用者のニーズに応じたサービスのオファーを設計している。

サービスの継続性

技術的又は気候関連の危機、紛争の発生、又は電気通信サービスの監視に関する当局からの要請への対応などにより、ネットワークの中断を含む電気通信サービスの品質低下が生じた場合、全ての利用者が影響を受ける可能性がある。この影響は、短期・中期及び長期にわたって実際に生じうるものである。

その結果、オレンジは、ブランドイメージが損なわれるリスク及び事業を失うリスクにさらされている。

これらの状況においては、事業モデルの基盤である接続サービスの事業活動が特に影響を受ける可能性があり、その結果、収益が直接的に減少するおそれがある。

これは、信頼を損なうことで、インフラ及びカスタマーサービスに関してオレンジが掲げる卓越性及び品質の目標の達成を阻害し、ひいてはオレンジの戦略にも影響を及ぼすおそれがある。

この目的の達成に向けて、オレンジは、気候変動への適応計画を推進するとともに、定期的に見直しが行われる事業継続計画に基づいて対応しており、さらに、技術分野における表現の自由及びプライバシーの権利の尊重を確保することを目的とするグローバル・ネットワーク・イニシアチブ(GNI)の原則に従っている。

責任あるマーケティング及び情報提供の慣行

オレンジは、責任あるマーケティング及び情報提供の慣行が守られず、顧客の不満を招いた場合には、売上高の減少やブランド価値の低下につながりうる、オレンジのイメージ毀損のリスクがあると特定している。

オレンジの事業モデルは、サービス及び機器の販売活動を基盤としており、信頼が低下した場合には、これらの活動が影響を受け、収益が直接的に減少するおそれがある。

これは、サービスの卓越性及び品質、並びにそれに伴う信頼による差別化という当グループの戦略的な目標の達成にも影響を及ぼすおそれがある。

オレンジは、倫理的で、信頼性が高く、透明性及び包摂性を備えた情報を顧客に提供することを目的として、これらの原則をコミュニケーション活動、マーケティング慣行及び顧客対応に反映させるため、特に「責任あるコミュニケーション・コード」を採用している。

2.2.3　事業活動に伴う影響、リスク及び機会

オレンジは、事業行為に関して、重要性のあるリスクを1件特定している。

オレンジは、事業倫理に違反した場合、特に、その従業員による又は従業員に関係する汚職が発生した場合には、評判が損なわれるリスクや、財務的な制裁金を科されるリスクに直面している。

オレンジの事業モデルは、サービス及び機器の販売活動を基盤としているため、汚職行為が発生すると、これらの活動が損なわれ、収益が直接的に減少するおそれがある。

これらと同一の汚職行為は、オレンジのリーダーとしての地位、卓越性に関するその野心、及び社会的責任に導かれた企業モデルに疑義を生じさせることにより、戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、オレンジは、倫理規程の周知徹底を図り、従業員の意識向上に取り組むとともに、自社の事業活動を対象とする管理体制を構築している。また、サプライヤー行動規範を通じて、契約関係にある取引先に対しても管理・統制を行っている。

このような事業行為は、サプライヤー及び下請業者との関係において社会的責任の原則を組み込むことを目的とした、持続可能な投資及び責任ある購買方針によっても支えられている。また、オレンジは対話を奨励し、契約上の約束を遵守しており、特に地域経済及び中小企業に重点を置いている。

オレンジは、代表活動において透明性を確保して行動するとともに、政治団体への資金提供を禁止する倫理規程の枠組みに従って行動している。

2.3　オレンジがコミットしている社会的責任の分野

オレンジは、不確実で絶えず変化する世界で事業を展開しており、顧客及び全ての利害関係者の期待はますます高まっている。地政学、気候、主権及び資源に関連する現在及び将来の課題が複雑化する中で、当グループは、事業の長期的な経済的、社会的及び環境的持続可能性を確保する必要がある。

このため、オレンジは、経済、環境、社会及び規制に関する課題を先取りし、これらに適応するための積極的な姿勢を取っている。こうしたアプローチは、利害関係者の声に丁寧に耳を傾けることを基盤としており、その期待に応えるためのコミットメントとして反映されている。

全ての人に責任あるデジタル世界への鍵を提供する信頼されるパートナーであるという目的に導かれ、当グループは、不可欠なデジタル・サービスの提供者として、個人と地域を結ぶ持続的なつながりの構築者として、地域経済を加速させる存在として、そして進歩を牽引する持続可能なイノベーションの推進者として、「Orange is there」であることを日々実証している。

オレンジは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を枠組みとして位置付けるとともに、その中から、自社の影響が最も大きく、特に取組を重点的に進めたい6つのSDGsを特定している。

SDGsアイコン9：産業と技術革新の基盤をつくろう

SDGsアイコン10：人や国の不平等をなくそう

SDGsアイコン12：つくる責任、つかう責任

SDGsアイコン13：気候変動に具体的な対策を

SDGsアイコン16：平和と公正を全ての人に

SDGsアイコン17：パートナーシップで目標を達成しよう

戦略計画「Lead the Future」の延長線上にあり、かつ新たな戦略計画「Trust the Future」に示されている通り、オレンジは、利害関係者に対して正の影響と持続可能な価値を創出することを目標としている。

・　顧客に対しては、接続性及び信頼されるデジタル・サービスを提供する。

・　社会に対しては、全ての人がデジタル技術を活用して行動できるようにし、デジタルをインクルージョン及び機会均等を促進するための手段とする。

・　地球に対しては、オレンジの環境負荷を低減し、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを目指す。

・　従業員に対しては、刺激的な学習及び能力開発の機会を創出する。

このような価値創出モデルを、従業員、サプライヤー、投資家及びその他の利害関係者とともに構築することが、移行を成功させる上で不可欠である。

こうした野心を実現するため、オレンジは以下の目標を掲げている。

このような体系的なアプローチは、イノベーションと責任が、より公正で、包摂的、倫理的で、安全かつ持続可能なデジタル世界を築く未来において、オレンジの長期的な存続性とレジリエンスを確保することに貢献している。

2.4　環境

2.4.1　ガバナンス

オレンジの内部ガバナンスは、当グループの様々な環境事項を対象とすることを目的としている。

2.4.1.1　環境事項に関する内部ガバナンス機関

気候変動への適応及び緩和、並びにその他のサステナビリティ事項に関する環境事項について、オレンジは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されたガバナンスに依拠している。

温室効果ガス排出目標の事業部門別内訳は、予算策定プロセス及び戦略計画の不可欠な一部を構成しており、そのモニタリングは、オレンジSAの取締役会の監督の下、監査委員会及びGCSERCの活動を通じて、経営委員会によって実施されている。

2024年以降、当グループの各事業部門は、グループの執行取締役(財務、パフォーマンス及び開発担当)が署名した予算枠組みのレターにおいて、当該部門の範囲に関するスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量並びにエネルギー消費量について、絶対値ベースの枠組みを受領している。戦略計画を策定するため、2025年に初めて、当グループの各事業部門は、エネルギー消費量に関する枠組みに加えて、2026年及び2030年を対象とするスコープ1、2及び3の全ての温室効果ガス排出量に関するカーボン枠組みを、財務予測プロセスに関する情報と同時に受領した。

グループ投資委員会は、提出されるプロジェクトについて、その影響を評価するため、体系的に、環境への影響の提示を求めている。また、炭素吸収プログラムの下で計画されている投資を承認し、モニタリングしている。

オレンジの環境に関する取組のモニタリングは、グループCSR部門内の環境及びエネルギー移行部門の責任であり、以下の各種委員会の活動に基づいて行われている。

・　環境戦略及び環境プログラムの進捗は、気候変動の緩和及び適応計画、並びに循環経済に貢献する各種プログラムの見直し、優先順位付け及び資源配分を行う経営委員会に対して、定期的に提示されている。2025年には、経営委員会に対して3回報告された。

・　2023年6月に権限が見直されたエネルギー調達委員会(ESC)は、最高経営責任者が議長を務め、同氏が不在の場合には、グループの執行取締役(財務、パフォーマンス及び開発担当)がこれを務める。グループ環境及びエネルギー移行部門が事務局を務めている。同委員会は隔月で開催され、電力購入契約(PPA)を承認する。ESCはまた、エネルギー購入に関する財務的及び技術的枠組みを示し、各国の供給ポートフォリオの構成におけるPPAと環境属性証書(再生可能エネルギー保証原産地証書)とのバランスについて勧告を行う。

・　グループ調達及びサプライチェーン部門が議長を務める責任ある調達委員会は、オレンジの購買に適用される拘束力のある環境コミットメント及びサプライヤーに対する最低要件を承認すること並びにそれらの実施を監督する責任を負っている。また、規制変更が適切に予見され、購買プロセスに組み込まれていることを確保する役割も担っている。

これら3つの意思決定を行う委員会は、環境及びエネルギー移行部門及びオレンジ・イノベーション部門の直接の監督下に置かれる運営委員会であるエネルギー行動計画(EAP)委員会によって補完されている。同委員会は、当グループのエネルギー消費量の80％超を占めるネットワーク及び情報システムにおけるエネルギー効率を担当している。同委員会は、事業部門間の調整を行い、エネルギー管理に関する当グループの既存のガバナンスを強化するとともに、プログラムの統制、展開及びグループ全体でのモニタリングを可能にしてきた。また、各事業体がエネルギー効率向上のための手段を実施することを確保している。

2.4.1.2　ESRS 2 GOV-3　インセンティブ制度におけるサステナビリティ関連業績の統合

オレンジは、自社の目標の達成に直接関連する環境基準を、経営陣の年次及び複数年の変動報酬に組み込んでいる。

2.4.1.3　グループ内における環境コミットメントの展開：専任連絡担当者のネットワーク

オレンジの環境コミットメントは、同社のビジネスモデルの中心的な柱の1つである。2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するという目標は、当グループが事業を展開する国々における全ての事業体及び子会社が、このコミットメントについてそれぞれの役割を担うことを求めている。

中央レベルでは、2023年に設立された環境及びエネルギー移行部門が、環境及びエネルギーの2分野についての監督(戦略的計画、方針、報告、パフォーマンス分析)を担っている。同部門は、各事業体及び事業ラインに配置された約90人の環境連絡担当者から成るネットワークにより支えられており、事業部門長を通じてこれを統括している。

各事業部門及び各国は、必要な変革を実施するため、マネジメント委員会に対する環境問題の広報担当者を任命している。当該各担当者は、自らのマネジメント委員会を代表して、担当範囲における環境事項に関連するプロジェクトのロードマップの調整を行う。当該各担当者の役割は、各事業体及び各国において、環境戦略を定義し、展開し、伝達し、実施し、及び適応させることである。最高気候責任者の役割も、このダイナミクスの一部を構成している。

2.4.2　環境戦略

環境へのコミットメントは、事業変革を推進する要因の1つとなっており、デジタルは、地球規模の環境問題の管理において役割を果たしている。

そのパフォーマンス及び持続性を確保するため、オレンジは、全ての関係者が直面している環境問題への取組において、自らの役割を果たすことを目指している。同社の環境戦略は、サステナビリティ戦略の3つの柱である「緩和」「適応」及び「支援」に基づいている。

・　「緩和」とは、オレンジが、自社の活動を管理し、サプライヤーを選定し、サプライヤーと提携し、また顧客向けに影響の小さいソリューションを開発することにより、バリューチェーン全体にわたって自社の活動が環境に与える影響を最小化することを意味する。

・　「適応」とは、気候関連のハザードの頻度及び激しさが増大している場合でも、オレンジが、従業員及び下請業者の従業員を保護し、顧客及び地域社会に提供されるサービスのレジリエンスに貢献するために、ネットワークインフラ及び業務プロセスを適応させることを意味する。

・　「支援」とは、オレンジが、顧客及び社会がオレンジと同様の緩和及び適応の課題に直面していることを認識し、サービスの提供を通じて、これらの課題への対応を支援できることを意味する。

2.4.3　気候変動に関連するインパクト、リスク及び機会の管理

オレンジは、デジタル利用の力強い成長を背景として、環境を保全するため、リスク及びインパクト・マネジメントについて積極的なアプローチを採用している。オレンジが自ら引き起こした可能性がある、又は実際に引き起こしたと考えられる環境への潜在的又は実際の損害については、同社の警戒プランにおいて対応されている。

気候戦略は、「緩和」及び「適応」という2つの柱に基づいている。

・　「緩和」の側面では、産業革命前と比較して気温上昇を+1.5℃に抑制するという気候変動抑制の責任をオレンジが担い、将来世代にとって地球の居住可能性を維持するための健全な条件を保全することを目的としている。当グループの優先事項は、自社の二酸化炭素排出量を削減することであり、そのためにオレンジは誓約を表明している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　「適応」の側面では、地球温暖化が進行する世界において、顧客及び人々に対するサービスのレジリエンスを強化することを目的としている。当グループの優先事項は、気候リスクへの適応であり、オレンジのインフラ及び従業員が気候ハザードにさらされている状況についての分析が行われている。この分析は、地域レベルの適応計画を策定するための重要な基礎を提供している。

緩和の取組を行っているものの、気候はすでに変化しており、今後も変化し続けるため、企業及びそのバリューチェーンに影響を与えうる、より極端な気象事象が発生することになる。さらに、緩和政策(税制、規制、エネルギー生産システムの変革)を規律するルールは、厳格化される可能性が高い。目標を達成するために、緩和計画は、資源消費の削減などの手段を準備するが、資源に制約が生じた場合、企業のリスクを軽減する。一方で、インフラのレジリエンスを向上させることは、設備の冗長化につながり、緩和計画とは相反する。この相互依存関係は、包括的なアプローチを必要とする。経済主体及び公共主体による全ての緩和計画は、気候変動を抑制し、それにより必要となる適応の規模を限定することを目的としている。

オレンジは、パリ協定の枠組み及びIPCC(4)が策定した枠組に沿って取組を進めている。これには、産業革命前と比較した平均気温の上昇が+1.5℃に抑制されるか否かに応じた3つのシナリオと、2030年、2040年及び2050年という3つの時間軸が含まれている。

(4) 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)。

2.4.3.1　温室効果ガス排出削減計画

オレンジの削減計画は、自社の活動及びバリューチェーンの活動に伴う温室効果ガス排出量を管理することを目的としている。

本計画の策定は、2024年4月に経営委員会に提示されたことを契機として開始された取組の成果である。これは、事業部門とともに反復的に行われた作業であり、炭素コスト算定についてはオレンジ・イノベーションの支援を受け、財務チームが体系的に関与した。本取組の進捗は、2024年9月、2024年12月及び2025年7月に経営委員会に提示された。

本計画は、以下に基づいている。

・　本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.3.3　気候変動に関連する方針及び行動計画」に記載された方針。

・　本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.4.1　E1-4－気候変動の緩和に関連する目標」に記載された目標。オレンジは、温室効果ガス排出削減に関する責任を全面的に担うというコミットメントを再確認しており、2025年及び2030年の中間目標を設定した上で、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを目標としている。オレンジの温室効果ガス排出削減に関するコミットメントは、2024年5月にSBTiによって承認され、2030年に向けた産業革命前比+1.5℃の軌道及びネット・ゼロ・カーボンと整合しているものとして分類された。

・　適切に実行されることを確保するために整備された内部ガバナンス。その管理体制は本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.1.1　環境事項に関する内部ガバナンス機関」に定義されている。

・　企業戦略への統合。すなわち、本計画は、2026年から2030年までの期間の戦略計画の一部を構成し、財務計画と整合しており、経営委員会によって承認されている。温室効果ガス排出への関与が最も大きいオレンジの事業部門(フランスを除く欧州、フランス、アフリカ及び中東、オレンジ・ビジネス並びにOrange Wholesale)には、2026年の予算及び2030年の戦略計画において、財務目標と並行して、それぞれの活動に特有の排出削減目標が設定されている。これらの事業部門は、2026年については予算の一環として、2030年については戦略計画の一環として、それぞれの温室効果ガス排出目標を受領している。これらの事業部門別目標は、以下に詳述されるモデリングを反映している。

・　当社の2025年のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントのセクション4.2.2.2.2で言及された行動計画。

オレンジは、パリ協定のベンチマークから除外される活動には関与していない。

温室効果ガス排出削減計画の成功を保証するため、オレンジは、スコープ1、2及び3の排出量の測定及び評価並びに活動別の変動についての理解に依拠している。これにより、運用上の脱炭素化に向けた行動を明確にすることが可能となる。温室効果ガス排出の運営管理のためには、ツール、プロセス及びガバナンスの実装も必要である。

2030年に向けた暫定的な温室効果ガス排出削減計画

2030年までの温室効果ガス排出量を計画し、必要な脱炭素化の手段を有効化させるための方法は、第一に、排出量の変化の算定に基づいており、この算定は、活動の発展(事業インパクト)に結び付いており、サービス単位に対する炭素集約度の比率として表される。これは、脱炭素化の手段を有効化させない場合の温室効果ガス排出量の変化の算定を必要としており、これにより、脱炭素化とは無関係に、事業の成長又は減少の効果を織り込むことが可能となる。この変化は、排出量を約16％増加させる結果となると見積もられている(上記グラフの「事業による影響」バー)。この変化を織り込んだ後、排出量を削減するための様々な運用上の手段が、3つの主要な補完的分野に分けて適用される。

・　エネルギー性能の継続的改善及び脱炭素化されたエネルギーの供給

・　サプライチェーンを脱炭素化するためのサプライヤーとの積極的な協働

・　全ての機器及びサービスについての循環経済の発展

1.　エネルギー

エネルギーの構成要素について、オレンジは、2030年戦略計画における地域別のこれらのカテゴリーの予測に基づいて、ネットワーク、情報システム、建物及び車両の消費量の変化をモデル化している。この消費量は、オレンジの現在の再生可能エネルギーのキャパシティを考慮に入れつつ、当グループの様々な地域における様々なエネルギー源の排出係数に基づいて、温室効果ガス排出量として表される。排出量の変化は、事業に関連する排出量の変化に反映されている(上記グラフの「事業による影響」バー)。

これを踏まえ、オレンジは、エネルギー消費量を削減するためのエネルギー効率改善行動による潜在的な効果及び再生可能エネルギーの利用拡大による潜在的な効果を見積もっている。エネルギー効率の効果の見積りは、オレンジのサプライヤーと一体とされる特定された機器に関する単位当たりの効果を、戦略計画で予定されている展開に基づいて全ての事業に移転することにより算定される(ネットワークにおける省エネルギー機能の展開、ネットワーク現代化プログラム、建物の暖房現代化プログラム、車両フリートの電動化プログラム、ケーブル敷設船団の現代化)。エネルギー消費量の減少は、節減されるエネルギーの種類及び消費国に応じて温室効果ガス排出量の削減をもたらす(当該国の電力ミックスの温室効果ガス排出係数を考慮するため)。再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの効果は、戦略計画で予定されているプログラムに従って算定される。すなわち、自家消費の展開(拠点における太陽光の利用)、アフリカ及び中東における太陽光発電所、欧州における電力購入契約(PPA。再生可能エネルギー生産インフラに由来するエネルギーの購入のための長期契約)並びに欧州及びアフリカ及び中東並びにオレンジ・ビジネス向けの証書の購入である。

オレンジにより講じられたエネルギーに関するアクションは、温室効果ガス排出削減の主たる要因であり、2020年の排出量について約11％の改善が見込まれている(上記グラフの「低炭素エネルギー及び省エネルギー」バー)。

最後に、オレンジは、事業を行っている国々における電力ミックスの炭素集約度の変化についての予測モデルに依拠している。このモデルは、パートナーであるCarbone 4グループとともに2024年に構築されたモデルに基づき、国際エネルギー機関の2025年の数値で更新されたものである。現行の予測が電力の漸進的な脱炭素化を見込んでいることから、オレンジの行動とは別の部分で、オレンジにとっての改善が示されている(上記グラフの「電力ミックスの脱炭素化」バー)。この改善は、事業を行う国々の電力グリッドからのオレンジ自身の消費(スコープ2)及び顧客の消費(スコープ3、販売した製品の使用)の双方に関連している。これは、2020年の排出量の4％と見積もられている。

2025年及び2026～2030年の期間において、オレンジは、エネルギーに係る支出及びアクティブ機器の更新に関し、当グループの計画された営業費用及びCapexの金額を、年当たり300百万ユーロから400百万ユーロと見積もっており、これは、再生可能エネルギー開発プロジェクト(拠点における太陽光の利用、太陽光発電所、PPA、ESCO、発電源証明書)並びによりエネルギー効率の高いネットワーク及びデータセンターにも寄与する。これらの投資は、業務効率の目標により推進されており、自社の温室効果ガス排出の影響の低減にも資する。

排出削減のみに独占的に関連し、関連するオペレーショナル・ベネフィットを伴わない費用は、当グループ・レベルでは引き続き限定的である。これは、2025～2030年の期間において、発電源証明書の購入に充当される営業費用の8百万ユーロと見積もられている。

2.　サプライヤー・エンゲージメント

サプライヤーの構成要素について、オレンジは、戦略計画におけるこれらのカテゴリーの予測に基づいて、物品及びサービスの購入の変化をモデル化している。これらの購入は、カテゴリーに応じて、貨幣モデル(温室効果ガスとして表される営業費用及びe-Capex)又は物量モデル(温室効果ガスとして表される機器製造)を用いつつ、様々なカテゴリーの排出係数に基づいて、温室効果ガスとして表される。同一のモデルが、進捗の報告及び計画策定のために用いられる。排出量の変化は、事業に関連する排出量の変化に反映されている(上記グラフの「事業による影響」バー)。

これを踏まえ、オレンジは、サプライヤーの関与からの脱炭素化に関する潜在的な改善を見積もっている。オレンジは、物品又はサービスのカテゴリー別(IT及びネットワーク機器、IT及びネットワーク・サービス、移動端末、カテゴリー別の顧客機器)に、サプライヤーの(貨幣的又は物量的)排出係数の改善を見積もっている。カテゴリー別のサプライヤーの脱炭素化の軌道を明確にするに当たって、オレンジは、CSR共同アライアンス(JAC)(炭素削減プログラムのイニシアチブ)の活動及び、オレンジ・イノベーションが主要サプライヤーと数年にわたり行ってきた議論から得られた自身の専門的分析に依拠した。見込まれる改善は、Partner to Net Zero Carbonプログラムを含むサプライヤー・エンゲージメント・プログラムの進捗に応じて、契約において形式化される。加えて、オレンジは、特に、包装の削減及び低排出の輸送手段の利用拡大(とりわけ航空輸送の利用減少)という観点で、貨物輸送の変化を見積もっている。

見込まれる改善は、2020年の排出量の約7％である(上記グラフの「バリューチェーンの脱炭素化」バー)。

3.　循環経済

循環経済の構成要素について、オレンジは、顧客が使用するものを含むネットワーク及びIT機器の再生利用及び寿命延長並びにエコデザインからの潜在的な改善を見積もっている。顧客への販売又はリースのための再生機器(REプログラム、セットトップボックスの再生)の利用、又はネットワーク及びITシステムのための購入(再認証プログラムによるオレンジ・サステナブル・サーキュラー・アンビション(OSCAR))は、再生プロセスが新規機器の製造よりも著しく排出集中的でないため、温室効果ガス排出量を削減する。オレンジの専門家は、過去の知見に基づいて機器のカテゴリー別に改善を見積り、これを、オレンジの様々な事業体の戦略計画に示された機器の販売、リース又は購入についての予測に適用している。機器の寿命延長は、名目上の軌道において非常に保守的にモデル化されており、まだ改善はわずかである。これは、追加の改善のための1つの道筋である(下記の追加手段を参照)。機器のエコデザインは、サプライヤー・エンゲージメントの構成要素(上記参照)においてすでに織り込まれている機器の製造及び輸送に関連する温室効果ガス排出量の削減、エネルギーの構成要素(上記参照)においてすでに織り込まれているオレンジの機器のエネルギー消費量の削減並びにオレンジが顧客に販売又はリースする機器のエネルギー消費量の削減に反映されている。この最後の点は、販売又はリースされた機器のスコープ3のカテゴリー(カテゴリー3.11及び3.13)におけるオレンジの温室効果ガス排出量の削減に反映されている。減少を見積もるため、オレンジは、モデル別の見込消費量の減少をモデル化し、当グループの様々な地域におけるエコデザイン・モデルの展開を計画し、改善に関わりのある国々における電力ミックスの予測排出係数を適用した。

見込まれる改善は、2020年の排出量の約1％である(上記グラフの「循環経済」バー)。

温室効果ガスの軌道に対するオレンジの各事業部門の貢献

2020年から2025年にかけて、オレンジは、デジタル・セクターにおいて、温室効果ガス排出量の総量を、6.5百万メートルトンから4.9百万メートルトンへと、すでに約25％削減してきた。2026年から2030年の期間については、特定された主要な手段により、この取組を継続し、事業活動に伴う温室効果ガスの増加を相殺することが可能となる。オレンジの戦略計画において現時点で想定されている手段の活用は、2020年比で温室効果ガス排出量を32％削減することに寄与する見込みである。

オレンジのサプライチェーンを除いて、脱炭素化のための各手段に係る営業費用及び投資費用は、排出削減計画で示された軌道を支えるため、当グループの各事業体の予算及び財務計画に計上され、資金手当がなされている。これらの費用は、財務チーム及びCSRチームによって定量化及び特定が行われており、2025事業年度から2030事業年度までの財務予測サイクルの一環として、当グループの財務ツールにおいて報告されている金額と整合するよう確保されている。加えて、特定された各項目と会計基準との相関を確保するため、当該項目と会計基準とのマッピングが実施された。適用された方法論は、オレンジの業務運営における緩和手段に適合したものであり、当グループの二酸化炭素排出量の削減に寄与する対象費用の定義、炭素ドライバーの単位費用及び配分ルールの文書化を含む。

残余のギャップを解消するための、バリューチェーンにおける追加的な手段

2020年比で45％削減という当グループの目標を達成するため、バリューチェーンにおける追加的な手段の特定が進められている。追加的な脱炭素化の機会については、それらが追求されるべきか否かを判断するため、財務、温室効果ガス及び業務運営上の影響の観点から特定及び定量化が行われている。これらの作業は「Nursery」プログラムに集約されている。2020年の排出量の約3％に相当する温室効果ガス排出量のさらなる削減機会がすでに特定されており、現在、コア・ネットワークのクラウド化、顧客向けセットトップボックスのエコデザイン、及び機器の使用期間の延長といった施策について、実施に向けた影響評価が行われている。

2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを目的とする、残余排出量の相殺

2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成するという目標の下では、2020年比で排出量を90％削減することが求められ、残余の10％の排出量については、自然を基盤としたプロジェクトからの炭素クレジットによって相殺される。

固定化された排出量

現時点では、オレンジは、自社の固定化された排出量について正式な分析を行っていない。しかし、オレンジの耐用年数の長いインフラは、当グループ全体として見ると、温室効果ガスの排出が少ない又は排出していない。具体的には、使用時に温室効果ガスを排出しないパッシブ・インフラ(土木工学及びケーブル)に加え、使用時に電力及び暖房用エネルギーを消費するため温室効果ガスを排出する建物(総排出量の2％)並びに使用時に温室効果ガスを排出する船舶(総排出量の1％未満)から成っている。

2.4.3.2　気候変動への適応計画

オレンジの適応計画は、当グループの環境・エネルギー移行部門及び監査、統制及びリスク管理部門が共同で責任を担い、当グループの戦略、セキュリティ、ファイナンス、パフォーマンス及び開発、人事、イノベーション並びに保険の各部門と連携し、かつ、専門の外部企業の支援を受けて、当グループ全体を横断する形で進められている。

適応の観点では、オレンジは、2024年に物理的な気候リスクへの適応を優先した。これは、オレンジのインフラ及び従業員が気候ハザードに対してどの程度さらされ、どのような脆弱性を有しているかについての分析に基づくものである。これらの状況が2030年、2040年及び2050年の各時間軸でどのように変化するかについては、最も悲観的なシナリオ(SSP5-8.5)を含むIPCCの気候シナリオに基づいて把握されており、リスク管理の枠組みの一環として現地の適応計画を準備する上で不可欠な基盤となっている。オレンジは、特に、専門企業が提供するシミュレーション・ツール並びにリスク特定及び能力開発の取組に関する同社の支援を活用している。オレンジがネットワークを運営する11ヶ国にまたがる、オレンジの最も戦略的な1,000超の拠点及び事業エリアにおいて、リスク・エクスポージャーの変化に関する分析が実施された。こうした拠点又は地域毎の変化に関する情報を踏まえ、オレンジは、グループ・レベルで段階的に適応計画を策定していく予定である。

2.4.3.3　気候変動に関連する方針及び行動計画

当グループは、環境戦略を実施するため、下記に記載する方針を、対外的及び対内的に公表するとともに、オレンジの各事業体に適用されるガイドラインを策定しており、これらは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されたガバナンスに従って運用されている。

気候変動に関連する6つのIROに係る管理枠組みは、環境及びエネルギー方針、グループ調達方針、事業継続方針並びに危機管理方針を基に構築されている。

環境及びエネルギー方針並びにガイドライン

オレンジの環境及びエネルギー方針(5)は、同社のウェブサイト(www.orange.com)に掲載されており、バリューチェーン全体にわたる自社の環境影響の緩和及び新たな環境課題へのオレンジ自身の適応の双方を目的としつつ、顧客による同様の取組を支援している。この統合的なアプローチは、グローバルな環境課題への対応に貢献しつつ、企業の業績及び長期的な持続性を支えるものとなっている。緩和の観点では、パリ気候協定に基づき、気候変動との闘いにおいて、オレンジが貢献するとの当グループのコミットメントを反映している。オレンジは、エネルギー、機器及びサービスからの排出量並びにそれらの炭素集約度(エネルギー供給の脱炭素化、機器及び循環経済)の双方に取り組むことにより、スコープ1、2及び3の温室効果ガス排出量を削減するプログラムを通じて、2040年までにネット・ゼロ・カーボンを達成することを目指している。残余排出量については、2040年までに、自然の炭素吸収による隔離を通じて相殺される予定である。適応の観点では、オレンジは、気候変動及びハザードの増加をものともせず、オレンジの従業員及び下請業者の健康及び安全を確保しつつ、顧客及びコミュニティ向けサービスのレジリエンスを強化することを目指している。

(5) 環境方針へのリンク: https://gallery.orange.com/en/element?id=410209

本方針は、CSRを担当する当グループの執行取締役の支持の下で署名されており、オレンジの全ての事業活動に適用される。当グループが事業を展開する全ての地理的地域において実施され、各地域の特性に応じて適切に調整されている。従業員、顧客、サプライヤー、パートナー、業界団体及び地域社会を対象としている。

環境及びエネルギー方針は、気候変動に関する3つの業務運営上のガイドラインに区分される。

エネルギー要素に関するガイドライン

環境及びエネルギー方針に加え、オレンジは、欧州地域の全ての事業体とエネルギー購入に関するガイドラインを共有している。これらのガイドラインは、電力市場の動向を踏まえて定期的に更新されており、エネルギー調達委員会(ESC)(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)の監督の下で、コストの管理及び当グループの電力消費の脱炭素化という二重の課題に対応した電力購入方針を定めている。

「環境主張」に関する原則を定めたガイドライン

オレンジは、環境目標に沿って製品及びサービスの環境パフォーマンスを継続的に向上させるとともに、そのパフォーマンスを公正かつ透明な形で報告することを目指している。こうした方針の下、オレンジは2023年末に、当グループのマーケティング及びコミュニケーションに関わる各コミュニティ向けに、環境主張に関する7つの原則を策定した。これらの原則は、グリーンウォッシングを回避しつつ、製品及びサービスの価値提案を高めることを目的としている。また、当グループ全体の全ての事業体における環境コミュニケーションの一貫性を高めることを狙いとしている。これらの原則は、規制及び当グループのコミットメントを理解し、これらを遵守するための明確で実務的なガイドとなるものである。原則の起草には、コミュニケーション及び法務の各事業部門が関与しており、これらの部門が原則のモニタリングを担っている。

反グリーンウォッシュ委員会は、環境主張に関するオレンジの原則が当グループの全ての事業体で遵守されることを確保するため、2025年初めに設置された。また、規制及び当グループのコミットメントの変更に応じて、これらの原則が定期的に更新されることも担保している。同委員会は、コミュニケーション、法務及びCSRの各部門の代表者に加え、フランス、欧州、アフリカ及び中東、並びにオレンジ・ビジネスの各事業部門の代表者で構成されており、必要に応じて随時開催されるほか、少なくとも年2回は正式に開催されている。

炭素吸収の構成要素に関するガイドライン

炭素吸収の構成要素に関するガイドラインは、炭素隔離に加えて、生物多様性の保全及び地域社会の社会経済的発展に対する共通便益をもたらす自然プロジェクトに資金提供を行うというオレンジのコミットメントを詳細に示している。オレンジが資金提供するファンド及びプロジェクトをモニタリングする各委員会に加え、すでに承認された委任の枠組みを超えるコミットメントについて判断を行うグループ投資委員会が、これらのガイドラインが当グループ全体で適切に適用されることを担保している。炭素クレジットの創出に資するファンド及びプロジェクトへの資金提供は、グループ投資委員会により承認されている。

オレンジは、関係する事業体とこれらのガイドラインを共有し、当該プロジェクトの目標、課題及び選定基準に加え、これらのプロジェクトから創出される炭素クレジットの会計上の取扱いについても示している。

グループ調達方針

グループ調達方針は、環境転換に関する課題を踏まえ、「オレンジの社会的及び環境的コミットメントの実施への貢献」と題するセクションにおいて、事業活動の脱炭素化をその使命に組み込んでいる(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。同セクションでは、購買及び調達に関する意思決定に環境基準を組み込むことに加え、社内ソリューションの活用、再利用、再生機器の使用などの代替案を検討することで購入の妥当性を見直すこと、さらに、エネルギー分野においては、脱炭素化されたエネルギー及び再生可能エネルギーの購入を拡大することが求められている。

グループ調達方針は、責任ある調達に関するコミットメントによって具体化されており、これらのコミットメントは、オレンジのサプライチェーンに関わる影響、リスク管理及び機会の創出を推進するものとなっている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

グループ事業継続及び危機管理方針

環境及びエネルギー方針に加え、オレンジは、気候変動への適応に関連するIROの管理枠組みを下支えするものとして、事業継続方針及び危機管理方針の2つの方針を整備している。これらはグループ・セキュリティ方針の中核を成すものであり、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。

2.4.3.4　環境コンプライアンスに関するリスク管理

環境マネジメント・システム

環境リスク及び環境影響の低減という目標に向け、当グループは、主要な事業展開国において、2015年版ISO 14001に準拠した環境マネジメント・システム(EMS)を段階的に導入している。本規格は、事業者が自らの事業活動による環境影響を管理するための組織の在り方を定めたものである。当グループは、特に、ステークホルダー・エンゲージメントを通して、また、製品のライフサイクル全体を通じて自社の事業活動が及ぼす影響を考慮することにより、本規格を組み込んでいる(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

2025年末時点では、当グループのISO 14001認証を取得している全ての組織が、更新監査又は監視監査を首尾よく通過した。2025年における当グループのISO 14001認証の対象範囲は活動全体の74％となり、フランスにおける認証率の向上を背景に、比較可能ベースで2024年から10ポイント拡大している。

さらに、オレンジ・フランス及びオレンジ・セネガルは、全てのITシステム及びネットワーク活動についてISO 50001認証を取得しており、オレンジ・コートジボワールは、全ての事業活動について同認証を取得している。

「グループISO 14001認証率」指標は、ISO 14001認証を取得している全ての対象範囲における電力消費量を、当グループ全体の電力消費量で割った比率である。

この指標は、当グループの連結対象となっている事業体又は事業部門の範囲に基づいて算定されている。

フランスにおけるオレンジとは、オレンジ・フランス及びフランス国内のオレンジ・ビジネスの各事業体を指す。

オレンジ・フランスは、フランス本土における全ての事業活動、製品及びサービスについて、完全な認証を取得している。

2025年末時点でISO 14001の認証を取得済みである連結事業体

2.4.3.5　環境リスクに関する引当金

連結財務書類注記9.7を参照のこと。

2.4.4　気候変動に関連する目標及び指標

2.4.4.1　E1-4 － 気候変動の緩和に関連する目標

当該セクターにおける主要なプレイヤーとして、オレンジは、より責任あるデジタル世界を構築することに意欲的である。オレンジは、産業革命前の時代と比較して平均的な地球温暖化の軌道を+1.5℃とすること、並びに2040年までにデジタルセクターにおいてネット・ゼロ・カーボンとなるという目標を掲げる国連グローバル・コンパクトの署名者である(6)。

(6) 本コミットメントは、電気通信事業及びSIサービス(オレンジ・マネーなどの隣接サービスを含む。)を対象とし、エネルギーの再販売を伴う多角化事業並びに純粋な銀行業務は除外される。

この目的のため、オレンジは、自社の温室効果ガス排出量、電力消費に関連する間接的な排出量、及びサプライヤーによって上流で発生し、顧客によって下流で発生する排出量を削減すること、並びに炭素吸収プロジェクトへの資金提供を通じて残余排出量を吸収することにコミットしている。

同社のコミットメントは、温室効果ガスプロトコル(温室効果ガスプロトコル)におけるスコープ1、スコープ2及びスコープ3(7)に関連するものである。このため、当グループは、2025年及び2030年におけるマイルストーンを含む「ネット・ゼロ・カーボン2040」ロードマップを策定した。当該ロードマップは、企業の気候目標を評価する国際的な科学的基準であるSBTi(Science-Based Targets initiative)により、2024年5月に検証された。

(7)スコープ1、2及び3には、当グループの事業活動並びにその利害関係者(サプライヤー、従業員、顧客)の事業活動が含まれる。定義については、「技術用語集」を参照のこと。)

この目標を達成するため、当グループは、以下の中間目標を自ら設定している：

・　2015年の水準と比較して、2025年までにスコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量を30％削減すること。

・　2018年の水準と比較して、2025年までにスコープ3の温室効果ガス排出量を14％削減すること。

・　2020年の水準と比較して、2030年までに三つ全てのスコープにおける温室効果ガス排出量を45％削減すること。

基準年は、基準年と目標年との間を10年とするために定められており、これはSBTiが設定する最大期間である。スコープ3については、2018年がデータを入手可能であった最も早い年であった。さらに、電気通信事業は循環的ではなく、排出の要因となる事業ドライバーに年毎の大きな変動をもたらさない。例えば、2020年から2023年までの期間において、当グループのエネルギー消費量はほぼ同一であり、その差異は1％未満であった。スコープ3については、2020年から2023年までの排出量は、平均値から最大でも5％の乖離にとどまり、段階的な減少を示している。

これらの中間目標は、温室効果ガス排出量の総量を削減することを前提としている。そのため、これらの目標は、炭素吸収プロジェクトによるマイナス排出を考慮することなく達成されなければならない。これらは、ネット・ゼロ・カーボンの達成状況を測定するための算式として用いられる純排出量の算定においてのみ考慮される。

これらの中間目標は、デジタルセクター向けの国際的な方法論に沿って策定された。情報通信技術セクターが世界の気候に与える影響の推計は、ITUの取組に基づくものであり、SBTi、GSMA、GeSI及び国際エネルギー機関と共同で実施され、オレンジが多大な貢献を行っている。この取組により、科学的勧告に適合し、産業革命前の時代と比較して気温上昇を1.5℃に抑制するために、当該セクターが従うべき温室効果ガス排出削減経路を説明する文書が公表された(8)。オレンジも参加しているネット・ゼロ・イニシアチブ(9)は、2019年2月に企業向けの標準を正式に定めた。

(8) https://www.itu.int/ITU-T/recommendations/rec.aspx?rec=14084

(9) https://www.net-zero-initiative.com

この枠組みに従い、オレンジのアプローチは、以下に依拠している：

・　優先事項として、スコープ1、スコープ2及びスコープ3における温室効果ガス排出量を可能な限り最大限削減すること。

・　2040年におけるスコープ1、スコープ2及びスコープ3の残余排出量に相当し、かつ基準年における総排出量の10％を超えない数量について、炭素吸収への貢献を行うこと。

目標の設定に当たって、利害関係者は関与していない。

上記の目標に対する進捗状況を定期的にモニタリング及び評価するために整備された仕組みについては、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)

オレンジは、例えば、他のセクターにおける温室効果ガス排出量を削減する製品及びサービスを販売することにより、そのスコープ外における排出回避にも貢献する意向である。これらの回避された排出量は、オレンジが公表するデータには含まれていない。他のセクターにおける同社の製品及びサービスの利用による炭素への影響を評価するため、当グループは、国際標準であるITU L.1480を使用する予定である。オレンジは、そのスコープ外で回避された排出量についての目標は設定していない。

2025年及び2030年の目標に関するスコープ1、スコープ2及びスコープ3の結果及び交点

スコープ1及びスコープ2に関する報告のカバレッジ率は、オレンジの2025年の連結エネルギー営業費用の99％である。

スコープ3に関する報告のカバレッジ率は、2025年に処分されたOrange Energiaを除き、オレンジの2025年の連結売上高の100％である。

2015年と比較すると、同年は、デジタルセクターにおいて2025年までにスコープ1及びスコープ2のマーケットベースの温室効果ガス排出量を30％削減するというオレンジの目標の基準年であるが、オレンジは当該目標を上回る達成をしている。これらの排出量は、2025年に温室効果ガス851,608メートルトンに達し、エネルギー消費の管理及び再生可能エネルギー源からの電力の継続的な使用に関連して実施された行動計画により、49％減少した。2025年と2015年との間における温室効果ガス826,689メートルトンの減少は、以下の三つの要因により説明される：

・　当グループのエネルギー消費量が11％減少した一方で、主としてサービスの継続性及び品質を確保するために発電機で燃料油を使用したことにより、アフリカ・中東地域におけるエネルギー消費量が52％増加したことにより緩和された、エネルギー消費量の変化に関連する22,615メートルトンの増加。

・　オレンジのエネルギー方針により、再生可能エネルギー源からの電力の割合が増加したことに関連する、501,651メートルトンの減少。

・　一部の国におけるエネルギーミックスの改善により生じた電力排出係数に関連する、347,653メートルトンの減少。

2018年と比較すると、同年は、デジタルセクターにおいて2025年までにスコープ3のマーケット基準の温室効果ガス排出量を14％削減するというオレンジの目標の基準年であるが、オレンジはこの目標についても上回る達成をしている。これらの排出量は、2025年に温室効果ガス4,054,932メートルトンに達し、実施された行動計画により16％減少した。2025年と2018年との間における温室効果ガス795,000メートルトンの減少は、主として以下の二つの要因により説明される：

・　ネットワークの展開が継続しているにもかかわらず、特に、欧州におけるモバイルネットワーク及びフランスにおける光ファイバー展開が最終段階に入ったこと、並びにアフリカ・中東地域における展開を背景として、サービスの購入並びにネットワーク及びIT投資が減少したことに関連する、504,000メートルトンの減少。

・　新規スマートフォン(製造段階)の購入の減少及びその脱炭素化に関連する、216,000メートルトンの減少。

但し、重要性は低いものの、以下の要素についても言及すべきである。CPEの購入の減少による51,000メートルトンの減少がある一方で、使用に関連する29,000メートルトンの増加があったこと、貨物輸送による35,000メートルトン、従業員の移動による49,000メートルトン、及び上流のエネルギーによる59,000メートルトンの減少、並びにテレビの販売に関連する33,000メートルトン超の増加である。

2020年と比較すると、同年は、デジタルセクターにおいて2030年までにスコープ1、スコープ2及びスコープ3のマーケット基準の温室効果ガス排出量を45％削減するというオレンジの目標の基準年であるが、これらの排出量は、2025年に温室効果ガス4,906,540メートルトンとなり、24％減少した。2025年と2020年との間における温室効果ガス1,600,000メートルトンの減少は、主として以下の四つの要因により説明される：

・　消費されるエネルギーの減少及び脱炭素化に関連する、600,000メートルトンの減少。

・　サービスの購入並びにネットワーク及びIT投資の減少に関連する、548,000メートルトンの減少。

・　その他のサービスの購入の減少に関連する、268,000メートルトンの減少。

・　顧客機器(スマートフォン、ボックス等)の購入及び使用の減少に関連する、156,000メートルトンの減少。

2.4.4.2　E1-4 － 気候変動への適応に関連する目標

適応計画の分析及び正式化は、現在も展開段階にある。展開率はモニタリングされているが、オレンジは、目標を定義しておらず、又は適応計画の有効性をモニタリングするためのグローバル指標を定めていない。

2.4.4.3　E1-5 － エネルギー消費及びエネルギーミックス、並びにE1-6 － スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガスの総排出量並びに温室効果ガス排出量の合計

→　開示要件E1-5 ― エネルギー消費及びエネルギーミックス

エネルギー消費及びエネルギーミックスの方法論に関する注記

データセンター、建物及び店舗で使用されるエネルギーは、IT機器、空調設備、UPS(無停電電源装置)等を含む建物の全てのシステムをリアルタイムで測定及び制御するオンライン管理ツールを用いて算定されている。

ネットワークのモバイルサイトに関連する燃料油又は電力の消費量は、事業体に応じて、オレンジのサイトに設置された監視システム又はメーターにより、平方メートル単位又は直接GWh単位で収集されている。データがm3で収集される場合には、温室効果ガス・プロトコルに基づくm3からGWhへの換算係数が適用される。

エネルギー消費量は、エネルギー供給会社から提供される請求書に基づいて算定されている。特に年度の第4四半期については、推計される場合があり、又は財務データを物理データに外挿することにより算定される場合がある。

第三者オペレーターとネットワークを共有し、技術的環境が共有されている場合には、オレンジが自社サイト向けに購入した電力のみが記録される。この取扱いは、当該共有が概ね均衡している性質を有することによるものである。

エネルギー源別のエネルギー消費量の内訳

ESRSは、エネルギー源別のエネルギー消費量の内訳を求めている。この内訳は、各エネルギー種別(再生可能、原子力及び化石)について消費された体化電力の割合を、それぞれの「自社」消費量(化石エネルギー源：スコープ1エネルギー、オレンジ固有の再生可能エネルギー源)に加算することにより算定されている。

体化電力とは、電力購入契約(PPA)、サイトの太陽光化、原産地保証証書の購入等に起因するオレンジ固有の再生可能エネルギー源からの電力消費量を控除した後の、電力消費量の合計として定義される。

各国における再生可能エネルギー、原子力エネルギー及び化石エネルギーの割合は、2025年に更新された国際エネルギー機関(IEA)のデータに基づいて算出されている。

→　開示要件E1-6 ― スコープ1、スコープ2、スコープ3及び温室効果ガス排出量合計の総排出量

スコープ1及びスコープ2に関する報告のカバレッジ率は、オレンジの2025年の連結エネルギー営業費用の99％である。

スコープ3に関する報告のカバレッジ率は、2025年に処分されたOrange Energiaを除き、オレンジの2025年の連結売上高の100％である。

→　バリューチェーンにおける温室効果ガス排出量の分布

概要 - スコープ1、2、3からのエネルギーと温室効果ガス排出量

以下の分析は、別途記載がない限り、デジタル分野に関するものであり、比較可能な基準に基づいて体系的に提示されている。(10)

(10)  MDR-M(方法論に関する注記)を参照のこと。

スコープ1及び2

デジタル分野におけるオレンジのスコープ1及び2のマーケット基準による温室効果ガス排出量は、2015年比で2025年までに30％削減するという目標の基礎となるものであり、2025年には851,608メートルトンに達し、当社の2025年のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントのセクション4.2.2.2.2.1に記載の通りの行動計画の結果として、2024年と比較して17％減少した。
2025年と2024年の間におけるマーケット基準の温室効果ガス排出量の178,456メートルトンの増加は、以下の3つの要因によって説明される。

・　エネルギー消費量及びその構成の変化による影響は+8,812メートルトンであった。ネットワークの継続的な展開によるアフリカ及び中東地域での消費量の8％の増加並びに、マリ、カメルーン、ボツワナ及びマダガスカルにおけるエネルギー危機の際、サービスの継続性及び品質を確保するために発電機を使用したことから、エネルギーミックス(電力と燃料)の歪みが生じたにもかかわらずグループ全体のエネルギー消費量は3％減少した。

・　オレンジのエネルギー政策による、再生可能資源からの電力の比率の拡大によるものが-112,631メートルトン(フランスにおける再生可能資源からの電力+174GWh、ポーランドで+149GWh、ボツワナで+29GWh)。

・　一部の国におけるエネルギーミックスの改善により減少し(-74,638メートルトン)、その結果スコープ2の排出係数に変更が生じた(モロッコ：2025年は675、2024年は755、セネガル：2025年は487、2024年は549、フランス：2025年は41、2024年は64)。一方で、他の国においてはエネルギーミックスの悪化が見られた(マリ：2025年は528、2024年は435、ヨルダン：2025年は474、2024年は377)。

当グループのスコープ1及び2の拠点ベースの温室効果ガス排出量は、2025年に1,363,615メートルトンとなり、2024年から6％減少した。

2025年における当グループのスコープ1及び2のエネルギー消費量は4,855GWhであった(2024年比-3％)。この消費量には、4,138GWhの電力が含まれる。このうち、1,571GWhは再生可能資源からの電力であり、これは様々なオレンジのプログラムの実施によるもので、電力消費量全体の38％に相当する。この割合は、2024年と比較して9ポイント上昇した。

技術分野別の概況

「IT及びネットワーク」分野では、2020年の世界的なパンデミック以降に加速した事業のデジタル化の進展により、今年も通信に大きな影響が生じた。ネットワーク上の通信の急増は、エネルギー消費に直ちに直接的な影響を与えるものではないが、通信を吸収するためにネットワークの容量を拡大する必要が生じた場合には影響を及ぼす(特にモバイル・アクセス・ネットワークへの影響が大きい)。2025年には、「IT及びネットワーク」分野は、当グループのエネルギー消費量全体の84％、スコープ1及び2の温室効果ガス排出量の79％を占めた。エネルギー消費量は、2024年と比較して2％減少した。エネルギー消費量の抑制は、新たなネットワークの展開及び通信の増加にもかかわらず、Green ITNプログラムの下で実施された行動計画の結果である。エネルギー消費量の抑制に加え、このスコープにおける温室効果ガス排出量は、再生可能資源からの電力の比率の増加(ポーランド、フランス、ボツワナ)により、2024年比で18％減少した。2025年には、2015年以降に実施された取組により、電力1,432GWh、燃料油137百万リットルの消費、及び100万メートルトンを超える温室効果ガスの排出が回避された。
以下の表は、オレンジがエネルギー効率を改善するために実施した様々なプログラムによる温室効果ガス削減量を示している(これらの行動を実施しなかった場合のベースラインシナリオとの比較による影響。基準年：2015年)。

→　開示要件 E1-3 ― 気候変動に関する方針に関連する行動及び資源

「建物」分野は、2025年において当グループのエネルギー消費量の10％、スコープ1及び2の温室効果ガス排出量の12％を占め、いずれも2024年と比較して、それぞれ13％及び19％減少した。排出量の減少は、主としてフランス、ポーランド及びルーマニア、並びにオレンジ・ビジネスにおける削減によるものであり、これらの組織では、床面積の削減、建物のエネルギー性能の改善、ひいては温室効果ガス排出量の削減を目的として、多くの取組が継続的に実施されている。建物に関連するエネルギー消費の変化は、2015年と比較して大幅な減少(2015年から2025年にかけて44％減少)を示しており、占有建物の床面積削減を含め、長年にわたり実施されてきたプログラムの有効性を反映している。なお、「建物」分野には、船舶フリートのスコープも含まれている。当該活動について実施された行動計画(環境負荷の低いケーブル敷設船フリートの近代化、新たな航路設定手続、陸上電源の利用)の結果、消費量及びそれに伴う温室効果ガス排出量は、それぞれ6％及び7％と大幅に減少した。

「業務用車両の使用」分野は、2025年において当グループのエネルギー消費量の6％、スコープ1及び2の温室効果ガス排出量の9％を占め、いずれも2024年と比較して、それぞれ8％及び8％減少した。オレンジは、車両フリートの削減、フリートに占める電動化車両の比率の引き上げ(2025年におけるフランスでは56％)、出張の抑制並びに集合型及び共有型の移動手段の促進を目的とした行動計画の展開を継続している。車両に関連するエネルギー消費の変化は、2015年と比較して大幅な減少(2015年から2025年にかけて36％減少)を示しており、長年にわたり実施されてきたプログラムの有効性を反映している。

再生可能エネルギーの開発

再生可能資源からの電力の使用は、スコープ1及びスコープ2における温室効果ガス排出量を削減するために不可欠である。2025年末時点で、オレンジは自社の取組の結果、当グループの電力消費量の38％を再生可能資源からの電力で賄った。これは、比較可能ベースでの2024年の29％に対するものである。再生可能電力は、電力購入契約(PPA)、市場で購入された原産地保証(アンバンドル)、太陽光発電所及びオレンジ自身の活動又はエネルギーサービス会社(ESCo)の活動を通じたネットワーク又は商業拠点の太陽光化に由来する。2025年におけるその総量は1,571GWhであった。オレンジが事業を展開する国々における電源構成の変化を加味すると、当グループは2025年に電力需要の54％を再生可能エネルギーからの電力で満たした。これは、比較可能ベースでの2024年の48％に対するものである。

再生可能エネルギー源からの電力の割合に関する報告のカバー率は、オレンジの2025年連結エネルギー営業費用の99％である。

当グループが消費するエネルギーの約70％は、低炭素エネルギー(再生可能エネルギー源及び原子力エネルギー)であり、フランスにおいては原子力エネルギーの比率が特に高く(56％)なっている。

オレンジは、欧州(フランスを含む。)において、既知の価格での長期の再生可能電力契約(PPA)の利用を優先している。したがって、2025年において、当グループはPPAから685GWhを消費しており、これはこの地域における電力消費量の24％を占めるものであり、2024年(442GWh)と比較して55％の大幅な増加である。

オレンジは、アフリカ及び中東地域においても、例えばヨルダンにおいて太陽光発電所を活用した発電プログラムを展開している。この地域では、拠点における太陽光発電の利用は110GWh(うち80GWhはエネルギーサービス会社(ESCo)経由)を占めており、これは同地域の電力消費量の9％に相当する。これは、2024年(92GWh)と比較して19％増加している。

さらに、一部の事業体は、プロバイダーから原産地保証(GO)証明書を購入することにより、電力供給に再生可能資源からのエネルギーを使用している。その結果、オレンジは、欧州(フランスを含む)において544GWh、すなわち電力消費量の19％(2024年は466GWh)を、またアフリカ及び中東地域において155GWh、すなわち電力消費量の13％(2024年は127GWh)を有している。

スコープ1及びスコープ2における主な排出国の概要

主要なエネルギー消費国及び温室効果ガス排出国に関しては、以下の通りである。

・　フランス(2025年において当グループのエネルギー消費量の42％、スコープ1及びスコープ2のマーケット基準による温室効果ガス排出量の13％を占める)においては、2025年のエネルギー消費量が2024年比で10％減少した。これは主として、メーターの設置により、異常な消費をより迅速に特定することが可能となったことによる測定精度の一層の向上、効率改善のための行動(スタンバイモードの使用及び移動体通信ネットワークの更新)、並びに、農村地域のカバーを有するモバイル拠点数の増加、4Gの継続的な展開及び5Gの段階的な立ち上げにもかかわらず、レガシー・ネットワークの廃止が進められたことによるものである。2024年と比較して、建物のエネルギー消費量は25％減少し、車両のエネルギー消費量は12％減少した。過去3年間にわたり、商業用建物の暖房に使用されている燃料油ボイラーを停止するための行動計画が実施されており、2024年から2025年の期間に29基及び17基のボイラーが停止された。温室効果ガス排出量は、エネルギー消費量の減少、オレンジのプログラムによる再生可能資源からのエネルギーの増加(2025年は256GWh、2024年は82GWh)及びフランスの排出係数の大幅な低下(2025年は41、2024年は64)を反映して、大幅に(39％)減少した。

・　ポーランド(2025年における当グループのエネルギー消費量の11％、スコープ1及び2のマーケット基準による温室効果ガス排出量の3％を占める)においては、エネルギー消費量は2024年と比較してわずかに減少(2％)した。この減少は、旧式の銅及びATMネットワークに関する廃止計画の継続によるネットワーク及び情報システムのエネルギー消費管理(2％減)、電力消費を制御及び管理するためのビッグデータソリューションを用いたエネルギー効率の行動計画、夜間における移動体通信ネットワークのスタンバイモードの利用、及びフリークーリングの設置による技術環境のアップグレードによって説明される。建物及び車両におけるエネルギー消費量は、それぞれ1％増加し、3％減少した。温室効果ガス排出量は77％と大幅に減少したが、これは主として、オレンジのプログラムによる再生可能資源からのエネルギーが、2024年の339GWhに対し、2025年には488GWhに増加したことによる。

・　エジプト(2025年における当グループのエネルギー消費量の8％及びスコープ1及び2のマーケット基準の温室効果ガス排出量の14％を占める)においては、2025年のエネルギー消費量は7％増加したが、これは主としてネットワークにおけるエネルギー消費量の増加(+6％)によるものである。温室効果ガス排出量の8％の増加は、129GWh分の原産地保証(GO)証明書の更新にもかかわらず、主としてネットワーク及び情報システム分野におけるエネルギー消費量の増加によるものである。

・　モロッコ(2025年における当グループのエネルギー消費量の5％及びスコープ1及び2のマーケット基準の温室効果ガス排出量の18％を占める)においては、2025年のエネルギー消費量は、ネットワーク及び情報システム分野の消費量の増加により、2％増加した。温室効果ガス排出量の9％の減少は、主として、電力の排出係数における好転した変化(2024年の755に対し2025年は675)による当該国のエネルギーミックスの改善によるものである。

スコープ3

2025年において、また、比較可能ベース(11)において、オレンジのデジタル事業からのスコープ3の温室効果ガス排出量(マーケット基準)は、2025年に4,054,932メートルトンとなった。これは、SBTIにより承認された、2018年比で2025年に14％削減するというOrangeの目標の算定基礎となるものであり、当社の2025年のユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントのセクション4.2.2.2.2.2、4.2.2.2.2.3及び4.2.2.2.2.4において説明されている行動計画の結果として、比較可能ベースで、2024年と比較して6％、2018年の基準年と比較して16％減少した。

(11)  MDR-M(方法論に関する注記)を参照のこと。

これらの発展は、設備及びサービスの購入量の減少(特に、最終段階に入りつつあるフランスにおける光ファイバー展開の減速による。)並びに購入と供給に関して業界と連携して実施されている行動計画(業界と協働し、サプライヤー及びエコシステムを巻き込み、オレンジの温室効果ガス排出量の削減に取り組むもの)、循環経済(エコデザインのアプローチ、顧客向け機器の使用期間の延長、機器の再利用、顧客向け機器及びネットワークにおける再生品機器の使用、REプログラム及びOSCARプログラム)及びサプライチェーンに関する行動計画(物流フローの二酸化炭素排出量の測定及びフローの炭素影響を削減するための計画)の結果である。

・　カテゴリー3.1「購入された商品及びサービス」は、2025年におけるスコープ3温室効果ガス排出量全体の52％を占めており、2024年と比較して5％、2018年の基準年と比較して28％減少した。2018年と比較すると、この減少は、サービスの購入が26％減少したこと及び固定型の顧客向け機器の購入が35％と大幅に減少したことによって説明される。これには、特に、新しい有線顧客構内機器(CPE)の購入の削減及び新しいモデルの炭素集約度の低下により、Livebox、セットトップボックス等のCPEの購入が25％減少したこと、特にフランス及びその他の欧州諸国(ポーランド、ルーマニア及びスロバキア)において新しいスマートフォンの購入台数が減少したことに関連する、スマートフォンの購入が49％減少したことによって説明される。

・　カテゴリー3.2「固定資産」は、2025年におけるスコープ3温室効果ガス排出量全体の22％を占めており、2024年と比較して11％減少した一方、2018年の基準年と比較して8％増加した。これらの増加は、主として、ネットワークに関する購入の増加、特にアフリカ及び中東地域(モロッコ、セネガル、マリ及びエジプト)における増加によるものである。

・　カテゴリー3.11及び3.13「販売及びリースされた商品の使用」は、2025年におけるスコープ3温室効果ガス排出量全体の13％を占めており、2024年と比較して横ばいであった一方、2018年の基準年と比較して20％増加した。この増加は主として、欧州と比べてより炭素集約度の高い電力ミックスを背景として、アフリカ及び中東地域、特にモロッコ、セネガル、エジプト及びボツワナにおけるCPEの使用が拡大したことよるものである。また、とりわけギニア、モロッコ、ヨルダン及びコートジボワールにおいて固定ネットワークと同等のモバイルネットワークを通じてパーソナルコンピュータでのインターネット利用を可能とするモバイル・ブロードバンド(MBB)機器の販売台数が大幅に増加したことによるものである。

・　カテゴリー3.3「燃料及びエネルギー関連活動」は、2025年におけるスコープ3温室効果ガス排出量全体の6％を占めており、2024年と比較して13％減少し、また2018年の基準年と比較して20％減少した。これらの動向は、エネルギー効率に関する行動計画によって推進されたエネルギー消費量の削減、エネルギー供給の脱炭素化及び拠点における太陽光パネルや太陽光、風力によるPPAの利用によって直接的に説明される。これは、再生可能エネルギーに係る上流段階のエネルギー排出係数が、当グループの大多数の国における国内電力システムの排出係数よりも低いことによるものである。

・　その他のカテゴリーは、2025年におけるスコープ3温室効果ガス排出量全体の6％を占めており、2024年と比較して1％、また2018年の基準年と比較して17％減少した。特に、従業員の移動に関連する温室効果ガス排出量(カテゴリー3.6及び3.7であり、スコープ3温室効果ガス排出量全体の3％を占める)が2018年の基準年と比較して27％減少し、上流及び下流の貨物輸送に関連する温室効果ガス排出量(カテゴリー3.4及び3.9であり、スコープ3温室効果ガス排出量全体の1％を占める)が2018年の基準年と比較して44％減少した。

エネルギーセクター

2025年において、エネルギー部門では、ポーランドにおけるOrange Energiaに対応するスコープ3の温室効果ガス排出量(マーケット基準)は、6ヶ月間の事業活動において、2025年に37,185メートルトンに達した。

二酸化炭素排出量評価方法に関する注記

スコープ1、2及び3のエネルギー消費量のモニタリング及び温室効果ガス排出量の評価に用いられる指標は、社内の方法論ガイドの対象となっており、その主要な原則、適用範囲及び報告方法は以下に記載されている。当該ガイドは、部門や事業と協議し、外部の専門会社による方法論的支援の下、当グループのCSR部門によって作成された。これは、グループ・レベルにおける評価に加え、各事業体、国、地域及び事業におけるスコープ1、2及び3を評価する際の参照資料として機能することを目的としている。このガイドは、方法論上の決定が行われる都度、定期的に更新される。

一般原則

オレンジは、スコープ1、2及び3の温室効果ガス排出量の算定に当たり、温室効果ガスプロトコル(12)により策定された方法論に従って評価を行うことを選択している。適用可能な場合には、これらの方法論を、国際電気通信連合(ITU)の基準、特にITU L.1420及び電気通信事業者向けスコープ3温室効果ガス排出量ガイド(2023年に公表されたITU、GSMA及びGeSIの共同刊行物)によって補完している。毎年、評価の作成に際し、グループCSR部門は、温室効果ガスプロトコルの推奨事項からのあらゆる乖離を特定し、分析している。

(12) www.ghgprotocol.org

スコープ3の評価は、温室効果ガスプロトコルに定められた15の全カテゴリーを対象としている。方法論に関する注記には、評価対象としたカテゴリーの概要並びに、その他のカテゴリーを評価対象外とした理由が示されている。

対象となるカテゴリーについて、下半期又は第4四半期の活動データが存在しない場合に当該データを最適に推計するための具体的な推計ルールが、「スコープ3の収集及び算定手続」において定められている。

グループCSR部門の責任の下で行われる非財務データの収集及び指標の算定は、現在「SENSO」と呼ばれる新たなツールにおいて実施されており、特定の手続の対象となっている。

SENSOは下記の事項を可能とする。

・　炭素換算量の算定に当たり、内部及び外部の活動データ源から直接、データを収集し、特にスコープ3について、可能な限り最適な排出係数及び算定方法を考慮した、より堅牢な算定を実施すること。

・　活動データ及び排出係数について、より良好なトレーサビリティを確保するとともに、排出量を様々な観点から分析し、特に事業体及び部門レベルにおける削減軌道を導くこと。

・　非財務データの監査に必要となる証跡を保存し、提供すること。

・　温室効果ガス排出量削減のための方法の特定及び実施を促進するとともにオレンジ・イノベーションにより行われているモデリングとの整合性を促進すること。

環境スコープに関するリポジトリは、マスターデータ管理(MDM)ソリューションを用いて管理されており、これは、財務分野及び環境分野の間で共有される単一のデータソースを取得し、当該データのライフサイクルをより適切に管理することを目的としている。エネルギー消費量とスコープ1、2及び3を算定するために用いられる指標は、MDMに完全に統合されており、内部管理上のニーズに対応するためのものと、標準化された外部報告上のニーズに対応するためのものという、2つの異なる階層で構成されている。

報告の頻度

主要な指標は、事業体レベルで四半期毎に報告の対象となっており、当グループにとって重要性が低い指標又はデータ収集がより複雑な指標については、半年毎又は年次で報告される。

・　エネルギー消費データは、各エンティティのレベルで四半期毎に収集されている。

・　スコープ1及びスコープ2の温室効果ガス排出量評価は、専用のツールで中枢チームのレベルで四半期毎に実施される。

・　スコープ3に関連する温室効果ガス排出量の算定に必要な活動データは、グループCSR部門により、当グループの全ての事業及び事業体と連携しつつ、半年毎に、あるいは一部のカテゴリーについては四半期毎に収集している。特定の推定ルールは、関連するカテゴリーについてデータがない場合に、第2四半期又は第4四半期の活動データを最適に推定するために定義されている。

組織の範囲と活動範囲

オレンジは、温室効果ガスのスコープ1、2、及び3について、温室効果ガス排出量を温室効果ガスプロトコルの「財務管理」手法を用いて評価することを選択した。したがって、2025年12月31日時点において当グループによって財務的に連結されている全ての子会社は、スコープ1、2及び3の評価に含まれる。

温室効果ガス排出量に関する当グループのコミットメントはデジタルセクターを対象としている。したがって、例外として、2025年に処分された子会社であるポーランドのOrange Energiaポーランドについては、当該事業がデジタルセクターとは大きく異なるエネルギーセクターに属する事業であることから、当グループのスコープ3に関するコミットメントの組織的範囲から除外されている。さらに、Orange Energiaは2025年6月末に当グループの連結範囲から除外されたため、E1-5表及びE1-6表には、Orange Energiaに関連する情報は一切含まれていない。当該子会社のスコープ3.3に関する情報(6ヶ月間を対象として評価されたもの)は、特定の「エネルギーセクター」に関する段落において詳細に記載されている。当年度においては、「o/w デジタルセクター」の小計は、グループ合計と完全に一致している。

したがって、2025年については、特段の記載がない限り、表示されているデータは、連結財務書類の全範囲を対象としている。報告の対象となる範囲は、スコープ1、2及び3の各指標表の下にそれぞれ明示されている。

エネルギー消費量については、重要性の閾値が適用されており、2025年におけるエネルギー支出が100,000ユーロを超えた全ての事業体のデータが収集されている。

地域暖房ネットワークという特定のケースについて、自らの地域ネットワークにおける暖房/冷房のエネルギー消費量を報告している事業体は、オレンジ・フランス、オレンジ・ポルスカ、オレンジ・ルーマニア、オレンジ・モルドバ及びオレンジ・ビジネスである。この指標は、他の事業体にとって無関係又は重要ではない。

冷媒漏出の具体的な事例：冷媒漏出の報告を受けている事業体は、オレンジ・ポルスカ、オレンジ・ルーマニア、及びオレンジ・ベルギーである。この指標は、他の事業体にとって無関係又は重要ではない。

スコープ3の温室効果ガス排出量の特定のケースについては、物理的な活動データが入手できない場合又は関連性がない場合(特にカテゴリー3.1及び3.2の一部)には、オレンジが財務連結ツールからの金銭的データを使用しているため、対象範囲は当グループの全ての事業体を対象としている。

報告方法

全ての環境関連報告(E1及びE5)は、いくつかのデータポイントを除き、専用の非財務情報システム(SENSO)に基づいて行われている。

第4四半期に関する数値については、公表に必要な期限内にデータが入手できない場合、推計されることがある。提示されている数値は、主としてエネルギー消費量及び廃棄物に関するものであり、スコープ3を除き、オレンジの直接的な管理下にあるものに対応している。

方法論の変更、及び最終的な数値の受領後に行われる重要な影響を伴うデータの更新は、比較可能ベースで算定されている。報告書において調整された過年度のデータについては、以下の段落(「比較可能な基準」)において説明されている。

当グループは、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出量を、オレンジ・フランス、欧州地域(フランスを除く。)、アフリカ及び中東地域、オレンジ・ビジネス、TOTEM、Orange Wholesale及びコーポレート機能の区分別に提示している。

比較可能な基準

2025年のスコープ1及び2の温室効果ガス排出量目標の基準年である2015年度の過年度データについて、アフリカ及び中東地域におけるエネルギー消費量に関し、軽微な修正が行われた。

2015年(2025年の目標の基準年)について従前に開示されていたデジタルセクターにおけるスコープ1及び2の温室効果ガス排出量(マーケット基準)は、1,676,912メートルトンであった。2025年に設定された比較可能な2015年基準値である1,678,297メートルトンの温室効果ガス排出量は、アフリカ及び中東地域におけるエネルギー消費量の軽微な調整を反映したものであり、その影響は温室効果ガス排出量にして1,384メートルトンの増加である。

2.4.5　資源の流入及び廃棄物に関する影響、リスク及び機会の管理

資源利用及び循環経済に関する3つのIROに係る管理体制は、環境及びエネルギー方針並びに廃電気電子機器(WEEE)及び廃電池の処理に関するガイドラインを基礎としている。これらの方針は社外及び社内に公表されており、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.1.1　環境事項に関する内部ガバナンス機関」に記載されたガバナンスに従い、オレンジの各事業体に適用されている。

環境及びエネルギー方針

環境及びエネルギー方針(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.3.3　気候変動に関連する方針及び行動計画」を参照のこと。)は、オレンジの事業活動及びサービス(温室効果ガス排出量及び天然資源)による環境への影響を低減すること、循環経済の原則の展開を通じて重要金属の供給者に係る供給上の課題に対する依存度を低減すること、並びに新たなサービスの開発を行うことにより、オレンジの事業モデルの(経済的、環境的及び社会的)サステナビリティを支援することを目的としている。また、同方針には、廃棄物の管理を含む、オレンジの事業活動による影響の緩和に関する要素が含まれている。

循環経済に適用されるこれらの原則は、以下の4つの分野を中心に構成されている。

・　機器の使用期間の延長及びエコデザインの推進：オレンジは、温室効果ガス排出量、天然資源の消費及び重要金属への依存を低減するため、IT及びネットワーク機器並びに顧客向け端末の使用期間の延長を目指している。これには、機器のエコデザイン、修理、再利用及び再生、並びに責任ある利用に関する顧客の意識向上が含まれる。このアプローチは、廃電気電子機器(WEEE)の発生抑制にも寄与する。

・　使用済み機器の回収及び処理：オレンジは、環境への影響を低減し、原材料の再生及びリサイクルに関する市場の動向を促進するため、耐用年数を終えた機器及び端末の回収及び処理に取り組んでいる。廃棄物に関するガイドラインは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.5　資源の流入及び廃棄物に関する影響、リスク及び機会の管理」「廃電気電子機器(WEEE)及び廃電池の処理に関するガイドライン」に詳述されている。

・　ビジネスモデルの転換：オレンジは、デジタル産業における循環経済の取組を持続的に発展させるため、サプライヤー及び同業他社を含む自社エコシステムの関係者と連携している。

・　マーケティングにおけるイノベーション：オレンジは、市場ニーズに応え、自社の競争優位性を高める機会を捉えるため、新たなサービスを開発している。

本方針の運用面での実施は、経営委員会の統括の下、循環経済の各プロジェクトに固有の業務委員会の取組を踏まえ、業務部門が担っている。

廃電気電子機器(WEEE)及び廃電池の処理に関するガイドライン

欧州の廃棄物ヒエラルキーの概念に沿って、オレンジの廃棄物の防止及び管理に関する取組は、自社のニーズ及び顧客のニーズの双方について、廃棄物を廃棄物としないこと、機器の使用期間を延長すること、及びリサイクルを優先的に選択することにより耐用年数終了時の処理を最適化することに基づいている。エネルギー回収及び管理型処分を含むその他の回収手段については、あくまで最後の手段として位置付けられている。

2025年にOrangeのウェブサイト(www.orange.com)上で更新された、家庭用及び業務用の廃電気電子機器(WEEE)並びに廃電池の処理に関するガイドラインは、環境及びエネルギー方針を明確化するものである。耐用年数を終えた機器から生じるWEEE及び廃電池は、その大部分が環境規制上の有害廃棄物として位置付けられており、当グループの事業活動において重要な位置を占めている。これらのガイドラインは、特に、優先的に取り組むべき課題を定義し、これに対応するための運用上の措置を特定することを目的としており、地域毎の運用慣行として、以下を対象としている。

・　リスク管理及び当グループによる適用法令の遵守。

・　機器の回収及び処理に関する具体的なコミットメント。

・　業績の最適化を目的とした管理モデル。

本ガイドラインは、当グループの全ての事業体を適用対象としている。その実施は、当グループCSR部門によるモニタリングを通じて管理されており、同部門は、各事業体への周知も担っている。また、非財務報告の枠組みにおいて、その有効性及び展開状況について経営委員会に報告している。

当該ガイドラインは、再生資源の使用拡大を含め、バージン資源の使用を段階的に廃止すること、又は再生可能資源の持続可能な調達及び使用については、特段の定めを置いていない。

2.4.6　資源の流入及び廃棄物に関する目標及び指標

2.4.6.1　E5-3 － 資源利用及び循環経済に関する目標(資源の流入に関連)

オレンジは、2025年において初めて資源利用に関する定性的及び定量的な分析を行った。そのため、2025年の持続可能性報告書において、資源の流入に関連する目標を設定する段階には至っていない。

循環経済については、オレンジは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」「2.4.6.5　E5-事業体固有-循環経済」において開示している事業体固有の指標に対応する目標を設定していない。

2.4.6.2　E5-3 － 資源利用及び循環経済に関する目標(廃棄物に関連)

オレンジは、とりわけWEEE指令を通じて、回収及び処理に関する目標を定める欧州規制を遵守している。

オレンジは、欧州及び各国の規制に従い、WEEE及び電池が適切な処理を受けることを確保するため、新たなモニタリング指標を導入している。オレンジの目標は、当グループの範囲において、2030年までに回収されたWEEE及び電池の100％を、認可を受けた処理事業者に引き渡すことである。当該目標に対応する報告は、2026年から実施される。

2.4.6.3　E5-4 － 資源の流入及び流出

セクター別の基準が存在しないことから、資源の流入に関する情報は新たな取組であり、オレンジにとって重要性のある製品及び構成要素を特定するため、業界エコシステムに一部依拠した分析が必要となる。オレンジは2025年に、2024年のデータを基に、資源への影響について初めて評価を実施した。

当グループの事業特性及びダブル・マテリアリティ分析の結果を踏まえ、生物由来材料及び包装は重要性がないと判断されている。重要金属を含有する電子機器のフローのみがモデル化されている。

開示要件E5-4 － 資源の流入

2025年において、モデリングの対象範囲に含まれる機器の質量ベースでの流入量(下記「MDR-M 流入及び流出」を参照のこと。)は、約13,000メートルトンに達し、その内訳は、CPEが68％、スマートフォンが11％、ネットワーク及びIT機器が21％であった。

当該機器に含まれるアルミニウムを含む重要金属は、約3,500メートルトンと見積もられており、その大部分は主要金属で構成されている(99.8％。このうち、アルミニウム単独で74％)。二次金属(0.20％)及び微量金属(0.01％)の割合は極めて小さい。

本モデリングの初期的な結果からは、2030年までの期間において、重要金属価格の変動に起因するオレンジの経済的リスクは低いことが示唆されている。一方で、地政学的問題や、特に中国からの重要金属の輸出規制により、機器の供給確保が主な課題となっている。また、これらの金属を含む廃棄物をリサイクルによって回収することは、今後さらに詳細に検討すべき機会である。

MDR-M － 流入及び流出

2025年に初めて導入された本アプローチは、当該モデリングの初版を確定した時点では2025年第4四半期の全てのデータが入手できていなかったことから、2024年に係る物理的及び財務的フローに関する最新データに基づいている。データ収集プロセス(その処理の自動化を含む。)の継続的な改善により、2026年又は2027年に、報告年度に係る流入量の数値を開示することが可能となる。

本モデリングの結果には、電子機器に含まれる金属組成に関するデータの欠如又は信頼性のあるデータの不足を主因とする、大きな不確実性が伴っている。現時点では、製造業者は自社機器に含まれる金属組成を提供できておらず、また、製造業者自身も、ティアn-1、n-2等のサプライヤーから調達している従属部品の組成を把握していない。そのため、オレンジは、最良の場合でも、(例えば、研究所に提供した顧客構内機器(CPE)に関する)実験室分析、ADEMEのデータベース等、又は文献調査により収集された情報に依拠している。同様に、オレンジは、流入量に占める再生金属の割合を把握することができていない。しかしながら、現時点では、再生材料のコストは依然としてバージン材料のコストを上回っているため、プラスチックを除き、機器に含まれる再生材料の割合は、無視できる程度であるか、又はゼロに近い。

製造業者は、規制上求められる場合には、これらのデータを提供できるようになる見込みであり、特に、欧州におけるデジタル製品パスポートの導入が、その契機となる(2030年以前には導入されない。)。評価モデルについても、金属構成比の仮定が開示され次第これを更新することで、今後段階的に進化し、報告範囲の拡大及び不確実性の低減を図る。

適用範囲

現時点において、大量の機器の流入及びその金属組成に関するモデリングは、以下の適用範囲を対象としている。

・　顧客構内機器(CPE)：Livebox、テレビ用セットトップボックス、Wi-Fiリピーター。

・　顧客向け機器：スマートフォン。

・　ネットワーク及びIT機器：BBU(ベースバンド・ユニット)、RRU(リモート・ラジオ・ユニット)。

以下の機器については、金属組成に関するデータが不足しているため、適用範囲には含まれていない。

・　顧客向け機器：スマートテレビ、Flybox、Airbox、ゲートウェイ衛星。

・　ネットワーク及びIT機器：光回線終端装置(OLT)、光ファイバーケーブル、サーバー、スイッチ、ルーター。

これらの除外による影響は、製造業者から金属組成に関するデータが提供されていないため、現時点では評価が困難である。

資源の流入に関するモデリングは、地理的及び組織的な範囲として、オレンジ・フランス、欧州地域(フランスを除く。)、アフリカ及び中東地域並びにオレンジ・ビジネスを対象としている。

重要金属の流入及び流出のモデリング

本モデリングでは、上記の図に示されている通り、機器の全ての流入及び流出並びにその金属組成を考慮している。本報告書では、オレンジにとって潜在的に重要と位置付けられる流入のみを開示している。

BBU及びRRUの流入量は正確には把握されていないため、オレンジは、当該流入量については、サプライヤー(Nokia、Ericsson)に応じて、2024年の新規サイト展開数又はサイトの再構築数(例えば、5G技術の追加)に、サイト当たりの平均RRU数及びBBU数を乗じて算定するものであると仮定している。

オレンジにとって重要と特定された14種類の金属に、アルミニウム(リサイクル可能性が高く、欧州連合において重要と認識されている。)を加えた金属は、主要金属、二次金属及び微量金属の3区分に分類されている。

主要金属は、アルミニウム、銅、ケイ素、リチウム、コバルト及びスズである。二次金属は、銀、タンタル、イットリウム及び金である。微量金属は、ジスプロシウム、プラセオジム、ガリウム、ゲルマニウム及びインジウムである。

各重量は、機器の種類及び金属の種類毎に、次の算式に基づいて算定されている。

・　機器重量： 購入した機器の台数 × 機器の単体重量。メートルトンで示される数量は、当グループの各事業体から回収された物理的数量に対応している。重量は、主要な各機器区分毎の平均重量である。

・　金属重量：機器の台数 × 当該機器の金属組成(部品表(BOM)。機器1台当たりグラム又はキログラム)。BOMは、当グループのイノベーション部門により提供されており、外部の研究所で実施された分析、又はADEME、ライフサイクル分析データベース、製造業者若しくはその他の既存の公的情報源のデータに基づいている。

2.4.6.4　E5-5 － 廃棄物

廃棄物に関する報告のカバレッジ率は、オレンジの連結事業体に係る2025年の収益の82％である。

2025年には、排出量の増加、高い回収率、及びトレーサビリティ最適化に向けた継続的な取組により、廃棄物管理が着実に改善した。これらの行動は、廃棄物の循環性を強化するとともに、特に成熟度がなお発展途上にある地域において規制遵守を確保することを目的としており、サステナビリティ及び環境責任に対するオレンジのコミットメントを示している。また、適用範囲や実施施策に加え、廃棄物の発生量は事業活動と直接的に相関するため、過年度との比較は困難であるが、重要な事象に関連して一部の区分では大きな変動が見られた。

2025年に当グループが排出した廃棄物は73,824メートルトンで、2024年比7％増となった。この増加は、適用範囲の拡大に伴うトレーサビリティの向上を反映している。なお、当グループの廃棄物総量の71％を占める非有害廃棄物の増加(2024年比12％増)が、増加の主因である。

非有害廃棄物

これらの非有害廃棄物のうち、当グループの廃棄物の相当な割合(54％)を占めるケーブルは、2025年から2024年にかけて34％の大幅な増加を記録した。特に、銅の撤去作業が進行中であるフランス(+18％)及びルーマニア(+92％)において増加が顕著であり、また、大規模な海底ケーブルの廃止作業に続くオレンジ・マリンにおいても増加が見られた。

有害廃棄物

一方で、木製電柱及びネットワーク用電池に由来する廃棄物の減少により、有害廃棄物は2024年比で3％減少し、当グループの廃棄物全体の29％を占めている。但し、この減少は2024年に見られた減少ほど大きなものではなく、これは、専門用途及びネットワーク用の廃電気電子機器(WEEE)を含むその他の有害廃棄物が増加しているためであり、特に、サービス・プロバイダーにおける、プロセスの継続的なデジタル化を通じたコンプライアンス対応に関連している。木製電柱は引き続き有害廃棄物の最大の要因であり、この区分の59％を占め、そのうち92％はフランスで発生している。

廃棄物量は、規制体制及び産業プレイヤーの組織体制と密接に関連しており、当グループの廃棄物量のそれぞれ3％及び0.1％を占めるアフリカ及び中東地域並びにオレンジ・ビジネスの国際事業において、その成熟度はより低い状況にある。廃棄物に関する報告の質及び網羅性を高めるため、オレンジは、自社の方針及び運用手続を活用し、廃電気電子機器(WEEE)及び電池の回収を改善するとともに、その信頼性を高めている。

当グループが発生させた廃棄物の93％は回収されており(有害廃棄物では97％)、70％がリサイクルされている(2024年比で11ポイント増)。この背景には、ルーマニアにおいてケーブルが100％リサイクルとして扱われていることが主に挙げられる。これらの比較的高い比率は、特に欧州において、主要な排出経路の特定及びトレーサビリティに関する継続的な取組を行いながら、有能で信頼性の高いパートナーと協働するというオレンジの戦略を反映したものである。

一部の廃棄物には特定の処理が必要である。木製電柱及び一部の有害廃棄物については、その組成上の理由から、常にリサイクルできるとは限らないため、これに該当する。これは、全体のリサイクル率に直接的な影響を及ぼすが、リサイクルは依然として当グループの優先事項である。木製電柱を除外した範囲における有害廃棄物のリサイクル率は75％である。

事業者のパフォーマンスは、これらの成果を左右する重要な要素であり、廃棄物の収集から耐用年数終了時に至るまでのトレーサビリティを確保するため、十分に詳細な情報を提供できる能力も、これに含まれる。製品の最終処理に関してより正確な報告を要求するCSRDについて、この点はなお一層重要である。回収された廃棄物の処理に関する報告内容を精緻化するため、2024年に事業者と実施した集中的な取組は、欧州の多くの国では成果を上げ始めているものの、ルーマニア、ベルギー及びエコ組織全体においては、求められる報告水準と現行の市場慣行との間に依然として大きな隔たりがあり、引き続き対応すべき課題となっている。

廃棄物を発生させる部門の概要

・　フランスは、当グループにおける最大の廃棄物発生国であり、総量の約70％を発生させている。ケーブル(非有害廃棄物の82％)及び木製電柱(有害廃棄物の65％)が最大の量を構成している。木製電柱に係る廃棄物が19％減少したのは、ファイバー展開の減速により、交換が必要となる電柱の数が直接的に減少したことによるものである。これに対し、他の有害廃棄物は増加しており、主として、ネットワーク保守作業及び、2026年の2G停止を前にした旧式電池の交換に関連している。これらのネットワーク活動に関連する影響に加え、プロセスのデジタル化並びに回収及び処理事業者の慣行の変更が、特定された量の増加に寄与した。2025年において、電池のトレーサビリティ及び技術拠点から生じる有害廃棄物についてTrackdéchetsプラットフォームを使用したことにより、事業者が報告するデータの識別及び透明性に大きな乖離が生じた。最後に、エコ組織により設置された新たなインターフェースの使用により可能となった業務用WEEEの報告の信頼性向上も、特定された量の増加に寄与した。同時に、顧客向け機器の回収キャンペーンによりWEEEは増加したが、再生の実績は高水準であった。

・　欧州地域(フランスを除く。)は、当グループの廃棄物の25％を占めており、ルーマニア及びポーランドにおける銅の廃止に伴うケーブル廃棄物の増加(+69％)が、同地域における廃棄物増加の主因となった。廃止作業はまた、架空送電網の保守及び木製電柱の解体(+17％)にも影響を及ぼし、新たな金属製電柱の廃棄物流の発生をもたらしている。これに対し、2024年にそれぞれ完了したベルギー及びルーマニアにおける事業体の統合に関連する主要拠点の閉鎖により、商業拠点に関連する非有害廃棄物は37％減少した。

・　アフリカ及び中東地域は、当グループの廃棄物の3％を占めており、廃棄物処理設備の成熟度が低いことから、オレンジは、社内のWEEEクリーン・プログラムを通じて、適切な回収及び処理の解決策を提供している。

・　その他の部門の割合は5％未満であり、オレンジ・ビジネス、Orange Wholesale及びTOTEMは、それぞれ当グループの廃棄物の0.2％、2.5％及び2.1％を占めている。

MDR-M廃棄物

オレンジは、廃棄物及びその処理方法に関連する全ての用語について、ESRSの定義に準拠している。

報告されている廃棄物量は、オレンジの倉庫に保管されなくなり、したがって搬出された回収済みの廃棄物に対応している。これにより、報告データを、廃棄物管理事業者から提供される証憑と直接関連付けることができる。

オレンジは、廃棄物が、金銭的取引の有無を問わず、回収から処理までのトレーサビリティを確保するために必要な全ての書類を提供することができ、かつ当該廃棄物が処理されたことを証明できるサービス・プロバイダー又は認可を受けた外部組織に付託された時点で、処理されたものとみなしている。

一部の国では、廃棄物処理の責任は公的機関が担っており、当該機関が事業者の一覧を選定するとともに、そのリサイクル慣行を保証している。エジプト及びヨルダンにおけるオレンジの廃棄物がその例である。

オレンジの廃棄物のトレーサビリティ及び最終処理に関して、サービス・プロバイダーから期待される情報(処理される廃棄物の種類、対応する処理コード、処理証明書等)を、適時に入手することは、引き続き困難である。

適用範囲

2025年末時点において、オレンジは、子会社別に特定された廃棄物に関する詳細なマッピングを実施していた。「廃棄物」に関する報告のカバレッジ率は、当グループの2025年の収益に対する割合として表示されている。

2025年の報告については、2000/532/EC指令のリストに基づき、適用範囲に係るいくつかの変更を行った。

・　オレンジ・ビジネス：その結果、報告対象範囲は同部門の収益の約40％をカバーするに至っている。Basefarm(ノルウェー及びスウェーデン)、Enovacom、Expertime、Orange Cyberdefenseといった新たな事業体が報告対象に含められたことが、確認された廃棄物量の増加につながっている。初めての連結ベースでの報告は重要な前進であるものの、廃棄物流を網羅的に把握するための連結作業は継続中である。なお、2024年についてはプロフォーマ情報は作成されていない。一部の処理率が把握できなかったことから、推計に当たっては、他の事業体の取組や過去データが用いられている。フランスにおけるオレンジ・ビジネスのデータは収集されている。但し、EEE及び電池については、正確な対象範囲を確定するための調査が現在も進められている。

・　TOTEM：TOTEMフランスについては、2024年が、デベロッパーとともに報告体制が構築された最初の年であった。当時、一部のデータは統合されていたものの、これらはTOTEMの活動に直接関連するものではなく、同一プロジェクトに関与する第三者の活動に関するものであった。2025年に実施された詳細な分析により、TOTEMフランスに関する有害廃棄物の報告内容を明確化することが可能となった。信頼性向上に向けた取組は、特に屋内活動の一環として発生する廃棄物について、引き続き進められている。また、TOTEMフランスの活動は、極めて重要ではあるものの一過性のプロジェクトに大きく依存していることから、循環的である点にも留意する必要がある。2025年には、移動体通信局の解体に関する大規模プロジェクトにより、非有害廃棄物が急増した。一方で、当事業年度においてアスベスト除去プログラムが実施されなかったことが、有害廃棄物の減少の要因となっている。TOTEMスペインにおいても、報告の連結に関して意義深い取組が行われているが、建設セクターにおいて報告に関する成熟度が依然として限定的な下請事業者への依存が大きい。2024年はTOTEMスペインにとって初めての報告年度であった。デベロッパーによる廃棄物量の報告では大きな進展が見られたものの、処理方法の透明性については、2026年に向けて引き続き優先的に対応すべき課題となっている。

・　卸売(オレンジ・マリン)：船舶上で業務に従事するサービス・プロバイダーから新たなデータを取得したことで、報告の信頼性が向上した。また、新しい報告システムの導入により報告対象範囲が拡大され、海洋基地に寄港しない船舶から生じる廃棄物についても、報告に含まれるようになった。

・　オレンジ・ベルギー：ネットワークデータの連結に向けた取組により、現在では適用範囲全体をカバーすることが可能となった。その結果、報告されている廃棄物量は、サービス・プロバイダーから取得したデータに基づくものとなっており、実際に発生した量を過大評価する傾向のあった、従前用いられていた推計値に代わるものとなっている。

・　中東及びアフリカ(MEA)地域：従前の年度と同様に、収益への寄与が最も大きい国を優先対象としており、その結果、対象範囲はMEA部門の収益の約70％を占めている。廃棄物に関する報告の大半は、固定資産から除去される機器(木製電柱、ケーブル、WEEE、移動体アクセスネットワーク機器等)に関連している。サービス・プロバイダーに引き渡された廃棄物量には、過年度分が含まれる場合がある。アフリカ及び中東地域では、規制体制や地域の処理ルートの成熟度が低いことが、撤去後の廃棄物及びその処理状況のモニタリング品質に引き続き影響している。コートジボワールでは、現在、「廃棄物」に関与する全ての主体がデータを報告しているが、報告のタイムラインはなお改善の必要があり、特に第4四半期については、行政活動に関連するデータが不足しているため、依然として不完全な状態にある。カメルーンでは、技術系廃棄物管理チェーン全体(特定、分類及び事業者への移転方法)にわたる詳細な取組が実施され、より包括的な報告が可能となっている。

推計

廃棄物量については、サービス・プロバイダーから情報を適時に得られなかった場合、第4四半期のデータは推計により算定された。フランス、ベルギー、スロバキア、ルクセンブルク及びTOTEMフランスが、これに該当する。

廃棄物の処理率については、測定値が存在しない場合、オレンジは推計値を用いており、まず、事業者から得られる詳細な情報を優先し、これがない場合には、より国際的に展開している事業者からの情報(入手可能な限り最新の処理比率又はコード)を優先している。後者も利用できない場合には、オレンジは、市場における信頼性の高い情報源及びアクセス可能な限り最新の情報源(環境省、Eurostat、国内の主要処理事業者等)を使用している。

例えば：

・　フランス：紙、段ボール、プラスチック、金属、ガラス、木材、コンクリートなどの「その他の非有害廃棄物」を扱う主要なサービス・プロバイダーで一般的に用いられている処理コードと、廃棄物の種類との対応関係を整理したクロスリファレンス表を連結した。

・　アフリカ及び中東地域：オレンジは、フランスに処理施設を持ち、欧州との連絡網を有し、欧州のパートナーと同様の技術を用いる2社の現地事業者から提供された情報に依拠した。これらの比率は、オレンジ・カメルーン(撤去プロセスが期限内に完了しなかった。)に用いられた。

・　欧州地域：対象国における各種廃棄物に適用される処理に関する主要情報を提供することを目的とした文書を更新した。データは、複数の情報源からの市場データを集約する欧州統計局(Eurostat)に由来する。データは2022年のものであり、多くの廃棄物について2年毎に更新されているが、WEEE及び電池については2023年の新たな比率に係る情報を取得した。欧州の大半の国では、事業者からのデータ取得に成功している。同文書は、ルーマニア及びTOTEMスペイン、並びに慣行が異なる(追加費用を伴う)ノルウェー及びスウェーデンにおけるオレンジ・ビジネスの事業体に用いられた。

2.4.6.5　E5 － 事業体固有 － 循環経済

循環経済に関する報告のカバレッジ率は、以下の通りである。

・　携帯電話の回収率については、オレンジの連結事業体に係る2025年の携帯端末販売による小売収益の87％。

・　再生携帯電話の販売率については、オレンジの連結事業体に係る2025年の携帯端末販売による小売収益の100％(フランス及びその他の欧州諸国の範囲)。

・　固定機器(顧客構内機器(CPE))の回収率については、オレンジの連結事業体に係る2025年のプラン内及びプラン外アクセスによる小売収益の69％。

携帯電話の回収

2025年において、携帯電話の回収率は当グループ全体で25％に達し、2024年比で4ポイント低下した。

しかしながら、欧州地域とアフリカ及び中東地域では動向に差が見られる。

欧州(フランス及びその他の欧州地域)では、2025年の回収率は27％となり、4ポイント上昇した。これは、買戻しプログラムの効果により、フランスで6ポイント、欧州全体で3ポイントの増加があったためである。2025年には、同地域で1.350百万台超の携帯電話が回収され、2024年比で12％増となった。携帯電話の販売は、2025年において2024年比で7％減少しており、継続的な減少傾向にある。2008年以降、24百万台を超える携帯電話が回収されている。

アフリカ及び中東地域では、携帯電話の回収率は15％であるが、5ヶ所の工房のうち2ヶ所の閉鎖により、14ポイント低下した。

欧州レベルでは、買戻しによる携帯電話の回収は、回収された携帯電話全体の約73％を占めている。

再生携帯電話の販売

2025年において、再生携帯電話の販売率は、当グループ全体(欧州の範囲のみ)で4.6％に達し、2024年比で0.2ポイントのごくわずかな増加となった。この成長は、新品端末の販売が減少し、再生端末の販売がより堅調になったことに起因する。

固定機器の回収

2025年の固定機器の回収率は、当グループ全体で74.2％となり、2024年比で約9ポイントと大きく上昇した。但し、2025年には、フローのトレーサビリティ向上や4つの業務プロセスを考慮したこと(方法論に関する注記を参照のこと。)により対象範囲が拡大しており、2024年との比較は難しい。2024年においては、顧客による契約解約又は不払を理由としたオレンジによる契約解除プロセスに関連するフローのみを考慮していた。

2025年には約6百万台の固定機器が回収され、過去5年間では約19百万台が回収された。

MDR-M － 事業体固有 － 循環経済

循環経済(CE)KPI委員会

循環経済に関する各指標は、SENSOツールで連結された事業体データを用いて四半期毎に報告されている。これらの結果は、循環経済KPI委員会が分析し、承認する。同委員会は、四半期報告書及び指標のモニタリング・ダッシュボードを作成し、これを経営委員会に提出している。同委員会は、当該指標が定義されている循環経済プロジェクトの実施及びモニタリングを担う当グループ各事業体の代表者で構成されている。

携帯電話の回収

欧州範囲(フランスを含む。)

回収率は、当該年度中に回収された使用済携帯電話の総数を、同年度中にBtoC及びBtoB市場で販売された新規携帯電話(スマートフォン及びフィーチャーフォン)の総数で除した比率として定義されている。

回収された携帯電話は、価値がある携帯電話(個人データを安全に消去し、再生プロセスを経て再利用可能なもの)と、陳腐化した携帯電話(商業的価値を有さず、廃棄物として扱われ、認可を受けたリサイクル・ルートに送られるもの)の双方を含む。

使用済携帯電話は、以下の様々な取組を通じて回収されている。

・　顧客からの使用済携帯電話の買戻し。

・　金銭的取引を伴わないエコ市民型の回収(店舗及びイベントや学校等における単発の取組として実施)。

・　リース契約終了時における携帯電話の回収。

・　アフターサービス(故障、オンライン販売からの返品等)を通じた携帯電話の回収。

携帯電話の販売及び回収に関するデータは、各事業体がSENSOツールにおいて四半期毎に収集し、その後、循環経済KPI委員会が分析及び承認する。

アフリカ及び中東の範囲

アフリカ及び中東地域では、携帯電話の回収は、前述の各種取組を通じて各事業体が実施するか、又は、ブルキナファソ、カメルーン及びコートジボワールにおいてEmmaüs Internationalと連携して設置された回収及び選別工房によって行われている。

これら3工房における回収率は、当該年度に回収された廃棄物を携帯電話台数に換算した総数を、同年度の新規携帯電話の販売総数で除した比率として定義される。なお、回収率の算定においては、廃棄物150gを携帯電話1台に相当するものとしている。

携帯電話廃棄物は、小規模な修理業者から回収されており、価値のある材料(電子基板)と価値のない材料(回収不可能なものとしてのプラスチックや電池等)という観点では、携帯電話の組成を反映している。

当該データは、Emmaüs Internationalの運営責任者から、アフリカ及び中東地域におけるオレンジの代表者に提供されている。

回収率算定に用いる新規携帯電話の販売データは、オレンジ・イノベーションが集約したデータ(スマートフォン及びフィーチャーフォン)に基づいており、各事業体がデータを提供できない場合には、推計により算定されている。

これら3工房における携帯電話廃棄物の回収率(携帯電話台数に換算したもの)は、前述の通り各事業体が実施する回収に係る回収率に加算される。

また、携帯電話の買戻しやエコ市民型回収といった事業体固有の取組は、依然として規模が小さく臨時的なものにとどまっているが、アフリカ及び中東地域において責任ある事業者としての取組を強化する上で重要な手段となっている。

全てのデータは、アフリカ及び中東地域の代表者がSENSOの内部ツール内のファイルに四半期毎に入力し、その後、循環経済KPI委員会が分析及び承認する。

再生携帯電話の販売

再生携帯電話の販売率は、当該年度に再生された携帯電話の総数を、同年度にBtoC及びBtoB市場で販売された新規携帯電話及び再生携帯電話の総数(スマートフォン及びフィーチャーフォン)で除した比率として定義される。

同指標は、フランスを含む欧州地域のみを対象とする。

データは、各事業体がSENSOの内部ツールにおいて四半期毎に収集し、その後、循環経済KPI委員会が分析及び承認する。

顧客構内機器の回収

顧客構内機器(CPE)とは、リース契約の下で顧客構内に設置される機器をいう。これには、ルーター(Livebox)、セットトップボックス、光回線終端装置(OLT)、Wi－Fiリピーター及びモバイル・ブロードバンド(MBB)機器が含まれる。これらの機器は、陳腐化した時点で、再利用又はリサイクルを目的として回収される。

CPEの回収率は、回収されたCPEの数量を、回収されるべきCPEの総数量で除した比率として定義されている。

同指標は、フランスを含む欧州地域、アフリカ及び中東地域の一部の国(ヨルダン、セネガル)並びにオレンジ・ビジネスに適用される。

回収対象となる数量は、以下の4つの業務プロセスに由来する。

・　顧客による契約解約又は不払を理由としたオレンジによる契約解除。

・　アフターサービスにおける交換。

・　移行(顧客契約の変更、陳腐化した機器の一斉交換)。

・　オンライン購入後における顧客の撤回。

回収率は、報告対象期間(第n四半期)と実際の回収期間(第n-1四半期)との間に1四半期のラグを設けて算定されている。これにより、物流や再生パートナーからのデータ報告に必要な時間を考慮することができる。

各四半期のデータは、当グループのサプライチェーンがSENSOツール及びリバース・ホーム・ダッシュボードで収集し、その後、循環経済KPI委員会が分析及び承認する。

2.5　人的資本

2.5.1　自社の労働力

オレンジは、ダブル・マテリアリティ分析において、自社の労働力に関し、3つの影響、4つのリスク及び1つの機会を特定している。これらの影響は体系的なものであり、オレンジの全ての従業員に関係する。従業員の身体的及び精神的健康が害されることによる負の影響から、労働災害又は疾病による欠勤に起因する生産性低下のリスク、並びに、個人の安全が侵害された場合における評判リスク及び制裁金のリスクが生じている。

自社の従業員の人権に関する重要な影響及びリスクを特定するため、当グループは、警戒アプローチの下、全ての従業員を対象に、地域別に人権尊重に関するリスクの特定を行っている。これには、とりわけ、強制労働や児童労働など、労働条件に関連するリスクが含まれている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

2025年には、強制労働及び児童労働に関して重大なリスクが認められた国として、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ギニア、カメルーン、マリ、ギニアビサウ、ブルキナファソ、マダガスカル、シエラレオネ、リベリア、コートジボワール、セネガル、ヨルダン、モロッコ、エジプト及びボツワナが挙げられる。また、強制労働のみについて重大なリスクが認められた国は、モルドバ及びルーマニアである。

人事機能は、当グループの人的資本の育成に関する課題に対応するため、複数の主要な手段に依拠している。

2.5.1.1　スキル開発に関連する影響、リスク及び機会の管理

2.5.1.1.1　研修及びスキル開発に関連する方針及び行動計画

事業の継続性及び戦略の展開を確保するために必要なスキルを有していないという重要なリスクを回避するとともに、人材の採用、育成及び定着の機会を追求し、新たな役割に向けた従業員の雇用可能性及びキャリア開発を向上させるためにスキルを開発・強化することによる正の影響を活用するため、オレンジは、当グループの全ての従業員に適用される3つの方針、すなわち、スキル開発方針、人材マネジメント方針、及びダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針に依拠している。

スキル開発方針

オレンジのスキル開発方針は、従業員の専門性を高めるとともに、開発プログラムを当グループの戦略目標と整合させることを目的としている。具体的には、スキル需要を見据えることに加え、必要な研修計画(アップスキリング)に重点を置き、従業員が現在の職務で活用しているスキルを補完する能力を習得できるようにするとともに、新たな職務を遂行するために必要なスキルを習得できるようにしている(リスキリング)。同方針は、習得スキルが企業のニーズに適合することを確保しつつ、従業員の能力と雇用可能性を確保し、キャリアの発展機会を提供することを目的としている。同方針は、他の全ての当グループ方針と同様に、当グループのイントラネット上で全員が閲覧可能である。この先取り型の取組により、オレンジは将来の課題に継続的に対応できる体制を整えている。

スキル開発は、マネージャーの責任であると同時に、従業員自身の責任でもある。人事機能は、主に、彼らをエンパワーメントするプロセスやツールへのアクセスを提供することで支援を行っている。

共通のデジタル「Orange Learning」プラットフォームにより、当グループの多くの従業員は研修リソースを利用でき、これは、必要に応じて地域のツールで補完することが可能である。対象別のコミュニケーションは、企業のニーズに合致する研修プログラムへ従業員を支援し、導いている。

スキル開発方針の実施は、当グループのスクールのディレクター及び各部門のラーニング＆ディベロップメント担当ディレクターを毎月集めるグループレベルのガバナンスに依拠している。また、戦略的スキル研修の時間数及び従業員満足度などの業績指標を通じてモニタリングされている。

人材マネジメント方針

当グループの人材マネジメント方針は、卓越性と包摂性という二重の目的を有している。同方針は、全ての従業員を対象として、共通のベンチマークを提示するとともに、ツール、基準及び当グループ全体の連結カレンダーを導入している。また、業績及びポテンシャルの評価、並びに個別育成計画の策定を含んでいる。さらに、人材プールの育成及び構造化されたサクセッション・プランを整備することにより、重要ポジションの充足に向けた準備を容易にしている。当グループは、部門又は就業国を問わず、当グループの全ての従業員に同一の評価及び支援の原則が適用されるよう取り組んでいる。

グループ人材マネジメント部門は、同方針をグループ全体で展開する責任を担い、業績指標に基づき、年1回経営委員会へ報告を行っている。その際、部門レベルのガバナンス機関及び人材マネジメントの専門スタッフに依拠している。各組織及び各地域において同方針の現地展開を担う人材マネージャーのコミュニティは、週次で会合を開催している。

さらに、同方針には、当グループの個人データ保護方針を遵守する、全ての有用な主要データを集約する人材マネジメント・ツールが整備されている。

オレンジは、これまでに締結した協定を通じて、ジェンダー平等に関する法的義務を遵守することを約束している。フランスにおいては、オレンジは、経済及び職業上の平等を加速することを目的とし、大企業の上級経営層及び統治機関における男女均衡を義務付ける、2021年12月24日付法律第2021-1774号、いわゆる「Rixain法」に従って行動している。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針

オレンジが事業を展開する国々において、当グループは、130を超える異なる国籍を代表する従業員の多様な人材及びスキルの恩恵を受けている。

当グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の目的は、従業員が自身の個性を強みに転換できる、信頼に基づく包摂的な環境を促進することにより、企業の集合的なパフォーマンスの向上を支援することにある。

同方針は2009年に策定され、性別、社会的又は民族文化的背景、年齢、健康状態又は障がい、性的指向、家族状況に関係なく、全ての従業員の包摂し、多様性の推進を掲げている。

2023年10月には、当グループ全体に適用される方針として改定され、経営委員会の承認を受け、人事担当のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントにより署名され、支持された。

同方針は、次の3分野に関する指針を定めている。

・　職場におけるジェンダー平等。これには、特に技術及びデジタル分野の職務に就く女性の比率の向上、女性による責任ある地位への平等なアクセス、同等の職務に対する同一賃金、差別及び暴力との闘い、並びにワーク・ライフ・バランスが含まれる。

・　機会の平等。これは、民族文化的及び社会的出自、年齢、障がい及び神経多様性、性的指向及びジェンダー・アイデンティティ、又は宗教的若しくは労働組合上の意見に関して、公平な立場を促進するものである。

・　デジタルの平等。これには、責任ある包摂的な人工知能の開発、特にイノベーション分野におけるデジタル職種における多様なバックグラウンド、並びに従業員のデジタルツールへのアクセスが含まれる。

同方針は、内部のプロセス、ツール、環境及び労働条件が、ワーク・ライフ・バランスを維持しつつ、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを促進することを確保している。また、これらの価値を社内外において推進するとともに、従業員が社会的に関与すること(ロールモデル又はメンターとして活動すること等)を奨励し、従業員のエンゲージメント及びウェルビーイングを強化している。従業員は、当グループのイントラネット上において、同方針を閲覧することができる。

同方針の実施は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン部門によりグループレベルで組織されており、同部門は、同方針の適用を担う現地リエゾン担当者のネットワークを調整している。これらの担当者は、それぞれの所管範囲における事業体での実施を調整し、各国の地域特性に合わせて適応させている。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の策定に当たり、オレンジは、従業員及び労働組合といった社内の利害関係者のニーズを踏まえるとともに、候補者(期待の把握)、規制当局(フランスの「Rixain法」等)、NGO及び各種団体(社会的課題の評価)といった社外の利害関係者についても調査を実施した。

オレンジにおける職場でのジェンダー平等に関するグローバル協定

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針の主要原則に従い、当グループは2019年に、職場におけるジェンダー平等、差別及び暴力(ハラスメントを含む。)との闘い、並びにワーク・ライフ・バランスに関するグローバル協定をUNIグローバルユニオンと締結した。同協定は、「オレンジは、国連グローバル・コンパクトへのコミットメント、世界人権宣言に定められた原則、並びに当グループが事業を行う国々において適用される国際労働機関の基準に沿って、国際的なグループとして企業の社会的責任を発展させている」旨を明記している。

同協定は、各事業体に適用される方針の主要原則を実務面で実装するとともに、地域毎の評価を可能とし、適切な行動計画を策定するための、構造化された現地の社会的対話に基づくモニタリング枠組みを確立することを目的としている。

当該協定では、全ての国における賃金格差の統一的な測定、差別問題に関する管理職及び人事担当者向け研修、現地団体との連携、意識向上のための取組及びこれらのテーマに関するコミュニケーションなど、展開されるべき複数のリソースを規定している。

同協定は指標を通じてモニタリングされ、当該指標は年次でUNIグローバルユニオンに報告される。各国においては、現地委員会がこれらの指標を管理しており、これにより、各国の状況に適応する積極的かつ参加型のアプローチに寄与している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

2.5.1.1.2　研修及びスキル開発に関連する目標

方針の適切な実施及び行動計画の影響を評価するため、オレンジは、2025年までに経営陣ネットワークにおける女性比率を35％とする目標を設定した。

オレンジは、同目標が設定された年である2020年における、企業全体の女性比率が35％であったことを参照した。同目標については利害関係者と協議が行われ、職場におけるジェンダー平等に関するグローバル協定の一環としてモニタリングされている。また、同目標は、同社の一部の従業員に係る年次変動報酬の構成要素ともなっている。

2.5.1.2　従業員エンゲージメントに関連する影響、リスク及び機会の管理

2.5.1.2.1　従業員エンゲージメントに関連する方針及び行動計画

報酬及び福利厚生方針

当グループの報酬及び福利厚生(C＆B)方針は、オレンジが従業員にどのように報酬を支払うかについての原則及びルールの一式を確立することを目的としている。本方針は、従業員、最高経営責任者、所管の人事部門並びに報酬及び福利厚生担当の取締役を対象としている。本方針は、内部的な公平性、透明性、規制遵守及び予算管理の側面が考慮されることを確保しつつ、魅力度、定着及び動機付けという課題に対応するために、従業員の報酬を体系化するものである。

当グループにおいて人事部を担当するエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント(経営委員会メンバー)は、本方針の署名者であり、経営統括による本方針の実施に責任を負っている。

オレンジの報酬及び福利厚生に関する原則は、公平性及び無差別という価値に基づくものであり、特定の市場慣行及び規制上の要件を考慮した上で、各地域の報酬及び福利厚生方針を通じて、当グループの全ての部門、子会社及び事業体において実施されるよう設計されている。その適用については、必要に応じて、現地のガバナンス(報酬委員会、取締役会、株主総会)の承認を受ける場合がある。また、ガバナンス機関(独立取締役、少数株主)及び/又は国内法令により求められる場合には、本方針はそれに応じて調整される可能性がある。

当グループの各国及び各事業体において本方針を展開するための手続については、年次でフォローアップが行われており、その概要が経営委員会に報告されている。

報酬及び福利厚生方針は、オレンジがその労働者にどのように報いるかを定義する以下の5つの原則を定めている。すなわち、集団としての業績を重視すること、個々の貢献を認識すること、重要なスキルを惹き付け及び維持すること、帰属意識を強化すること、並びに公平性を尊重することである。

現地レベル(国又は事業体)では、これらの原則は、各従業員に適用される具体的な報酬条件として規定されており、固定報酬、変動報酬、(該当する場合には)短期又は長期の報酬、福利厚生及び現物給付が含まれる。

これら5つの原則は、金銭的及び/又は非金銭的なプログラムから構成されている。これらは、地位、性別、勤続年数又は役職にかかわらず、オレンジの全ての従業員に適用される。また、当グループの全ての事業体及び地域において、競争力があり、魅力的で、かつ公正な報酬及び福利厚生方針を確保するための指針を提供するものである。

これらの原則は、オレンジの全ての事業体において調和の取れた形で展開されることを確保するため、体系化された枠組み及びツールに基づいて実施されている。この枠組み及びツールには、公正な差別化を可能とする各職位別の給与テーブル、年次の給与及び変動報酬の増額、人事部長及び事業部長で構成される調整委員会、並びに報酬ベンチマークが含まれる。

報酬及び福利厚生に関する原則及びルールは、報酬及び福利厚生を担う事業部門のネットワーク並びに当該部門の人事部長と共同で策定された。一方で、各地域の報酬及び福利厚生方針は、当該地域におけるオレンジの事業活動の課題に応じた内容となっており、現地のトップマネジメント及び所管の人事部門によって設計されている。

当グループの報酬及び福利厚生方針は、従業員に対する明確性及び透明性へのコミットメントにも基づいている。そのため、オレンジは、各従業員が、様々なコミュニケーション・チャネル及び文書リソースを通じて、明確かつ包括的な情報にアクセスできるよう確保している。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針及びタレントマネジメント方針

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針及びタレントマネジメント方針は、従業員エンゲージメントの欠如に起因する生産性低下や、労働条件に起因する雇用主としての魅力度低下といった重要なリスクへの対応であるとともに、包括的かつ公平な職場環境を促進する方針及び取組が従業員にもたらす正の影響への対応でもある。これらの方針については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。

2.5.1.2.2　研修及びスキル開発に関する目標

オレンジは、報酬及び福利厚生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン並びにタレントマネジメント方針を適用する一環として、雇用主としての魅力度の低下及び従業員のエンゲージメント低下という重要なリスクから自らを保護するとともに、包括的な職場環境を促進する取組が従業員にもたらす正の影響を継続的に発展させることを目的に、2025年に複数の行動計画を展開した。

オレンジは、各行動に関連するリソースを特定する体系的なプロセスを有しておらず、これらの情報については一部のみを開示している。

2.5.1.3　健康及び安全に関する影響、リスク及び機会の管理

2.5.1.3.1　健康及び安全に関する方針及び行動計画

オレンジの労働衛生及び安全に対するコミットメントは、これに伴う責任及び関連する財務上・法的リスクを踏まえ、経営統括によって担われている。オレンジの方針は、従業員又はパートナーであるかを問わず、個人の身体的又は精神的健康に対して、オレンジの事業活動又は同社の発展を支援するために実施される変革が及ぼしうる影響を抑制することを目的としている。

環境移行に関する要請の高まり、技術の変化、就業期間の長期化、職種の変化、新たな就労組織形態の発展、及び個人の新たな志向が進む中で、オレンジは、労働上のリスク防止に関する文化を一層強化する必要があると考えている。

労働衛生安全方針

2023年に人事部を所管する当グループのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントが署名した方針メモにおいて、世界保健機関(WHO)の勧告及び国際労働機関(ILO)の条約を踏まえ、オレンジは、当グループの成功及び持続可能性を確保する上で、当グループの全ての従業員を対象とする労働衛生安全(OHS)に関する事項が最優先事項であることを明確にした。以下の3つの方針ガイドラインは、当社の2025～2030年戦略及び当グループのCSRアプローチと整合している。

・　安全で平穏な労働環境を通じて、信頼を強化すること。

・　ベストプラクティスを標準化し、共有することにより、従業員の労働条件及びウェルビーイングを改善するための取組の実効性を高めること。

・　主たる予防の文化(原因及びリスク要因の低減による)を強化することにより、卓越性を目指すこと。

このコミットメントは、2014年11月に全ての従業員を対象として労働組合との間で締結されたグローバル安全衛生協定と整合しており、これに基づくものである。当該協定は、労働衛生安全、職場における生活の質及び一般的な健康保護の観点から、当グループにおける行動の共通基盤を定めるものである。労働衛生安全分野における社会的対話を含め、全てのステークホルダーの関与による参加型アプローチに基づき、当該協定には、注意義務に関する法律及び2018年付のISO 45001国際規格に先立って策定された、オレンジのパートナー及び下請業者に特有の労働衛生安全方針に関して求められる特段の注意喚起も盛り込まれている。

本方針は、従業員の安全の確保、健康の保護及び職場における生活の質の向上を目的とするものである。本方針は、当グループの全ての地域における当グループの各事業部門及び子会社の全ての従業員に加え、全てのステークホルダー、パートナー、下請業者、並びに当グループの活動又はオレンジとの関係を通じて影響を受ける可能性のある全ての人を対象としている。

この目的を達成するため、本方針は、健康、安全、生活の質及び労働条件(QLWC)に関する3年間のロードマップにおいて定められた4つの主要な目標に整理されている。これらの目標は定期的に見直され、調整及び強化がなされることがある。

・　労働衛生安全マネジメントシステム(OHSMS)を実施する。

・　共通の原則を全ての対象に適用する。

・　パフォーマンス指標をモニタリングし、当該指標に関する開示を行う。

・　定期的な従業員の聴取を実施する。

本方針の実施は、当グループレベルでは健康安全予防部門が調整を行っている。各事業部門、子会社及びそれらを構成する各組織における実務上の実施に際しては、それぞれの法令及び地域の状況を考慮するとともに、管理職、従業員及びその代表者からの定期的なフィードバックの収集並びに、それらのニーズ及び期待の分析を優先している。

当グループの各事業体は、必要に応じて、育児や介護を担う従業員などがより良いワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援する従業員支援プログラムを整備することや、公衆衛生に関するプログラムを支援することが可能である。また、是正措置については、各事業部門が実施しており、人事部門及び法務部門を動員し、必要に応じて、フランスにおける事例のように専任の組織も活用している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

本方針及びその展開に資する各種コミュニケーション資料については、専用のイントラネットサイトが整備されている。当該イントラネットサイトは、予防専門家、人事担当の取締役及び役員、管理職など、労働衛生安全及びQLWCに関与するステークホルダーが利用できるようになっている。特に、本方針は動画により紹介されており、当該動画は、従業員向けの安全、衛生及びQLWCに関するオンボーディング・モジュールに順次組み込まれている。

これらの原則は、フランスの規制上の概念に照らした労働衛生安全又は強化された予防に関する当グループの手段義務及び結果義務に関わるものであり、当グループレベルで従業員代表と交渉されたグローバル安全衛生協定にも反映されている。

グループ・セキュリティ方針

当グループのセキュリティ方針には、個人の安全に関する項目が含まれている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

2.5.1.3.2　健康及び安全に関する目標

オレンジは、健康及び安全に関する重要なリスクの管理に係る行動計画の完了について、2025年持続可能性報告書において目標を開示していない。それにもかかわらず、オレンジは、同方針及び行動計画の実効性を測定するため、労働災害度数率(理論上の労働時間100万時間当たりの休業を伴う労働災害件数)などの指標を用いている。

2.5.1.4　プライバシーに関する影響、リスク及び機会の管理

2.5.1.4.1　プライバシーに関する方針及び行動計画

従業員の個人データの保護が確保されなかった場合に発生しうる重要な財務リスクの管理枠組みは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載された個人データ保護方針を基礎としている。

さらに、オレンジは2024年に、従業員が自らに関するデータの取扱いについての権利を行使できるよう、当グループ全体に適用される憲章において5つのコミットメントを明文化した。これらのコミットメントは、機密性、説明責任、尊重、比例性及び透明性である。

2.5.1.4.2　プライバシーに関する目標

当該課題の性質及び従業員の個人データ保護に関してオレンジが現在採用している手続を考慮すると、オレンジは、従業員の個人データの保護が確保されなかった場合に生じうる重要な財務リスクに関する目標を開示しておらず、また、2025年持続可能性報告書において当該リスクに関する指標も開示していない。

2.5.1.5　自社の労働力及び労働者代表との関与に関するプロセス

オレンジは、現地で適用される規則及び慣行に基づき当グループ各社で実施されている社会的対話に加え、国際的な社会的対話のためのツールを整備し、継続的な社会的対話を維持している。

オレンジ－ユニ・グローバル・ユニオン・アライアンス

オレンジでは、ユニ・グローバル・ユニオン国際労働組合連合に加盟する各国の労働組合がアライアンスとして組織されており、これがユニ・オレンジ・グローバル労働組合アライアンスである。2025年には、オレンジにおいて活動する欧州及びアフリカの約20の労働組合が同アライアンスに参加した。実際、オレンジは、電気通信セクターを含むサービス部門において150ヶ国で20百万を超える労働者を代表するユニ・グローバル・ユニオンと、長年にわたり質の高い対話を継続してきている。

2018年に署名された共同宣言(「ドゥアラ宣言」)は、ユニ・オレンジ・グローバル労働組合アライアンスの運営を定めるとともに、グローバルな社会的対話の重要性を再確認するものである。同宣言では、オレンジ・マネジメントとオレンジ・ユニ・グローバル労働組合アライアンスとの間で年2回の正式な会合を開催することが規定されており、2025年には実際にこれが行われた。

これらの会合は、グローバル協定の展開に関する進捗を確認する場となっている。また、人工知能及びその潜在的な影響など、グローバルな関心事項について率直な議論を行うことも可能としている。

オレンジは、ユニ・グローバル・ユニオンと3つのグローバル協定を締結している。これらの協定はいずれも、オレンジ各社の全ての従業員に適用される原則を定めるものである。

・　基本的社会権に関するグローバル協定(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)

・　グローバル健康・安全協定(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)

・　オレンジにおける職場でのジェンダー平等に関するグローバル協定(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)

欧州労使協議会

オレンジ欧州労使協議会は、2004年4月14日付の協定に基づき設立された。同協議会は、欧州連合及び欧州自由貿易連合(EFTA。ノルウェー及びスイスを含む。)における当グループの従業員を代表している。現在、18ヶ国から23人の従業員代表で構成されている。

同協議会は、経済、財務及び社会に関する事項について議論及び社会的対話を行う場である。当グループの全ての会社、又は少なくとも2つの加盟国に所在する2社以上に関係する事項を対象としている。経営陣は、労働条件又は雇用条件に影響を及ぼす可能性のある欧州レベルでの重要な決定について、欧州の従業員代表に対し、情報提供及び協議を行っている。

当該協定では、同協議会は少なくとも年3回開催されることとされている。実際には、変革プロジェクトの国際化により、これを上回る頻度で開催されている。2025年には、同協議会は7回開催された。

世界労使協議会

オレンジ世界労使協議会は、2010年6月23日付の協定により設立された。同協議会は、オレンジが事業を展開し、かつ従業員数が400人を超える全ての地域における当グループの従業員を代表している。現在、27ヶ国から選出された34人の従業員代表により構成されている。

同協議会は、国境を越える影響を有する経済、財務及び従業員関連の事項について情報交換を行うことを可能とする社会的対話の場である。また、当グループの戦略及び課題を共有することを可能としている。同協議会は、オレンジのCSR(企業の社会的責任)の開発戦略の一環である。世界労使協議会の代表者1人は、決議に関する議決権を有することなく、オレンジの取締役会の一部会合に参加している。

世界労使協議会は、少なくとも年1回開催されている。必要に応じて臨時会合が開催されることもある。会合は、人事を担当する当グループのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントが議長を務める。2025年6月には、最高経営責任者による戦略説明を伴って、同協議会が開催された。

地域の社会対話

欧州労使協議会及び世界労使協議会は、いずれも、現地の規制に基づいて設置及び運営されている国内の代表機関に代わるものではない。

フランスにおける社会対話に関しては、2025年にUESオレンジの企業社会経済委員会(CSEC)が22回開催され、主に、定期的な情報協議会(戦略、企業の経済的及び財務的状況、社会政策、雇用及び労働条件)に加え、健康及び安全に関する討議、並びにグループの組織及び構造の変更を主な対象とする臨時の情報協議会が行われた。

当グループのフランスにおける従業員を有する子会社で構成されるフランス労使協議会は、2025会計年度に4回開催され、当グループの財務状況、事業及び雇用の動向に関する情報が取り上げられた。

2.5.1.6　自社の労働力に対する負の影響を是正するためのプロセス及び懸念を提起するためのチャネル

オレンジは、当グループの全ての従業員が、人権及び基本的自由、並びに人の健康及び安全を重大に侵害する行為又は状況について通報できるよう、内部通報制度「Hello Ethics」を整備している(詳細については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

従業員に対しては、研修やコミュニケーション・キャンペーン(電子メール、イントラネット、事業所内掲示など)を通じて、Hello Ethics及び各地域の制度に関する情報が定期的に提供されている。フランスでは、オレンジは、従業員に追加のシステムを提供している。これは、全ての従業員及びオレンジの求人への応募者を対象とした外部のフィードバック及び助言サービスを提供するものである。差別の被害を受けたとみなされる従業員又は応募者は、本サービスに連絡することで、状況の説明、自己の権利に関する法的助言の取得及び必要に応じて対応支援を受けることができる。

また、オレンジはフランスにおいて、職場におけるあらゆるハラスメント、セクシズム及び暴力(HSVT)を予防、検知及び対応するための包括的な制度を導入している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

オレンジは、従業員の健康及び安全に対する負の影響について、予防的なアプローチを採用している。事案が確認された場合には、現地の法令に従って対応される。

2.5.1.7　自社の労働力に関する指標

2.5.1.7.1　企業の従業員の特徴

当グループの従業員

オレンジ・グループが2025年、2024年、及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

持続可能性報告書においては、過年度に関するプロフォーマ情報は作成されていない。

オレンジは78ヶ国で事業を展開しており、2025年12月末時点の実働従業員数は123,503人で、そのうち55％がフランスに所在していた。

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

2025年12月末時点において、121,242人が正社員契約を締結しており、これは全労働力の98.2％に相当する。

正社員契約の従業員数は2,261人であり、当グループレベルでは11.2％増加した。2025年末時点で全労働力の1.8％(2024年比で0.2ポイント増)を占めるこの追加的な労働力は、わずかなものである。

また、主としてフランスにおいて、3,631人のワークスタディ契約下にある若年層が労働力を補完しており、オレンジは、引き続き若年層の融合に対するコミットメントを維持している。

これらの情報は、連結財務書類に対する注記6「従業員給付」に記載されている財務書類の情報と整合している。

MDR-M － 方法論に関する注記

本労働力データは、月末日時点で「連結資産」としてみなされる従業員と一致するものであり、共同事業の従業員も表している。

実働従業員とは、有期契約か正社員契約かどうかや、勤務時間制度(短時間勤務かフルタイム勤務か)を問わず、現在雇用されており、臨時休職中(非実働：長期病気休暇、休職、無給休暇など)ではない従業員をいう。考慮される実働従業員は、事業の財務連結比率の水準までである。ワークスタディ契約(見習い契約及び専門化契約)は含まれない。

これらの従業員は、様々な分析ライン(性別、契約形態、地理的領域など)に従って分類される場合がある。

フランスの従業員は、グループ全体の従業員数(従業員数50,000人以上、全従業員数の10％以上)のかなりの割合を占めているため、個別に表示している。

データは、理解しやすくするため、該当する場合には従業員数及びパーセンテージで開示される。持続可能性報告書において、過年度分のプロフォーマ情報は作成していない。

当該情報は主として人事情報システムから取得し、当グループの財務情報システムのデータにより補完及び比較される。この情報は月次で収集・更新されている。

退職者数及び離職率

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

2025年の当グループにおける正社員契約の従業員の恒久的な離職者数は10,309人となり、2024年比で5.6％(607人)減少した。離職率は8.3％であった。

MDR-M － 方法論に関する注記

「事業体を離職した従業員数」という指標は、離職、定年退職、解雇、契約終了、死亡及び一時的な入社/退社の件数を合計したものである。

本指標の対象は、正社員契約の実働従業員に限定されている。非実働従業員の離職は含まれない。

「離職率」は、確定的な離職の総数(辞職、定年退職、解雇、契約終了、死亡及び一時的な入社/退社)を前年度の正社員契約従業員数で除して算出される指標である。同指標は、定年退職を含んでいる。

2.5.1.7.2　団体交渉の適用範囲と社会対話

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

フランスでは、実働従業員の100％が団体交渉協定の対象となっている。

また、フランスにおいては、全従業員の100％が従業員代表(地域代表又はCSEC代表)によって代表されている。本指標は、フランスの労働力の81％を占めるオレンジSAの範囲のみに基づくものである。フランスのその他の範囲については情報が入手できていない。

このほか、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、オレンジの従業員については、欧州労使協議会(欧州グループ労使協議会)による代表に関する協定が締結されており、加えて、全ての従業員を対象とするグループ機関も設けられている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

MDR-M － 方法論に関する注記

団体交渉協定には、団体協約を含む、全社ベース及び企業間の全ての協定が含まれる。適用率は、団体交渉協定の適用対象となる従業員を実働従業員の総数で除した比率であり、総従業員に対する割合として開示される。なお、当グループの全ての従業員は、契約形態(正社員契約若しくは有期契約)の別又は勤務時間制度にかかわらず、ユニ・グローバル・ユニオンと締結した枠組協定の対象となっている。

労働組合代表制に関する指標はフランスについて開示している。同指標は、従業員代表(労働組合代表又は地域代表)の適用を受ける従業員の割合を示している。地域代表の人数は、社会対話に関する協定に基づき、4年毎に交渉により決定される。

2.5.1.7.3　多様性指標

性別の多様性

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、経営陣ネットワークにおける当グループの従業員の100％を対象としている。

経営陣ネットワークにおける女性の比率は、2025年に36％となり、2025年末を目標として2020年に設定された目標の達成が確認された。これは、主としてWomen Upなどの特定のプログラムを通じて、責任ある地位のためのタレント・プールに供給できるよう、新進タレントの中でも女性に特別な注意を払ったことによって達成されたものである。

MDR-M － 方法論に関する注記

性別の多様性に関するデータは、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において定義される当グループの従業員数に基づいている。

CSRDの要件に従い、オレンジは「トップマネジメント」について、その従来の定義を適用することを選択している。これは、当グループにおいて「エグゼクティブ及びリーダー」経営陣ネットワークの一部として定義されており、当グループ内で重大な責任を伴う職位を有する管理職を含む。当該データは、人数及び割合として報告されている。

年齢の多様性

オレンジ・グループが2025年、2024年及び2023年の各事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の100％を対象としている。

当グループの実働従業員数は多世代で構成されており、従業員の2人に1人は30歳から49歳の年齢層に属している。平均年齢は安定しており、当グループの全従業員では44.4歳(2024年は44.2歳)であるが、フランス(47.6歳)と海外(40.5歳)との間には差が見られる。

2.5.1.7.4　十分な賃金

オレンジの全ての従業員には、適用されるベンチマークに沿った十分な賃金が支払われている。

MDR-M － 方法論に関する注記

十分な賃金は、当グループ・レベルで定義されている。各事業体は、自らの地域における最低限の十分な賃金水準を満たすことが求められている。「十分な」賃金は、Fair Wage Networkの方法論を用いて決定されており、同ネットワークは2025年11月にオレンジに認証を付与している。

2.5.1.7.5　研修及びスキル開発に関する指標

開示されている2025事業年度の当グループのデータは、当グループの連結従業員の99％を対象としている。

開示されている2023事業年度及び2024事業年度の当グループのデータは、当グループの連結従業員の98％を対象としている。

2025年の研修率は、過去数年の平均と整合している。2024年からの変化は、2025年に従業員が受講した研修の内容及び期間が異なっていたことによるものである。

MDR-M － 方法論に関する注記

当該データは、年間の平均人員数に基づいて報告されており、勤務時間区分(フルタイム又はパートタイム)にかかわらず、有効な無期雇用契約及び有期雇用契約に関連している。休業中のフランスの高齢従業員非常勤雇用制度(TPS)、ワークスタディ契約(見習い契約及び専門化契約)並びに研修生は除外されている。

研修に関して開示されている当グループのデータは、2種類の報告に基づいている。1つは、現在世界中の全ての子会社に展開中の当グループのOrange Learningツールを通じた報告であり、もう1つは、Orange Learningに加えて各子会社が自らの情報システムを用いて行う月次報告である。

従業員1人当たりの研修時間数は、研修時間数を年間の実働従業員の月平均人数で除して算出された平均値である。

2.5.1.7.6　健康及び安全に関する指標

オレンジ・グループが2025事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の96％を対象としている。

オレンジ・グループが2024事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の95％を対象としている。

オレンジ・グループが2023事業年度について開示したデータは、当グループの連結従業員の84％を対象としている。

2023年に署名されたグループ健康・安全及びQLWC方針は、当グループ各社が、国際規格ISO 45001に準拠するよう、労働衛生安全マネジメントシステム(OHSMS)を段階的に適応させることを促している。2025年末時点で、12ヶ国に所在する19の事業体がISO 45001の認証を取得している。OHSMSの対象となっている従業員数は増加している。本指標は、外部機関による監査を受けたOHSMSを有している、又はISO 45001若しくはこれと同等の規格に基づき認証を受けていると報告した事業体に属する従業員数を、当グループの従業員総数に対する割合として算定している。本指標の改善を支援するため、2024年末にギャップ分析プログラムが開始され、2025年及び2026年を対象としている。

2025年には、オレンジSAにおいて、在宅勤務日に自宅で発生した死亡事故が3件開示された。

2024年に急増した後、オレンジSAの範囲における労働災害件数は大幅に減少した(2024年比-16％、2023年比-9％)。当該範囲で発生した事故のうち、30％は転倒事故(滑倒、つまずき、高所又は階段からの転落)、21％は物品の取扱い及び運搬、20％は突発的な体調不良に関するものであった。子会社においては、2024年と比較して横ばいであった。

MDR-M － 方法論に関する注記

当該データは、勤務時間区分にかかわらず、記録されている無期雇用契約及び有期雇用契約に関連している。事故に関するデータには、見習い契約及びインターンシップ契約も含まれている。

これらのデータは、当グループ及び各事業体レベルで導入されている情報システムに基づいており、オレンジSAの場合は自動的に連結され、子会社については四半期ベースで報告されている。

各事業体が報告する事故は、各国・地域の法令に準拠している。

労働災害件数は、勤務時間区分(パートタイム又はフルタイム)にかかわらず、また事故が発生した就労形態(在宅勤務、出張又は業務上の派遣)にかかわらず、被災者数に対応している。この件数には、居住地と就業場所との間を移動する際に発生した通勤災害は含まれていない。

労働災害発生頻度率は、休業を伴う労働災害(死亡事故を含む。)の件数を、就労時間数の総量に対する割合として算定したものであり、時間数を百万時間単位で表示している[(休業を伴う労働災害件数/就労時間数) × 1,000,000]。

現時点では、休業を伴わない事故についての連結ベースでの把握は困難である。将来的に、休業を伴う事故及び休業を伴わない事故の双方を含む発生頻度率のモニタリングを可能とするため、行動計画が展開されている。健康及び安全に関するデータ、特に労働災害に関するデータは、事故の再評価後に年度間で変更される可能性がある。各事業体から提出されるデータ、特に事故データ及びOHSMSの状況は、主として申告に基づくものである。

2.5.1.7.7　報酬に関する指標

対象範囲：オレンジSA

最も高額な報酬を受け取る者の年間総報酬額と、全ての従業員の年間総報酬額の中央値との比率は、第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(２)　役員の状況」「(v)　取締役、役員及び上級管理職の報酬」「1.2　2025年に役員に支払われた又は分配された報酬額」において示されている社内報酬比率と同一である。

MDR-M － 方法論に関する注記

使用されている給与の概念は、フランスの電子給与申告制度(Déclaration Sociale Nominative － DSN)の概念である。

これは、フルタイム雇用を基準として算定された、実働の無期雇用契約に基づく従業員に対して当該年度中に支払われた総報酬の全ての要素から構成されている。具体的には、指数連動の総支給給与又は基本給、付加的給与、金銭給付、変動報酬(商業、マネジメント、販売)、職務に関連する賞与及び手当(労働時間、困難業務、モビリティ)、赴任に関連する賞与及び手当、並びに家族状況に関連する賞与及び手当である。

当該指標は、男性の平均賃金に対する割合として表示されている。

2.5.1.7.8　インシデント、苦情及び重大な人権侵害

オレンジの認識する限り、オレンジの従業員によって、OECD「多国籍企業行動指針」に基づく国内連絡窓口に対して申し立てられた苦情はない。

2025年については、現在使用しているツールから得られる情報の粒度が十分でないため、オレンジは、差別及び人権に関するインシデントに関連する罰金又は制裁金の総額を提供することができない。本件については、今後の年度において当該情報を公表できるよう、分析が進められている。

MDR-M － 方法論に関する注記

Hello Ethicsは、重大な人権侵害並びに職場における差別、ハラスメント、性差別及び暴力のインシデントを含む、法令、規則、方針及び手続の違反を報告するために使用されている。本制度は、インターネットを通じて、社外及び社内の双方から利用可能である。

オレンジは、Hello Ethicsを通じて収集された内部通報の受領件数の総数及びその分野別内訳を、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において開示している。

当グループの従業員に係るものとみなされるインシデントとは、調査前の段階において内容に相当性があると判断された状況(したがって、カスタマーサービスに係る苦情、重複又は内容のない若しくは無関係な通報を除く。)であって、オレンジの従業員が加害者と申し立てられているものをいう。

ここで提供されているデータは、Hello Ethicsを通じて収集された通報及びフランス固有の制度にのみ関連しており、当グループ内で展開されているその他の制度は考慮していない。

2.5.2　バリューチェーンにおける労働者

ダブル・マテリアリティ分析の一環として、オレンジは、バリューチェーンにおける労働者に関して1つの重要な影響を特定している。この負の影響は、バリューチェーンにおける労働者の人権が尊重されていないこと(強制労働及び児童労働、健康及び安全、労働時間、十分な賃金並びに結社の自由の不尊重)に関連するものである。

特定された影響は、地理的な所在及び事業セクターに起因して、一部のサプライヤーについては構造的なものと考えられる。オレンジの事業活動は、長く複雑な国際的生産チェーンと直接的に結び付いており、その中で人権侵害が発生する可能性がある。

オレンジは、その警戒アプローチの一環として、当グループが直接又は間接の買手として関与する国におけるリスクを評価するため、Verisk Maplecroftツールを使用している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。この分析により、オレンジのサプライヤーの相当部分が集中しており、かつ人権保護の制度が多様に存在する、特に感受性の高い特定の地理的地域が明らかになっている。

オレンジは、強制労働及び児童労働の側面を含め、バリューチェーンにおける労働者の区分が負の影響を受ける可能性が高いサプライヤーの事業セクターも特定している。これは、例えば、サプライヤー及び下請業者の従業員並びに、オレンジの拠点で働いているが当グループ自身の従業員数には含まれない者であって、以下のセクターに属する者に関係する。

・　バリューチェーン上流における採掘、ネットワーク関連業務、警備及び保守。

・　バリューチェーン下流における流通、使用済機器の処理及びコールセンター業務。

ジョイント・ベンチャーで働く従業員の種類については、特定された重要な影響との関係で、特に特定されていない。

2.5.2.1　－バリューチェーンの労働者に関連する方針及び行動計画

重要な負の影響に係る管理の枠組みは、グループ人権方針及びグループ調達方針に加え、責任ある調達に関するオレンジのコミットメントに基づいて構築されている。

グループ人権方針

人権方針の一環として、オレンジはバリューチェーンにおける従業員を含む全ての利害関係者に対する人権に関するコミットメントを記載している。これは全ての人権を対象としている。(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)

当グループは、世界中に数千のサプライヤー及び下請業者を有しており、その主な所在地は欧州、アジア及びアフリカである。オレンジは、社内においても、またサプライヤー及び下請業者との関係においても、人権を尊重するとのコミットメントを改めて確認している。当グループの人権方針の重点分野の1つはビジネス慣行であり、倫理、人事、購買及び人権に関する運用方針、並びにUNIグローバルユニオンとの間で締結された協定などの存在が示されている。これらは、バリューチェーンにおける人権保護の原則の尊重及び侵害が生じた場合の是正を規律している。

最後に、オレンジは、毎年、現代奴隷及び人身取引との闘いに関する声明を公表し、これらのリスクに対抗するために講じている措置を明らかにしている。責任ある連帯型の購買の活用は、社会に正の影響をもたらし、人権を尊重する主体の発展を支援するための、オレンジの取組の1つである。

グループ調達方針

2024年に、オレンジは、執行取締役(財務、パフォーマンス及び開発担当)及びグループ調達及びサプライチェーン担当の取締役により署名された、新たなグループ調達方針を採択した。本方針は2025年に更新された。その主な目的は、当グループの業績評価、サプライヤー関連リスクに対する保護並びに当グループの社会及び環境に関するコミットメントの履行を継続的に改善することである。本方針の一環として、オレンジは、主として、全てのサプライヤー、下請業者及びパートナーに対して期待する人権に関するコミットメント及びその尊重について記載している。

このため、オレンジは、サプライヤーに対し、自社のCSR基準を遵守し、これを自らの購買プロセスに適用することを求めている。これは特に、グループのサプライヤーがサプライヤー行動規範を遵守し、法令を遵守することを契約上の要件とするとともに、グループの枠組み契約及びもっぱらローカルな契約にCSR条項を組み込むことにより、これを行っている。

グループ調達方針は、全てのグループ事業体に適用される。各国及び各事業体の購買チームは、その所管範囲における本方針の実施について責任を負っている。

グループ調達方針の主な内容は、サプライヤー向け購買ポータル(13)を通じて、全てのオレンジの利害関係者に公開されている。新たなグループ調達方針は、その適用の影響を受ける全ての労働者に対して周知されている。

(13) https://fournisseurs.orange.com/en/our-group-sourcing-policy/

調達方針における責任ある購買の構成要素の実施は、全てのグループ事業体及び子会社を対象として、責任ある調達委員会により監督されている。本委員会は、特にCSR条項、サプライヤー行動規範及び責任ある調達に関するオレンジのコミットメントを通じて、購買プロセス及び契約へのCSR要件の統合を確保している。

このため、責任ある調達委員会の目的は、以下の通りである。

・　オレンジの購買に適用されるCSRの義務化、及び特に人権の尊重の観点からオレンジのサプライヤーに課す最低限の要件を検証すること。

・　グループCSR部門とGPS部門の共同行動を通じて、これらのコミットメントの実施を支援する。

・　主要業績評価指標と実施された措置の有効性を追跡することにより、これらのコミットメントの適切な実施を監視する。

・　CSR規制の変更が予測され、購入プロセスに統合されていることを確認する。

この委員会の役割には、責任ある購買に関する研修を通じて購入者にCSR文化を周知・浸透させることの支援、並びにサプライヤーの評価及び監査を通じたCSRリスク管理の支援も含まれる。

オレンジの責任ある購入の取組

グループ調達方針は、ISO 20400規格の原則に基づき、2025年に更新された責任ある調達に関するコミットメントを通じて明確化されている。これらのコミットメントはまた、世界人権宣言、ILO基準、OECD条約などの国際基準、国連グローバル・コンパクトなどのオレンジのコミットメント、2006年及び2014年に国際労働組合連盟UNIグローバルユニオンと締結した協定に基づいている。

グループ調達方針に従い、オレンジの責任ある調達に関するコミットメントは、以下の主要な目的に重点を置いている。

オレンジの責任ある調達に関するコミットメントは、CSR条項を通じた契約において正式化されており、当該条項はサプライヤー行動規範(グループ及び現地サプライヤー)を参照している。したがって、これらのコミットメントは、全ての子会社及び事業体、購買及びサプライチェーン活動、並びにオレンジとドイツテレコムの合弁会社であるBuyInに委任された購買に対しても全てのそのサプライヤー及び下請業者との関係において適用される。オレンジの責任ある調達に関するコミットメントの主要なポイントは、グループ調達方針と同様に、サプライヤー向け購買ポータル及びオレンジのイントラネットを通じて、全てのオレンジの利害関係者に対して公開されている。

2.5.2.2　負の影響を是正するためのプロセス及びバリューチェーンの労働者が懸念を提起するための窓口

本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されているHello Ethicsシステムは、バリューチェーンの労働者を含む、全ての利害関係者を対象としている。したがって、彼らは自分たちの懸念を表明し、彼らが被害者又は目撃者である場合には欠点を追跡する機会がある。

Hello Ethicsの認知度はオレンジサプライヤーのウェブサイトでのプロモーション及びサプライヤー行動規範への言及によって保証されている。それにもかかわらず、オレンジは現在、バリューチェーンの全ての労働者がHello Ethicsの知識を持っており、懸念を提起するためにそれを信頼していることを確認できていない。

Hello Ethicsに加え、オレンジ及びJACの他のメンバーは、CSRリスクに特にさらされている拠点における労働者の意見を把握することを目的として、調査(モバイルワーカー調査)を実施している。これにより、当該拠点が過去に一度も監査を受けていない場合には監査実施の要否を判断し、すでに監査を受けている場合には是正措置の実施状況を検証する。

当該拠点の敷地内に掲示されたポスターを通じて配布されるQRコードにより、サプライヤーの従業員は、この内部通報システムについて情報提供を受けるとともに、労働条件、健康及び安全に関する調査に匿名で回答することが可能となっている。

2025年に、JACの一環として、オレンジは携帯電話製造拠点における労働者を対象に5件の調査を実施した。これらの調査は、特に回答率が少なくとも30％に達した場合に、全体的な状況の概観を一般的に提供するものである。

過去2年間において、労働者から最も頻繁に提起された問題は、過度な労働時間、若年労働者の労働、健康及び安全、並びに賃金及び報酬であった。これらの調査に関する報告書は工場管理者に提供され、当該情報を考慮して労働者の労働条件を改善することができるようにされている。

加えて、オレンジは、UNIグローバルユニオン国際労働組合連盟との対話を構築しており(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)、これにより、バリューチェーンにおける参加労働者の代表者とともに、是正プロセスについて把握し、これに参加することが可能となっている。

オレンジは、警戒プランを通じて特定された負の影響を防止又は軽減するための行動計画の効果性及び有効性を評価する。しかしながら、オレンジは、現実の負の影響への寄与が生じた場合における是正措置の有効性を評価するためのグループの手続を、まだ定義していない。

2.5.2.3　バリューチェーン労働者に関する目標

オレンジは、バリューチェーンの労働者に係る負の影響に関連する目標を設定していない。オレンジは、新規契約(又は契約更新)におけるCSR条項の導入を監視する指標を使用して、行動計画の有効性を測定している。この指標は、同一期間に締結された契約の総数に対して、当該年度中にCSR条項を含めて締結された新規契約の割合に対応するものである。

この指標は、当グループ事業体が年次報告書で報告したデータから計算される。

(1)　オレンジ及びBuyInの2025年連結収益の96％を占める範囲で収集されたデータ。

(2)　当グループとBuyInの2024年の収益の82％以上を占める範囲で収集されたデータ。

(3)　当グループ、BuyIn及びオレンジ・バンクの2023年の収益の94％以上を占める範囲で収集されたデータ。

2.5.3　顧客と末端ユーザー、影響を受ける地域社会

2.5.3.1　データ・セキュリティ及び個人データ保護

2.5.3.1.1　ガバナンス

取締役会は、サイバー脅威及び個人データの保護に関連するリスクの監視を含め、リスク管理の監督に責任を負っている。

リスク報告書は毎年監査委員会に提出され、同委員会は、リスク監視ツールの有効性、当グループが直面する主要なリスク及び講じられた予防措置を含め、当グループのリスクを定期的に評価している。監査委員会は、その分析を取締役会に提出する。取締役会は、改善を提案することができ、また、提案された措置の実施を監督している。

2020年に、オレンジの取締役会及び経営委員会は、データセキュリティの構成要素、特に個人データ、その状況及び当グループの目標について検証した(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。2024年に行われた決定の結果として、セキュリティ方針の実施状況のモニタリングは、毎年、経営委員会及び取締役会に提示されなければならない。

当グループのセキュリティ部門は、サイバー・セキュリティ・リスクの監視について責任を負っている。同部門はまた、サイバー・セキュリティ・リスク分析、リスク軽減計画、セキュリティ目標、オレンジの各事業体における自己評価の結果、セキュリティに関する主要業績評価指数及びサイバー・セキュリティ監査の所見を、定期的に経営委員会に提示している。さらに、同部門は、各事業体の全てのセキュリティ担当ディレクターから構成されるグループセキュリティ委員会(GSC)の議長を務めており、同委員会は、オレンジの全体的なサイバー・セキュリティ戦略及びレジリエンスを検討するために定期的に開催され、特に、セキュリティ方針の実施状況、セキュリティ基準に定められた要件の遵守状況及び新たなセキュリティ方針の公表を監視している。

グループレベルでは、経営委員会は、個人データの保護に関する取組を調整するため、グループデータ保護責任者(DPO)も指名した。事務総長直轄の当グループ法務部内の専門部署のサポートを受けながら、グループDPOは、各種の法的枠組みの実施を確保している。

2.5.3.1.2　データ・セキュリティ及び個人データ保護に関する方針

個人データのセキュリティ侵害が発生した場合における、プライバシーに対する負の影響並びに評判及び財務上のリスクに関連するマネジメントの枠組みは、セキュリティ方針、個人データ保護方針及びグループ人権方針の三つの方針に基づいている。これらの方針は、オレンジの全ての顧客、そのサービスの利用者及びその従業員の個人データに適用される。

これらは、オレンジの利用者、従業員及び顧客のデータ保護及びセキュリティに関するニーズ、並びに規制当局及び当局、特に個人データの保護又はネットワークのレジリエンスを所管する当局の要件を満たしている。これらは、当グループの全ての地域及び事業に適用され、当グループの全ての従業員、サプライヤー及びパートナーを対象としている。

グループ・セキュリティ方針

グループ・セキュリティ方針は、個人、特に従業員、当グループの情報及び顧客データ、そのオファー、製品及びサービス(通信サービス、金融商品及びサービス等)、そのビジネスプロセス、並びにIT及びネットワーク・インフラストラクチャを含む、全ての無形資産及び有形固定資産の保護を対象としている。

グループ・セキュリティ方針は、リスクベースのアプローチを用いて、当グループの戦略的目標と整合した主要なセキュリティ原則を定義するとともに、当グループが事業を行う地域における超国家的及び国内の法令及び規制の遵守を求め、国際的な基準及びガイドラインと整合した実務を採用している。セキュリティは、経時的に監視されており、「予測、防止、保護、評価」のループに基づく継続的改善プロセスの一部を成している。

行動の指針として、当グループは、情報セキュリティに関するISO 27001及びリスク評価に関するISO 27005などの国際規格を適用している。これらの基準は、グループ全体で共通の枠組みを提供することにより、事業体レベルでのセキュリティ管理の強化に寄与している。この枠組みは、サイバー・セキュリティの高度な共通水準を確保するための措置に関する2022年12月14日付指令(EU)2022/2555(ネットワーク及び情報セキュリティ指令2、NIS2)における要件に対応している。

グループ・セキュリティ方針はまた、当グループにおけるセキュリティの体制、セキュリティ部門の役割並びにセキュリティに関する各事業体及び各個人の責任を定めている。

同方針は、経営委員会の構成員及び各事業体の取締役によって遵守されなければならず、これらの者は、必要な資源を配分することにより同方針を実施する。方針の原則からのいかなる逸脱は、適用除外の手続を通じて正式化される。

各事業体の取締役は、その所管範囲におけるセキュリティについて責任を負っている。これらの取締役は、必要な手段及び資源を投入することにより、目標の達成を確保している。そのために最高セキュリティ責任者及びIT及びネットワーク・セキュリティ責任者に依拠してセキュリティを調整しており、これらの者はグループガバナンスにより定められた目標を実施するため、緊密に連携している。セキュリティ評価は、少なくとも年1回、当該事業体の経営陣に提示された後、グループ・セキュリティ部門に送付される。この評価には、リスク・マッピング、進行中の行動計画の状況、発生したあらゆるセキュリティ・インシデント、監査、実施された研修及び配分された資源が含まれる。当グループにとって不可欠な(重要かつ重大な)資産のオーナーシップを保証する事業体の取締役は、リスクが特定され、マッピングされ、対処されることを確保している。

2025年に、セキュリティ方針における複数の項目が更新され、特に事業継続管理が更新された(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

この方針は、www.orange.com(14)のオレンジのウェブサイトにおいて、全ての利害関係者が利用できるようにされている。オレンジは、この方針を従業員の間で周知するとともに、特にCyber Readyプログラムを通じて、意識向上及びトレーニング活動を実施している。この方針は、パートナー及びサービスプロバイダーの間でも推進されている。リスクベースのアプローチに従い、サプライヤーとの契約にはセキュリティ条項が含まれている。

(14) オレンジのグループセキュリティ方針: https://gallery.orange.com/en/element?id=411907%23state=146c6b4c-2071-472f-829b-a1044ca116ea&session\_state=92dc0b42-79f1-4192-9f2f-09ae30d6b1e7&iss=https %3A %2F %2Fauth.keepeek.com %2Fauth %2Frealms %2Fmastermedia&code=9a30525f-21ce-419f-aee9-44f7c8bd945e.92dc0b42-79f1-4192-9f2f-09ae30d6b1e7.e434ff80-c33f-43d3-b862-7d4e8f9b47ca#iss=https %3A %2F %2Fauth.keepeek.com %2Fauth %2Frealms %2Fmastermedia

個人データ保護方針

個人データ保護方針は、合法性及び正当性、透明性及び公正性、データの最小化、データの正確性、ストレージの制限、セキュリティ、個人の権利の尊重(アクセス権、訂正権、削除権、制限権、異議申立権、ポータビリティの権利)及び設計によるプライバシーの個人データ保護原則を定めている。同方針は、ガバナンス、文書化及びサービス提供者の評価について概説するとともに、個人データ保護の文化を促進している。また、個人データの国際転送と管轄当局によるデータへのアクセスについて、オレンジがどのように管理しているかを明らかにしている。同方針は、オレンジが自らの事業体により直接実施する場合であるか、又はパートナー若しくはサービスプロバイダーに委託する場合であるかを問わず、また、従業員、顧客及びサービス利用者といったデータ主体の区分を問わず、オレンジが行う全ての個人データ処理を対象としている。

この方針は2024年12月に更新された (15)。

(15)  個人データの保護に関するオレンジの方針: https://gallery.orange.com/en/element?id=410212%23iss=https %3A %2F %2Fauth.keepeek.com %2Fauth %2Frealms %2Fmastermedia#iss=https %3A %2F %2Fauth.keepeek.com %2Fauth %2Frealms %2Fmastermedia

個人データ保護方針は、オレンジの最高経営責任者(CEO)の責任の下で実施され、委任により、各事業体では取締役の責任の下で実施され、取締役はリスクが適切な管理枠組みでマッピングされ、対処されることを保証する。

グループDPOは、社内のデータガバナンス委員会に参加するとともに、DPO及び連絡担当者のネットワークを統括している。

個人データ保護プログラムの運用上のモニタリングは、グループ・セキュリティ部門及び当グループの法務部門内の個人データ及びセキュリティ部門によって実施されており、同部門はまた、各種の法的枠組みの実施を確保している。

本方針の適用は、セキュリティ方針に基づいて監査され、専任の内部監査チームが、その割当を通じて、当グループのコンプライアンス、有効性、効率性を評価し、継続的な改善のための観察と提言を行うことにより、当グループが適切な管理体制を維持するよう支援する。

オレンジは、世界中の全ての当グループ事業体とその全ての従業員が上記の原則を適用し、欧州の一般データ保護規則(GDPR)など、オレンジが事業を展開する国で適用される様々な現地規制を遵守することを約束する。規制の枠組みは存在するか、開発中の状態であり、場合によっては一部の地理的地域のみを対象としている場合がある。そのため、オレンジは、現地の規制に準拠し、全ての国で適用されるグローバルなアプローチを採用している。このアプローチは、AIの倫理的で責任ある使用に対するアプローチと同様に、予測的措置と変更監視を統合する。

2024年、オレンジは、全ての利害関係者にwww.orange.comに関する個人データ保護方針へのアクセスを許可することで、方針の透明性を高めることを目指した。本方針は、2021年から施行されている当グループの個人データ保護方針を補完するものである。

さらに、影響を受ける可能性のある利害関係者向けに、特定のバージョンの方針が開発されている。そのため、オレンジはエンタープライズの顧客向けにバージョンを作成し、orangebusiness.comのウェブサイトで公開している。それは、各国の商用サイト上のサービスの顧客及びユーザー向けのバージョンと、従業員向けのバージョンである。

オレンジは、意識向上及びトレーニング活動を通じて、従業員の間で個人データ保護の文化を促進しており、また、適用される法令の下で特定の義務を負うパートナー及びサービスプロバイダーに対しても同様に促進している。加えて、オレンジは、全てのグループ契約に適用されるサプライヤー行動規範に、「データのセキュリティ及び保護」に関する条項を盛り込んでいる。

グループ人権方針

オレンジは、グループ人権方針において、顧客及びユーザーのデータ及びデジタルIDを保護し、プライバシーと表現の自由の権利を制限しないというコミットメントを改めて表明している。この方針については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳述されている。

したがって、オレンジは、世界人権宣言第12条、欧州連合基本権憲章、欧州評議会条約第108号及び第108+号、並びに個人データ保護手続を導くECOWAS補足法に明記された原則を実施している。

さらに、オレンジは、表現の自由及びプライバシーに関する責任ある枠組みを促進するための原則及びガイドラインをICT産業に提供する、グローバルネットワークイニシアチブ(GNI)のマルチステークホルダー・プラットフォームのメンバーである。このメンバーシップを通じて、また他のメンバーと同様に、当グループは、個人のセキュリティの保護、アイデンティティの保護、及び利用者の表現の自由を促進するため、これらの原則を尊重し、実施することを誓約している。

2.5.3.1.3　データ・セキュリティ及び個人データ保護に関連する目標

オレンジは、個人データ及びサイバー・セキュリティに関連する影響及びリスクに結び付いた目標を特定しておらず、また、2025年の持続可能性報告書において、その行動計画の有効性及び実効性に関する指標を開示していない。

2.5.3.2　利用者の身体的及び精神的健康

2.5.3.2.1　電磁波

電波に関するファクトシート

移動体通信ネットワークの技術及びその展開は、増え続けるモバイル機器の利用に対応するため進化しており、これにより、一般住民(新たな固定送信機を通じて)又は利用者(新たなモバイル機器の使用又は新たな行動様式の取り入れを通じて)のいずれについても、電波の電磁波への曝露が潜在的に増加する可能性がある。この電波の電磁波への曝露の増加は、アンテナ設置場所の近隣に居住する人々の間で健康への懸念を高めるおそれがある。

このような状況の下で、並びにその電子通信ネットワークを設置及び運用するに当たり、オレンジは、厳格な法的及び規制の枠組みに従って行動している。同社は、電波及び健康に関する方針に沿って、新技術の安全で責任ある効果的な展開を保証するため、自社の業界において認知されたベスト・プラクティスに従っている。

2025年において、デジタル利用の変化、5Gの大規模な展開及び将来世代の超高速ブロードバンドネットワークに向けた準備、並びに健康、環境及び利害関係者との対話に関する社会の期待の高まりを踏まえ、オレンジは、2007年に定められた電波及び健康に関する当グループの5つの原則を更新した。この新たな版は、2007年の創設時のコミットメントを維持しつつ、それらを拡充し、現代的な課題に適合させている。

新たな2025年方針の原則は、以下の通りである：

・　オレンジは、責任ある方法で自社の移動体通信インフラを展開し、運用する。すなわち、電波への曝露に関する地域の規制を厳格に遵守し、自社ネットワークによって生じる曝露レベルを定期的に監視し、並びに、極秘の施設の近傍におけるアンテナの設置に特別の注意を払う。

・　オレンジは、電波に関する明確で透明性のある情報を提供する。すなわち、店舗及びオンラインで販売される携帯電話について比吸収率(SAR)を掲示し、オレンジのサイト(16)において電波への曝露を低減するための情報、専門家の見解及び助言へのアクセスを提供し、並びに、フランスのCité des Télécoms(17)における常設展示を通じて、科学的な仲介及びワークショップを実施する。

(16) オレンジ・グループの電波に関するウェブサイト：https://www.orange.com/en/whats-up/impact-radio-waves-lowdown

(17) プレムール＝ボドゥーに所在するCité des Télécoms： https://www.cite-telecoms.com/en/

・　オレンジは、利害関係者との対話に取り組む。すなわち、アンテナを設置する前に地方自治体及び/又は住民との協議を実施し、地域社会から提起された懸念に対応し、並びに、欧州及び各国当局が主催する対話委員会及び協議に参加する。

・　オレンジは、自社の従業員及びサービス提供者を保護する。すなわち、アンテナ設置場所で作業する従業員に対して安全規則を適用し、並びに、供給業者が自社の労働者の健康及び安全を保証することを求める購入契約の条項に安全要件を組み込む。

・　オレンジは、責任ある研究及びイノベーションのアプローチを実施する。すなわち、無線周波数に関する学術研究プロジェクトに対して資金的支援及び技術的専門知識を提供し、曝露測定方法に関する国際国際電気標準会議(IEC)、欧州及び国内の標準化作業に貢献し、並びに、健康及び生物多様性に関する独立した研究を支援するため、モバイルネットワークの利用に関する技術データ又は匿名化されたデータを提供する。

・　オレンジは、責任あるマーケティング及びコミュニケーションのアプローチを採用する。すなわち、非常に幼い子ども向けに特別に設計されたモバイル機器を販売せず、また、自社のモバイル提供物のプロモーションにおいて非常に幼い子どもを対象としない。

本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を含む、地域社会に適用される国際的に認知された基準と整合している。

本方針は、当グループの全ての子会社及び地域、並びに、下請業者及びインフラの展開及び保守において協働する事業体を含む全ての利害関係者に適用される。

本方針の実施は、電波及び健康委員会により、グループ・レベルで監督されている。当該委員会は、グループCSR部門を長として、グループ・レベルで本方針の実施を監督する。同委員会は、指針を定め、本方針の適用状況を追跡し、継続的な科学的及び規制上のモニタリングを確保し、並びに、警戒に関する注記を作成する。当該委員会は、弁護士、渉外専門家、技術専門家、2人のCSR専門家(グループ及びフランス)並びにアフリカ及び中東地域及び欧州地域の代表者から構成されている。

電波及び健康に関する方針は、オレンジのウェブサイトに掲載されている(18)。

(18) https://gallery.orange.com/element?id=510198

2.5.3.2.2　児童を含む利用者の健康及びウェルビーイング

オレンジは、そのダブル・マテリアリティ分析において、過度なスクリーン利用及び不適切なコンテンツへの接触が、児童及び若者の健康及びウェルビーイングに対して負の重要な影響を及ぼすことを特定した。

オレンジは、社会人口学的特性、環境及びデジタル技術への習熟度に基づき、特に影響を受けうる複数の利用者プロファイルを定義している。しかし、国連の定義によれば、児童(18歳まで)及び若者(15歳から24歳まで)は、ソーシャル・ネットワークの影響、情報過多、睡眠不足及び不適切なコンテンツへの接触など、スクリーンに関連するリスクに特に脆弱である。197ヶ国が批准した児童の権利に関する条約(1989年)は、無差別及び発達の権利といった基本原則を強調している。

2012年、ユニセフは、特にデジタル環境において、企業が児童を保護することを支援するための10の原則を策定した。オレンジは、デジタル上の課題に直面する児童の権利及びウェルビーイングを確立するためのこのイニシアチブの一員である。当グループは、その製品及びサービスの利用が、それらの利用に関する正確で利用しやすい情報の必要性を生じさせると考えている。これは、児童及び若者が、健康、プライバシー又はマーケティング及び販売戦略の影響に特にさらされているためである。これらは、オレンジが販売する製品及びサービスの性質に関連するシステミックな影響である。

2.5.3.2.2.1　児童を含む利用者の健康及びウェルビーイングに関する方針及び行動計画

過度なスクリーン利用及び不適切なコンテンツへの接触に関連する重要な負の影響に関する管理枠組みは、グループ人権方針及びデジタル時代における児童の権利及び保護に関する方針という2つの方針に基づいている。

グループ人権方針

十分な知識に基づくデジタル市民権の促進は、オレンジの人権方針における重要な重点事項である。同方針は、良好なデジタル慣行に関する教育及び啓発を通じて、各利用者のデジタル上の権利及び義務を明確にすることを目的としている。また、テクノロジーの利用は、人々の基本的人権を尊重し、身体的又は精神的健康の観点を含め、その全体的なウェルビーイングに寄与するものでなければならないことを強調している。

オレンジは、その人権方針(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)を通じて、特に長時間のスクリーンへの曝露、認知的過負荷及びデジタル・サービスへの依存の影響に関連する、潜在的な健康への影響を抑制するため、バランスの取れた利用形態及びデジタル技術の影響に対する理解を促進している。同方針は、児童、高齢者並びに身体的、精神的又は認知的障がいを有する人々を含む、脆弱な人々を保護する必要性を強調している。

デジタル時代における児童の権利及び保護に関する方針

オレンジのデジタル時代における児童の権利及び保護に関する方針は、同社の人権方針の延長に位置付けられている。児童の固有の権利及びデジタル技術のリスクに対する脆弱性を認識することにより、オレンジは、発達の途上にある児童が、長時間のスクリーンへの曝露及び年齢に不相応なコンテンツの影響により、より影響を受けやすいことを認識しており、これが適切な保護措置を講じる正当性となっている。

オレンジの児童の権利及び保護に関する方針は、同社の志向を強化し、特定された新たな課題に対応するため、2025年に改定された。この更新には、以下が含まれる。

・　サイバー・ハラスメントとの闘いの強化

・　従業員に対する啓発の実施(従業員自らが予防及び啓発に関与することを目的とする。)

・　オンライン児童虐待との闘いの明確な統合

これらの変更は、当該方針の5つの基本原則を補完し、強化するものである。

・　オレンジは、オンライン活動の保護ツールの利用を提案し、促進している。このため、オレンジは、児童の年齢に基づくペアレンタル・コントロールやスクリーン時間管理などの仕組みを提供している。2025年以降、当グループは、主として支援体制の提供、デジタル環境における安全な空間の創出並びにフランスにおける無料の3018ホットラインなどの無償の被害者支援サービスの促進及び/又は共同資金提供を通じて、サイバー・ハラスメントと闘うためのツール及びパートナーシップの開発を強化している。

・　オレンジは、親、児童、教育関係者及び従業員に対し、デジタル世界を理解するための手掛かりを提供している。オレンジは、利用に関する助言、ワークショップ及び教育用リソースを提供している。2025年以降、この取組は、当グループの全ての地域における従業員向け研修を含むものへと拡大されている。さらに、オレンジは、関係当局及び専門団体と連携して啓発及び予防の取組を展開することにより、オンライン児童虐待との闘いを積極的に支援している。

・　オレンジは、その商業、マーケティング及びコミュニケーション戦略が児童保護の権利を尊重することを確保している。当グループは、サービス及びコミュニケーションにおいて幼い子どもを対象とすることを控え、家族向けサービスを提供するとともに、責任あるコミュニケーションのための厳格なガイドラインを適用している。

・　オレンジは、デジタル技術を機会均等のための手段とすることに取り組んでいる。オレンジは、#SuperCoders、Cité des Télécoms財団のワークショップ及びオレンジ・デジタル・センターのコーディング・スクールなどのプログラムを通じて、児童にテクノロジーを紹介している。また、当グループは、技術職及びデジタル関連職における女性比率の向上に取り組むとともに、不利な立場にある若者の教育並びに自閉スペクトラム症のある児童向けの教育ツールの開発を支援している。

・　オレンジは、児童労働に関して、国際労働機関及びユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」の原則を尊重することを確保している。オレンジは、そのバリューチェーン全体において児童労働の使用を禁止するとともに、この点に関してサプライヤー及びパートナーを監督する取組を行っている。

デジタル時代における児童の権利及び保護に関する方針は、オレンジの事業範囲全体に適用され、全ての地理的地域における全ての子会社及び全てのステークホルダーを包含している。

同方針は、CSRを所管する執行取締役により支持され、署名されており、同氏はその実施に責任を負っている。

当グループの各事業体における同方針の管理及び展開は、児童の権利及び保護委員会に基づいて行われている。同委員会は、当グループの全ての地域から、児童の保護及びCSRを担当するオレンジのマネージャー並びに、渉外、規制、マーケティング及びコミュニケーションの専門家を集めたものである。

デジタル時代における児童の権利及び保護に関する方針は、複数の枠組み、基準及び参照イニシアチブに準拠している。これらには、児童の権利に関する国際条約、世界中の児童のウェルビーイング向上を企業が支援するためのユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」ガイド、並びに児童の基本的権利を支持する国連グローバル・コンパクトが含まれる。

同方針は、オレンジのウェブサイト(www.orange.com)(19)で公開されている。

(19) https://gallery.orange.com/rse?lang=fr&od=57262536-6f8a-4461-8f19-dfd5df4d3c2f&om=caab836b-2f71-41f6-9736-ee14a77de852&v=24b1cc9d-f8ad-43e2-bbd0-bd1f75878d85

2.5.3.2.2.2　児童を含む利用者の健康及びウェルビーイングに関する目標

過度なスクリーン利用及び不適切なコンテンツへの接触による負の影響に関連して、オレンジは、事業者として事業を行っている各国において、少なくとも1つの児童向けデジタル保護サービスを提供することにより、顧客及び利用者を支援することを目指している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。当該目標は、各国において顧客向けに提供されているサービスの拡充が確実に図られていることを確認するためにモニタリングされている。当該目標に対応する報告は、2026年から実施される予定である。

2.5.3.3　信頼される事業者

オレンジは、そのダブル・マテリアリティ分析において、顧客のデジタル・ライフにおける高まりつつあるセキュリティ及び信頼のニーズに対応するための市場機会を特定した。当該機会は、BtoB、BtoC及び事業者向けという、同社の全ての市場に関係する。

信頼される事業者としての機会に関連する目標

信頼される事業者としての機会に関連して、オレンジは、デジタル技術に伴う脅威及びリスクへの対応において、顧客及び利用者を支援することを目指している。オレンジは、各国において、BtoC顧客向けに少なくとも1つのサイバー・セキュリティ・サービス及びBtoB顧客向けに少なくとも1つのサイバー・セキュリティ・サービスを提供することにより、主なリスク、すなわちサイバー攻撃及び詐欺に対応するための手掛かりを提供している。児童に関するリスクは特有であることから、オレンジはまた、各国において、家族向けに少なくとも1つの児童向けデジタル保護サービスを提供することを目指している。

このため、オレンジは、2030年末に向けて、以下の3つのデジタル・トラスト目標を設定している。

・　BtoBサイバー・セキュリティ・サービス：オレンジが事業者として、BtoB市場において、そのカタログに少なくとも1つのサイバー・セキュリティ・サービスを提供している国の割合を100％にすること

・　BtoCサイバー・セキュリティ・サービス：オレンジが事業者として、BtoC市場において、そのカタログに少なくとも1つのサイバー・セキュリティ・サービスを提供している国の割合を100％にすること

・　児童向けデジタル保護サービス：オレンジが事業者として、そのカタログに少なくとも1つの児童向けデジタル保護サービスを提供している国の割合を100％にすること

これらの目標の対象範囲は、オレンジが事業者として、BtoC市場及びBtoB市場において提供する商業サービスを対象としている。Orange Cyberdefenseのチームにより直接販売されるサイバー・セキュリティ・サービスは含まれない。

サービスは、以下の通り定義される。

・　サイバー・セキュリティ・サービスは、サイバー攻撃や詐欺に起因する漏えい、侵害又は不正利用から、顧客及びその個人データを保護することを目的としており、サイバー・セキュリティ・ソリューションを含む。

・　児童向けデジタル保護サービスは、急速に変化するデジタル環境において、児童が安全に成長できるよう、特に過度なスクリーン利用、不適切なコンテンツ及びサイバー・ハラスメントのリスクから保護するための手段を、親に提供するものである。

これらの目標については、各国における顧客向けサービスの拡充が着実に進んでいることを確認するため、モニタリングが行われている。なお、当該目標に係る報告は、2026年から実施される予定である。

さらに、これらの目標は、当該サービスに関する顧客満足度の分析や、調査を通じたデジタル保護に関するオレンジのブランド・イメージのモニタリングによって補完されている。

目標の設定に当たっては、ステークホルダーの関与はなかった。

2.5.3.4　デジタル・インクルージョン

オレンジは、そのダブル・マテリアリティ分析において、電気通信サービスへのアクセスに関連する正の影響、すなわち、地域の社会経済的発展の促進、地域の関係者への支援、社会的つながり及び職業的統合を特定するとともに、これらの正の影響から生じる、地域に根差した事業者としての機会を特定した。

オレンジは、その製品及びサービスの全ての消費者及びエンドユーザーに対して重要な影響を有しているが、その一部は特定のプログラムの恩恵を受けている。

・　女性：男性と女性のインターネット利用の格差は依然として存在しており、特に中所得国及び低所得国では、2024年末時点で、モバイル・インターネットを利用していない女性が男性より14％多かった(20)。デジタル技術を活用して、女性のエンパワーメント及び労働市場への統合を目的とした対象を絞った取組を行うことにより、女性は正の影響を受けている。

(20) https://www.gsma.com/r/wp-content/uploads/2025/06/The-Mobile-Gender-Gap-Report-2025.pdf

・　児童及び若者：このように、オレンジは、デジタル技術を通じて、あらゆる背景を持つ若者が雇用を見つけることを支援している。デジタル技術は、実践を通じた学習のためのコンテンツ及び方法を提供することにより、教育における機会均等の促進に寄与している。また、需要の高い分野(クラウド、データ、AI、サイバー・セキュリティ)における研修及び専門化コースへのアクセスも提供している。2030年までに、サハラ以南のアフリカでは、デジタル技能を必要とする230百万の雇用が創出される可能性がある(21)。

(21) Ousmane Diagana及びRomuald Wadagni「雇用及び成長を促進するためのアフリカのデジタル革命の加速(Accelerating Africa’s digital revolution to boost jobs and growth)」世界銀行、ブログ、2025年11月17日、https://blogs.worldbank.org/en/voices/accelerating-africa-s-digital-revolution-to-boost-jobs-and-growth

・　障がいのある人々：世界保健機関によれば、世界全体では約5人に1人が障がいのある人であるが、障がいのない人々と比べてデジタル技術の利用が少なく、そこから得られる機会の恩恵も小さい。14ヶ国で実施された最近のGSMAの調査によると、障がいのある人々のうち、モバイル・インターネットを利用している人の割合は6％から49％であったのに対し、障がいのない人々では35％から85％であった。また、障がいのある人々は、スマートフォンへのアクセスも限定的であった(22)。オレンジは、全ての人のニーズに対応する製品及びサービスを適応又は創出するための取組を継続している。

(22) GSMA「モバイル分野における障がい者格差に関する報告書2025年版(The Mobile Disability Gap Report 2025)」、https://www.gsma.com/solutions-and-impact/connectivity-for-good/mobile-for-development/wp-content/uploads/2025/07/GSMA-The\_Mobile-Disability\_Gap\_Report-2025.pdf.

・　高齢者：行政手続、医療へのアクセス及び銀行サービスなど、公的サービスのデジタル化が進展する状況において、デジタル・サービスへのアクセスは、高齢者の権利の十分な行使及びウェルビーイングにますます影響を及ぼしている。これらのサービスにアクセスし、かつ安全に利用するために必要不可欠なスキルを高齢者が有することは極めて重要である。このため、オレンジは、特に欧州の子会社において、高齢者のエンパワーメント並びにオンライン・セキュリティ及びプライバシーに関する意識向上に取り組んでいる。

より一般的には、オレンジの製品、サービス及びプログラムは、地域の関係者及び地域の取組を支援することにより、地域の社会経済的発展に貢献している。電気通信インフラの展開に向けた取組並びに製品及びサービスの提供を通じて、オレンジは、雇用及び技能開発、起業並びに経済的及び文化的生活への全ての人々の参加を促進している。多くの地域における主要な雇用主としての地位及び顧客である経済主体としての立場は、地域経済の成長を生み出すと同時に、当グループにとっての成長機会も創出している。

2.5.3.4.1　デジタル・インクルージョンに関する方針及び行動計画

当グループの人権方針には、デジタル市民権に関する要素が含まれている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。同要素は、インクルージョン、エンパワーメント及び機会均等に関連する正の影響を具体的に対象としている。

オレンジは、全ての人々の社会的及び経済的発展のために活用されうるデジタル技術という考え方を支持している。人々が責任あるデジタル市民として行動し、基本的権利を行使し、技術が指数関数的な速度で発展するますますデジタル化された世界において成長していくためには、意識及び信頼をもって行動するための手段が提供されなければならない。このアプローチは、人々の電気通信サービスへのアクセスがもたらす正の影響を発展させることを目的としている。

機会均等の要因としてのデジタル・インクルージョンに関する行動計画を体系化するため、オレンジは、GSMAが策定した有意義な接続性(23)の枠組みに依拠している。同枠組みは、国際連合の取組、特に国際電気通信連合(ITU)によるユニバーサルかつ有意義な接続性(24)に関する取組を基盤としている。同枠組みは、接続性を実現する5つの要素、すなわち、インフラ、手頃な価格、端末へのアクセス、スキル、及び最後にセキュリティ及びデータ保護を定義している。

(23) https://www.gsma.com/newsroom/

(24) ユニバーサルかつ有意義な接続性、https://www.itu.int/itu-d/sites/projectumc/home/aboutumc/#/fr

2.5.3.4.2　デジタル・インクルージョンに関する目標

デジタル・インクルージョンに関連する重要な正の影響に関連して、オレンジは、2025年末までに2.5百万人に対して無償のデジタル研修及びワークショップを提供すること(2021年から2025年までの累計)並びに、2021年から2030年までの間に6百万人に提供することを目標として設定している。これらのプログラムの恩恵を受ける人数は、本目標の達成に寄与しており、目標達成に向けた進捗の軌道は、当グループのCSR部門によりモニタリングされている。

当該目標は、複数の側面を考慮したアプローチにより、グループ・レベルで定義された。すなわち、調査及びベンチマーク(25)、2021年に実施されたオレンジの子会社及び財団の取組の棚卸し、並びに、これらの取組を統合し、当グループの目標に確実に貢献させるための、中央集権的かつ能動的なアプローチである。

(25) 例えば、GSMAの調査又はWorld Benchmark Digital Allianceによるデジタル・インクルージョン報告書「デジタル・インクルージョン・ベンチマーク」を参照のこと。

受益者は、以下の通り定義される。

・　対面又はオンラインを問わず、期間又は形式にかかわらず、オレンジがデジタル技能の習得を支援した個人又は組織をいう。これには、ワークショップ、研修コース又はMOOC、ウェビナー、ハッカソン、マスタークラス等が含まれる。受益者には、オレンジ固有のプログラムの恩恵を受ける人々並びにオレンジのパートナー及びオレンジ財団が提供するプログラムの恩恵を受ける人々のほか、支援を受けたスタートアップなどの組織も含まれる。

・　受益者は、各プログラムの参加者1人に相当し、同一人物が複数の受益者として計上される場合がある。

・　オレンジは、受益者数への算入が可能なプログラムの一覧を作成している。プログラムの選定基準は、学習者がオレンジ又はそのパートナーによる支援を受けていることである。

・　ルーマニアのDigitaliadaプラットフォームを通じた研修の受益者として現在計上されている全ての人々のうち、一定の推計割合のみが実際に研修の恩恵を受けており、その他の人々は当該プラットフォーム上で1回又は複数回の単発の行動のみを行ったにとどまっているとされている。受益者が当該プラットフォームをどのように利用しているかについて、より深い理解を得るための取組が進められている。

2025年においては、受益者数の算定に関する定義に変更はなかった。

2025年においては、合計で890,680人の受益者が、オレンジ、その財団又はそれらのパートナーに所属するファシリテーター及びトレーナーから支援を受けた。

進捗の軌道は当グループの想定と整合しており、2025年における累計到達人数は3.358百万人となっている。

さらに、オレンジは、インクルージョン及び機会均等に関連する機会に係る目標を特定しておらず、2025年の持続可能性報告書において、行動計画の有効性及び実効性に関する指標を開示していない。

2.5.3.5　サービスの継続性

気候災害及び悪意のある行為の増加に加え、不確実な世界的な地政学的状況を背景として、ネットワークの劣化及び中断が、利用者にとって、より頻繁に発生する可能性がある。これらは、例えば計画的な作業のために予定される場合もあるが、多くの場合は計画外であり、気候災害、技術的な不具合、悪意のある行為(ハッキング、機器の盗難)又は政府からの要請に起因するものである。

このため、オレンジは、そのダブル・マテリアリティ分析において、以下を特定した。

・　ネットワークの劣化及び中断に起因する負の影響：当該負の影響は、ネットワークへのアクセスが阻害されうることから、当グループの全ての顧客が影響を受ける可能性がある。局所的なネットワークの劣化又は中断が発生した場合には、一部の顧客が直接的な影響を受ける可能性があり、広範囲にわたる中断又は気候災害が発生した場合には、社会全体(顧客、市民、緊急サービス、企業、機関)が一時的にネットワークへのアクセスを失う可能性がある。電力供給事業者を含む他の主体が関与する重大な危機が発生した場合には、緊急サービス及び医療サービスが適切に機能しないおそれがあり、脆弱な立場にある人々又は緊急事態にある人々に影響を及ぼす可能性がある。これは、個別的かつ非システミックな事象に関連する影響である。

・　ネットワークの劣化又は中断に関連する評判及び財務上のリスク：当該リスクは、ネットワークの劣化又は中断に起因する負の影響から生じるものである。復旧までの所要時間、暫定的な解決策の提供可能性及び情報提供の質は、このリスクの抑制に寄与する。

オレンジは、ネットワークが全ての人々の生活に不可欠であることを認識しており、利用者のネットワークへのアクセスを回復させるため、可能な限り迅速に行動するとともに、必要に応じて一時的なネットワークアクセスのための解決策を提供し、状況及び復旧までの所要時間について、明確かつ透明性をもって情報提供を行うよう、あらゆる努力を行っている。

政府からの要請については、特定のプロセスの対象となっている。国内の安全及び国家防護(サイバー防衛)上の理由又は税務上の透明性に関する理由により、当局からの要請に基づき、活動の停止、通信の傍受又は顧客データへのアクセスの許可が行われる場合がある。これらの事象は、当該国の選挙を巡る状況によって増幅される可能性がある。文書化された要請が存在しない場合、当該要請は、表現の自由を阻害するリスク及び個人の安全に対するリスクをもたらす。

オレンジは、その警戒アプローチを通じて、人権の尊重に関して内在するリスク、特に表現の自由に関連するリスクを特定している。当該評価は、当グループが事業を行う国において実施されており、コンサルティング会社であるVerisk Maplecroftの分析に基づいている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

ネットワークの劣化又は中断に関連する重要な影響並びに重要な評判上のリスク又は事業喪失のリスクの管理枠組みは、事業継続方針、危機管理方針及び人権方針に基づいている。

事業継続及び危機管理方針

当グループのセキュリティ方針の中では、事業継続管理及び危機管理に特に重点が置かれており、その目的は、顕在化したリスクの影響に対してオレンジが備えること並びに事業継続計画及び危機管理計画を文書化することである。グループ・セキュリティ部門は、セキュリティ方針の展開に責任を負っている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

気候危機及び悪意のある行為の増加を受け、オレンジは、対応力及び有効性を向上させるため、近年、事業継続管理及び危機管理の体制を強化してきた。

オレンジは、これらの方針を、当グループ内の従業員向けに内部で利用可能としている。

事業継続方針

事業継続方針は、以下の原則を定めている。

・　経営統括の確認を得た上で、重要な事業活動を特定すること。

・　重要な資産(特に、拠点、ネットワーク構成要素、ITアプリケーション及び従業員)を特定すること。

・　中断後の事業継続及び災害復旧に関する要件を決定するため、事業影響分析(BIA)を実施すること。

・　事業継続計画(BCP)、災害復旧計画(DRP)並びにその他のバックアップ拠点起動計画及び危機管理計画を含む、継続性確保のための解決策を策定すること。

・　復旧計画に関連する訓練及び計画をテストすること。

各事業体の全ての事業領域は、事業継続の対象となる。但し、各事業体は、重要な事業活動のグループ、すなわち、オレンジのコア・ビジネス(電気通信サービス及び製品並びにモバイル・ファイナンシャル・サービスの提供、ネットワーク及びITの管理、販売及びアフターサービスにおける顧客対応)に関連する活動、並びに重要な支援活動(財務、人事管理、物理的及びデータのセキュリティ、サプライヤー管理並びに法務支援を含む。)を優先することができる。

事業継続管理は、リスク・マッピング及び当該リスクへの対応方法に関する事業ラインのマネージャーによる意思決定に基づいており、リスク・マネージャーの支援を受けて実施されている。事業継続管理の専門家は、事業部門が運用面で実装を行うに当たり、方法論的な支援を提供している。

事業継続管理には、ISO 22301が適用される。電気通信規制当局又は当局は、認証を要求していない。しかしながら、オレンジ・ベルギー及びオレンジ・ポルスカは、ISO 22301の認証を取得している。欧州の重要事業体レジリエンス指令及びネットワーク及び情報セキュリティ2指令は、電気通信事業者に適用される。したがって、事業継続管理方針は、これらの指令を考慮して2025年に更新され、関連する要件は、当グループの全ての事業体に適用されるセキュリティ基準に定められている。

危機管理方針

危機管理方針は、以下の原則を定めている。

・　危機のレベル及び危機の各段階(警戒から、分類、動員及び危機が終息するまでの管理)を定義すること。

・　危機の全段階にわたって危機対応を組織すること。

・　当グループと各事業体との間における危機管理を組織すること。

・　危機対応に関する訓練及び計画をテストすること。

オレンジの全ての事業体は、危機管理計画及び手続を実装することにより、本方針を遵守しなければならない。

危機管理方針は、2024年パリ・オリンピック及びパラリンピック競技大会において得られた経験を活用し、当グループ全体の体制を強化することを目的として、2026年初頭の更新に先立ち、2025年に再構築された。

人権方針

グループ人権方針において、オレンジは、顧客及びユーザーのデータ及びデジタル・アイデンティティを保護し、プライバシーと表現の自由の権利を制限しないというコミットメントを改めて表明している。この方針については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳述されている。

さらに、いかなる状況においても、従業員の安全を最優先とすることは、オレンジの原則の1つである。この目的のため、当グループは、同社が参加しているグローバル・ネットワーク・イニシアチブ(GNI)の原則及びグループ・セキュリティ方針に依拠している。同方針の目的の1つは、人々、特に従業員を保護することである。本方針については、本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている。

2.5.3.6　責任あるマーケティング及び情報提供に関する慣行

オレンジは、ダブル・マテリアリティ分析の過程で、オファー及びサービスの透明性が欠如した場合に、重要な評判リスク及び顧客喪失のリスクが生じうることを特定した。

オレンジは、消費者(BtoC)及び法人(BtoB)にサービスを提供している。BtoC市場では、顧客経験及びオペレーション(CXO)部門が、現地の事業体及びその他の部門と連携しつつ、当グループの全ての地域における顧客経験に関する戦略に責任を負い、その監督を担っている。BtoB市場では、顧客経験は、CXOと連携して、Orange Businessが管理している。オレンジは、各国における顧客経験を評価するため、年次レビューを実施している。これらのレビューでは、当グループのビジョンを共有し、改善ソリューションを特定することを目的として、CXO部門と現地経営陣との間で協議が行われる。レビューは、行動に関する提言を行うため、データ及びベンチマークに基づいて実施される。提言は、行動計画を管理するため、四半期毎の会合においてフォローアップされる。CXO部門は、顧客経験の各側面における事業体の位置付けを分析し、顧客経験ディレクター間でベスト・プラクティスを共有している。

オファーの透明性が欠如した場合における重要な評判リスク及び顧客喪失のリスクに対する管理の枠組みは、責任あるコミュニケーションコード、環境主張に関するグループ原則、データ及びAI倫理憲章並びに顧客経験方針という4つの方針に基づく。

責任あるコミュニケーションコード

オレンジは、当グループの全ての子会社に適用され、特に広義におけるコミュニケーション、マーケティング及び顧客関係を担う各チームを対象とする責任あるコミュニケーションコードを策定している。

責任あるコミュニケーションコードは、尊重及び透明性という価値観を反映しないコミュニケーション行為を防止することを目的としている。発信される情報は、ステレオタイプや差別を避けた尊重ある内容であり、利用者の多様性を表し、複数のチャネルを通じてアクセス可能で、障がいのある人々にとってもアクセス可能であり、かつ、オレンジが事業を展開する国々の文化に適合したものでなければならない。また、情報は透明性があり簡潔であることが求められ、オファー及び料金は、明確で判読しやすい形で提示されなければならない。誤解を招く又は曖昧な用語や、意図的な省略は排除されなければならない。絶えず変化する世界において、これらのコミュニケーションに関する規則は、オレンジの社会的、社会全体及び環境に関するコミットメントを支える基盤となっている。責任あるコミュニケーションコードは、オレンジのウェブサイト(www.orange.com)上のCSRメディア・ライブラリーにおいて公開されている。

環境主張に関するグループの原則

製品について発信される環境情報の透明性及び信頼性を確保する目的で、マーケティングチームは、当グループのCSR部門が定める「環境主張に関する7つの原則」に拠ることができる(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

データ及びAI倫理憲章

オレンジは、顧客体験の刷新、意思決定の質の向上及び業務効率の向上を目的として、データ及び人工知能(AI)の活用をイノベーション戦略の中核に位置付けている。持続可能な価値の創出及びAIに対する信頼の強化のため、当グループは、AIに固有の倫理的、社会的及び環境的課題が、そのライフサイクル全体にわたり確実に統合されるようにしている。

2021年3月、オレンジは、独立性、中立性、専門性及び多様な経歴を基準として選定された11人の外部有識者で構成されるデータ及びAI倫理協議会を設置した。同協議会は、オレンジの価値観を体現するとともに、当グループ及びそのバリューチェーンにおけるAIの開発が、オレンジの目的に整合した倫理的で信頼性のある枠組みを尊重することを確保することを目的とする倫理憲章を策定している。この枠組みは、倫理に関する欧州及び国際的な勧告に基づき、規制上の義務を上回る内容であり、グループ人権方針(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)においても言及されている。当該憲章は2022年に経営委員会により承認され、www.orange.comで公開されている。

例えば、本憲章の原則の1つでは、オレンジが、使用しているAIソリューションの仕組みについて透明性があり理解しやすい形で説明するとともに、顧客に対する明確な責任の連鎖を確立することが求められている。当社はこれらのコミットメントを着実に履行しており、その一例として、生成AIシステムを活用して顧客の業務効率の最適化を図る法人向けのLive Intelligenceソリューションについて、本憲章に準拠していることを検証している。

データ及びAI倫理憲章の原則の実施については、主要な事業部門におけるデータ及びAI倫理委員会に加え、データ及びAI倫理協議会が監督している。同協議会は、付託されたユースケース及び倫理的課題を分析するとともに、経営委員会に対して助言的意見を提示している。

本憲章の展開に当たっては、倫理協議会の事務局の監督の下、特定のガバナンス体制が整備された。この体制は、各種ツール、AI倫理に関する研修プログラム、専用の手続、並びに部門及び各国に配置された倫理専門家のコミュニティを基盤としている。

このガバナンス体制は、憲章が全ての活動において考慮されることを確実にするとともに、取組の有効性をモニタリングし、Impact AIなどの社内外のタスクフォースを含め、ベストプラクティスを蓄積及び共有することを目的としている。

最近の取組の中で、オレンジは、AIプロジェクトに伴う環境的及び社会的リスクを評価するための質問票を導入し、実務の具体的な改善につなげている。こうした倫理的かつ持続可能なアプローチはAIサプライヤーの管理にも拡張されており、2025年以降、倫理評価の実施及び特定の契約条項の実施が行われている。

最後に、このガバナンス体制により、オレンジは欧州AI規制の適用を先行して見据えることが可能となった。2024年9月、当社はAI協定に署名しており、同協定は、企業がガバナンス戦略を定義し、AIシステム及びリスクを把握するとともに、責任ある技術開発に向けた従業員の意識向上を図ることを奨励するものである。このガバナンス体制のモニタリング及び本憲章の実施状況は、6ヶ月毎にデータ及びAI倫理協議会に提示されている。

当グループの顧客経験戦略

オレンジは、顧客の声に注意深く耳を傾け、期待を先取りし、迅速に対応することで、顧客に最良のサービスを提供することを目指している。この戦略は、明確で透明性があり、顧客に適したオファーを基盤とし、利用者のニーズに応えるサービス品質及び高品質な顧客関係を備えている。これは、当グループの全ての地理的地域において円滑な顧客対応を実現するため、デジタルチャネルと物理的チャネルを組み合わせた、オレンジの重要な差別化要因となっている。

オレンジの顧客経験(CX)戦略は、顧客経験の質を高めつつ、価格に対する価値についての顧客の認識を向上させることを目的としている。

本戦略の全体的な目的は、(i)ブランドの価値提案を体現すること、(ii)顧客経験の質を高めること、及び(iii)デジタル・ユーザー経験を向上させること、という3つの戦略的柱に基づいている。特に、オファーの透明性が欠如した場合に生じうる評判リスク及び顧客離れのリスクを最小限に抑えることを目的とした、2つのテーマに対応している。

・　オファーの簡素化：これは、オレンジのCX戦略における重要な要素である。オンラインやアプリなどデジタルで提供されることを前提として設計されたオファーを提供することを目的としており、その結果、オファーの数は必然的に限定され、選択、申込み及び管理が容易なものとなる。この目標の推進に当たっては、「simple and easy to deal with」及びカスタマージャーニー満足度に関する指標が活用されている。

・　透明性はCX戦略のもう1つの中核的な側面である。オレンジは、請求書の透明性を確保し、隠れた請求の回避に取り組んでいる。具体的には、料金及びサービスに関する明確な方針を定め、顧客が契約内容及び支払内容を正確に把握できるようにしている。また、価格、オファーの利用条件及び変更事項について明確かつ定期的に情報発信を行っている。オファーの透明性及び信頼に関する顧客満足度は、欧州地域及びアフリカ・中東地域においてサンプリングによりモニタリングされている。提供情報の明確さに関する顧客の声は、実務の改善に反映されている。

本戦略は、全ての地理的領域におけるオレンジのBtoC事業全体を対象としている。オファー及びネットワークに関する経験、顧客接点(オンライン、アプリ、店舗、コールセンターなど)、経験の円滑性(簡素性及び迅速性)、並びに社会的及び環境的責任などを含む、顧客経験のあらゆる側面に適用される。

本戦略は、多数の調査を通じて把握された顧客の期待や、当グループの各地域及び子会社が置かれている競争状況並びに市場環境を踏まえ、当グループの全ての顧客経験ディレクター及び地域ディレクター(欧州、アフリカ・中東)と共同で策定され、承認された。運用面での実施責任は、各子会社の顧客経験ディレクターが担っている。また、本戦略は、当グループ内(各地域、戦略部門など)においても広く共有されている。

顧客経験及びオペレーション(CXO)部門は、子会社における運用面での展開を支援するための各種プログラムを実施している。具体的には、デジタル加速プログラム、顧客経験レビュー、及び顧客にとって最も重要で、オレンジが差別化された経験を提供できる瞬間を特定するシグネチャー・モーメントなどが含まれる。

2.5.3.7　人権及び基本的自由

2.5.3.7.1　グループ人権方針

グループ人権方針は、オレンジの人権に関するコミットメントを支えるグローバルな枠組みを定めるものである。

同方針は、取り扱う課題が部門横断的であることから、目標別ではなくテーマ別のアプローチを採用し、以下の5つの優先事項に重点を置いている。

・　デジタル市民権の推進：電気通信サービスへの平等なアクセスを提供し、デジタル・インクルージョンをオレンジの社会的コミットメントの柱の1つとするとともに、倫理的、包括的かつ責任あるイノベーションの実現に取り組む。

・　プライバシー及び表現の自由のための取組：顧客のデータ及びデジタル・アイデンティティを保護し、デジタル・データ利用に伴うリスクに関する認識を高めるとともに、プライバシー及び表現の自由に対する権利を制限しない。

・　差別の禁止及び機会均等のための取組：個人の多様性の尊重を促し、社内外において機会均等を推進する取組を展開する。

・　適切な労働条件を確保し、全幅の信頼を持って事業を行う：当グループが事業を展開する全ての国において、安全で健康的な労働環境を全従業員に提供し、全ての活動においてサプライヤー、下請業者、影響を受けるコミュニティ、消費者及びエンドユーザーを含む人権の尊重を確保するとともに、誠実性、廉潔性及び公正性をもって事業を遂行する。

・　人権及び環境の全体的なアプローチを提唱するため、オレンジの事業活動に伴う環境影響を緩和し、地域社会の健康に悪影響を及ぼさないよう確保する。

人権の尊重を確保し、これを推進する責任は、当グループのCSR部門が担っている。運用面での実施は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針、健康及び安全方針、個人データ保護方針、サプライヤー行動規範などの関連する運用方針及び文書を通じて、グループ人事部門、グループ調達部門、ジェネラル・セクレタリアット、事業部門などの各組織が連携し、部門横断的に行っている。これらの取組は、地域毎の規定によって強化される場合がある。

グループ人権方針は、所在地を問わず、オレンジの全ての事業体及び子会社に適用されるとともに、自社の労働力、バリューチェーンにおける従業員、影響を受けるコミュニティ、並びに消費者及びエンドユーザーを含む、全ての関連ステークホルダーを対象としている。

本方針は、当グループの最高経営責任者により前文が付され、署名されており、その内容及び実施状況は、関連する優先的なモニタリング指標と併せて、2024年9月に経営委員会に報告され、その後、同年11月にGCSER委員会(GCSERC)に提示された。本方針に基づくコミットメントは、当グループの最上位レベルで支持されており、各子会社の最高経営責任者が、それぞれの事業体において本方針の原則を適用する責任を担っている。

当グループの人権方針は、以下の国際基準に準拠している。

・　世界人権宣言。

・　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約。

・　市民的及び政治的権利に関する国際規約。

・　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際連合条約、児童の権利に関する国際連合条約、障がい者の権利に関する国際連合条約及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際連合条約。

当グループの従業員、バリューチェーンにおける労働者、顧客及びエンドユーザーに関する全ての方針は、企業向けに策定された勧告を踏まえ、かつそれらの文書に示された原則、「ビジネスと人権に関する国際連合指導原則」、「多国籍企業に対するOECDガイドライン」、「国際連合グローバル・コンパクトの原則」並びに「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」を尊重して策定されている。

グループ人権方針は、当グループが加盟している国際機関及び国内機関、並びにGSMA、ITU、JAC、Global Network Initiative(GNI)などの業界内で有効とされる機関の原則を尊重している。

グループ人権方針は、現代奴隷に関する法令(現代奴隷法)、警戒義務法並びにユニ・グローバル・ユニオンと締結された社会的権利に関する国際協定にも準拠している。また、当グループの従業員及びバリューチェーンにおける労働者に関する各方針においては、人身取引、強制労働又は義務的労働及び児童労働を一切使用しないことが明確に定められている。

グループ人権方針は、社内ステークホルダー(方針に掲げられた各テーマを担当する事業体)との協議を通じて策定されるとともに、人権及びその組織への影響に関する専門知見を有する社外ステークホルダーとも議論が行われた。この文脈で又は一般的若しくは専門的なシンクタンク及び先進的なラボとの対話を通じて提供された協議や議論は、同方針に定める5つの優先事項の運用上の実施を示す行動計画の重要な基盤となっている。人権方針はwww.orange.comにて公開されている。2024年3月の公表に合わせて、グループ内の各事業体において複数回の説明会が実施された。

オレンジは、企業活動における人権の尊重を推進する国際及び国内の団体(国際連合グローバル・コンパクト、国際労働機関(ILO)など)、並びに業界内の団体(GSMA、ITU、JAC、Global Network Initiative(GNI)など)が主催するマルチステークホルダー型のワーキンググループに積極的に参画している。こうした継続的な対話は、人権に関する課題の特定や重要性評価を補完するとともに、当グループの考え方や立場を発信することにも役立っている。

2.5.3.7.2　自社の労働力に関する人権

グループ人権方針に加え、オレンジは、2006年12月に、ユニ・グローバル・ユニオンと、基本的な社会的権利に関するグローバル協定を締結している。

基本的な社会的権利に関するグローバル協定の内容

本協定は、基本的人権の尊重に関するオレンジのコミットメントを定めるものであり、オレンジの各事業体に所属する全ての従業員に適用される。また、本協定には、以下の事項が含まれている。

・　国際労働機関(ILO)の基本条約の適用の一環として、オレンジは、強制労働、現代奴隷及び人身取引の防止に特段の注意を払うこと、児童労働及び搾取を禁止すること、差別の防止に取り組むこと、労働安全衛生を確保すること、並びに結社の自由及び団体交渉の原則を尊重することへの義務を負う。

・　あらゆる形態の義務的労働及び強制労働の防止並びに児童労働の禁止の観点から、オレンジは、あらゆる形態の強制労働又は義務的労働(26)の使用を非難し、これを禁止するとともに、当該国において義務教育が修了する年齢未満の児童の雇用、又はいかなる場合でも15歳未満の児童の雇用、また、重労働又は危険な業務については18歳未満の児童の雇用を禁止している(27)。

(26) 強制労働に関して、ILO第29号条約及び第105号条約

(27) 就労に関する最低年齢に関して、ILO第138号条約及び第182号条約

・　非差別の観点及び基本原則として、オレンジ・グループは、雇用関係に関するあらゆる事項において、いかなる差別も行わない。特に、能力に基づいて男女を採用するとともに、全ての人を尊厳を持って非差別的に扱い、年齢、社会的出自、家族状況、ジェンダー、性的指向、障がい、政治的・労働組合上及び宗教的意見、並びに、現実のものであるか推定に基づくものであるかを問わず、民族集団又は国民への帰属又は非帰属(28)を尊重して接している。こうした非差別のテーマは、その後2019年にオレンジにおける職場の平等に関して締結されたグローバル協定においてさらに具体化されており、同協定は、差別との闘いに対する当グループのコミットメントを改めて確認するとともに、そのための行動手段(意識向上、研修、通報制度及びその処理)を明らかにしている。

(28) 差別に関するILO第111号条約

・　健康、安全及び労働条件の面において、オレンジは、従業員の健康及び労働条件の確保に常に努めるとともに、現地法令を遵守して従業員に対する医療ケアを確保している。また、本協定に基づき、オレンジの全ての事業体において管理された医療ケア方針を実施するとのコミットメントは、2014年に、オレンジの従業員の健康及び安全に関して別途交渉され締結されたグローバル協定の交渉及び署名によって補完された。

・　社会的対話及び労働組合組織との関係に関して、オレンジは、従業員が結社の自由、代表を受ける権利及び自ら選択した労働組合に加入する権利を有することを認めている(29)。

(29) 結社の自由及び団結権の保護に関する1948年のILO第87号条約

協定の実施

基本的な社会的権利が実効的に尊重されるよう、オレンジ及び/又はユニ・グローバル・ユニオンは、以下の取組を実施している。

・　オレンジが締結した協定に基づき、新たな国が当グループの範囲に統合される場合には、経営陣及びユニ・グローバル・ユニオンが共同で労働組合教育を提供する。

・　本件に関して予定されている会合における直接対話、又は特に、グループ会社における団体交渉事項のエスカレーションに関する質問の場における直接対話(本協定に規定された紛争解決条項)を行う。

・　当グループの事業体の従業員が利用可能なHello Ethics内部通報制度を実施しており、これにより、人権及び結社の自由、又は個人の健康及び安全に対する侵害について通報することを可能にしている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

この最初の協定は、健康及び安全並びに職場における平等に関する、その後の2つの協定を交渉するための基礎となった。これら3つの協定は、特に当グループが拡大する場合において、オレンジの各事業体に共通する基盤を構成している。

是正処置

調査により、自社の従業員の人権に対する侵害が発生したことが確認された場合には、その是正は各地域の人事部門が担う。例えばフランスでは、職場におけるハラスメント、セクシズム又は暴力(HSVW)に関する通報専用の電子メールアドレスを全ての従業員が利用可能である。また、HSVWの専門担当者を対象とした「職場におけるハラスメント、セクシズム又は暴力に関する通報の取扱いのための行動枠組み」を定めた文書が整備されており、当該文書には、事案の取扱いの全過程において従うべき手続について、各段階毎に特定の管理者を指定した上で、極めて包括的な説明が記載されている。この行動枠組みは、法令、規制及び判例の動向、並びに対応を担当する現地関係者からのフィードバックを踏まえ、定期的に見直されている。

2.5.3.7.3　バリューチェーンにおける労働者の人権

本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている人権方針の一環として、オレンジは、バリューチェーンにおける労働者を含め、全てのステークホルダーに対する人権に関するコミットメントを示している。

さらに、基本的な社会的権利に関するグローバル協定(上記本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)には、バリューチェーンで働く従業員に関する規定も盛り込まれている。これを適用するため、オレンジは以下の取組を実施している。

・　本件に関して予定されている会合における直接対話、又は特に、下請業者による社会的権利の尊重に関するエスカレーション(例えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミック時に、下請業者が自らの従業員の保護をどのように確保していたかに関する事項)に関する質問の場における直接対話(本協定に規定された紛争解決条項)を行う。

・　購買の面では、サプライヤー行動規範及び契約に組み込まれたCSR条項により、結社の自由、児童労働の不使用、非差別、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、並びに奴隷労働及び強制労働の不使用に関する義務が、サプライヤーに対して改めて示されている(サプライヤー行動規範及びCSR条項を参照のこと。)。また、事前評価又は監査を通じて、サプライヤーがこれらの原則を遵守していることが確認されている。

・　Hello Ethics制度により、バリューチェーンにおける労働者は、人権及び結社の自由、又は個人の健康及び安全に対する侵害について通報することが可能となっている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

バリューチェーンにおける労働者を関与させたステークホルダー・ダイアログの仕組みは、本協定に基づきユニ・グローバル・ユニオンの代表者を通じて行われる直接対話及び、JAC監査の一環としてオレンジが実施するモバイルワーカー調査に基づいている。JAC監査において特定された全ての負の影響は、是正措置計画を通じてモニタリングされ、是正されている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。また、CSR条項により、サプライヤー行動規範又は国際的な人権枠組みに対する違反を認識した場合には、当グループのサプライヤーは、オレンジに通知し、当該違反を是正するためにあらゆる適切な手段を講じるとともに、当該違反が停止されたことをオレンジに通知することが求められている。

2.5.3.7.4　消費者及びエンドユーザーの人権

本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載されている人権方針の一環として、オレンジは、全ての顧客及び市民社会全体に対して、人権に関するコミットメントを示している。

さらに、当グループは、権利保有者を含む全てのステークホルダーとの継続的かつ体系的な対話に基づいて、その取組を進めている。また、グローバル・ネットワーク・イニシアチブ、国連グローバル・コンパクト、JAC、ILO、GSMA並びにフランスの団体であるEntreprises pour les Droits de l’Homme(人権のためのビジネス)といった連合にも依拠している。

2.5.3.7.5　当グループにおける重大な人権インシデント

オレンジは、当グループ・レベルにおいて、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」、ILOの「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」並びに「多国籍企業に関するOECDガイドライン」を支持し、これらを遵守しているが、全てのステークホルダーについて、これらの原則のエンド・ツー・エンドでの遵守状況をモニタリングするプロセスは有していない。

しかし、オレンジは、警戒アプローチを通じて、全ての従業員及びサプライチェーンにおける労働者の人権尊重に関するリスク、特に、強制労働や児童労働といった、健康及び安全並びに労働条件に関連するリスクを特定している。この評価は、当グループが事業を展開する国々において実施されており、Verisk Maplecroftによる分析に基づいている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。これらの分析は、国連及びOECDの基準に基づき、人権の状況に関連する国別リスクの水準を把握し、警戒を強化するために活用されている。

また、人権侵害のインシデントは、複数の方法により報告されている。インシデントの把握は主としてHello Ethicsツールに基づいており(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)、加えて、サプライチェーンにおける人権侵害については、オレンジが実施する現地でのJAC監査を通じても記録され、是正措置を伴うレビューの対象となっている(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。2025年には、これらのチャネルを通じて、児童労働(1件)、健康及び安全(3件)、過度な労働時間(1件)という3つの分野で、合計5件の重大な人権侵害インシデントが報告された。さらに、公に知られたインシデントについては、重大と分類される場合にはガバナンス機関が対応し、その詳細は機密として取り扱われている。

2.6　事業行動

コーポレート・ガバナンス

第１「１　会社制度等の概要」「(２)　提出会社の定款等に規定する制度」「b)　経営及び管理機関に関する規定」「(c)　統括管理」及び第５「３　コーポレート・ガバナンスの状況等」「(１)　コーポレート・ガバナンスの概要」「当事業年度中の取締役会及び委員会活動」を参照のこと。

2.6.1　事業倫理の運用上のガバナンス

当社の複数のレベルにおいて確立されたガバナンスは、倫理的不正行為のリスクを管理することに寄与している：

・　取締役会レベルでは、ガバナンス・企業の社会的及び環境責任委員会(GCSERC)の直接的な関与を通じて行われている。同委員会は、当グループ内における腐敗防止プログラムの展開の進捗状況を、特に、「サパンII」法として知られる、透明性、腐敗との闘い及び経済生活の近代化に関する2016年12月9日付フランス法2016-1691並びに非財務情報の公表に関する2017年7月19日付政府政令2017-1180に基づく措置の実施の文脈において、監督している。2025年には、GCSERCによるレビューは11月19日に実施された(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　経営委員会レベルでは、特に、当グループのチーフ・コンプライアンス・オフィサーがメンバーとして参加し、投資プロジェクトについての自身の分析を提供できるようにしている、グループ投資委員会とともに行われている。

リスク管理の運用体制は、複数のレベルから構成されている：

・　2012年に設置された当グループのコンプライアンス部門は、2025年3月12日付のオレンジの最高経営責任者の決定により認められた。当該部門は、オレンジのセクレタリー・ジェネラルに報告する当グループのチーフ・コンプライアンス・オフィサーの責任の下で活動している。当該チームは、グループ全体にわたるコンプライアンス・プログラムの設計、展開、調整及び管理を担当している。

・　「倫理及びコンプライアンス」ネットワーク。これは、事業部門(経営委員会のメンバーにより任命される)並びに各国(各国のCEOにより任命される)の倫理アドバイザー及びチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)から構成されている。CCOは、必要に応じて利用可能なコンプライアンス・オフィサー(CO)のネットワークを有している。

・　これらのネットワークは、その業務を遂行するために、グループ監査、コントロール及びリスク管理部門並びにグループ法務部門の専門性及びリソースに依拠している。

Afep-Medefコードの勧告に従い、取締役会及び経営委員会のメンバーは、年次の利益相反申告書を完成させている。

新たな事業モデルの下で、経営委員会は倫理及びコンプライアンス・プログラムについて直接的な可視性を有している。すなわち、オレンジのコンプライアンス・ディレクターは、少なくとも年1回、コンプライアンス・プログラムのレビュー、行動計画及びHello Ethicsグループ内部通報制度のレビューを提示している。加えて、オレンジのコンプライアンス・ディレクターは、毎年、当グループ全体で検出され、監査、統制及びリスク管理部門(DACRG)とともに監督される案件管理プロセスの一環として取り扱われた、腐敗、地位の悪用又は内部不正に関する全ての申立て又は疑義について、最高経営責任者に対して説明を行っている。2025年には、この説明は2025年7月17日に行われた。オレンジの最高経営責任者は、この報告書の要約を監査委員会に提示している。

2.6.2　オレンジの倫理及びコンプライアンス・プログラム

2.6.2.1　倫理及びコンプライアンスのアプローチ

腐敗が生じた場合における財務上及び評判上のリスク管理の枠組みは、オレンジ倫理憲章により支えられた倫理的アプローチに基づいている。このアプローチは、尊重、誠実性、品質及びチームスピリットという、4つのコミットメントに基づいている。倫理憲章は、利害関係者に関する行動原則及び、従業員のその職業上の活動における行動を導くべき個人の行動原則を定めている。これらは、世界人権宣言に定められた基本原則、並びに国際労働機関(ILO)及び経済協力開発機構(OECD)による基本原則、及び社会的責任に関してオレンジが行っているコミットメントと同一の基本原則を反映している。特に、当該憲章は、腐敗及び地位の悪用に対するゼロ・トレランスの原則を確認しており、当グループの全ての事業体に適用される。

腐敗リスクの防止及び検出は、2000年代初頭から実施されている、この倫理的な事業行動アプローチの一部を成している。このプログラムは、各種の規制、特に米国海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄法及びフランスの「サパンII」法に準拠するため、定期的に強化されている。

非倫理的行為のリスク及びコンプライアンス不遵守(不正、腐敗及び地位の悪用並びに事業倫理の全ての違反)のリスクを管理するための包括的なアプローチは、オレンジの全ての活動、特に利害関係者との関係に組み込まれている。これは継続的改善を目的としており、トーンの設定、ガバナンス、リスク分析、方針及び手続、意識啓発及び研修、並びに統制という6つのステップを中心に構築されている。

オレンジのコンプライアンス・プログラムは、以下に基づいている：

・　グループ方針に関する強固なコミットメント。これは、オレンジの最高経営責任者により支持されており、特に、2003年に初版が採択されたグループ倫理憲章の改訂版としてのサプライヤー行動規範及びデータ及びAI倫理憲章(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)によって支えられている。経営幹部及び管理職により主導される「トップの姿勢」は明確である。責任及び誠実性に対するこのコミットメントは、グループ倫理憲章及びその腐敗防止ポリシーに明示されており、定期的かつ公に再確認されている。

・　事業体の複数のレベルにおいて確立されたガバナンスが、リスクの管理に寄与している(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　主要なリスクを特定し、管理行動を定義し及び展開することを目的として、当グループ、子会社及び関連事業体のレベルで実施される、腐敗及び地位の悪用のリスクの分析。腐敗リスクの分析(リスク・マッピング及び関連する行動計画)は、オレンジのアプローチにおける不可欠なステップである。リスク・マッピングは、事業部門レベルで取りまとめられ、その後グループ・レベルで取りまとめられ、最終的に経営委員会により承認される。

・　以下を含む、各地域の状況に適合させたグループの方針及び手続：

・　腐敗防止ポリシー(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　第三者の不正及びコンプライアンスに関するデュー・ディリジェンス手続(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　受領又は提供されるいかなる利益も規律する贈答及び招待に関する規則。設定された閾値の超過についての申告及び管理者の承認を追跡するための専用アプリが展開されていること。

・　利益相反の防止及び管理に関する指針原則。

・　不正、内部手続の無効化、腐敗及びこれらの行為のロンダリングの防止及び検知において役割を果たしうる会計統制のシステム。

・　当グループの内部通報制度及び毎年モニタリングされる各地の内部通報制度(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　倫理及び腐敗防止に関する研修及び意識向上プログラム(本「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照のこと。)。

・　実施された施策の有効性を評価し、改善分野を特定するための定期的な統制措置(内部監査、プロジェクトレビュー等)。

・　様々な情報源(内部監査、苦情、不正検知、内部通報制度等)から生じる、腐敗、地位の悪用又は内部不正に関する申立て又は疑義を特定するケース管理プロセス。

本コンプライアンス・プログラムは、当グループの内部統制システムの一環として、及び当グループの内部監査が実施する監査によってモニタリングされている。これはまた、統制環境の監査及び財務書類の認証の一環として、法定監査人にも提示されている。

これは、GCSERCの業務に関する報告を通じて、毎年、取締役会において見直されている。

2.6.2.2　腐敗防止ポリシー