7886 ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第69期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第70期及び第71期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期・第68期・第69期は、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。第70期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）、並びにＥＶ関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びＥＶ関連事業を取扱っております。

　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

　なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（合成樹脂成形関連事業）

　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

（物流機器関連事業）

　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

（ＥＶ関連事業）

　優れた技術力およびコスト競争力を有するＥＶ部品と、耐久性に優れた国産トラックの車体基盤を組み合わせることにより、中古トラックを電動化する事業であります。

　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）　事業系統図に記載の４社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく３社は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　埼玉ヤマト株式会社、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

３　BIG PHILIPPINES CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　当連結会計年度において、連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社の大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司を連結子会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。

⑴経営方針

①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。

③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。

⑵経営戦略

当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、

①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。

②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。

③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。

2.会社の対処すべき課題

　当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。

①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。

②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。

③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。

④ＥＶ関連事業の事業基盤整備・確立により、適切な収益の実現と成長軌道の確保を期する。

⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。

⑥海外事業の再構築を図る。

⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。

①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。

②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。

③情報安全の重要性に鑑み、情報セキュリティの強化を図る。

④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。

⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。

①IR/PR戦略の強化と効果的な実施による知名度・企業イメージの向上を図る。

②HPや各種メディア等を通じて、各事業の活動状況・実績・将来計画について、社内外への積極的な情報発信を行う。

③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。

④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取組が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識しております。

　以前より当社は、国内外における事業活動を進めるにあたり、廃棄物の削減や資源リサイクル、電力を含む省エネルギーの推進を行うなど、持続可能な社会の構築への貢献と、中長期的な企業価値向上の両立を目指して参りました。

　2023年７月にはサステナビリティ基本方針を制定し（2024年5月に一部更新）、サステナビリティへの具体的課題を明確化し、その課題に取組ことにより、持続的な企業価値の向上を目指して参ります。

　サステナビリティ基本方針は、当社グループのサステナビリティに関連する基本方針として位置付けており、『環境』、『社会』、『ガバナンス』について定めております。

　これらの方針等に基づき、取組を進めてまいります。当社グループのサステナビリティ基本方針及び関連する方針等の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。URL:https://www.yamato-in.co.jp/ir/governance

　2024年３月よりグループ横断的なサステナビリティ委員会を組織し、月に１度サステナビリティ委員会を開催しております。サステナビリティ委員会の主たる活動は下記の通りです。

・サステナビリティ基本方針の改定

・ESGの各項目におけるマテリアリティの特定、具体的な活動単位と活動内容の設定

・具体的な活動の実施と進捗報告

サステナビリティ委員会における協議・検討の結果を踏まえ、CO₂排出量の算定にあたって、算定システムを導入及び専門的な助言が必須と判断し2025年10月より専門コンサルタントと契約し2027年3月中にシステムの運用方法の習得を進めております。

(1）ガバナンス

①　取締役会の監督及び、経営陣の役割

　取締役会は、年に１回、サステナビリティ委員会の代表者から、サステナビリティ活動に関する最新の情報について報告を受け、かつ、それらの適切性を検討しております。当連結会計年度には、サステナビリティ委員会の活動報告及び今後の課題につき報告を受け、その内容が適切かどうか検討しました。また、主要な行動計画、リスク管理方針、年度予算、事業計画、パフォーマンス目標の設定、実施とパフォーマンスのモニタリング、主要な資本的支出や買収・資産売却の監視にあたっては、サステナビリティについても考慮しております。さらに、監査等委員会は、取締役会におけるサステナビリティに関わる対応策につき監督しております。

　サステナビリティ委員会からの報告に対して、自社の経営戦略やビジネスモデルに即して、リスク・収益機会のそれぞれに分けて特定や重要性（マテリアリティ）の評価を行い、リスクの適切な管理や収益機会の実現に向けた取組みのモニタリングを行います。

②　サステナビリティ委員会

　取締役会の下部組織として、代表取締役または取締役を委員長とし、取締役（含む監査等委員）、執行役員、関係部署代表者等からなるサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体によるSDGSの実践を通して、サステナビリティ基本方針の実現を目指す為に、取組方針に則った具体的な対策案・タイムスケジュール等に関し、企画・立案・提言を行い、取締役会へ報告いたします。取締役会は報告内容の適否について決定し、その内容に基づき、サステナビリティ委員会に指示し、サステナビリティ委員会は執行役員、業務担当部署に対してその具体的な活動を指示し、執行役員、業務担当部署は指示に従い具体的に実行いたします。サステナビリティ委員会はその進捗状況を管理・とりまとめを行い取締役会へ報告します。また、内部監査室はサステナビリティ委員会の活動及び具体的な実施状況を監査し、問題点・要改善点につき是正勧告を行い、取締役会へ報告致します。

(2）戦略

　当社は、人的資本に関する取組、気候変動等環境課題への取組が、当社の中長期的な存続にあたっての非常に重要な課題と認識しております。

　サステナビリティ委員会において、重要課題への具体的な取組について明確化いたしました。今後、サステナビリティ委員会からの諮問を踏まえた取締役会での決定に基づき、課題への取組を実践してまいります。

①　人的資本に関する戦略

「第一部企業情報　５従業員の状況等　（１）人材戦略」に関する基本方針等に記載しております。

②　気候変動等環境課題に関する戦略

CO₂排出量の削減：

製造・物流工程の見直しや再エネ導入により、温室効果ガスの削減を図ります。

サステナブル製品の提供：

物流機器の中古販売・修理やＥＶコンバージョン車の展開、リサイクル材等環境負荷の低い原料を活用した製品の製造販売を通じて、顧客のCO₂排出量の削減に貢献します。

(3）リスク管理

①　特定と評価

　当社は、気候変動に伴う災害リスクや環境規制強化、人的資本に関する社会的要請の変化など、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、経営上の重要なリスクと位置付け、評価・管理しています。

リスクの特定と評価は各部門が担い、サステナビリティ委員会で統合的に管理された上で、取締役会へ報告され、必要に応じて経営戦略や事業活動に反映されます。また、人権リスクや労働安全、コンプライアンスリスクについても、年次レビューと是正を行う仕組みを整えています。

②　管理

　当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連の取組の進捗を評価・管理するため、以下の指標と目標を設定しています。

環境関連指標（気候変動等環境課題に関する戦略）

社会関連指標（人的資本に関する戦略）

　当社はこれらの目標達成に向けて、定期的なモニタリングと評価を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しています。サステナビリティの取組は、今後策定予定の中期経営計画とも連動させ、財務・非財務の両面から企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。

　これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。

　また、ＥＶ関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②　固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループは減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

③　棚卸資産に関するリスクについて

当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性もあります。

④　海外での事業展開について

　当社グループは、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。フィリピンの現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

⑤　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。

⑥　原材料に関わるリスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。

⑦　財務リスクについて

　当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。

⑧　為替変動リスクについて

　当社グループは、フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害・感染病のリスク及び対応策について

　当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。

⑩　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて

　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。

⑪　情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。

　当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。

　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学的リスク、物価上昇、資源・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再建し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上高は、97億30百万円（前連結会計年度160億72百万円）の減収となり、利益面では、営業損失４億41百万円（前連結会計年度利益２億２百万円）、経常損失７億９百万円（前連結会計年度利益81百万円）と減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失８億27百万円（前連結会計年度損失３億39百万円）と減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円（前連結会計年度127億88百万円）となり、利益面では、営業損失は49百万円（前連結会計年度利益61百万円）となりました。

〔物流機器関連事業〕

売上高は20億50百万円（前連結会計年度32億76百万円）となりました。利益面では、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円（前連結会計年度利益２億30百万円）となりました。

〔ＥＶ関連事業〕

売上高は前年同期比４倍となる27百万円（前連結会計年度７百万円）となり、利益面につきましては、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は４億40百万円（前連結会計年度損失87百万円）となりました。

（資産の状況）

　資産合計は51億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少しました。これは主に、現金及び預金13億94百万円減少、売掛金11億35百万円減少、商品及び製品４億30百万円増加によるものです。

（負債の状況）

　負債合計は45億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億57百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金９億45百万円減少、長期借入金６億83百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は５億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億41百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定５億39百万円減少、利益剰余金が６億55百万円減少し、資本金及び資本剰余金が２億62百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、

６億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果支出した資金は、４億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加５億98百万円、売上債権の減少４億28百万円及び仕入債務の増加３億１百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、８億21百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出４億27百万円、有形固定資産の取得による支出２億93百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16億62百万円、長期借入れによる収入９億70百万円、株式の発行による収入２億63百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上）

　合成樹脂成形関連事業におきましては、国内事業が堅調に推移し、特に真空成形関連分野において安定した需要を確保いたしました。一方で、海外市場においては、中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響を受ける状況が続きましたが、当社グループは事業環境の変化に迅速に対応し、収益体質の改善に向けた事業構造改革を推進いたしました。その一環として、海外戦略の再構築及び経営資源の最適化を目的に、2025年８月29日付で中国子会社３社に係る当社持分60％を譲渡いたしました。これにより、当該３社は第３四半期以降、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しております。この結果、連結対象範囲の変更に伴い売上高は76億51百万円となりました。

　物流機器関連事業におきましては、前年同期に寄与した大口フリート需要が一巡した影響により、売上高は前年同期を下回る結果となりました。一方で、新製品の販売拡大や差別化商品の提案強化に加え、新規顧客の開拓など積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、大口フリート需要以外の分野においては着実な業績拡大が進み、事業基盤の多様化及び顧客層の拡充が進展しております。この結果、売上高は20億50百万円となりました。

　ＥＶ関連事業におきましては、将来の成長エンジンとして、引き続きＥＶ関連事業の立上げに注力し、積極的な販売活動及び事業基盤の構築に積極的に取り組んでまいりました。事業立上げ時期の見直し等の影響により計画に遅れが生じたものの、ポテンシャル顧客企業向け試乗会の開催など販売促進活動を展開した結果、大手顧客からの受注を獲得いたしました。その結果、売上高は前年同期比４倍となる27百万円となりました。

　その結果、連結売上高は前期比63億42百万円の減収し97億30百万円となりました。

（営業利益）

　合成樹脂成形関連事業におきましては、不採算事業の影響縮小等により収益改善効果が現れた結果、営業損失は49百万円となり、物流機器関連事業は、売上構成の変化等の影響により、営業利益は49百万円となり、ＥＶ関連事業は、新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等を推進したことにより、営業損失は４億40百万円となりました。これは、本格的な事業立上げに向け、事業基盤構築のための戦略的な先行投資を継続して実施したことによるものであります。

　その結果、前期比６億44百万円減益し、営業損失４億41百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業外費用において為替差損、支払利息の増加、またシンジケートローン手数料の計上があった為、前期比７億90百万円の減益となり、経常損失７億９百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　提出会社における１億87百万円の減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比４億87百万円の減益し、８億27百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億31百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は６億８百万円となっております。

５【重要な契約等】

（シンジケート・ローン契約の締結）

　当社は、財務上の特約が付されたシンジケート・ローン契約を締結しております。

(1）本契約の締結をした年月日

2025年９月30日

(2）本契約の相手方の属性

政策系金融機関、都市銀行、地方銀行

(3）本契約に係わる債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

①本契約に係わる債務の元本の額

総額　22.7億円

②弁済期限

2030年８月末日

③当該債務に付された担保の内容

当社が保有する国内工場の土地・建物

(4）財務上の特約の内容

　本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を2026年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結子会社株式の売却）

　当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社香港大和工貿有限公司の一部株式譲渡を決議し、江蘇特麗亮新材料科技有限公司及びジェーシーテクノロジー株式会社との間にて2026年３月30日付で株式譲渡契約書を締結、2026年３月30日付で株式譲渡を完了いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（資本業務提携）

(1）本資本業務提携の内容

本資本業務提携は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指すことを目的としており、当社とIAT との合意内容は大要以下のとおりです。

①業務提携について

本資本業務提携契約において、当社及びIAT は、自動車部品に関する合成樹脂成形事業において協働することにより、当社及びIAT 両社の企業価値向上を図ることを目指し、以下に定める各事項に関して業務提携を行うことを検討するものとし、本業務提携の具体的な内容・方法について相互に協議するものとされています。

イ 自動車に関連するIAT が開発する案件における生産要件を盛り込んだ製品設計、試作品製作、金型・治工具類の設計製作及び量産化

ロ 自動車における樹脂化（軽量化等）を検討するための、当社が創業以来蓄積した技術ノウハウの活用、IAT と協働して使用する樹脂の選定・開発並びに射出成形・真空成形・プレス成形・RTM 成形等の各種工法の選定及び提案

ハ 上記業務提携を推進するにあたっての顧客の開拓

ニ 上記業務提携を推進するにあたっての人材の相互交流、情報と技術・ノウハウの共有化

ホ 中国市場における、IAT Auto.の中国関連会社と当社の中国子会社との間の協働

(2）役員等の派遣

① 取締役の派遣

当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT グループ（IAT を含み、IAT Auto.及びその関係会社を総称していう。以下同じです。）が所有する当社株式の議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する割合（以下「IAT グループ議決権比率」といいます。）が30％以上である間においては、当社の取締役３名を指名する権利を有し、IAT グループ議決権比率が20％以上30％未満である間においては、当社の取締役２名を指名する権利を有することを合意しております。また、当社は、本第三者割当増資の実行後、IAT が通知をした場合は遅滞なく株主総会の開催に向けた準備を行うものとし、当該株主総会において、(i)IAT が別途当社の取締役として指名する者（以下「IAT 指名取締役」といいます。）を取締役候補者とする取締役選任議案、並びに、(ii)IAT 及び当社が別途合意するその他の議案を上程するものとし、当該株主総会においてかかる議案が全て承認可決されるよう最大限努力するものとされています。加えて、IAT 指名取締役が退任等により当社の取締役としての地位を喪失した場合、IAT は、当該取締役の後任者を指名できるものとし、当社は、当該後任者が当社の取締役となるよう、速やかに当社の株主総会を開催のうえ取締役選任議案を上程するものとし、当該議案が承認可決されるよう最大限努力するものとされています。

② オブザーバーの派遣

当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT が指名した者が当社の取締役として１名も在任しないこととなった場合において、IAT が合理的に要請した場合には、IAT が別途指名する者（但し、３名を上限とする。）を当社の取締役会その他の重要な会議にオブザーバーとして参加させることを合意しております。

(3) 当社の株式に関する合意

当社及びIAT は、本資本業務提携契約において、IAT による当社の発行する株式の取得、保有、処分等について以下のとおり合意しております。

① IAT は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の書面による事前の承諾なく、IAT グループをして、直接又は間接を問わず、当社の株式の買増しその他の取得をしてはならないものとし、当該取得がなされた場合には、当社が合理的に指定する方法により、IAT グループをして、速やかに、当該取得した当社の株式を売却させるものとする。

② IAT は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除き、直接又は間接を問わず、IAT グループにおいて合算して又はIAT グループにおいて第三者と共同して、当社の株式を、その発行済株式（自己株式を除く。）の33.3％（以下「最大保有割合」といいます。）を超えて保有してはならない。IAT は、IAT グループにおいて、その保有する当社の株式の割合が最大保割合を超える結果となった場合において、当社が要請する場合には、当社が合理的に指定する方法により、速やかに、当該超過する部分の当社の株式を売却するものとする。

６【研究開発活動】

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。

（物流機器関連事業）

・規格品の仕様を見直し、より利便性を高めた製品の販売を開始しました。

・コンパクトな積荷に対応可能なオプションを開発し販売を開始しました。

・セキュリティ機能を高めた新製品を開発中です。

（ＥＶ関連事業）

・モビリティ事業ユニットにおいて、改造ＥＶ商用車の受託ビジネス、汎用リチウム電池モジュールの開発販売のための各種施策を進めております。

（その他）

・新規事業開発部において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、新規金型及び新規製品ビジネスのさらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、リースを含めて352百万円であります。

　合成樹脂成形関連事業における設備投資総額は295百万円であり、主なものは、成形設備の購入、建物の改修費用となっております。

　物流機器関連事業における設備投資総額は11百万円であります。

　ＥＶ関連事業における設備投資総額は46百万円であり、主に試作用の車両購入等となっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〈　〉は、臨時雇用者数を外書しております。

３　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。

３　従業員数の〈　〉は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　従業員数の〈　〉は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権は、行使価額修正条項付の新株予約権であります。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）２（２）記載の対象株式数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

３　新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2024年５月20日）時点における当社発行済株式総数（1,332,179株）の10％（133,217株）(但し、（注）３（４）②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）各本新株予約権の一部行使はできない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社又は株式交付親会社の子会社となる株式交付となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当                  315,000株

発行価格              650円

資本組入額            325円

主な割当先      株式会社IAT

（注）２．新株予約権の行使による増加であります。

（注）３．2026年４月1日から2026年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,328千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式　12,822株は、「個人その他」に　128単元、「単元未満株式の状況」に　22株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式12千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し適切な利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても株主の皆様に報いることを基本としております。

　しかしながら、当期の期末配当につきましては、赤字決算で失われた自己資本の回復が急務の課題であること及び、ＥＶ関連事業の先行投資の資金需要に備え、誠に遺憾ながら、無配とすることを決定いたしました。

　株主の皆様には、ご迷惑をお掛けいたしますが、早期に経営を立て直して資本充実に努めるとともに、復配に至れるよう引続き当社へのご支援・ご高配をお願いするものであります。

　なお、次期の配当につきましては、現時点では中間配当は無配、期末配当は未定とさせていただきます。期末配当につきましては、今後、業績等を勘案した上で、開示が可能となった時点で速やかに公表する予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、スタンダード市場への移行を踏まえて、コーポレート・ガバナンス5原則から全83原則に対応すべく進めております。

当社のコーポレート・ガバナンスへの対応については、法令遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であるとの基本方針に沿って、迅速かつ適切な情報開示を行い、監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制を築いております。

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。

取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しております。また、企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置すると共に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概略図と取締役会構成員の氏名は以下のとおりです。

取締役会構成員氏名

代表取締役CEO 鈴木　昭寿

代表取締役COO 重岡　幹生

河原畑　宏二

永田　耕太郎

渋谷　俊泰

劉　剣

池添　洋一

李　立忠

監査等委員　松尾　芳行

社外取締役監査等委員　尾崎　貴章

社外取締役監査等委員　冨山　健

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると定めております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）

(a）役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。

(b）役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。

(c）内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

　取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し、保存しております。

（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）

　経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(a）取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程を明確にし、その効率化を図っております。

(b）取締役は、各部門が達成すべき目標を設定し、定期的に達成状況を把握し評価しております。

(c）当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行っております。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(a）当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。

(b）子会社に当社からの役員を配置し、子会社を管理する体制とし、また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告しております。

(c）当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制としております。

(d）内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する監査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告しております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

(a）監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該使用人は、当該事項の調査・報告等に関して取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。

(b）内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議しております。

（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

(a）当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する手続等に関する規定を策定するなどして、その体制を整備しております。

(b）前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）

　監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

（財務の報告の適正性を確保するための体制）

　財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(a）内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人とともに連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。

(b）監査等委員がその必要性を認めたときは監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

取締役は、当社の事業活動に関するリスクを把握・評価し取締役会に報告して協議しております。また、当社グループ全般の重要事項に関する問題点の抽出と適切な対策を策定し執行しており、不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき対策本部を設置し事態の把握、損害の拡大防止に迅速に対応する体制を整えております。

ｃ．取締役会等の活動状況

取締役会は、当事業年度において17回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。

取締役会における具体的な検討内容としては、当事業年度は、資本政策・予算決算・人事・規定等の取締役会付議事項の審議承認以外に、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部監査・監査等委員による監査結果等に係る事項の報告と協議を行っております。また、サステナビリティ委員会からの報告内容につき協議の上、同委員会へ指導を行いました。

ｄ．指名報酬委員会の活動状況

指名報酬委員会は、社外取締役２名及び社内取締役１名の計３名（委員長含む）で構成されております。当事業年度における、指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

※ 当事業年度においては、指名報酬委員会を計２回開催しております。

指名報酬委員会の具体的な検討事項は、次期取締役候補者の選定及び個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び報酬等の内容を決議しております。

ｅ．取締役の定数

当社は取締役を16名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｉ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ．責任限定契約の内容等

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で損害賠償責任を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

ｌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。これは被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を填補することを目的としております。なお、保険料につきましては全額会社が負担しており、当該保険契約は次回更新時においても同内容で更新を予定しております。

ｍ．利益相反

当社は、取締役その他の役職員が自己または、第三者の利益を図ることにより、当社の利害を害することがないよう、利益相反取引の管理体制を構築しております。取締役が会社と競業し、または利益相反取引をおこなう場合には、事前に取締役会の承認を得るものとし、当該取引の妥当性及び公正性について十分な審議をおこなっております。また、取引実績についても適宜取締役会に報告しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役尾崎貴章及び取締役冨山健は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松尾芳行　委員　尾崎貴章　委員　冨山健

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性に関する考え方

提出会社の社外役員の独立性判断基準に則り社外取締役を選任しております。

なお、尾崎貴章及び冨山健は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　社外取締役による監査、又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員は３名であり、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名から構成されています。監査等委員は、監査方針及び業務の分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決裁書類を閲覧し、主たる事業所の業務を調査し、必要に応じ子会社から営業の報告を求めています。

　監査等委員の尾崎貴章氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見とともに、経営コンサルティング会社において代表取締役に就いており、企業経営者としての豊富な経験並びに高い見識を有しております。冨山健氏は、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験、見識を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

ａ．監査等委員会においては、監査方針・業務等の調査方法その他の監査等委員の職務に関する事項を決定いたします。日常的に取締役・執行役員等の執行状況を確認し、必要に応じ各取締役から個別に聴取しております。また、重要な会議に出席し、工場の調査、子会社の監査を実施しています。会計書類・重要な決裁書類や契約書・事故報告書の閲覧などにより各種の問題を把握し、必要であれば助言・修正を提言しています。会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、取締役の選任に対する同意等、検討を行っております。

ｂ．監査等委員は、委員会が定めた監査方針及び職務の分担に従い、取締役・執行役員・内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役・執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。なお、川越本社及び東京本社については、全監査等委員で重要な決裁書類を閲覧し、業務等の調査や担当者へのヒアリングを実施し、問題の把握に努めております。また、内部監査室と連携をとり、サステナビリティ委員会活動についても監査いたします。常勤監査等委員は、当社グループの取締役、監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業報告をうけております。

ｃ．特に社外監査等委員は、社外取締役という立場から取締役会の討議内容について、大局的な見地に立って積極的に意見を述べております。尾崎監査等委員は、コンサルティング業務の経験に基づいた会計の見方、経営方針などにつき確認・提案などを行っており、冨山監査等委員は、税理士としての知見・経験を生かし会計上の問題点の指摘、他社事例を参考に指導などを行っております

ｄ．常勤監査等委員は、社内の重要な会議には極力出席し、社内情勢等の把握に努めるとともに、会議とは別に、個々の状況により取締役・執行役員その他の使用人等とコミュニケーションを取り、日常的に監視を行っております。また、内部監査室と密接な連携を取りながら常時問題点を把握すべく監査を行い、加えて、コンプライアンス委員会から情報を収集し、法令遵守について問題を把握しております。なお、必要に応じてこれらの状況を各社外監査等委員に伝え、情報共有を図り、客観的な意見表明ができるようにしております。

ｅ．会計監査人に対しては、適正な監査を実施しているかを監視、検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、随時監査状況等について協議を行い、特に「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matter）については年間を通したコミュニケーションにより、選定事項や記載内容について検討・協議を行い、関連する情報開示の適切性・整合性について確認しました。なお、それらの内容は必要に応じ、取締役等にも状況を伝え検討内容を討議しています。

会計監査人からは、期初に監査計画の説明があり、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図るとともに、適正な運営がなされているかを監査しております。

　内部統制監査内容については、社長及び取締役会での報告を義務付けており、特に不備が発見された当該部署には問題提示し改善報告をさせるとともに、改善策の運用状況も確認しております。

　監査等委員は、内部統制システムについて、内部監査室と定期的に打ち合わせを行い、整備・運用状況の報告を受け説明を求め、状況に応じ随時確認を行い、進捗や問題点の把握に努め、必要があれば追加の監査等を指示しています。場合によっては、直接取締役・執行役員その他の使用人に詳細な説明を受け、問題のないよう対処しました。

　また、内部監査室はサステナビリティ委員会の活動及び具体的な実施状況を監査し、問題点・要改善点につき是正勧告を行い、取締役会へ報告致します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　溝口　俊一

指定社員　業務執行社員　仁戸田　学

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。

また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、その内容を検討し総合的に評価しております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　監査法人不二会計事務所

　前連結会計年度及び前事業年度　　　海南監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

海南監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人不二会計事務所

(2）当該異動の年月日

2024年６月27日（第69回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2008年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人不二会計事務所は、2024年６月27日開催予定の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社の事業規模に即した監査対応や監査報酬の妥当性について検討した結果、同監査法人の監査実績や監査費用が当社の事業規模に適していること、また、会計監査人に必要とされる専門性・独立性・効率性等を総合的に判断し、新たに海南監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

会計監査人の交代に係る引継ぎ業務の対価1,000千円を支払っております。

（当連結会計年度）

上記以外に、前連結会計年度の当社に係る追加報酬7,700千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めてあります。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性の検討を行い、その結果を踏まえて会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関して2015年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額240,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額30,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名と、取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

　当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。

　また、報酬額の決定は経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として取締役の選任・解任及び報酬に関する事項を審議する指名報酬委員会を設置しており、当事業年度の取締役の報酬は、同委員会において当社指名報酬委員会規程に則り、報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役が決定しております。なお、代表取締役に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）８名、取締役（監査等委員）３名であります。

２　2022年９月19日に指名報酬委員会を設置しております。2024年３月期以降につきましては、指名報酬委員会からの答申を踏まえて、報酬を決定することとしております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付（基準日2026年３月31日）で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

多様な人材の活躍推進：

　当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。

　一方、提出会社においては、管理的地位にある労働者に女性の登用を推進しており、当事業年度の提出会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は５％（２名）となっております。また、現時点における女性・外国人・中途採用者の管理職比率は62％になっており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

　なお、当連結会計年度においては上記方針を踏まえて、女性社員を営業職に登用しております。

　今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。

働きがいのある職場づくり：

　人材育成の一つとして、当連結会計年度より新たな教育プログラムを導入し、社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しております。今後は全社員共通の必須研修を設定し受講率100%を目標としてまいります。当連結会計年度に於いても引き続き、成型技能士資格、品質管理検定等級取得の支援や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診を目指すとともに、全社員に対するストレスチェックを実施しました。

　今後とも内規をより現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。また、海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。

②連結会社の従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社の人材戦略は、従業員一人ひとりの発揮能力及び中長期的な企業価値向上への貢献を促進する観点から、公平性及び透明性を重視した給与制度を運用しております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、責任等級制度に基づき決定しており、各従業員の等級及び号俸は、当社の人事評価制度に基づく評価結果を踏まえて決定しております。責任等級制度は年齢・勤続・学歴・性別の関係なく、仕事振り貢献度に重点を置く明確なルールに基づいて運用しております。また、賞与の配分については、各従業員の評価結果を基礎として、成果及び貢献度を総合的に勘案のうえ支給額を決定しております。

　定期昇給については、従業員の生活水準の維持向上及び外部環境への対応を踏まえ、物価動向等を勘案して昇給率を決定しております。これに加え、ベースアップについては、当社の給与水準、社会一般の賃金動向、経営環境等を総合的に勘案し、その実施及び水準に基づき決定しております。

　なお、福利厚生その他の給付制度については、従業員の多様な働き方の支援及び働きやすい職場環境の整備を目的として運用しており、必要に応じて制度内容の見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３　当連結事業年度において、合計従業員数は全連結事業年度末864名から543名減少しております。

　　当該要因は香港大和工貿有限公司が連結の範囲から除外されたことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが労使関係は、円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　　該当事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．当社の管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

イ　連結子会社

（注）１．当社グループの管理職は、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。

３．賃金は、基本給・超過勤務手当・各種手当・賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除いております。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）以下「財務諸表等規則」という。」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

3社

(2）連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱

BIG PHILIPPINES CORPORATION

（3）連結範囲の変更

　当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分を2025年８月29日付で一部譲渡したことにより、当社の持分が減少したため同社及び同社子会社の大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司を当連結会計年度の期中において持分法適用関連会社に異動しております。

　さらに2026年３月30日付で追加の持分譲渡を行ったことにより、当社の持分比率が低下し、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度末において持分法適用の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちBIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から連結決算日2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当社・・・月別移動平均法

連結子会社・・・主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７年～46年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

その他（什器備品）　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理

　未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

　減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２.棚卸資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　連結貸借対照表

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「その他」に表示していた112,790千円は、「短期貸付金」7,530千円、「その他」105,260千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「投資有価証券」に表示していた45,304千円は、「投資有価証券」44,180千円、「関係会社株式」1,123千円、「その他」に表示していた151,765千円は、「退職給付に係る資産」18,404千円、「その他」133,361千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、「その他」に表示していた53,670千円は、「資産除去債務」44,786千円、「その他」8,884千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

(2）担保に係る債務

　２　受取手形割引高

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

　６　財務制限条項

当社は、シンジケートローン（当連結会計年度末残高841,500千円）及びコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には財務制限条項が付されております。

　主な内容は以下のとおりであります。

・当社の個別純資産について、各事業年度末における純資産の額を、2026年３月期末の純資産の額の75％以上に維持すること。

・当社の2025年３月決算期以降の個別経常損益について、２期連続して損失とならないこと。

　また、当該借入金については、対象土地に根抵当権が設定されております。

これらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

※７　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、2025年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分を、2025年８月29日付で一部譲渡したことにより、同社及び同社の子会社である大和精密工業（深圳）有限公司及び亜禡特貿易（上海）有限公司は、連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

　また、2026年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月30日付で出資持分の追加譲渡を行い、同３社は持分法適用関連会社から除外されました。

　これに伴い、当該株式の売却により関係会社株式売却益を計上しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：千円）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は10,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求による増加26株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

2024年6月7日付の第三者割当による第１回新株予約権の発行による増加　329,000株

第１回新株予約権の権利行使による減少　10,000株

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は280,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求による増加34株

３　新株予約権等に関する事項

(変動事由の概要)

2025年４月30日から2026年3月31日までの新株予約権の権利行使による減少　280,000株

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 1,527千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △37,801千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 123,884千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 86,420千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 48,619千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,347千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が93,978千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社の税務上の欠損金の増加340,308千円、固定資産減損損失の増加57,521千円、連結除外の中国子会社の欠損金の減少307,510千円によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社出資持分の譲渡）

　当社は、2025年８月29日付で、当社の連結子会社であった香港大和工貿有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社及び同社子会社の大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司は持分法適用関連会社へ移行しております。

１．出資持分譲渡の概要

（１）譲渡先企業の名称

江蘇特麗亮新材料科技有限公司

ジェーシーテクノロジー株式会社

（２）譲渡した事業の内容

中国における射出成形製品の販売

（３）譲渡の理由

昨今の中東情勢の急激な悪化に伴い、樹脂製品の主要原料であるナフサ価格の歴史的な高騰が生じ、この影響は長期化すると見込まれることから、当該事業における、より効率的かつ機動的な事業運営体制へ移行することが適切であるとの判断に至りました。

（４）譲渡日

2025年８月29日（出資持分譲渡日）

（５）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　85,529千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

当社が保有していた出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

合成樹脂成形関連事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の額

売上高　　2,604,935千円

営業損失　△100,982千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時における石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務及びオフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を13～23年と見積り、割引率は1.75～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

工場建物の解体時における石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務及びオフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を13～23年と見積り、割引率は1.75～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）