6412 株式会社平和 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第57期において、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得して子会社化いたしました。本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、第57期については連結貸借対照表のみを連結しております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第54期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

 (３) 事業の系統図

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高       100,945百万円

（2）経常利益      17,386百万円

（3）当期純利益    10,846百万円

（4）純資産額     156,948百万円

（5）総資産額     282,792百万円

５．㈱アコーディア・ゴルフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高        39,822百万円

（2）経常利益       9,395百万円

（3）当期純利益     4,455百万円

（4）純資産額      53,230百万円

（5）総資産額     231,877百万円

６．アコーディア・ゴルフ・アセット（同）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高        55,288百万円

（2）経常利益       9,156百万円

（3）当期純利益      △25百万円

（4）純資産額         452百万円

（5）総資産額     166,813百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、ゴルフ事業・遊技機事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。

遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。

＜数値目標＞

※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と継続して設定し、ゴルフや遊技機などのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する方針及び取り組みを強化・推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は代表取締役副社長（管理本部本部長）を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役等で構成し、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。必要に応じて外部有識者の意見も取り入れております。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」及び各種分科会等を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。

取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会による監督状況をモニタリングし、内部監査部門はガバナンス体制の有効性を定期的に評価して代表取締役等に報告しております。

（サステナビリティ推進体制図）

②戦略

a. マテリアリティの特定プロセス

当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行っております。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。

［マテリアリティ特定プロセス］

b. 当社グループのマテリアリティ

当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しております。

各マテリアリティを具体化し、事業別において重要テーマを含む以下の取り組みを推進しております。

A.  ゴルフ事業

・持続可能な地球環境への貢献

ゴルフ場では芝の維持に水が不可欠なため、散水のタイミングや量を適切に管理し、無駄な使用を抑える節水に取り組んでいます。散水用水は主に雨水を活用し、節水設備の導入も進めて水資源の有効活用を図っております。また、クラブハウスにおける省エネ活動や照明のLED化の推進により消費電力の削減や、ガソリンカートから電動カートへの移行によりCO2排出量の削減を推進しております。

・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する

毎年、チャリティゴルフ大会を実施し、地方自治体や観光振興基金等への寄付や災害発生時には義援金による支援を行っています。また、シニアのボランティア活動の場の提供やジュニアゴルファーの育成推進・ゴルフ文化の浸透活動も実施しています。ゴルフ場運営は地域社会と密接な関わりがあり、地震や台風等の災害時における避難場所として、地域社会への支援を行っています。

B.  遊技機事業

・持続可能な地球環境への貢献

当社グループは３Ｒの追求を掲げ、遊技機の開発・生産から回収後の改修・解体分別まで一貫して省資源化と再資源化を推進しています。本体を共通化し、ゲージ盤、回胴部の交換で機種入替を可能にした着脱分離式パチンコ機、分離型パチスロ機を開発し、廃棄物やコスト・輸送負担を削減しています。さらに、物流ではトラックから鉄道輸送へのモーダルシフトでCO2削減を進め、エコレールマーク認定を取得しています。

・ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する

遊技機メーカーとして依存症対策にも取り組んでおり、リカバリーサポート・ネットワークなどの団体に対して今後も継続して支援してまいります。

③リスク管理

当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④指標及び目標

マテリアリティに関する指標及び目標、2026年３月期の実績は以下のとおりです。

※１　2026年３月期の「Scope1、2」につきましては、2026年９月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）

※２　ゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化したことにより、2026年３月期より実績を取り込んでおります。

(2）気候関連

①ガバナンス

a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連のガバナンスは、上記「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」と同様です。

b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割

グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長（管理本部本部長）が統括責任者となっております。

②戦略

気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。

a. 採用したシナリオ

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を採用しました。

b. 分析対象とした事業

当社グループのすべての事業セグメント（ゴルフ事業及び遊技機事業）を対象

c. 時間軸・影響度

気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。

d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策

当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。

A. ゴルフ事業

（分析結果及び当該事業のレジリエンス）

当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯等に電力や重油等の燃料を主に使用しております。先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。

※１　61億円（ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定）

・ゴルフ事業におけるScope1、2：2025年３月期の排出量214,827トン

・炭素税額　：180ドル/ t-CO2（IEA「World Energy Outlook2025」）

・為替レート：159.86円/ドル（2026年３月末レート）

※２　過去10年間の自然災害による機会損失及び復旧コストの実績値や各シナリオにおける災害リスクの影響度を分析した結果、最大の影響額は40～50億円と試算しております。

B. 遊技機事業

（分析結果及び当該事業のレジリエンス）

遊技機事業において、主要工場（群馬工場及び赤堀工場）における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。

③リスク管理

a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。

また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向等の移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。

b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス

気候関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」において、気候変動リスク・機会の識別・評価・対応の妥当性についての審議を行っております。また、総務部門が、リスク管理部門として気候関連リスク・機会への対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。

c. 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合

当社グループは、気候変動リスクも含め事業等のリスクとして認識しており、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを総務部門が総括的に管理し、取締役会が監督しています。また、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④指標及び目標

当社グループのScope1及びScope2のCO2排出量は以下のとおりです。前期比減を目標にCO2排出量の削減に取り組んでおります。

CO2排出量の推移（単位：t- CO2）

環境負荷軽減のための設備投資予算を設定しCO2排出量の削減に取り組んでいますが、コロナ禍からの業績回復やゴルフ場の取得（2023年３月期：１コース、2024年３月期：１コース、2025年３月期：２コース）等により、毎期のCO2排出量は同水準となっております。

(3）人的資本

当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、ゴルフや遊技機等のレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。

当社グループが行うゴルフ事業・遊技機事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化等を背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続け、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みを進めております。

前年度における㈱アコーディア・ゴルフのグループインを踏まえゴルフ事業の人事制度を統合するとともに、各事業の特性を踏まえ、人材育成の重点も明確化しています。ゴルフ事業では、人に依存するサービスであることを踏まえ、全国各地のゴルフ場におけるおもてなし品質の維持・向上と、コースメンテナンス技能の底上げに取り組んでいます。遊技機事業では、社会の潮流や嗜好の変化を捉え、ヒットが見込まれるIPの探索や企画立案を継続する力が求められ、新しいものを吸収する姿勢の醸成に加え、学びを発信・提案につなげられる風土づくりに取り組んでいます。

①ガバナンス

前述のとおり、当社グループの人材戦略は経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認しております。

②戦略

当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。

a. 人材育成方針

当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。また、管理職に対しては年に複数回の階層別研修等を実施し、当社グループの将来の幹部候補としての育成をしています。

A． ゴルフ事業

ゴルフ事業では、前年度の㈱アコーディア・ゴルフのグループインを契機として人事制度の整備を進めております。あわせて、ゴルフ場ビジネスに必要な専門知識・技能の習得を支援するため、職種や経験年数に応じた社内研修プログラムの拡充に継続的に取り組んでおります。国内ゴルフ場の中でも高評価を受けているサービスクオリティにさらなる磨きをかけ、ご来場いただいた全てのお客様に心から満足していただくために、品質向上部門が組んだ研修プログラムを毎年実施しており、これが人材教育のベースとなっています。各ゴルフ場は、品質向上部門から研修を受ける「ファシリテーター」を選定し、それぞれのファシリテーターが学んだノウハウを職場に拡げ、浸透させていくことで、サービスクオリティを高めています。こうした積み重ねにより充実したキャリアを見通すことができ、ゴルフ事業の拡大に資する人材育成制度となっています

B． 遊技機事業

遊技機事業では、人材教育を継続的に強化しており、管理職の目標項目として人材・組織育成を義務付けております。今年度は新体系整備への投資も行い、2025年度よりさらに教育投資は増額しております。特に開発人員は、入社研修時よりプログラミング言語の修得を徹底し、早期の戦力化を図りつつ、一人ひとりの能力を最大限に高めていくカリキュラムを継続して運用しています。引き続き、より良い人材育成環境へと改善するための制度整備も推進しております。

また、業務を通じた育成（OJT）と職場外教育(Off-JT)があり、Off-JTでは管理職、中堅社員、若手・新入社員向けの必修科目と、手上げ式の選択科目があります。必修科目のうち、階層別教育とは別に、開発系、営業系、事務・製造系と職種別専門教育を設けており、各部門の要望に応じて今後もコンテンツを充実させてまいります。手上げ式の科目はいずれも定員を超えての応募があったため受講枠を増やす等の対応をしており、今後も拡充を進める予定です。

b. 社内環境整備方針

当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。

これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みとして、育児休業や有給休暇の取得促進のため、人事部門や管理職が中心となり周知・啓蒙活動を実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、他部門との交流会等によりお互いを知る機会を設けたり、課題を把握し各種施策の展開を実施する等、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。

③リスク管理

人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」と同様です。

④指標及び目標

人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般　④指標及び目標」と同様です。

※１　当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）

※２　ゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化したことにより、2026年３月期より実績を取り込んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 法令等

①  ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

①  ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、国内の景気動向や世代別の顧客嗜好に大きく左右される業種であります。団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となっており、少子高齢化の状態が続くと将来的なゴルフプレー人口の減少は避けられず、ゴルフ場の供給過多にもつながっていきます。

そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、新規プレーヤーや女性、休眠層に対してもアプローチをしながら、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。

しかしながら、急激な物価高や社会情勢の変化等によって消費者マインドが悪化し、レジャー出費の抑制、自粛ムードの蔓延等がおこった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

①  ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。

特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 財務リスク

ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入等の資金調達コストが増加する可能性があります。

また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。本株式取得に伴い㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。その結果、2026年３月期の純有利子負債残高は572,155百万円、純有利子負債比率は230％と高水準となっております。

ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう両事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。

（5） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 個人情報の取扱い

ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度はますます高まっております。一方で、ランサムウェアをはじめとするマルウェアによるサイバー攻撃は年々、高度化・巧妙化しており、その事例も増加傾向にあります。当社グループとしては、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底、従業員に対しての不正メール対策の啓蒙など、セキュリティ対策を随時更新しながら実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やＭ＆Ａによって生じたのれん等の無形固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。

特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） 気候変動

ゴルフ事業は、ゴルフは屋外スポーツのため、近年では毎年のように発生している猛暑や降雪などの天候要因に対して大きな影響を受けることがあります。当社グループにおきましては、気候変動を重要なテーマとして認識しており、事業活動において発生する温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでおります。

気候変動に係る詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候関連」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ゴルフ業界では、年間を通して比較的安定した天候と底堅いプレー需要に支えられ、来場者数は堅調に推移いたしました。一方で、物価高騰や人件費の増加によるコスト上昇に加え、顧客の高齢化、クラブハウス等の施設の老朽化、人材不足といった構造的課題が顕在化しており、ＤＸの推進による経営効率化や若年層・女性顧客の獲得、計画的な設備投資の実施など、持続可能な経営に向けた取り組みの重要性が高まっております。

遊技機業界では、パチンコ機はスマートパチンコの普及が進むとともに、新しいゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した機種の投入が活発化しているものの、稼働の向上までには至っておらず、全体的な稼働はやや低調に推移しております。一方でパチスロ機は話題性の高い機種が継続的に市場に供給されており、市場全体の稼働は堅調に推移し、良好な環境を維持しております。

このような経営環境下、当連結会計年度における業績は、売上高258,107百万円（前期比76.9％増）、営業利益43,423百万円（前期比56.8％増）、経常利益33,652百万円（前期比57.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,670百万円（前期比10.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業は、適正な価格施策によるレベニューマネジメントの強化やインバウンド需要の取り込み、女性・若年層ゴルファーの獲得、グループシナジーの創出などの取り組みを推進いたしました。また、「Night Golf」営業及び「Cool Cart（送風機付ゴルフカート）」の拡充、特別企画「あこがれのツアープロと夢のラウンド ～THE PREMIUM GOLF～」の実施により、競合他社との差別化を強化いたしました。さらに、公式サイト予約における優遇料金制度「ジカドリ」を導入し、顧客利便性の向上と直販比率の拡大による収益力の強化を図りました。加えて、アコーディア・ゴルフにおいては、2025年10月よりサポートプロと一緒にプレーを楽しめる「withGolf」サービスを開始するとともに、日本を代表する威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場として新ブランド「GRAND」の運営を６カ所のゴルフ場で開始いたしました。

なお、2027年３月期においては、当社グループ初のラグジュアリリゾートホテル「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」のグランドオープンを2026年７月３日に予定しているほか、「Night Golf」及び「Cool Cart」のさらなる拡充を計画しております。ゴルフ場のＭ＆Ａは、2026年３月に「瀬板の森北九州ゴルフコース」の株式譲渡契約を締結しており、2026年６月１日より運営開始を予定しております。

売上高及び利益面につきましては、前期に取得したアコーディア・ゴルフの業績を反映したこと、来場者数・顧客単価が堅調に推移したことにより、前期比で増収、増益となりました。

以上の結果、売上高230,624百万円（前期比129.8％増）、営業利益45,599百万円（前期比147.1％増）となりました。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、販売台数32千台（前期比22千台減）、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売し、販売台数31千台（前期比19千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、パチンコ機、パチスロ機共に販売台数が減少したため、前期比で減収、減益となりました。

以上の結果、売上高27,482百万円（前期比39.6％減）、営業利益712百万円（前期比94.0％減）となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績 （単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より25,427百万円減少し、49,280百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は41,210百万円（前連結会計年度は24,925百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益33,391百万円、減価償却費23,329百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとしてゴルフ事業19,555百万円、遊技機事業884百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20,621百万円（前連結会計年度は500,031百万円の使用）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得7,503百万円（純額）、また主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、ゴルフ事業ではナイター設備の新設及びＰＧＭホテルリゾート沖縄の工事代金の支払いとして29,470百万円、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,772百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は46,016百万円（前連結会計年度は509,939百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入27,389百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い62,365百万円、配当金の支払い7,889百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

２.セグメント間の取引については相殺消去しております。

３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。

これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。

これはゴルフ事業において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を連結子会社化し、当連結会計年度より業績を取り込んだことによるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d. ㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価

当社は、2025年１月31日（みなし取得日2025年３月31日）付で㈱アコーディア・ゴルフホールディングスの全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。

当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。ただし、今後市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。

③財政状態の分析

当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度末の数値については当該確定処理後の数値を使用しております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ26,574百万円減少し、1,077,576百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,438百万円、有形固定資産は「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗等により22,137百万円増加する一方、現金及び預金が27,870百万円、有価証券（投資有価証券含む）が8,005百万円、のれんが7,138百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ31,153百万円減少し、828,666百万円となりました。買掛金が321百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が34,857百万円、未払法人税等が2,931百万円、会員預り金が2,345百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が11,670百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,578百万円増加して、248,910百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.1％から23.1％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照ください。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

また、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。

2026年３月期の重要な経営指標の実績は以下のとおりとなります。

５【重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で当該株式譲渡契約を締結しました。当該株式取得資金に充当するため、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。本契約の概要は以下のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。

当連結会計年度では、「顧客からの信頼の獲得」、「人材開発・組織開発」及び「企業価値向上施策の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。

「顧客からの信頼の獲得」の取り組みとしては、市場ニーズを的確に捉えたヒット機種を創出するため、データとファクトに基づく客観的な開発プロセスを構築しております。具体的には、年間６機種以上を対象とした稼働優良機種の徹底した実機分析を必須化し、その知見を基に開発フェーズごとの厳格なゲートチェックを実施。演出評価においては客観的なデータに基づく自社独自の評価指標において、規定水準を明確に定めリリースの条件としております。 また、稼働の要となる「出玉システム」においては、年２回の発案会から実機搭載までを直結させる開発スキームを整備し、市場のニーズに合致したスペック評価指標を策定しております。これらの取り組みと、年度別ラインナップ戦略と目標とするシェアを明確に定める事で、開発の手戻りを防ぎ、高い市場競争力を持つ商品を安定的に供給する体制を確立しております。

「人材開発・組織開発」の取り組みとしては、人的資本の価値最大化と持続的な開発体制の構築に向けて、経営目標と個人のアクションを直結させるＭＢＰ（目標管理制度）の全社的な運用を徹底しております（2025年５月に目標設定を完了、月次の進捗フィードバックを実施）。また、開発プロセスのＤＸ化（ＡＩ活用）を強力に推進しており、「自社独自のナレッジベースと連携した社内専用ＬＬＭ」の活用や独自の業務効率化ツールへの投資により、品質とスピードの両立を実現。試打工程において遅延なく高い評価基準をクリアする体制を定着させております。同時に、外部パートナーとの連携フローや仕様書のフォーマットを標準化し、特定個人に依存する業務（属人化）の排除に着手開始をしております。これにより、若手人材の早期戦力化とスキル継承を促進し、変化に強い強固な組織基盤を整備しております。

「企業価値向上施策の推進」の取り組みとしては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）対応と収益構造の強化を両立させるため、サステナビリティを前提とした研究開発を推進しております。具体的には、次世代筐体を見据えた部品の共通化や、ユニット・盤面の部分的なリプレイスを前提とした設計を導入し、リユース率の大幅な向上に取り組んでおります。この取り組みは環境負荷の低減に留まらず、機種ごとの開発費及び変動部材費の精緻な可視化を可能にしました。コストランクに基づく厳格な予算管理と、投入計画に連動した製品ライフサイクル管理を徹底することで、不要な在庫ロスを抑制し、開発投資のＲＯＩ（費用対効果）を最大化しております。環境配慮と利益率向上を同時に実現することで、中長期的な企業価値の創出に努めてまいります。

当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「e範馬刃牙」、「P戦国乙女7 終焉の関ヶ原 LLサイズ 299ver.」等を発売し、パチスロ機は「L麻雀物語」、「L主役は銭形5」等を発売いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、10,432百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は43,904百万円であります。

その主なものは、ゴルフ事業において「ＰＧＭホテルリゾート沖縄」を含むゴルフ場設備等で42,212百万円、遊技機事業における遊技機製造設備等で1,482百万円であります。なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．当該設備の一部は提出会社がパシフィックゴルフマネージメント㈱及び㈱アコーディア・ゴルフに賃貸しているものであります。

２．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

３．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。

４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。

２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,182,050株は、「個人その他」の欄に11,820単元及び「単元未満株式の状況」の欄に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　6,474千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,950千株

２．上記のほか、自己株式が1,182千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し等による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度につきましては、１株につき40円の中間配当を実施し、期末配当につきましても１株につき40円とし、年間配当金は１株につき80円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本目標と考えます。

そのために、お客様、株主・投資家の皆様、取引先の皆様、従業員、地域・社会等の当社グループを取り巻く利害関係者（ステークホルダー）との良好な関係を築くとともに、法令等の遵守に加え、社会の一員として求められる規範と倫理観に基づき行動すること（コンプライアンス）とリスク管理の重要性を認識し、迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることを、経営上最も重要な課題の一つとして位置づけます。

また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示を行い、経営の透明性の向上に努めます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）という経営体制であります。

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、取締役に加え監査役も全員参加を原則に開催しております。なお、2026年３月期においては、計16回開催しております。

監査役は、取締役会において、活発な質問、意見を述べるなど、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、迅速かつ適正に意思決定を行うことができるよう、当社の事業内容や内部事情に精通した社内取締役と一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した立場・視点に加え、弁護士、公認会計士等の専門的知識、経験を有している社外取締役とで構成されております。また、当社から独立した視点及び客観性を有する監査役により、取締役の意思決定、職務執行の監査が行われております。当社は、当社グループの企業価値の増大のためには、当該体制が現状において最もふさわしい企業統治体制と考えており、当該体制を採用しております。

ハ．取締役会の活動状況

取締役会では、「取締役会規程」に取締役会で決議すべき事項を定めております。具体的には（１）株主総会及び取締役に関する事項、（２）株式及び社債に関する重要事項、（３）経営一般に関する重要事項、（４）総務、人事に関する重要事項、（５）経理、財務に関する重要事項、（６）関係会社に関する重要事項、（７）その他の事項、として法令等の規定する事項及びこれに準ずる重要事項としております。また、「取締役会規程」に定めのない業務執行に係る決定については、「職務権限規程」及びその関連する規程により定めております。

当事業年度において、取締役会に上程されたものには、「業務執行状況」「コーポレート・ガバナンス報告書の改訂」「取締役会実効性評価結果」などがあり、これらにかかる審議・決議または報告を受けるなどしております。

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

［コーポレート・ガバナンス体制図］

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」を踏まえ、コンプライアンスとリスク管理に基づき、健全な経営を組織の末端にまで浸透させることであります。

当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しており、現状の内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、一歩一歩改善を行い、上記基本的な考え方に基づき継続的に整備しております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプライアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。

コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。

リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。

各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

(ホ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。

当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

(ト) 監査役に報告するための体制

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。

また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

(チ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。

また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

(リ) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。

(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。

「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役等の役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ヘ．中間配当の決定機関

当社は、中間配当を取締役会の決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

ト．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

リ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１．取締役のうち、山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。なお、2026年５月13日開催の当社取締役会で決議された簡易新設分割の効力発生日2026年10月１日をもって、辞任により退任される予定です。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、取締役山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外取締役前田后穂は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。

社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。

（イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）

（ロ）過去において当社グループの業務執行者であった者

（ハ）当社グループの業務執行者の二親等内の親族

（ニ）当社の主要株主（当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。）

（ホ）当社の主要株主の二親等内の親族

（ヘ）当社グループの主要な取引先（直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。）

（ト）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等（当社グループからの役員報酬を除く。）を受け取っている専門的サービス提供を行っている者

（チ）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）

（リ）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者

（ヌ）過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者

（ル）前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当社の業務執行状況の監査を行っております。

子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報の交換を行うほか、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

また、会計監査人より、定期的に監査結果の説明を受けております。

社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、社外監査役杉野剛史は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会は合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの運用状況、サステナビリティ関連の取り組み状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役等と情報の交換を図り、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の主要な事業所及び子会社に関して業務及び財産の状況を調査しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置し、13名体制となっております。内部監査室は、監査計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しております。監査の結果については、関係部門の役員、責任者に周知するとともに、代表取締役及び常勤監査役に対して報告しており、適宜取締役会や監査役会に情報共有できる体制としております。また、社外取締役、社外監査役に対しても適宜、報告しております。

内部監査室と監査役・監査役会及び会計監査人は、情報の交換を行うなど相互連携に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人　トーマツ

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の独立性、監査体制、監査方法、監査品質等に関して、各項目が相当する水準を選定方針とし、監査法人との意見交換、経理部門等からの情報収集を通じて確認を行い、監査体制が整備されていると判断したことから選定を行っております。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また、適宜監査法人より監査上の懸念点、監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任監査法人トーマツに15百万円を支払っております。

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス取得に伴うＰＭＩに関する助言業務を有限責任監査法人トーマツに委託した費用等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に新人事制度に関する助言業務を有限責任監査法人トーマツに委託した費用等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、監査契約を締結するための予備調査業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等を、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に委託しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案したうえで、監査役会の同意を得たのち、適切に決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。当該方針の概要は以下のとおりです。

　当社の取締役の報酬等は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能するよう、業績に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、各取締役の報酬等の決定に際しては、役位、役割、職責等を踏まえるものとしております。業務執行取締役の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等により構成し、社外取締役の報酬等は、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。

　基本報酬については、月額の固定報酬とし、役位、役割、職責等に応じた金銭報酬として支給しております。業績連動報酬等については、会社業績との連動性を確保するために、本業の利益である営業利益を基礎として算定しており、当社グループの営業利益をベースとした管理上の利益（以下「管理利益」といいます。）を用いております。業績連動報酬等の支給額は、管理利益が基準値以上の場合、その達成度合いによって異なり当社グループの業績が拡大するにつれて高くなります。報酬総額に占める業績連動報酬等の割合は概ね14％から40％の範囲内で変動し、算出された額を翌期の６月に支給しております。なお、当社グループの管理利益が基準値に満たない場合には、支給しないこととしております。

　当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ｂ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。

　監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　各取締役が受ける報酬額の決定方法については、算定の基礎となる役位ごとの報酬テーブルを取締役会において審議したうえで各取締役への報酬等の配分を、代表取締役社長嶺井勝也に一任しております。代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長はその立場から、当社グループの経営状況等を踏まえ、各取締役のパフォーマンスに応じた評価配分を適切に実行できると判断したためであります。なお、上記のとおり、取締役の報酬等の決定に際して報酬テーブルを取締役会において審議していることから、これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されることは、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであり、当社取締役会は相当であると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2026年３月期の業績連動報酬等は、管理利益が基準値に満たなかったため支給しておりません。

２．当事業年度末日現在の取締役は４名、監査役は１名、社外役員は５名であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます。）について、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。主な政策保有株式については、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

（注）２．㈱ゲームカードホールディングスは、2025年10月１付で㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスから商号変更しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組(3）人的資本」をご参照ください。

（人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針）

当社グループは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上を担う、多様で優秀な人材の確保・育成・定着を目指しており、給与等の決定においては従業員の貢献意欲を高め、公正性・透明性を確保することが重要と考えております。

従業員の報酬は、役割や能力に応じた安定的な「基本給」と、会社業績や個人の貢献度を反映するインセンティブとしての「賞与」を基本とし、各種手当によりこれを補完しております。

報酬の決定にあたっては、個人の目標達成度を評価する人事考課の結果を適切に反映させるとともに、外部調査機関のデータや同業他社の報酬水準を調査し、競争力のある水準を維持するよう努めております。加えて、従業員一人ひとりが企業価値の向上に主体的に関与できるよう、従業員持株会制度を通じた長期的なインセンティブの付与も行っています。

当社グループは、こうした金銭的報酬のみならず、各種研修制度や働きやすい職場環境の提供といった非金銭的な報酬も充実させることで、マテリアリティとして掲げる「ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する」を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2026年３月期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）です。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

㈱アコーディア・ゴルフホールディングス

㈱アコーディア・ゴルフ

他　27社

当連結会計年度において、サンヒルズカントリークラブ㈱については2025年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

（ロ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

また、顧客関連資産及び商標権についてはその効果の及ぶ期間（顧客関連資産15～16年、商標権31年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。

イ．ゴルフ場及びゴルフ練習場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識

ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

ロ．ポイント制度に係る収益認識

主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。

ハ．ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識

主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。

・遊技機事業

遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、ゴルフ事業についてはゴルフ場やゴルフ練習場ごとに、遊技機事業については事業所ごとにグルーピングをしております。

固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しております。

減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。

ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

事業計画において、ゴルフ事業の主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、見積期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

遊技機事業の主要な仮定は、販売台数予測であります。遊技機市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、市場は縮小トレンドが続くものと見込まれます。一方で新しい機能やゲーム性を搭載した遊技機の登場により今後の市場が活性化される可能性も想定されます。このような状況の中、当社グループは「競争力の強化」への取り組みを推進することで、独自性を持った遊技機を市場に送り出し、安定需要を確保できると見込んでおります。過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮した販売台数予測としております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

また、当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は、来場者数及び顧客単価であります。

ゴルフプレーヤーの高齢化やインフレの進行といった事業環境の変化はあるものの、インバウンド等の新規顧客の獲得、コスト水準の変化に応じた顧客単価の最適化を推進し、のれんの残存償却期間にわたり一定の来場者数及び利益水準が維持されると仮定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として総平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、合算して掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」に変更しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」13百万円、「売電収入」119百万円、「その他」311百万円は、それぞれ「受取賃貸料」61百万円、「その他」383百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「災害損失引当金繰入額」85百万円、「その他」237百万円は、「その他」323百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた349百万円は、「のれん償却額」397百万円、「その他」△47百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）関係会社株式については、連結処理により相殺消去されております。また、その内訳は、当社の連結子会社㈱アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社15社の株式等となります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　当座貸越及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。貸出コミットメント契約は、当連結会計年度において契約満了により終了しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約には、財務制限条項が付されております。主なものは次のとおりであります。

① 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,200億円以上かつ直前の事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を２期連続して損失としないこと。

③ 2026年３月期の末日及びそれ以降の各年度の末日及び第２四半期の末日におけるグロス・レバレッジ・レシオが、２期連続して各年度の末日及び第２四半期の末日毎に以下に記載の数値を上回らないこと。

 2026年３月期：8.50、2026年９月期：8.00、2027年３月期：7.50、2027年９月期：7.25、2028年３月期：7.05、2028年９月期：6.85、2029年３月期：6.60、2029年９月期：6.40、2030年３月期：6.15、2030年９月期：5.90、2031年３月期：5.65、2031年９月期：5.40

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）に係る融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の前年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益の両方又はいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表に記載される現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グルーピングの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取569株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加304株は、単元未満株式の買取304株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少144株は、単元未満株式の買増請求による減少144株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）（以下、金融商品の状況に関する事項内の「長期借入金」は「１年内返済予定の長期借入金」を含む）は、ゴルフ事業において主に、Ｍ＆Ａ、ゴルフ場運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。前連結会計年度において、当社は新規のＭ＆Ａ資金として5,100億円のシンジケート・ローン契約を締結し、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得しております。本株式取得により、当社の長期借入金は大幅に増加しており、金利の変動リスクに晒されております。なお、シンジケート・ローンを含む長期借入金には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 （連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、支払金利の変動状況を適宜モニタリングすることで、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、長期借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門がグループ内の各社資金ニーズを把握してグループ内で資金を有効活用することで手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、主にその将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

　会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2025年１月31日に行われたPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額260,222百万円は、会計処理の確定により119,225百万円減少し、140,996百万円となっております。

また、前連結会計年度末においては、のれんが119,225百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が21,782百万円、コース勘定が74,419百万円、土地が24,697百万円、無形固定資産のその他が50,885百万円、繰延税金負債が52,606百万円増加しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社及び一部連結子会社の割引率については、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.56％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.37％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度628百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）評価性引当額が3,149百万円増加しております。これは主に、当期の業績と今後の業績見通しに鑑み、遊技機事業において繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したことによるものであります。

（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金919百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上しております。この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

当社における税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、ゴルフ事業6,505百万円、遊技機事業０百万円であります。

４.当連結会計年度において、契約負債が8,178百万円増加した主な理由は、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、ゴルフ事業10,842百万円、遊技機事業23百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「ゴルフ事業」、「遊技機事業」を報告セグメントとしております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

（５）前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,889百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び配賦不能営業費用△3,024百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額34,959百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額158百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.エンドレス合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.石原昌幸氏は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役であります。

５.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。

６.2025年12月１日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱の全株式を取得し、子会社化いたしました。また、同日付で、サンヒルズカントリークラブ㈱への長期貸付金を譲受けております。

取引金額については、独立第三者機関が算定したサンヒルズカントリークラブの不動産鑑定評価に基づき双方協議により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更）

当社は、2026年５月13日付の「会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行及び定款の一部変更（商号・事業目的等の変更）に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日（予定）とする新設分割（以下「本新設分割」）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について決議し、2026年６月26日に開催の定時株主総会で可決承認されました。

これに伴い、当社は、2026年10月１日付で「株式会社平和ホールディングス」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社の遊技機事業に関する権利義務について、本新設分割により、新たに設立する株式会社平和（以下、「新設会社」）に承継させることを予定しております。

Ⅰ. 会社分割（簡易新設分割）による持株会社設立

１.　本新設分割の目的

当社は、『中期経営計画2027』において「グループ収益の最大化に向けた基盤づくり」をスローガンに掲げ、企業価値の持続的な向上を図るべく諸施策に取り組んでおります。

ゴルフ事業においては、安定した収益基盤をより強固にしながら、新たな顧客層の開拓や体験価値の向上といった成長機会を積極的に追求し、事業の裾野を広げていくことが求められています。また、遊技機事業では、急速な市場環境の変化の中、多様化するプレーヤーのニーズに対応すべく、迅速かつ創造的な製品開発の重要性が一層高まっています。

このような事業環境下、今後、当社グループが更なる発展を遂げるためには、以下のようにグループ全体を見据えた戦略機能と各事業の特性に応じた執行機能とを分離し、それぞれの役割と責任を明確にした経営体制を構築することが必要であると判断し、純粋持株会社体制に移行することを決定いたしました。

１．　持株会社は、グループ全体の視点から長期的な経営戦略の策定、M&Aや新規事業開発を含む成長戦略の推進、各事業への最適な経営資源の配分を行います。

２．　各事業会社の共通機能を集約し、管理機能の合理化を図りつつ、各事業会社を支援します。

３．　各事業会社は、事業環境の特性や変化に応じた柔軟かつスピーディーな事業展開を行い、収益の最大化を追求します。

２.　本新設分割の要旨

(１)本新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日：2026年５月13日

会社分割の効力発生日　　　　　：2026年10月１日（予定）

※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(２)本新設分割の方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。これにより、当社は上場を維持したまま持株会社体制へ移行することとなります。

(３)本新設分割に係る割り当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式2,000株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

(４)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取り扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付き社債を発行しておりません。

(５)本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

(６)新設会社が承継する権利義務

新設会社は、遊技機事業に関する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、2026年５月13日に作成する新設分割計画において定めるものを当社から承継します。

また、新設会社が当社から承継する債務につきましては重畳的債務引受を行うものとします。

(７)債務履行の見込み

新設会社は重畳的債務引受けを行う予定であること、新設会社において本新設分割後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、また、本新設分割後に負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は想定されていないことから、本新設分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３.　本新設分割の当事会社の概要

※分割会社（当社）は、2026年10月１日付で、「株式会社平和ホールディングス」に商号変更を予定しております。

（１０）分割会社の直近事業年度の経営成績及び財務状態

４．　分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

遊技機械の開発、製造及び販売

（２）分割する部門の経営成績（2026年３月期実績）

売上高 27,482百万円

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2026年３月31日現在）

(注) 上記金額は2026年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．　本新設分割後の当社の状況

６．　今後の見通し

新設会社は当社の100％子会社であるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

Ⅱ. 商号の変更

１．　商号変更の理由

持株会社体制への移行に伴う変更であります。

２．　新商号（英文表記）

株式会社平和ホールディングス（英文表記：HEIWA HOLDINGS INC. ）

３．　商号の変更日

2026年10月１日（予定）

Ⅲ. 定款の変更

１．　定款変更理由

（１）上記Ⅰに記載のとおり、当社は、2026年10月１日付で持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い現行定款第1条（商号）及び第2条（目的）を変更し、当該定款変更の効力発生日を2026年10月１日とする旨の附則を設けるものであります。

（２）今後の経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築、取締役の経営責任の明確化等を目的として、取締役の任期を２年から１年に短縮するため現行定款第22条（任期）を変更するとともに、取締役会を機動的に運営するために、会社法第370条の規定に従い、決議事項について取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことができるよう変更後定款第25条第2項（取締役会の決議方法）を新設するものであります。

（３）株式事務の合理化を図るため、配当財産の除斥期間につき、現行の満５年から満３年とするよう現行定款第41条（配当金の除斥期間）を変更するものであります。

（４）機動的な資本政策の実現を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第38条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、内容が重複する現行定款第７条（自己株式の取得）及び現行定款第40条（中間配当）を削除するものであります。

（５）上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

２．　定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）

３．　日程

定款変更の取締役会決議　　　　　　　　　　　　2026年５月13日

定款変更のための定時株主総会　　　　　　　　　2026年６月26日

定款変更の効力発生日(商号及び目的の変更以外)　2026年６月26日

定款変更の効力発生日（商号及び目的の変更）　　2026年10月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】