9849 株式会社共同紙販ホールディングス 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第71期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第72期の従業員数が第71期と比べて増加したのは、主に2022年４月１日付で、当社連結子会社であるわかば紙商事株式会社を吸収合併したためであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（㈱共同紙販ホールディングス）、子会社（関東流通㈱、ファイビストオフィス㈱）の計３社で構成されており洋紙の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(1）洋紙卸売事業・・・当社が洋紙及び板紙を顧客へ販売しております。

また、当社はファイビストオフィス㈱を通じて特殊紙等を仕入れております。

(2）不動産賃貸事業・・当社が不動産賃貸業を行っております。

(3）物流事業・・・・・関東流通㈱が当社を含む顧客商品の保管・加工・配送を行っております。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の［　］は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有割合で内数であります。

６．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する

　事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、国民の豊かな社会生活に極めて重要な教育と文化に「紙」媒体を通じて貢献することを、経営の基本理念としております。

　日本全国に網羅した拠点からタイムリーに「原紙」を配送し販売することによって、新聞・書籍・教育図書・情報雑誌・帳票類・折込広告等の製作に関わってまいりました。日常生活に欠くことのできない生活必需品の「紙」を常に安定供給していくとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制を図り、あらゆる可能性を追求しつつ永続的発展を目指しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、目標経営指標として、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣの４指標を掲げ、収益力の拡大

と資本効率を向上させることにより企業価値の最大化を目指しております。これは、株式市場からの評価をこれ

まで以上に意識し、資本コストを上回る資本収益性の達成に焦点を当てたものであります。2028年３月期までに、

当期純利益２億円以上、ＲＯＥ５％、ＲＯＡ３％、ＲＯＩＣ５％、それぞれ安定的に達成することを目指し、継続

して分析・評価をしながら期間内での達成を目指してまいります。

(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　　国内紙流通業界を取り巻く環境は、中東情勢の影響により原材料価格の更なる高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、紙需要全体は、更なるデジタル化推進の流れが加速していく一方で、環境負荷の少ない循環型の紙素材は引き続き多様な用途で使用され、デジタル媒体との共存が図られていきます。当社グループは、こうした流れを逃すことなく取扱商品の多角化に取り組み、引き続き安定供給と適正価格販売に努め

企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「環境に配慮した商品・企業活動を通じて、地球環境や地域環境の保全に貢献すること、また、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりを行うこと」をサステナビリティ方針としております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する方針や課題・対策等について、常勤取締役及び執行役員等が出席し原則週１回開催される経営戦略会議において議論を行い、迅速な意思決定と情報共有が図れる体制となっており

ます。具体的な施策については、経営企画本部と管理本部、監査室が連携して決定事項のモニタリングを行うことによりその進捗状況や実効性を評価しており、特に重要な課題については取締役会へ報告し審議することとして

おります。

　リスク管理については、当社「リスク管理基本規程」に基づき運用されており、テーマ別のワーキンググループが、経営戦略会議から指示を受けた所管テーマに関して具体的対策を検討し、推進・実行・結果報告を行う体制となっております。現在のリスク管理項目は、災害、環境、労務、与信、不正、法令違反等を対象としておりますが、今後、気候変動関連リスクに関してもシナリオ分析を行い、重要課題としてリスク管理・対応に取り組んで

まいります。

(2）戦略

 1. 地球環境に対する取組み

　当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「紙の販売活動」を通して、地球環境への貢献活動を展開

しております。プライベートブランドを含め、環境に配慮した「森林認証紙」の販売を促進し、限りある資源を

有効に利用して森林を守ることに貢献しております。また、廃棄焼却予定の農産物の残渣を混抄した紙や産業

廃棄物から生まれた機能紙の取り扱い等、廃棄物の発生防止・削減・再生利用を促進するとともに、焼却時の

ＣＯ２削減にも積極的に貢献いたします。今後も引き続き、社内外における定期的な勉強会の開催など、綿密な

情報共有を通じて情報をアップデートしながら、環境に配慮した新商材の創出に取り組んでまいります。

　　なお、社内においては「ＳＤＧｓ　ＢＯＯＫ」というハンドブックを作成、全従業員へ配布し、当社が現在取り組んでいる活動内容のほか、2030年までの行動指標を具体的に掲げて、従業員への啓蒙活動を行っております。

 2. 人材育成方針について

　当社グループは、人材育成における重要な経営課題として「従業員個々の能力が最大限に発揮できる環境整備」

を掲げております。これに基づき、人材育成と個のスキルアップのため、職位・職層に応じた外部研修への参加や

社内勉強会の開催を定期的に実施しております。また、ワークライフバランスを実現することを目標に、休業

制度・休暇制度の整備、再雇用制度の見直し、仕事と子育ての両立支援、性別に関係なく能力を発揮できる体制

づくりなど、幅広い観点から働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。現在、子育て支援において男性の

育児休業取得率の向上を目指し、環境整備を行っております。また、介護分野での支援拡充をすべく、社内制度の

見直しや新たな制度の確立に向けて取り組んでいるところです。

　さらに、外部機関に委託したメンタルカウンセリングの実施、がん治療・疾病入院等の費用支援のための保険

加入などを通して、従業員の心身両面での健康保持増進に努めております。

(3）人的資本に関する指標及び目標

　当社は、上記の人材育成と環境整備方針に基づき、次のとおり目標指標を掲げて管理および実績を評価しており

ます。なお、指標項目の①と②は、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主

行動計画」であり、東京労働局へ提出するとともに当社ホームページ上に公表している計画であります。

①の目標達成のための取組みとして、キャリアプラン充実のための教育制度を見直し、新たなキャリアプランを

作成中であります。

②の目標達成のための取組みとして、「有給休暇取得奨励日」を設けるなどの対策を行うと同時に、個人ごとの

有給休暇取得率50％以上を目指して管理・促進しております。

　その他、サステナビリティに関する取組みの詳細は、当社Ｗｅｂサイト

(https://www.kyodopaper.com/ja/csr.html)をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の

とおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり

ます。

(1) 紙業界の動向について

　我が国紙業界の商品流通は、製紙メーカー、代理店、卸、コンバータ（印刷業）及びユーザー（出版業など）が主たる流れになっております。

　当社グループは、卸に属し、直接コンバータ及びユーザーと取引を行っておりますので市況の動向次第では仕入価格の上昇分を同時に販売価格に転嫁できない状況が発生いたします。また、我が国の紙・板紙製品の原材料は多くを輸入に頼っており、加えて原油価格、為替変動によっても商品価格に影響を受けざるを得ません。以上の観点から、国内外の経済状況により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、日ごろから顧客との関係強化に努め、きめ細かい営業活動において市況動向を丁寧に説明しつつ、安定供給と適正価格販売に取り組んでおります。また、主力の印刷・情報用紙に加え、板紙や産業用紙、家庭紙等の販売を強化し、取扱商品の多角化を推進いたします。

(2) 有利子負債について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、有利子負債はありませんが、将来、金融機関等からの借入による資金調達をした場合、市場金利の動向如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、有利子負債ゼロを基本方針としておりますが、平時においても取引金融機関との情報交換を密にし、資金調達が必要になった場合に最適な調達ができるよう備えております。

(3) 取引先の信用リスクについて

　当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売りを行っております。このため、取引先の信用状況が急速に悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、各取引先の信用限度額設定を厳格に管理するとともに、複数のファクタリング会社との契約を通じて、信用情報の収集や債権保全策を講じております。

(4) 所有する投資有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループが保有する有価証券は仕入先企業、販売先企業、取引金融機関など、業務上密接な関係にある企業の株式でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、時価の変動状況を日々把握管理し定期的に経営会議で報告を行っており、取引先企業との

定量・定性面での関係性を勘案のうえ、保有の継続性につき検証しております。なお、当連結会計年度末における

投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％であります。

(5) 不動産市況等の影響について

　当社グループは、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、当連結会計年度におい

て当社グループが所有する賃貸用不動産を譲渡いたしました。

　この結果、当連結会計年度末現在、当社グループの連結業績に影響を及ぼす賃貸用不動産はありません。今後

も、保有資産の効率性を継続的に検証し、財務体質の維持・向上に努めてまいります。

(6) 自然災害及び感染症等のリスクについて

　当社グループは、本社及び子会社を含め全国８か所に拠点を置き、地域に密着した販売を行っておりますが、大規模な地震や自然災害及び新型の感染症等が発生した場合、周辺地域での販売活動の制限や物流寸断による販売機会の喪失、設備や商品への被害損失、販売減少や取引先信用リスクの増大等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策としては、大規模災害や感染症拡大等が発生した際、先ずは従業員とその家族の安全を優先し、企業活動の早期復旧と継続を図るための「災害対策マニュアル」を作成して全従業員に配布しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの影響により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の低迷や原材料価格の高止まり、政策金利の引き上げなどが経済・社会に深刻な影響を及ぼしております。

　国内紙流通業界におきましては、イベント・インバウンド関連使用の用紙需要は継続しているものの、企業や官公庁のコスト削減や加速するデジタル化推進の影響等により、紙需要全体が減少し大変厳しい環境が続いております。

　このような状況下で当社グループは、安定供給と適正価格を維持した販売に努めるとともに、引き続き販管費の削減にも取り組んでまいりました。しかしながら、紙需要の減少と仕入コストの高騰により営業損失の計上に至りました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、9,530百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、5,556百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、3,974百万円となりました。

ｂ．経営成績

　　当連結会計年度の経営成績は、売上高16,446百万円（前期比2.6％減）、営業損失30百万円（前期は10百万

　円の損失）、経常損失２百万円（前期は27百万円の利益）となりました。また、財務体質強化を図るため政策

　保有株式の見直しを行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円（前期比34.9％増）となり

　ました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各事業別の売上高はセグメント間の取引も含んでおり、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と

調整を行っております。

　（洋紙卸売事業）

　　売上高は16,352百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は253百万円（前期比9.5％減）となりました。

　（不動産賃貸事業）

　　売上高は92百万円（前期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前期比23.7％減）となりました。

　（物流事業）

　　売上高は308百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は29百万円（前期比13.0％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同期に比べ605百万円増加し、1,412百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は61百万円（前期は257百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は585百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は41百万円（前年同期は41百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券、商品、固定資産に関しては、会計方針により継続的な評価を行っており、見積りについては見積りを必要とする事象及び見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

　なお、連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は、次のとおりであります。

a．仕入値引の未収入金

　「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b．繰延税金資産の回収可能性

　「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c．投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には公開会社の株式と非公開会社の株式が含まれております。当社グループは、金融商品に関して投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、又は著しい下落が発生した場合に減損処理をしており、将来の投資先の業績不振又は株式市況の悪化等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

d．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　１）財政状態

　（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期比８百万円増加の9,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、商品が344百万円、未収入金が138百万円増加し、売上債権が619百万円、有形固定資産が480百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期比66百万円減少の5,556百万円となりました。これは主に、仕入債務が179百万円減少したこと等によるものであります。

　（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期比74百万円増加の3,974百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等によるものであります。

　２）経営成績

　（売上高、売上総利益）

　当連結会計年度の売上高は、情報・広告分野を中心にデジタル媒体へのシフトが加速したため、前期比2.6％

減の16,446百万円となりました。また、継続する仕入価格上昇による利益率の低下が顕著となり、売上総利益

は、前期比3.7％減の1,931百万円となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比2.7％減の1,961百万円となりました。その結果、売上総

利益の減少理由と併せ、当期は30百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。

　（営業外損益、経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、前期比17.1％減の40百万円、営業外費用は前期比11.7％増の12百万円と

なりました。その結果、営業損失の計上理由と併せ、当期は２百万円の経常損失（前期は27百万円の経常利益）

となりました。

　（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、賃貸不動産の売却による固定資産売却益18百万円と、投資有価証券売却益80百

万円を特別利益に計上しました。また、法人税等合計で57百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属

する当期純利益は、前期比34.9％増の37百万円となりました。

　３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、商品の仕入と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要の主なものは、倉庫・事務所等の設備や機械といった固定資産の維持・更新費用と、事業活動に関わるソフトウエア等の無形固定資産投資によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金を内部資金より充当しており、現在、有利子負債はありません。必要な資金は、売掛金回収による手形債権・電子記録債権を譲渡し、流動化することにより調達しております。また、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、内部資金で不足が生じた場合に備えております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（洋紙卸売事業）

　洋紙卸売事業において産業用紙は前年並みに推移いたしましたが、原材料価格の高止まりに加えてチラシ・帳票類のＷＥＢ化をはじめとするデジタル化推進の影響により紙需要が減少し、印刷用紙・情報用紙は、販売数量・売上高ともに前年度を下回りました。

　その結果、洋紙卸売事業の売上高は16,352百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は、253百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し、5,745百万円となりました。

　（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、期中に賃貸マンションの売却を行ったことにより賃貸収入が減少し、売上高は92百万円（前年同期比14.7％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、800百万円となりました。

　（物流事業）

　物流事業の売上高は308百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は前年下期に紙加工設備の大規模修繕およびシステムの更新を行った影響で販管費が増加し29百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、455百万円となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、13,237千円であります。その主なものは、洋紙卸売事業における幌付

トラック更新への投資11,322千円、不動産賃貸事業におけるエレベータ工事一式への投資1,418千円であります。

　また、当連結会計年度において、賃貸物件（埼玉県戸田市）の土地・建物等を譲渡したことにより、前連結会計

年度の末日に比べ「不動産賃貸事業」の資産が434,756千円減少しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭

　　　報酬債権59,537千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えてお

ります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式59,385株については、「個人その他」に593単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、業績状況を勘案した上で可能な限り安定した配当を維持していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本としております。また、会社法第459条第１項および同第460条第１項に基づき、「剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める」旨を定款に規定しております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえて１株につき50円の配当を実施いたします。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務及び経営体質の強化に活用してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性、企業倫理の確立、社会的信頼の確保、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制の構築等、株主重視の公正な経営システム維持をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

　監査等委員会設置会社を採用し、議決権を持つ監査等委員である社外取締役を置くことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営の効率化を図っております。また、株主、取引先、地域社会等、当社を取り巻くステークホルダーの信頼と期待に応えるため、タイムリーディスクローズの徹底に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役８名（うち監査等委員４名）を選任しております。取締役のうち４名は社外取締役であり、全員が監査等委員であります。また、執行役員制度を採用し、責任・権限の明確化と迅速な業務執行が図れる体制を執っております。

　取締役会は、原則月１回定時取締役会（必要に応じて臨時取締役会）を開催し、法令・定款・取締役会規程に則った付議事項の決定及び業務遂行状況の報告を行っております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであり、本書提出日現在、取締役会の決議に基づいて、議長は代表取締役会長で

ある郡司勝美が務めております。

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１．川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。

２．木村純也は、任期満了により、2025年６月27日開催の株主総会をもって退任いたしました。

　また、取締役会を補完する機関として、常勤取締役及び執行役員等からなる経営戦略会議を原則週１回開催し、定款の定めにより取締役会から委任された重要な業務執行の決定、経営リスクに関する状況報告、営業状況等の実務的な審議・検討が行われ、迅速な経営の意思決定ができる体制となっております。

　監査等委員会は、原則月１回開催され、内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しております。また、監査等委員会は、必要に応じて各取締役と随時に情報交換及び認識共有を図り、監査の実効性を確保しております。構成員の氏名は、「（２）役員の状況　　①役員一覧」に記載のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム整備に関する基本方針）について、取締役会において以下のとおり決議しております。

　（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　ａ．取締役会は、コンプライアンス体制にかかる行動規範を制定し、取締役及び使用人が法令・定款、社会規範を遵守した行動をとるとともに、社内へその内容を周知徹底する。

　ｂ．監査室は、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施し、会社の業務が法令・定款及び社内規程に則して適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告

する。

　ｃ．経営企画本部は、「ヘルプライン規則」に基づき、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見のための通報・相談窓口となり、その内容を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

　（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　ａ．経営企画本部は、「文書管理規程」に基づき、次に定める文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。

　　　　株主総会議事録、取締役会議事録、その他経営に関する会議議事録、取締役を最終決裁者とする起案書及び契約書、その他文書管理規程に定める文書類

　ｂ．前項に定める文書は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

　（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　ａ．「リスク管理基本規程」及び「危機管理細則」を定め、リスク管理体制を構築する。

　ｂ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザー等と連携して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

　（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　ａ．取締役会を毎月開催するほか、取締役会を補完する機関として経営戦略会議を毎週開催し、営業状況の実務的な検討や職務執行に関する報告等、経営環境変化への対応と迅速な意思決定ができる体制を

　　　とる。

　ｂ．「取締役会規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各職位に分掌する職務権限とその行使手続きを明確に定め、職務執行の効率化を図る。

　（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」をグループ会社も共有し、法令・定款、社会規範を遵守した行動をとる。

　ｂ．当社は、グループ会社から定期的に業務報告を受け、必要に応じて適切なサポートを行い、グループ全体の経営効率化を推進する。

　ｃ．監査室は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

　（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　ａ．監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、監査等委員会の職務を補完する。

　ｂ．監査等委員会の補助を行う使用人について、その人事異動・懲戒処分等は、監査等委員会の事前の同意を得なければならないものとする。

　（7）監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　ａ．監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席することができる。

　ｂ．取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに対し損害を及ぼす恐れのある事実について、監査等委員会に対して速やかに報告するものとする。

　ｃ．監査等委員会は、その職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、取締役及び使用人に報告を求めることができる。

　ｄ．当社は、監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

　（8）監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、担当部署に

おいて審議の上、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、

速やかに当該費用又は債務を処理する。

　（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設け

るとともに、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜に意見交換を行う。

 （10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び排除に向けた体制

　ａ．「共同紙販ホールディングス行動規範」において、反社会的勢力及び団体との関係拒絶について明記し断固とした姿勢で臨むことを基本方針とする。

　ｂ．反社会的勢力からの不当要求に対する窓口を総務企画部と定め、情報収集や他企業との情報交換に努める。また、有事に備えて、「反社会的勢力排除に向けた取組」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備するとともに、警察、顧問弁護士との連携を強化する。

会社の機関・内部統制の関係図

 （11）責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、現在、社外取締役である４名と契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額であります。

（12）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

 （13）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。

 （14）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 （15）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 （16）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 （17）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、うち２名は取締役を兼務しております。

ロ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

　除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されま

　すと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

　（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。

２．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は12名で、うち４名は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として川島英明氏、大春　敦氏、斉藤賢司氏、女屋　健氏の４名を選任しており、全員が監査等委員であります。各氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  　社外取締役　川島英明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その高度な専門知識・経験等をもとに、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したため選任しております。同氏が代表を兼務する川島法律事務所と当社との間に取引関係がなく高い独立性を有していることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

  　社外取締役　大春　敦氏は、紙業界において長年にわたり営業部門の要職を歴任されており、その豊富な知識と業務執行経験をもとに、当社の事業運営及び経営全般に対して監査・監督的視点から適切な助言・関与いただくことを期待したため選任しております。同氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の出身者でありますが、現在、同社及び同社の関連会社を退任しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないものと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

  　社外取締役　斉藤賢司氏は、当社の主要株主である日本製紙株式会社の従業員を兼務しております。同氏は、同社において営業管理部門の要職を歴任しており、その知識・経験を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。また、当社は日本製紙株式会社の持分法適用関連会社であり、同社製品を販売代理店を通して購入しておりますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

  　社外取締役　女屋　健氏は、当社の主要株主である日本紙通商株式会社において、経営企画部門の要職を歴任しており、その豊富な経験や知識を監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため選任しております。なお、当社は日本紙通商株式会社との間に商品仕入等の取引関係がありますが、就任は当社の要請に基づくものであり、経営の独立性は確保されていると認識しております。

　　当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から、会社業務全般に亘って経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会へ出席し、議案の審議等について、社外取締役の立場から客観的かつ適切な発言をしております。また、他の取締役と適宜意見交換を行うほか、内部監査・内部統制を担当する監査室及び会計監査人と緊密に連携をとり、取締役の職務の執行を監督しております。

④　取締役会の構成

　　2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、各取締役に特に期待される分野は以下のとおりです。

※上記は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、内部統制システムを活用したモニタリング監査を実施し、監査室及び会計監査人と緊密に連携することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役会に出席するほか、必要に応じて経営に関する重要な会議に出席し、意見陳述や必要な情報を入手し、取締役の職務執行の監督を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）川島英明、大春　敦、斉藤賢司及び女屋　健は社外取締役であります。社外取締役の状況については

　　　（２）役員の状況　②社外役員の状況に記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、事業報告及び計算書類等の相当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価及び報酬に関する同意等であります。会計監査人から適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の説明を受けるなど緊密な連携を図っており、また、各取締役との定期的な意見交換や、各業務執行者を招いて執行状況の聴取等を実施しております。

　なお、当社は、監査等委員会の監査が実効的かつ円滑に執行されるために監査室がその業務の補助を行い、コンプライアンス全般を担当する経営企画本部と連携して監査等委員会の職務を十分補完しているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

②　内部監査の状況

　内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、業務執行側の指揮命令系統に属さない内部監査人１名が、各部門及びグループ会社の監査を年間スケジュールに基づき定期的に実施しております。各部門の業務執行が、法令・定款及び社内規程を遵守しているか等について監査を実施し、指摘事項が改善されるまでの一連のプロセスを確認することにより監査の実効性を高めております。また、内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ随時報告をし、指示があれば速やかに業務執行部門へ通知する体制となっており

ます。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

永和監査法人

b.　継続監査期間

18年

c.　業務を執行した公認会計士

　　　　　業務執行社員　芦澤　宗孝

　　　　　　業務執行社員　佐藤　弘章

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　５名

その他　　　　　　１名

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人としての独立性、監査品質管理体制及び監査業務に係る公認会計士等の専門性の有無を総合的に勘案し、永和監査法人を会計監査人として選任しております。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　会計監査人が作成した年間監査計画に基づき、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員を除く。）報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と、短期業績連動報酬である賞与（金銭報酬）および中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の３つで構成されております。

報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、役位・連結業績・株式の市場価格等を勘案して算定された原案を、年１回代表取締役会長と独立社外取締役２名で構成される指名・報酬諮問委員会で検証・審議のうえ、毎年株主総会後に行われる取締役会において決定します。

取締役（監査等委員）報酬は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみとし、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定します。

取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。

a．基本報酬に関する方針

　月例の固定報酬とし、役位および担当職務に基づき取締役会で決定します。

b．業績連動報酬に関する方針

　取締役（監査等委員を除く。）に対し、事業年度ごとの連結業績等を踏まえ、計画達成度合いに応じて算出した賞与原案を、指名・報酬諮問委員会でその妥当性につき検証・審議のうえ、取締役会で決定します。

c．非金銭報酬に関する方針

　取締役（監査等委員を除く。）が中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意欲を一層高めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。連結業績および中期計画等を勘案して株主総会で決議された限度額と上限株数の範囲内で交付総額の原案を策定し、取締役会で決定します。個人別の割当については、役位および在任期間、業績貢献度合い等を総合的に評価し、指名・報酬諮問委員会において検証・審議のうえ決定します。

　取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬額は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長 郡司勝美がその具体的内容の決定につき委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬（基本報酬および賞与）の額と評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の担当領域に対する職責を評価するには代表取締役会長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された決定事項は、その妥当性につき指名・報酬諮問委員会において検証されており、個人別報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第65回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名であります。

　また、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度導入をご承認いただき、上記報酬限度額の範囲内で年額30,000千円以内、株式数の上限を7,000株、譲渡制限期間を３年間とすることにつき決議をいただいております。本制度は、対象取締役に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と株式価値とを連動させ、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、当該株主総会終結時点の本制度対象取締役の員数は５名であります。

　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第65回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員）は、全員社外取締役であります。なお、他に社外取締役はおりません。

２．譲渡制限付株式報酬は、2023年８月９日付で対象取締役５名に交付された29,672千円（6,500株）

のうち、当事業年度分として費用計上された金額を記載しております。

３．上表には、2025年６月27日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を

含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を純投資目的としそれ以外を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の安定かつ維持・強化のために必要と判断する取引先に限定して、その株式を取得・保有しております。保有する株式については、株価推移を継続して確認するとともに、定期的に経営会議において個別銘柄ごとに財政状態や経営成績、配当等を検証し、取引状況等の定性的観点も踏まえ、継続保有の妥当性と適否を

精査・決定しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１.保有の合理性は管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し保有継続の可否について検討を行い、その検討

　　　　内容を踏まえて、経営会議において定期的に精査・検証しております。

２.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３.共同印刷㈱は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材育成方針について

　当社グループの人材育成方針につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　2．人材育成方針について」に記載の通りであります。

２．従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループにおける給与の決定にあたりましては、人事制度・就業規則等に基づき、人事部門及び関係部門において検討を行っております。賞与につきましては、会社業績、部門業績、個人の成果及び貢献等を踏まえて決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　　成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、永和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　　　　2社

連結子会社の名称

関東流通㈱

ファイビストオフィス㈱

２．持分法の適用に関する事項

　すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用関連会社の数　　　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱未来戦略研究所

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　商品

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、親会社の建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～49年

機械装置及び運搬具　　　４～12年

その他　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．仕入値引の未収入金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　仕入値引は、販売実績や仕入実績に応じて仕入先から値引額を受領しておりますが、入金日は翌連結会計年度になるため、当連結会計年度に発生していると認められる金額については未収入金を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向が仕入値引の金額決定に影響を与えるため、当該情報に関する数量や単価に基づいて仕入値引を見積計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　仕入値引は、市況価格や仕入先の動向、市場環境の変化の影響を受けるほか、感染症等の予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど不確実性を伴うため、未収入金が回収できない場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により繰延

　税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　将来の収益力に基づく課税所得は、当社事業計画の数値を基に、経営環境や計画実績等を考慮・適宜

　修正し、見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループの主要取引先である印刷業を取り巻く外部環境や、

　将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び

　金額が見積りと異なった場合、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生

　する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

　委員会）　等

　(1)概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

　全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を

　踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS

　第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が

　高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース

　会計基準等が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産

　に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　(2)適用予定日

　　 2028年３月期の期首から適用します。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

　あります。

(後発事象に関する会計基準等)

　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

　・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準

　委員会）　等

(1) 概要

　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を

　設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務

　指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業

　会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うと

　ともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について

　定めたものであります。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権裏書譲渡高及び債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

※４　債権流動化による譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　　※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、本社等については

独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当該事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・

フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが

マイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取による増加26株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12株は、単元未満株式の買取による増加12株であります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）、コンピュータサーバー（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　当社の紙の加工に使用する断裁機（機械及び装置）、配送に使用するトラック（車両及び運搬具）及び子会社のフォークリフト（車両及び運搬具）、コンピュータサーバー（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に洋紙の卸売事業を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入及び手形債権及び

電子記録債権の流動化により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務はほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされています。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

２．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

２．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）１．１年超の満期のある金銭債権はありません。

２．満期のある投資有価証券はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2025年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（2026年３月31日）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を設けております。

　また、一部の従業員に対して拠出建制度（特定退職共済）に加入しております。

　当社グループは、従業員300人未満の小規模企業であるため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 （2）退職給付債務の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。

 （3）退職給付費用に関する事項

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　25,494千円　　当連結会計年度　21,862千円

３．確定拠出制度

　拠出建制度（特定退職共済に関する拠出額前連結会計年度418千円、当連結会計年度408千円を含む。）への要拠出額は前連結会計年度16,664千円、当連結会計年度15,588千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込み期間を20年と見積り、割引率は1.485％から2.057％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しておりましたが、当連結会計期間中に売却を行

いました。

　2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,352千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

　2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,104千円（賃貸収入は売上に、主な賃貸費用は

売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．前連結会計年度の減少は、主に減価償却によるものであります。

　　　３．当連結会計年度の減少は、賃貸用不動産を売却したことによるものであります。

　　　４．時価の算定方法

　　　　　当該物件の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額及び、社外の不動産価格査定書に基づいております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

（注）契約負債はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）契約負債はありません。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、

　　取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、洋紙卸売事業を主な事業として活動を展開しております。なお、「洋紙卸売事業」、「不動産賃貸事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。

　「洋紙卸売事業」は、洋紙の印刷会社及び出版会社等への卸売り販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。「物流事業」は、主に洋紙の保管・加工・配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△369,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,818,652千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△772,520千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,591,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,170千円は、本社その他の設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△348,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額2,527,866千円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去△763,991千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,291,858千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は119,571千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は39,857千円、未償却残高は79,714千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）保管料・加工料の決定は、同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

(2）販売・仕入価格の決定は、市場価格及び同業競合価格等を勘案し、折衝の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、東京労働局から受給した雇用調整助成金を自主返還する

ことを決定いたしました。

　これは、東京労働局から支給申請内容についての調査依頼があり、社内で調査を行ったところ、誤認により、不適正な申請内容が一部確認しました。これを受け、不適正な申請内容と明確に判明している分以外にも、実態に合わない申請内容が含まれている可能性を否定できないため、受給した雇用調整助成金を自主返還することといたしました。

　返還の概算金額は217百万円と試算しております。

　同局により自主返還金額が確定した場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

    その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原

価は、移動平均法により算定）を採用しております。

  市場価格のない株式等……移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) 商品の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する商品…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。2016年４月１日以後に取得した附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　６～49年

　構築物　　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　　　　12年

　工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、紙および紙加工品等の商品の販売を主な事業としております。これら商品の販売については、原則として顧客が商品を受領した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．仕入値引の未収入金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高、電子記録債権裏書譲渡高及び債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

※２　流動化による譲渡代金未収金は、次のとおりであります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象については、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているた

め、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当期減少額の主なものは、賃貸不動産を売却したことによるものであります。

　　　　　　建物　177,633千円　構築物　０千円　土地　255,620千円

　　　２．当期増加額の主なものは、トラックをリース資産として計上したことによるものであります。

　　　　　　車両運搬具　11,322千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第74期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

第75期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2025年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

株式会社共同紙販ホールディングス

取締役会 御中

永和監査法人 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 芦 澤 宗 孝 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 弘 章

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に

表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか

どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示

する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共同紙販ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社共同紙販ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が

ある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状

況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月26日

株式会社共同紙販ホールディングス

取締役会 御中

永和監査法人 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 芦 澤 宗 孝 指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 弘 章

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共同紙販ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を

行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共同紙販ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての

重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その

他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載

内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と

財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような

重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告

することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。