長野電鉄株式会社 有価証券報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営ん

でいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　（注）１．◎は連結子会社です。

２．当社は（A）の会社に対し施設等の賃貸を行っています。

３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。

４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。

（事業系統図）

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．長電バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 2,544百万円

(2)経常利益　　　 120百万円

(3)当期純利益　　 308百万円

(4)純資産額　　 1,085百万円

(5)総資産額　　 2,689百万円

５．長野三菱自動車販売㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  　(1)売上高　　　 3,145百万円

(2)経常利益　　　 129百万円

(3)当期純利益　　  66百万円

(4)純資産額　　 1,127百万円

(5)総資産額　　 1,753百万円

６．北信米油㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　  (1)売上高　　　 3,973百万円

(2)経常損失　　　   1百万円

(3)当期純損失　　　53百万円

(4)純資産額　　 2,150百万円

(5)総資産額　　 3,111百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）社是、経営理念、サステナビリティ方針、長期経営ビジョン

当社グループでは、以下のとおり「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」「グループ長期経営ビジョン」を定めております。

①　グループ社是

　　「敬天愛人」

常に公明正大で、謙虚な心で仕事にあたり、天を敬い、人を愛し、仕事を愛し、会社を愛し、目的に向かって全従業員が一体感をもって力を合わせていくことを目指す

②　グループ経営理念

　　「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に地域社会の進歩発展に貢献する」

③　グループサステナビリティ方針

　　「環境問題や社会問題の解決による持続可能な社会の実現がグループの持続的な成長にとって大前提という認識のもと『100年企業』としてＥＳＧ・ＳＤＧｓに取り組む」

・信頼の創造

・社会変化への対応

・人的資本経営の推進

④　グループ長期経営ビジョン

・お客さまのため　　お客さまの感動を生む価値の創造

・地域のため　　　　地域との共創による豊かな沿線社会の実現

・従業員のため　　　やりがい・働きがいの創出(全従業員が主役）

　　　　　　　　　　従業員と家族の幸福の実現

（２）中期経営計画

当社グループでは、「グループ社是」「グループ経営理念」「グループサステナビリティ方針」のもと、将来のありたい姿の実現に向け、令和９年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第７次中期経営計画」（以下、「中期経営計画」と言います。）を策定しております。

①　計画期間

令和７年度から令和９年度までの３ヶ年間

　 ②　全社基本戦略

 ③　ＳＤＧｓの取組

当社グループが地域とともに持続的に成長することを目指していくため、「ながでんグループのＳＤＧｓ宣言（目標）」を以下のとおり掲げており、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した社会課題の解決に資する戦略を、グループ各社とも自発的に取り込む。

（３）経営環境、対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドが牽引して社会・経済活動の活発化が続いている一方、人手不足の深刻化、物価高騰、金利上昇、ニーズの多様化など、経営環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

このような状況下、グループが持続可能な成長を目指すため、「グループサステナビリティ方針」のもと、「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略に掲げた「持続的利益の追求」に基づく施策をグループ一丸となって推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがＳＤＧｓを意識し、社会課題の解決に取り組んでまいります。

各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。

モビリティでは、「安全の確保」を最優先として安全マネジメント体制を強化・推進するとともに、旺盛なインバウンド需要を捉えた利用促進、利便性向上に努めてまいります。

Ｌｉｆｅでは、多様化するお客さまのニーズを捉えた拡販を図るほか、大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化に注力してまいります。

まちづくりでは、販売中の分譲物件の早期完売と新規分譲用地の取得、建設工事の受注に努めるほか、空きテナント解消に向けた営業活動を強化してまいります。

観光では、国内外の旅行需要の拡大を捉えた集客策を展開するほか、仕入価格や人件費など諸費用の上昇分を販売価格への適正な転嫁に努めてまいります。また、当社が不動産（土地・建物）を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」について、事業価値向上及び持続的発展を図ることを目的として令和８年６月に設立した新会社「㈱野沢グランドホテル」（当社連結子会社）への不動産・運営事業の承継と事業の安定化に向け注力するほか、㈱小布施ハイウェイオアシスでは、大型投資案件となる建物老朽化に伴う「建替え事業」を計画どおり進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループでは、「持続可能な社会の実現」（社会的価値）と「グループの持続的な成長」（経済的価値）に取り組む意義と目的を明確に示すため、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」と「グループ経営理念」のもとに、「グループサステナビリティ方針」を以下のとおり制定しております。

重点施策に掲げる「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」をグループ一丸となって推進してまいります。

（２）具体的な取組み

①　ガバナンス

当社グループでは、事業環境の変化によるリスク及び機会を把握し、迅速に対応するため、取締役会において当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

現在は、当社の代表取締役社長を含む常勤取締役、事業部長、及び連結子会社代表取締役が出席する「グループ経営会議」を年４回定例開催しているほか、毎月、中期経営計画や単年度経営計画に基づく目標・計画に対する進捗確認やモニタリングを実施しております。これにより、リスクや機会の早期把握や対応を図るとともに、特に経営に重要な影響を及ぼす課題については取締役会へ報告し、適切な監督体制を構築しております。

　　　今後も、連結子会社を含めたガバナンス体制の更なる強化に努めてまいります。

②　戦略

ⅰ）気候変動

当社グループで、気候変動に伴う主要なリスクとして、以下の３点を認識しております。

・原材料価格の上昇による電力・燃料の調達コストの増加

・台風や豪雨など自然災害の激甚化による事業の一時停止や撤退、施設・車両・商品等の棄損による復旧コストの負担

・環境問題への関心の高まりによる顧客行動の変化

これらは、当社グループの全事業に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと捉えております。

当社グループでは、省エネルギー車両や設備への更新、再生可能エネルギー由来の電力の活用、紙やプラスチック使用量の削減などを通じ環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

また、基幹事業である鉄道・バス事業は、自家用車等と比較して一人あたりの二酸化炭素排出量が少ないという特性を活かし、行政や関係団体と連携した公共交通の利用促進を通じて、地域全体での環境負荷低減に貢献することで、リスクの軽減と機会の創出に努めてまいります。

今後は、気候変動シナリオの分析などを通じ、リスク及び機会の把握と対応を更に深化させてまいります。

ⅱ）人材育成及び社内環境整備

　当社グループは、持続可能な社会の実現や当社グループの持続的な成長にとって、人材は最も重要な「資産」の一つであると認識しております。

多様な視点・価値観・能力を持つ従業員が、それぞれの力を最大限に発揮できる環境づくりが、健全な企業成長につながると考えております。

そのため、会社や事業部門の垣根を超えたジョブローテーションや人事異動による知識・経験の向上、階層別の社内研修や社外研修の機会提供を通じて、キャリア形成を支援してまいります。

また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の整備による柔軟な働き方の推進、国籍・性別等の属性にとらわれない人材の採用、女性管理職比率の向上に向けた制度・環境整備、キャリアアップを目的とした研修の充実など、多様性を尊重した人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいります。

③　リスク管理

当社グループでは、当社事業部や連結子会社ごとの業種・業態等の特性を踏まえたリスク管理を実施しております。事業部・連結子会社にとって重要性が高いリスク、またはグループ全体に影響を及ぼすリスクについては、当社常勤役員会へ随時報告を行い、特に重要なリスクについては取締役会へ報告することで、グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。

④　指標及び目標

当社グループでは、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現に向けて、以下の目標を掲げております。

・鉄道事業における省電力車両の保有割合を令和９年度までに73.3％へ向上

・バス事業におけるクリーンエンジン等環境対策バスの保有割合を令和12年までに50％へ向上

　（従前の目標値であった「令和９年度までに15％への向上」は令和４年度に達成したため、改めて設定）

今後は、他の事業部門や連結子会社においても、具体的な取組みや数値目標の明確化を進めてまいります。

また、女性管理職比率については、全国の企業平均が13.1％（厚生労働省「令和６年度雇用機会均等基本調査」）であるのに対し、当社は0.0％（０人）となっております。

今後は、環境整備やキャリア形成支援などを通じ女性管理職比率の向上に努めるとともに、「次世代育成支援対策推進法」や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）などの関係法令を踏まえ、当社グループ全体の具体的な取組みと数値目標の明確化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の５つを設定しております。
　リスクの内容及びリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、及び建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しています。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を保有しています。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、施設を利用されるお客様の減少や、従業員の感染多発により列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の諸施策を実施しています。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①人材の確保

　当社グループは、鉄道事業を中心に、沿線地域の方々に生活サービスに関連する幅広い事業を展開しています。それぞれの分野で質の高い人材確保が必要となりますが、雇用の流動化等により適切な人材確保や育成が困難な場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中途採用の推進や健康経営優良法人の認定、計画的な研修の実施、福利厚生制度の拡充などを通じ従業員のスキルアップや働きがいのある職場づくりに努めています。

　②燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業運営に必要となる燃料及び電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しています。

　③法的規制

　当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しています。

　④金利の上昇

　当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めています。

　⑤インバウンド需要の消滅

　当社グループは、運輸業、ホテル業、観光施設業を中心としたインバウンド利用が、国際紛争、為替変動等による市況の急激な変化により需要が消滅した場合は、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、受け入れサービスの向上や国内観光客などの新たな需要の開拓に努めています。

（４）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、列車の運行管理やお客様サービス、販売・顧客管理に多数の情報サービスを利用しているため、システム障害やサイバー攻撃、情報漏洩が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の失墜により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員への情報リテラシ教育の実施やセキュリティサービスの利用・拡充、グループウェアの導入推進などリスクの低減に努めています。

（５）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行い、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループでは新たに制定した「グループサステナビリティ方針」のもと、当期を初年度とする「ながでんグループ第７次中期経営計画」をスタートさせ、全社基本戦略に掲げた「ＣＳ向上への取り組み」「社会課題への取り組み」「組織と従業員の活性化」を包括した『持続的利益の追求』に基づく施策を推し進めました。この結果、グループ全体で増収増益となりました。

　セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

　モビリティでは、インバウンドを中心とする観光需要に支えられたことに加えて、鉄道事業の旅客運賃の改定により、増収増益となりました。

　Ｌｉｆｅでは、自動車販売業が好調だったほか、スポーツクラブ事業も堅調に推移し、増収増益となりました。

　まちづくりでは、建設業で前年にあった大型工事の反動があったものの、令和６年12月に建替えを経てリニューアルオープンした「長電長野パーキング」が通年稼働となったほか、賃貸部門における新規契約などにより、増収増益となりました。

　観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により、増収減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円（前年比107.3%・1,320百万円増）、営業費用は18,469百万円（前年比105.2%・915百万円増）、営業利益は1,019百万円（前年比166.0%・405百万円増）、経常利益は866百万円（前年比174.0%・368百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円（前年比155.9%・348百万円増）となりました。

（モビリティ）

　鉄道事業では、令和７年12月１日に旅客運賃の改定を実施しました。定期収入は通学定期が輸送人員・旅客収入ともに前年を下回りましたが、通勤定期が回復して補完し、定期全体では前年を上回りました。定期外収入は国内外の観光需要の回復を受け、好調に推移しました。雑収入は駅物販やイベント列車が伸び悩んだほか、前年に保険金の計上があったため減収となりました。営業費用は待遇改善による人件費の増加ほか、エネルギーコスト上昇により動燃費も増加しました。このほか、ＳＤＧｓ推進の取り組みとして再生可能エネルギー由来の電力を使用した列車運行によりＣО２排出量の削減に取り組みました。

　バス事業では、路線バスは需要の高い路線の最終便繰り下げなど利便性と収益性の向上を図った一方、長野市内において路線の統廃合を進めたほか、急行バスはインバウンド需要の取込みと冬期割増運賃の導入により増収となりました。高速バスは志賀高原と東京駅を結ぶ「雪物語」を12月から毎日運行としたほか、新潟線も10月よりコロナ禍前と同等の４往復に復便したことで増収となりました。貸切バスは学生団体の修学旅行を中心に受注を伸ばし増収となりました。

　タクシー事業では、乗用部門はインバウンドを中心に移動需要が高まる中、大手紹介サイトを活用した採用活動により乗務員確保に努めたほか、配車アプリの導入効果で改善が進みました。乗合部門は長野市街地と中山間地を結ぶバス路線廃止に伴う代替交通「乗合タクシー」を新たに２路線受託し、令和７年10月から運行を開始したことで増収となりました。

　保守業では、車両部門で車輪転削などの臨時工事が増加した一方、電設部門は受注件数の減少により減収となりました。

　この結果、営業収益は5,334百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

　（注）１．乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100

２．営業キロは、令和７年12月１日に、33.2ｋｍから33.1ｋｍへ変更しました。

業種別営業成績

　　　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では、交通広告の鉄道・バス媒体で大型ショッピングモール開業に関連したラッピング広告などを受注したほか、看板広告も好調に推移し、増収となりました。

　保険代理業では、損害保険部門は自動車保険や火災保険の新規獲得が好調に推移したほか、生命保険部門は既契約者の高齢化に伴う解約が続いたものの販売奨励金を得たことにより、増収となりました。

　関連事業では、売店部門は企画販売やバス乗車券の販売手数料が伸長したほか、商事部門は事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が堅調に推移し、増収となりました。

　自動車販売業では、新車部門はモデルチェンジした人気車（デリカシリーズ）を中心に好調に推移し、販売台数が前年を上回り、修理部門は車検などの入庫台数を確保し堅調に推移し、増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門は洗車や長野大通りＳＳ併設のセブン-イレブンなどの油外収益が好調に推移したものの、燃料販売は市場の不安定な状況などの影響を受け減収となりました。ガス部門はＬＰＧ販売が例年より気温が高く推移した影響で減販となりましたが、前年度実施した販売価格の値上げや付帯の住宅機器販売が堅調に推移したため、増収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門は令和７年３月に閉校した若里校からの移行者受け入れなどによる長野校の会員増加や、須坂校において新たに４校の学校水泳授業を受託するなど好調に推移しました。フィットネス部門は長野校が令和７年４月からの営業形態変更を機に会員数が増加したほか、須坂校で前年度に大規模リニューアル工事に伴う休業があったことから増収となりました。また、両部門において令和７年４月より会費値上げを実施したものの、令和７年３月に若里校を閉校したことにより、減収となりました。

　介護事業では、デイサービス部門は主力の大規模通所介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」においてケアマネージャーなどへの訪問営業を強化し利用者数が増加したほか、ショートステイ部門も堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、営業収益は8,979百万円となりました。

（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫26区画に新規分譲地27区画を加えた計53区画のうち、販売実績は26区画（前年比５区画減）となり、前年を下回りました。住宅部門は新築住宅の完工４棟（前年比１棟増）に加え、建売住宅１棟及び中古住宅の買い取り再販３棟（前年比２棟増）となりました。賃貸仲介部門は新規仲介件数が過去最高件数を記録した前年には及ばなかったものの、既存入居者の契約更新率の上昇などにより補完しました。賃貸部門は長電長野パーキングなどで計画した成約数には至らなかったものの、２件の新規契約により前年を上回りました。駐車場部門は令和６年12月に建替えを経てリニューアルオープンした長電長野パーキングが通年稼働となったことにより増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などで高稼働を維持したことにより増収となりました。

　建設業では、建設部門で「長野電鉄令和７年度中野変電所更新工事（付帯工事）」、「ながでんスイミング長野校改修工事」、「自転車駐車場長寿命化（大規模）改修建築工事」などを完工しましたが、前年に大型工事があった反動から減収となりました。ＢＥＳＳ部門はＳＮＳを主軸としたＷＥＢ販促が奏功し、完工数は16棟（前年比２棟増）となりました。

　この結果、営業収益は3,019百万円となりました。

　　　（観光）

　旅行業では、海外旅行は円安や燃料費高騰などの外的要因により伸び悩みましたが、国内旅行は団体貸切旅行や募集旅行の需要拡大を受け、増収となりました。

　ホテル事業では、上林ホテル仙壽閣は宿泊人員が前年には及ばなかったものの、料金改定により宿泊単価は上昇し増収となりました。野沢グランドホテルはスキーシーズンを中心にインバウンドを安定して取り込めたことにより宿泊単価は上昇し、宿泊人員も前年を上回り増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、観光需要の活発化を受けて連休や行楽シーズンにおいて好調な入り込みとなり、売店部門はオリジナル商品や限定商品の販売により堅調に推移したものの、軽食部門は人手不足や労働環境改善のため週１日の定休日を設けたことにより減収となりました。

　観光施設業（㈱地獄谷野猿公苑）では、インバウンドが欧米を中心に好調に推移したことで過去最高の入苑者数を記録し、増収となりました。

　この結果、営業収益は2,154百万円となりました。

（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう収益構造であります。

　その他においては、子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して2,564百万円増加し30,362百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,066百万円、有形固定資産の増加477百万円、受取手形、売掛金及び契約資産370百万円によるものです。

　負債は1,289百万円増加し17,820百万円となりました。これは主に未払金の増加690百万円、繰延税金負債の増加332百万円によるものです。

　純資産は1,274百万円増加し12,542百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加963百万円によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は5,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果2,639百万円の資金増加（前年同期は2,974百万円の資金増加）となりました。
　これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、非現金支出の減価償却費1,312百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果1,521百万円の資金減少（前年同期は3,025百万円の資金減少）となりました。
　これは主に、吉田変電所更新工事や長電権堂パーキング床版補修工事、前年度取得した固定資産の支払い、定期性預金の預入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果210百万円の資金減少（前年同期は445百万円の資金増加）となりました。
　これは主に、短期借入金の純増61百万円(借入803百万円・返済742百万円)、長期借入金の純増269百万円(借入2,448百万円・返済2,178百万円)、社債の償還400百万円、リース債務の返済129百万円によるものであります。

　④生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調となる一方、人手不足の深刻化、物価高騰による個人消費の低迷、不安定な国際情勢により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業においては、モビリティとＬｉｆｅが業績を牽引しました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は19,488百万円（前年比107.3%・1,320百万円増）、営業費用は18,469百万円（前年比105.2%・915百万円増）、営業利益は1,019百万円（前年比166.0%・405百万円増）、経常利益は866百万円（前年比174.0%・368百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は973百万円（前年比155.9%・348百万円増）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、「グループ社是」、「グループ経営理念」のもとに、あらたに制定した「グループサステナビリティ方針」で掲げた「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」を念頭に、令和７年度を初年度とする「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、グループ従業員一人ひとりがＳＤＧｓを意識し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５【重要な契約等】

当社は、令和８年３月30日の取締役会において、当社が不動産（土地・建物）を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」の事業価値向上及び持続的発展を図るため、当社と㈱まちノベイト（本社：長野県長野市）の共同出資で新会社を設立し、当社所有の不動産及び㈱長電ホテルズの運営事業を新会社へ譲渡・承継させることを決議し、令和８年４月16日に当社、㈱長電ホテルズ、㈱まちノベイトの三者間で「野沢グランドホテル再生に関する基本合意書」を締結しました。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1) 当社は、所有する野沢グランドホテルの固定資産（土地・建物・構築物等）を新会社に譲渡します。

(2) 連結子会社の㈱長電ホテルズは、野沢グランドホテルの運営事業、固定資産（機械装置・リース資産等）及び

　棚卸資産を譲渡します。

(3) 新会社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとします。

(4) 譲渡方法・譲渡時期・譲渡価額等の必要事項については、三者間で協議のうえ決定します。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上を目指した各種設備の維持・更新を図るとともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、2,154百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。

モビリティでは、中野変電所更新工事376百万円、吉田変電所更新工事257百万円、バス車両更新124百万円、タクシー車両更新（リース）16百万円、須坂工場事務所改修工事４百万円などの投資を実施しました。

Ｌｉｆｅでは、門型洗車機更新11百万円、デモカー購入62百万円、長野校改修工事168百万円、誘導広告看板設置工事５百万円などの投資を実施しました。

まちづくりでは、長電権堂パーキング床版補修工事21百万円、賃貸住宅設備改修工事５百万などの投資を実施しました。

観光では、旅行センター店舗内装工事12百万円、プレハブ冷蔵庫購入１百万円、苑内斜路通路拡幅工事12百万円などの投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

令和８年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

令和８年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に工具器具備品であります。

　　　２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

　当社グループに在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設

備計画は原則的に連結子会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社において、前連結会計年度末に計画しておりました吉田変電所更新工事は令和８年３月に完了しております。

(3) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

 （注）自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案し配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい業況にありますが、財務状況や今後の見通しなど慎重に検討し、上記方針に基づき当期は１株当たり２円の配当（うち中間は０円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は4.41％となりました。

内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。

①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a．会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。

b．内部統制システム整備の状況

当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。

取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は弁護士法人宮澤法律事務所であり、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

②．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各事業部及びグループ各社に対し周知徹底を図り、定期的に教育を実施しております。

　また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等及び運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項決定等を事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。

④．役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

社内取締役に支払った報酬　        86,128千円

社外取締役に支払った報酬　　          －千円

監査役に支払った報酬　　　         8,822千円

⑤．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び連結子会社が全額負担をしています。

　当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。

⑥．取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦．取締役の選任の決議要件

　当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　具体的な検討内容は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役三木正夫、湯本隆英は、社外取締役であります。

２．令和７年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．令和６年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　②　社外役員の状況

　社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役は年６回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。

　なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。

② 会計監査の状況

　a．監査法人の名称

　ＵＨＹ東京監査法人

　b．継続監査期間

　18年間

　c．業務を執行した公認会計士

　鹿目　達也　氏

　石原　慶幸　氏

　d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名程度であります。

　e．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しております。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当であることを確認しております。

③ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：千円）

　当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

　e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「安全・安心な輸送サービスの提供」と「地域社会の発展への貢献」を経営の根幹とし、これらを支える人材を最も重要な経営資源と位置づけております。少子高齢化による労働力不足や事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の取組みを行っております。

①　安全を最優先とした人材基盤の確立

鉄道事業を中核とする当社グループにおいて、安全はすべてにおいて優先することから、安全意識の醸成を図るとともに、現業部門を中心に技能・知識の維持向上を目的とした教育訓練を継続的に実施し、ヒューマンエラー防止及びリスクマネジメント能力の強化に努めております。

②　多様な人材の確保と活躍推進

事業の持続的成長に向けて、多様な人材の確保及び活躍推進を重要な課題と認識しております。新卒・中途採用活動双方を強化するとともに、年齢や性別などの属性に捉われない人材の活躍機会の拡大に取り組んでおります。

③　人材育成及び技能継承の強化

鉄道技術や運輸、安全管理などの専門領域における技能継承を確実に行うとともに、進歩・発展するＩＴ技術を活用した利便性向上や生産性向上に取り組む人材の育成にも取り組んでおります。また、階層別・職種別研修の充実により、中長期的な人材育成を推進しております。

④　働きがいの向上と生産性の改善

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や業務効率化を通じて生産性の向上を図っております。また、適正な評価・処遇制度の運用により、従業員エンゲージメントの向上に努めております。

当社グループの従業員の給与等は、基本給、賞与及び各種手当により構成されております。

基本給は、職務内容、職責、能力及び勤務実績等を総合的に勘案して決定しており、昇給については一定の年次的要素のほか、人事評価の結果を踏まえて決定しております。

賞与は、会社の経営成績を勘案して支給水準を決定するとともに、個々の従業員の人事評価結果に応じて配分を行っております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

② 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

　（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和８年 ３月31日の組合員の数は339人であります。

　なお、労使関係は安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ）提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ⅱ）連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち上記以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表についてＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は下記の11社であります。

長電バス㈱

つばめ長電タクシー㈱

長電テクニカルサービス㈱

長野三菱自動車販売㈱

北信米油㈱

㈱ながでんウェルネス

長電建設㈱

㈱エアフォルク

㈱長電ホテルズ

㈱小布施ハイウェイオアシス

㈱地獄谷野猿公苑

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

　個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

　定額法及び定率法

取替資産

　取替法（鉄道固定資産の一部）

その他

　定率法、但し一部連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械及び装置　　　　８～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等法

　上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 イ　定期券以外の旅客輸送事業

　　当社グループは、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

 ロ　定期券に係る旅客輸送事業

　　当社グループは鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

 ハ　建設業における工事契約

　　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 ニ　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　　当社グループは、旅客輸送事業及び建設業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護サービス事業、不動産賃貸業、ホテル事業等を行っております。

　　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　不動産業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　　介護サービス事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もり仮定しております。

　なお、今後の環境変化により主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 令和10年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

 令和10年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付き債務

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

（単位：千円）

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

　　　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

（単位：千円）

　　　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。土地については、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。

　　　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　主として、運輸業におけるバス車両であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なっておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後18年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し金利変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

６．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和７年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(令和８年３月31日)

（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

３．減損処理をした有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について21,911千円（その他有価証券の株式21,911千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,004千円、当連結会計年度48,964千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(*3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　 (*4)  税務上の繰越欠損金514,650千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産275,467千円を計上

　　　　 しております。当該繰延税金資産275,467千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引

　　　　 当額を認識しておりません。

(*3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　 (*4)  税務上の繰越欠損金510,197千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184,341千円を計上

　　　　 しております。当該繰延税金資産184,341千円は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引

　　　　 当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１．当該資産除去債務の概要

　（１）鉄道車両の廃棄にあたり、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リサイクル法、廃棄物処理法などの環境関連法規制に伴う義務であります。

　（２）デイサービス千曲及びデイサービス桐原施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　（１）使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（２）使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99,321千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,320千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は長電長野パーキング建替え工事等（1,616,972千円）であり、主な減少額は減価償却費（294,495千円）、減損損失（102,464千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は長電権堂パーキング床版補修工事等（94,064千円）であり、主な減少額は減価償却費（338,339千円）、固定資産除却損（1,385千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 令和７年４月１日　至 令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」（鉄道業、一般旅客自動車運送事業等）、「Ｌｉｆｅ」（広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等）、「まちづくり」（不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等）、「観光」（旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等）及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日  至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日  至令和８年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、令和８年３月30日の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、令和８年６月15日に設立しました。

(1) 設立の目的

　当社が不動産（土地・建物）を所有し当社の連結子会社である㈱長電ホテルズが運営する「野沢グランドホテル」の事業価値向上及び持続的発展を図るため、当社所有の不動産及び㈱長電ホテルズの運営事業を新会社へ譲渡・承継させることを目的として設立するものです。

(2) 設立する子会社の概要

①　名称　　　　　　　　㈱野沢グランドホテル

②　所在地　　　　　　　長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷8888番地

③　事業の内容　　　　　野沢グランドホテルの運営事業

④　資本金　　　　　　　50百万円

⑤　設立の時期　　　　　令和８年６月15日

⑥　取得する株式の数　　2,750株

⑦　取得価額　　　　　　27百万円

⑧　出資比率　　　　　　当社55％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）1．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和６年４月１日　至令和７年３月31日）

当事業年度（自令和７年４月１日　至令和８年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．会計方針に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　子会社株式

　　移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　ロ　棚卸資産

　　分譲土地

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　貯蔵品及び商品

　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　（2）重要な固定資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　鉄道固定資産のうち取替資産

　　取替法

　　　その他の有形固定資産

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　５～50年

　　機械及び装置　　　　８～30年

　　ロ　少額減価償却資産

　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

　　ハ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ニ　長期前払費用

　　均等法

　　上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

　（3）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　（4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　イ　定期券以外の旅客輸送事業

　　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

　　ロ　定期券に係る旅客輸送事業

　　当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

　　ハ　不動産業

　不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　　ニ　その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　（5）重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　　ヘッジ対象：借入金利息

　　ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　　ハ　ヘッジ方針

　　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　イ　固定資産圧縮積立金

　　当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国及び地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。

　　ロ　開発支払利子の原価算入

　　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

※(1) 定期預金

　宝くじ受託業務に関して担保に供しております。

有形固定資産のうち担保に供している資産

※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）