1866 北野建設株式会社 有価証券報告書－第81期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している連結会計年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

２　第79期より契約社員を従業員数に含めて記載しています。

３　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載している事業年度中において潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第81期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

３　第79期より契約社員を従業員数に含めて記載しています。

４　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第77期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっています。

２【沿革】

　当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。

　当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　（注）※連結子会社です。

　事業の系統図は次のとおりです。

（注）※連結子会社です。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

３　特定子会社に該当しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①経営方針

　会社の経営の基本方針

　当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表し、取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めております。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。

　今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。

　中長期的な会社の経営戦略

　当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。また当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境、安全で働きやすい健康的な職場環境を提供し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め、各ステークホルダーの方々とよりよい未来を共有することを認識し社業に取り組んで参ります（健康経営優良法人2025（大規模法人部門））。また「北野建設グループSDGs宣言」により、国連で採択された「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の理念を共有し、国際的な目標である「SDGs」の達成に向けて積極的に貢献することを推進して参ります（長野県SDGs推進企業登録認定済）。

　他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。

（経営理念及び経営方針等）

（経営理念）

「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」

（経営方針）

１．高品質・高付加価値なものづくり

２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化

３．地域密着型経営

４．積極かつ堅実経営

（事業活動の３原則）

「品質管理」

　ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。

「安全管理」

　全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。

「コンプライアンス遵守の徹底」

　法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。

（各指針等）

１．高品質・高付加価値なものづくり

１）コンプライアンス遵守の徹底

２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底

３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）

２．営業指針

１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）

２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底

３）土地情報等の優良情報の収集及び分析

３．人材・組織戦略

１）適材適所の徹底、社員配置の適正化

２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承

３）業務効率化による過重労働時間の削減

４．財務戦略

１）安定配当の継続

２）健全な財務体質の堅持

（サステナビリティ及び人的資本に関する方針等）

　当社及び当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、最も重要な経営資源である人材に対して採用・育成などに積極的な投資を行うことで、持続的に企業価値を向上させることを目指しています。

②経営環境

　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和８年１月23日に閣議決定された「令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、我が国経済は、賃上げ率が２年連続で５％を上回るなど、「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行局面にあり、足元の景気は米国の通商政策による影響を受けつつも緩やかな回復傾向にありますが、食料品を中心とした物価上昇により個人消費は力強さを欠いています。

　こうした状況を受け、政府は生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現、防衛力と外交力の強化を３つの柱とする「『強い経済』を実現する総合経済対策」を打ち出しています。

　しかし、その後の中東情勢の激化により日本経済は先行きが不透明な状況にあります。建設業を取り巻く事業環境においては、エネルギー価格等の上昇により取引先企業の収益が圧迫され、設備投資の抑制につながる可能性があります。また、サプライチェーンの混乱により設備投資の遅延や計画の見直し等が発生する可能性があり、当社事業に与える影響について引き続き注視して参ります。

　当社グループの海外ホテルを含むホテル事業については、同様の影響を受けつつも堅調に推移しています。引き続き「顧客第一」を徹底した営業を展開して参ります。

　かかる状況下、当社では、人財の確保と育成といった投資に加え、ＤＸへの更なる取り組みを進めて参る所存です。次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円の達成に注力して参ります。

③対処すべき課題等

　当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。

　具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては建設系人材の採用が難しい環境にあり、積極的なキャリア採用を行っています。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社及びグループ会社（以下、当社グループ）は、「北野建設グループ行動指針」のもと、事業活動を通じ経営理念の具現化を実践するとともに、社会からの信頼に誠実に向き合い、持続的な発展に貢献することを目指しています。また、創業以来「企業は人なり」を標榜し、「人財はバランスシートに表せない資産である」「企業活動の原点は人にある」との考えをもとに、「未来を育てる人がいる」をコーポレートステートメントに掲げています。人財＝未来を育てる、ものづくりを通じて、人を、社会を、次世代の未来を創り出します。

※北野建設グループ行動指針の詳細は、本報告書の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載しています。

　当社グループでは、企業価値の向上と持続可能な成長を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティの特定プロセスとしては、社会課題のロングリストの抽出を行った上で、建設業界の動向、自社の経営理念・ビジョン・行動指針との関連を踏まえ、ステークホルダーにとっての重要度と自社への重要度の２軸で評価し、経営層との議論等を通じて特定しました。

　特定した６つのマテリアリティについては、下記のとおりSDGsとも関連付け、各担当部門で取り組みを推進していきます。

＜特定したマテリアリティ一覧＞

(1）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、コーポレートステートメント「未来を育てる人がいる」に基づき、株主を含むステークホルダーの皆様と共に未来に向かって成長し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「北野建設グループコーポレート・ガバナンス憲章」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

特に、サステナビリティを推進する社内体制については、経営管理本部内に担当チームを設置しています。当該チームは、マテリアリティを含むサステナビリティ関連活動の推進に関する全社的な取りまとめを担っています。また、具体的な取り組みは、特定した６つのマテリアリティ毎に担当部門を定め、各担当部門では、マテリアリティを達成するための行動計画の策定、関連部門への働きかけを含めた具体的な施策を実施しています。各担当部門での取り組みは、当該チームにて取りまとめのうえ、本部会議にて審議し、取締役会に報告しています。重要事項に関しては、取締役会で審議の上、決定しています。

また、当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理をするため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析を行い、本部会議にて必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。サステナビリティに関しては、企業価値向上と持続可能な成長を実現するためにリスクと機会を識別した上でマテリアリティを特定しており、特定したマテリアリティについては、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案したうえで、経営管理本部内の担当チーム及び各マテリアリティの担当部門にて取り組みを推進しています。

※コーポレート・ガバナンス報告書、グループコーポレート・ガバナンス憲章は、当社ウェブサイトにも掲載しています。

コーポレート・ガバナンス報告書（https://www.kitano.co.jp/ir/library/timely-disclosure/）

コーポレート・ガバナンス憲章（https://www.kitano.co.jp/docs/ir/governance.pdf）

(2）戦略

当社グループは、サステナビリティにおける取り組みを推進するために、前述のとおり６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。今後も各マテリアリティの取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

＜特定したマテリアリティ＞

１．環境に配慮した事業活動の推進

２．人的資本の強化

３．労働安全衛生の確保

４．品質の確保と技術力の継承

５．文化の継承と地域社会への貢献

６．責任ある企業活動の実施

①環境に配慮した事業活動の推進

　当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題に関するリスクと機会を重大な経営課題であると認識し、「環境に配慮した事業活動の推進」をマテリアリティとして特定しています。

　気候変動対策の遅れは、中長期的に建設コストの上昇や顧客・発注者からの評価低下を通じ受注競争力に影響を及ぼすリスクとなるため、作業所や事業所におけるGHG（温室効果ガス）排出量の削減、建設混合廃棄物の発生原単位及び混合廃棄物比率の低減等に取り組み、これらを指標として継続的に管理し、事業活動の改善につなげています。なお、当社グループにおけるGHG排出量の管理については、従来、作業所（Scope1・2の対象範囲）におけるCO2排出量を中心に把握しておりましたが、環境課題が受注競争力や建設コストにも影響する重要な経営課題であるとの認識のもと、2025年度より対象範囲をグループ全体へ拡大し、「グループ全体のGHG排出量（Scope1・2）」として管理する体制へと見直しています。本変更により、事業活動全体を通じた排出量の可視化および管理を可能とし、より実効性の高い削減施策の推進につなげています。加えて、サプライチェーン全体における環境負荷をより適切に把握するため、今後はScope3排出量についても、算定手法の整理、対象範囲の検討及びデータ収集体制の整備を進め、重要性の高い区分から段階的に算定に取り組んでいきます。また、環境配慮型施工や再生可能エネルギーの活用等を通じて、顧客・発注者からの評価向上や脱炭素需要の取り込みによる受注機会の拡大につなげていきます。

②人的資本の強化

　当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、特に人的資本（人材の多様性を含む）への投資を重要課題と捉え、持続的な企業価値の向上を目指して、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人材の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等）を定め、これらに基づく取り組みを推進しています。

　また、企業価値向上や社会へのインパクトの観点から課題を評価し、「人的資本の強化」をマテリアリティとして特定し、下記の方針のもとで取り組みを推進しています。人材確保競争の激化や就業環境の変化は、施工能力および技術継承に影響を及ぼすリスクであるため、労働時間や採用実績等を指標として管理し、持続的な人材確保と育成を図っています。一方で、多様な人材の確保・育成や働きやすい職場環境の整備は、従業員エンゲージメントの向上、生産性の向上及び将来の事業成長を支える人材基盤の強化に資すると考えています。

◆採用方針

１．人材を最も重要な経営資源と捉え、積極的に採用活動を行います。

２．採用機会を逸することなく、通年でタイムリーに採用活動を行います。

３．新卒、キャリアともに積極的に採用活動を行います。

４．性別、国籍、勤務日数・勤務時間、障がいの有無、在宅ワークなど多様性を排除することなく採用活動を行います。

◆人材育成（従業員のキャリア形成支援）の基本的方針

１．人材は唯一の経営資源と捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行います。

２．従業員が各々のキャリアを選択することができるよう、年齢や職歴、学歴などによらない脱年功および実力主義に基づく人事制度とします。

３．自身の望むキャリアに向けて階層別の教育だけではなく、自身で選択できる教育機会を用意します。

４．従業員が公私共に、モチベーションを高く持てる環境を整えます（勤務地の選択、育児休業取得の推進、短時間勤務上限を子の小学校卒業まで延長、定時時間のスライド制度など）。

　人的資本に関する課題の具体的な取り組み事例は、下記のとおりです。

■人材確保の取り組み

　2021年よりキャリア採用プロジェクトを開始し、重点的にキャリア採用に取り組んだ結果、2021年３月末から５年間で社員数は100名以上増加しています。今後も、賃上げや従業員満足度向上などの施策を継続的に実施することにより、採用競争力を維持・強化していきます。

■人材の多様性推進の取り組み

　様々な属性の人材が活躍できる環境を整えていくための各種取り組みを行っています。女性活躍推進では2016年より「北野こまち会（女性技術者の会）」を立ち上げ、座談会の開催や同業他社との勉強会・意見交換会への参加等の活動を継続しています。また、厚生労働大臣認定制度「えるぼし２段階認証」を2020年より継続して取得しています。さらに、国籍や障がいの有無にかかわらず採用を推進し、多様な価値観や経験を尊重する組織風土の醸成に努めています。

■健康経営の取り組み

　経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を2021年より継続して受けています。法定健診の受診のみならず、二次検査の受診率向上、法定外の健診項目、オプション検査への補助増額などを通じて、社員の健康づくりを支援しています。

■満足度の高い制度づくり

　誰もが働きやすい職場環境づくりのため、2022年度に実施した社員意識調査結果について外部専門家による検証を行い、その結果を2024年４月からの新人事制度に反映しました。脱年功主義は維持しつつ、より公平で公正な満足度の高い人事制度を追求していきます。また、経営層と従業員との対話を通じてエンゲージメントを経営に活かす取り組みを実施しています。

■気候変動に伴う労働環境の改善

　気候変動に伴い屋外での作業環境が過酷になることは、当社グループで働く従業員や関係者に影響を及ぼし、グループの事業継続にも関わる大きなリスクです。これらのリスクに対して、当社では労働条件や労働環境の改善を通して従業員、協力会社職員から「選ばれる会社」を実現するための各種取り組みを進めていきます。

③労働安全衛生の確保

　当社グループは、「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして特定し、全ての従業員及び協力会社の作業員が安全かつ快適に働くことのできる環境の整備に取り組んでいます。労働災害の発生は、事業停止や社会的信用の低下につながる重大な経営リスクであることから、災害防止活動および安全教育の実施状況を重要指標として、継続的な改善を行っています。また、安全で働きやすい作業環境の整備は、労働災害の未然防止に加え、人材の定着や協力会社を含む現場全体の生産性向上につながる機会と捉えています。

◆安全衛生方針

　当社は、安全衛生管理の確保のため、下記の「安全衛生方針」を表明し、当社および協力業者とで共通の認識をもって取り組んでいます。

「人命の尊厳は何人も侵すことの出来ない至上のものである」

　全ての社員及び協力業者の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止しなければならない。安全衛生管理は企業存立の基盤をなすものであり、その確保と充実は企業の社会的責任である。

　北野建設株式会社は、上記の安全衛生理念に基づき、安全衛生方針を表明する。

１．キタノコスモス（労働安全衛生マネジメントシステム）に則り、PDCAサイクル（計画－実行－検証－改善）を適切に運用し、安全衛生管理活動の形骸化防止を図る。

２．労働災害ゼロを目指し、建設事業所のあらゆる危険有害要因を排除するため、店社及び作業所の社員並びに関係する事業者が一体となって安全衛生管理活動を継続的に実施する。

３．労働安全衛生関係法令、建設事業所において定めた安全衛生に関する規定等を遵守することにより、全ての社員及び関係する作業員の快適な職場を確保する。

４．からだとこころの健康づくりと、メンタルヘルスケアの充実を通じて、全ての社員及び協力業者の作業員がいきいきと働ける環境を整備する。

④品質の確保と技術力の継承

　当社グループは、「品質の確保と技術力の継承」をマテリアリティとして特定し、品質管理体制の整備及び研修等を通じた人材育成・ノウハウの継承により、高いレベルの施工品質の確保・維持に取り組んでいます。品質低下や技術継承の停滞は、顧客満足度の低下や将来の受注機会の損失につながるため、顧客評価や表彰件数を指標として管理し、施工品質と技術力の維持・向上を図っています。加えて、品質の向上及び技術力の継承は、顧客からの信頼獲得、継続受注や新規受注の拡大、並びに競争優位性の維持・向上につながる機会であると捉えています。品質の確保と技術力の継承に関わる研究活動については「６．研究開発活動」に記載のとおりです。

⑤文化の継承と地域社会への貢献

　当社グループは、「文化の継承と地域社会への貢献」をマテリアリティとして特定し、文化・芸術の保全やスポーツ等への協賛を含む活動を通じて、地域社会との信頼関係を築き、地域の発展に貢献します。地域社会との関係性の低下は、企業ブランド力や事業基盤の弱体化につながる可能性があるため、文化・スポーツ支援等の取り組みを通じた社会的価値創出を継続的に推進しています。また、これらの活動は、地域社会からの信頼向上、企業ブランド価値の向上及び地域に根差した事業機会の拡大につながる機会であると捉えています。

⑥責任ある企業活動の実施

　当社グループは、「責任ある企業活動の実施」をマテリアリティとして特定し、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、お客様及びステークホルダーからの信頼の確保に努めます。ガバナンスやコンプライアンスの不全は、重大な信用毀損や事業継続への影響を及ぼすリスクであることから、取締役会の実効性の分析・評価のため、サーベイ（自己評価）の実施や重大コンプライアンス事案の発生状況を重要指標として管理しています。一方で、ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化は、経営の透明性向上、ステークホルダーからの信頼強化及び持続的な企業価値向上につながる機会であると捉えています。

(3）指標及び目標（重要なもの）

当社グループは、中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を実現するために、特定した６つのマテリアリティの達成に向けてKPIを策定し、取り組みの進捗状況を管理しています。各マテリアリティに関するKPIおよび詳細は下記のとおりです。本項では、マテリアリティごとに主要KPIの目標及び年度実績を記載します。

※当社のScope1・2のGHG排出量はエネルギー起源のCO2排出量を対象とし、それぞれ、電力、燃料の購入データをもとにエネルギー種別ごとのCO2排出係数を乗じて算出している。

①環境に配慮した事業活動の推進

　当社グループでは、気候変動関連リスクや機会が当社グループに及ぼす影響を測定・管理するために、GHG排出量の削減目標を定めています。2024年度より、グループ全体のScope1・2のGHG排出量を算定しています。

　なお、目標に対する2025年度の実績および2035年度目標は下記のとおりです。

※原則、連結対象とするグループ会社の事業所および作業所を算定対象としています。

　作業所では環境VE（バリューエンジニアリング）を活用したCO2排出削減の取り組みを実施しています。さらに、将来的にはバイオディーゼルを含めた代替燃料およびEVの活用について、現場における普及拡大を推進していきます。

　また、これらに加え、2025年度は国際的な環境非営利団体であるCDPによる質問書に初めて回答し、８段階評価のうち上位から３番目となる「B」スコアを取得しました。「B」スコアは、気候変動リスクを認識し、適切な対策を講じている企業に付与される評価です。

　2025年10月より、当社が所有・運営する「川中嶋太陽光発電所」等で創出された環境価値を活用し、本社ビルを含む複数の施設における使用電力を、実質的に再生可能エネルギー100％へと切り替えています。また、社内で環境広報誌を発行する等、社員の環境意識の向上も図っています。

　廃棄物の発生についても排出に関する目標を設定し、リサイクル材の利用や建設廃棄物のリサイクル率向上等、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。

　産業廃棄物置場の整備、５Sの徹底および入場時教育の実施を通じて、協力業者の分別意識の向上を図っています。また、現場係員が日常的に産業廃棄物置場の分別状況を確認し、必要に応じて協力業者に対する指導を行う体制としています。さらに、作業所の規模に応じて混合廃棄物用コンテナを設置しない運用も検討し、分別の徹底を推進していきます。これらの取り組みについては月報により進捗状況を管理しています。

②人的資本の強化

　当社グループでは、人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略において定めた方針（人材の育成、社内環境整備、採用及び維持等）に係る指標を設定し、当該指標を用いた目標及び実績を管理しています。

　各目標について、2025年度の実績は下記のとおりです。

　正社員一人当たり平均年間労働時間目標につきましては、2024年度比3.5％減という挑戦的な目標を掲げたものの、所定労働時間が2024年度比＋16時間になっていたことや建設現場の規模や特性により目標を下回る結果となりました。今後もDX推進や土曜日の現場閉所推進など、各種取り組みを通じて労働時間短縮に努めていきます。

　また、女性活躍推進の取り組みに関する目標と実績は以下のとおりです。

　当該指標が目標に対して未達となった主因は、技術系職種における女性応募者数が限定的であったことがあります。ライフイベントが勤務継続の支障にならないよう取り組みを継続している結果、長期勤続される女性職員も増えており中長期的には目標数値に近づいていくと考えています。

③労働安全衛生の確保

　当社グループでは、「労働安全衛生の確保」をマテリアリティとして掲げ、死亡重篤災害・重大災害ゼロを堅持するための予防・再発防止策や安全教育の実施等に関する指標を設定し、目標及び実績を管理しています。

　労働安全衛生の確保に向け、各拠点において月１回の安全パトロールを実施し、不安全事項については速やかに是正を行っています。また、社員教育の年間スケジュールに安全教育研修を組み込むことで、毎年確実に実施する体制を整えています。

④品質の確保と技術力の継承

　当社グループでは、「品質の確保と技術力の継承」をマテリアリティとして掲げ、工事品質等に関する指標を設定し、目標及び実績を管理しています。

（建築）

　設計図に忠実な施工品質の実現に努めるとともに、リスクの早期抽出および予防措置の徹底を図っています。また、適正コストの提供、顧客対応の質の向上ならびに高品質・高機能なものづくりを通じて、顧客との信用・信頼関係の構築に取り組んでいます。さらに、瑕疵や不具合が発生した場合には、迅速な対応を徹底しています。

（土木）

　段階確認、中間検査および完成検査における指摘事項ゼロの達成を目標とし、施工管理を徹底しています。また、労働災害発生防止の為、安全管理体制の強化を図っています。ICT施工やDXの活用による新技術の導入を推進し技術評価点の向上を図り、加えて地域貢献、担い手確保および女性活躍の推進等の取り組みも継続的に実施しています。

⑤文化の継承と地域社会への貢献

　当社グループでは、「文化の継承と地域社会への貢献」をマテリアリティとして掲げ、地域で暮らす人々の幸福度向上を目指し、以下の活動を行いました。

　当社グループは、文化・芸術活動や地域イベントへの参画・支援を通じて、地域コミュニティとの接点を創出し、相互の信頼関係の強化に取り組んできました。2025年度も北野文芸座の公演開催をはじめとする各種地域活動への参画により、地域の皆様が様々な形の文化に触れ、交流する機会を継続的に提供してきました。これらの取り組みは、地域文化の継承やコミュニティの活性化に寄与するとともに、地域社会に潤いと活力をもたらすものと考えています。これからも、地域社会とともに価値を創出することで、地域で暮らす人々の幸福度の向上と持続的な発展に貢献していきます。

⑥責任ある企業活動の実施

　当社グループでは、「責任ある企業活動の実施」をマテリアリティとして掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を目指して、以下の指標をもって進捗を管理しています。

2025年度も当社グループは社員総会を開催し、経営陣と従業員の双方向の対話を実施しました。経営方針に対する理解促進に加え、従業員の意見・課題を経営陣が直接把握する機会を創出することで組織内の相互理解および一体感の醸成を図っています。また、2025年度は全社員を対象としたアンガーマネジメント研修も実施する等、重大コンプライアンス事案を発生させない取り組みに努めています。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①建設市場の縮小リスク

　当社グループが事業活動を行う市場である我が国の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・景気後退懸念による企業の設備投資抑制による受注機会の減少

・工事完成時までの発注者側の業況悪化に伴う工事代金回収の遅延、又は貸倒れの発生懸念

・資材、エネルギー価格の高騰等による原価高騰

・災害等の影響による需要の減少及び上記に基づく建設市場の更なる収縮

②重大事故や契約不適合の発生リスク

　当社グループが設計、施工した物件において、施工途中における重大事故の発生や完成後に契約不適合が認められた場合、多額の費用負担が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③海外工事のカントリーリスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注していますが、以下のような理由等により工事の進行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・現地における政変・暴動の発生等による工事の中断、又は中止

・現地政府の政策、税制を含む各種制度等の変更による原価高騰

・政情不安等による当社社員の安全面の確保

④為替相場の変動リスク

　当社グループの建設事業では海外工事を受注しています。現地での外貨必要資金は基本的に受注確定後、速やかに為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、急激な為替市場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また海外におけるホテル事業も建設事業同様に為替変動リスクが顕在化する可能性があります。

⑤保有不動産等の価格変動リスク

　当社グループでは不動産（販売用不動産等を含む）を多数保有していますが、不動産市況の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥保有投資有価証券の価格変動リスク

　当社グループでは投資有価証券（非上場を含む）を多数保有していますが、証券市場の動向によっては、時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦関連会社の業況リスク

　当社グループ内の関連会社につきましては、堅実な経営を心掛けていますが、業況が変化した場合は当社グループへの影響が発生する可能性があります。

⑧法的規制等に関するリスク

　当社グループの建設事業では建築基準法に代表される様々な法的規制を受けています。これらの規制を遵守できない事象が発生した場合、官公庁による営業停止、入札参加資格の停止処分を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の残高は803億30百万円（前年同期比6.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ47億41百万円の増加となりました。主な要因としましては、「現金及び預金」が減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「開発事業等支出金」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は281億80百万円（前年同期比0.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円の減少となりました。主な要因としましては、「未成工事受入金」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は521億50百万円（前年同期比10.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ49億21百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、米関税政策による景気の下押しを受けつつも、底堅い内需により堅調に推移しております。家計部門では春闘賃上げ率は高い伸びを維持しており、個人消費は物価上昇による下押しを受けつつも底堅さを維持しております。また、企業部門ではソフトウェア投資を中心に、効率化や省人化、ＤＸ化等の中長期的な課題解決に向けた設備投資は堅調に推移しております。世界経済におきましては、中東情勢の激化を背景とした物価上昇による個人消費の下振れや、サプライチェーンの混乱の長期化、先行き不透明感の高まりに伴う企業活動および設備投資の抑制などによる下押しの可能性があり、日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資共に底堅く推移しておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、同様の影響を受けつつも堅調に推移しております。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高787億91百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益46億40百万円（前年同期比27.5％増）、経常利益50億６百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億90百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しております。

　なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画を策定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（建設事業）

　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高は前年同期比2.8％減の748億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比30.3％増の41億27百万円となりました。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比7.1％増の２億75百万円となり、セグメント利益は前年同期比27.1％増の８百万円となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同期比4.5％増の29億45百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.4％増の４億49百万円となりました。

（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比1.7％減の８億39百万円となり、セグメント利益は前年同期比10.2％減の22百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は118億84百万円（前年同期比34.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ61億42百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少41億64百万円（前年同期は61億69百万円の資金の減少）の主な内訳は、税金等調整前当期純利益48億59百万円、売上債権の増加62億円及び未成工事受入金の減少22億64百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少12億80百万円（前年同期は８億49百万円の資金の減少）の主な内訳は、定期預金の預入による支出12億14百万円、有形固定資産の取得８億37百万円及び投資有価証券の売却による収入５億61百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少６億82百万円（前年同期は12億35百万円の資金の減少）の主な内訳は、親会社の配当金による支出６億68百万円などによるものです。

（３）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。

　なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。

１　建設事業部門

（1）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

１　　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

（2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比です。

（3）完成工事高

完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

(4）繰越工事高（令和８年３月31日現在）

２　開発事業部門

　開発事業等の売上実績

　　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。
　当連結会計年度における研究開発費は103百万円でした。
　主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。

（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制振等の各種構造の研究開発

構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計及び施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく、現業部門への技術支援・研究活動を推進しています。

（２）環境関連技術の研究開発

環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。当事業年度は国立大学法人信州大学と空調負荷低減に向けた共同研究を行っています。

また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。

・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム

・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム

・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）

・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）

（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進

耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。

また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の施工実績を積み重ねることで、伝統的木造建築物の耐震診断・補強技術について研究活動を推進しています。

（４）建築物の長寿命化技術の開発

建物の建替えには膨大な環境負荷が掛かることから、適正なメンテナンスを行い既存の建物を長く共用する、建物の「長寿命化」が求められています。正確な建物劣化診断及び既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法、省エネルギーリニューアル技術等に基づき、建物のリニューアル提案及び大規模改修工事を行い、建築物の長寿命化を推進しています。

（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善

総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。

また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。

（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発

①ゼネコン４社により土木工事向けの配筋検査システム（「Sma-Easy＼スマイージ」標章登録済）の共同研究開発を進めています。今期はシステムの改良を行い、来期、本格運用開始を目指しています。

②鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発として、ゼネコン10社による「床スラブによる拘束効果を考慮した鉄骨梁横座屈補剛工法」ならびに、ゼネコン９社による「異幅柱接合部工法」の構造性能評価を令和４年度に取得しました。これらの工法は設計施工物件における実施設計に採用し、設計・施工の合理化に寄与しています。また、「異幅柱接合部工法」は「シンプルダイヤ」として商標登録を行い、令和６年度より適用範囲拡大のための共同研究開発を進めており、来期構造性能評価を取得予定です。

③ゼネコン４社による共同研究開発「AIを活用した画像解析による施工効率化研究会」において「車両管理システム」を共同開発し運用を開始しました。

④今期取り組んだ「コンクリート表層の改質による床施工の効率化ならびに品質の改善」についての検討会は、来期から「コンクリート表層改質研究会」としてゼネコン13社による共同研究開発を開始します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は1,279百万円であり、その主なものは、当社の建設事業における事務所・寮・社宅の維持改修費用266百万円及び基幹システム構築による支出228百万円のほか、子会社の広告代理店事業における備品等の取得1百万円、ゴルフ場事業における機械設備等に関する費用18百万円、ホテル事業における施設維持等に関する費用115百万円等です。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含みません。帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びコース勘定です。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借中の土地の面積については［　］に外書きで示しています。（単位：千㎡）

３　帳簿価額は未実現利益消去前の金額を記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　令和６年５月14日開催の取締役会決議に基づき、令和６年６月28日付で自己株式500,000株の消却を実施しました。

２　株式分割（１：４）によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,027,456株は、「個人その他」に10,274単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しています。

なお、自己株式1,027,456株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質所有株式数は1,026,656株です。

（６）【大株主の状況】

（注）　令和８年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オールド・ピーク・グループ・リミテッド(Old Peak Group Ltd.)が令和７年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和８年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式800株が含まれています。これらによる議決権８個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び同条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。当事業年度における取得自己株式9,340株の内訳は、株式分割前に取得した単元未満株式の買取請求4,604株並びに譲渡制限付株式の無償取得4,016株及び株式分割後に取得した単元未満株式の買取請求720株です。

２　当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、令和７年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２　保有自己株式数には、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加株式788,730株が含まれています。

３　当期間における保有自己株式には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、内部留保の充実により経営体質の強化を図りつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、内部留保金につきましては、健全な財務体質の堅持、優良開発案件への取り組み等に活用し、同業他社に対する優位性を引き続き発揮できるよう努力して参る所存です。

　当社グループは、期末配当として年１回の剰余金の配当を行う事を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。

　期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。なお、次期の期末配当金につきましても、１株当たり30円を予定しています。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループはコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守を旨とし迅速な意思決定、効率経営等により健全な企業経営の運営に努めています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度と執行役員制度を採用しており、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(1) 取締役会・執行役員制度

　経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図るため、平成19年７月より執行役員制度を採用しています。

　この制度の下、取締役会が経営に関する意思決定と業務執行の監督に専念することで、迅速かつ戦略的な経営体制の構築を図っています。

　取締役会は、現在６名の取締役（うち取締役４名、社外取締役２名）で構成されており、原則として２ヶ月に１回定時取締役会が開催されているほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されています。なお、取締役の定数については、25名以内とする旨を定款に定めています。

　執行役員の員数は現在15名（うち取締役兼務者４名）であり、各執行役員は、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任にあたっています。

(2) 指名報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として、任意に指名報酬委員会を設置しており、過半数を社外取締役とした委員３名で構成されています。

　指名報酬委員会は、取締役会から、取締役の候補者、代表取締役の選定及び解職並びに取締役の報酬に関する事項等について諮問を受け、審議を行って答申しています。

(3) 監査役会

　監査役会は、監査役３名（うち監査役１名、社外監査役２名）で構成されており、原則として３ヶ月に１回、その他必要に応じ随時開催され、監査の方針等の検討、各監査役からの監査報告、取締役等からの報告事項の通知、その他監査に関する必要事項の協議及び決議を行っています。

　なお、常任（常勤）監査役滝沢登は、昭和48年４月に当社へ入社以降、長く経理部門、監査室に在籍し、経理部長、経理本部副本部長、監査室長等を歴任していました。また、監査役西田孝、酒井光一は長年にわたり金融機関に在籍し、監査役等を歴任していました。

・企業統治の体制を採用する理由

　取締役会・執行役員制度を採用することで、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能が分離され、各々の機能の活性化を図ることができると考えています。また、監査役会を設置することで取締役・執行役員の業務執行に対する監督機能が強化されると考えています。これにより、取締役会が執行役員の業務、執行状況を監督するとともに、監査役が取締役会における決議、取締役の業務執行状況を監査しています。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

＜業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針を次のとおり決議しています。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及びグループ会社の役職員は法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため「北野建設グループ企業行動指針」に基づいて行動することを徹底する。また、行動指針に則り、反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

　取締役及び従業員が法令違反の疑義のある発見をした場合は、内部通報制度規則に基づき速やかに対処する。なお、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱要綱に従い、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理委員会を設け、当社及びグループ会社についてのリスク管理規則を定め、リスク管理体制を構築する。

②各部門の長は自部門に関するリスク管理体制を明確にし、リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する。

③内部監査部門は部署ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は執行役員制度を導入し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委任し、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念する。

②本部会議は原則として毎月開催し、本部会議規則に定める事項を決議し、その結果を取締役会に報告する。

③取締役会は定期的に開催し、取締役会規程に定める重要事項を決議する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することにより、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。

②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。

③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。

④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。

⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

①監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合には、必要に応じて監査役付担当者を選任する。

②監査役付担当者が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事するものとする。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　上記監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議する。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①当社及びグループ会社の役職員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令、定款違反が発生した時には、速やかに監査役に報告する。

②内部通報の調査結果、リスク管理委員会、査問委員会等の活動状況を速やかに監査役に報告する。

③重要事項の稟議書は決裁後、速やかに監査役に供覧する。

(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役への報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保する。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、必要に応じて法律、会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

②監査役は、必要に応じて重要な会議に出席することができ、また意見を述べることができる。

③監査役は、職務の遂行に必要と判断したときは、いかなるときも取締役及び使用人並びに会計監査人に対して報告を求めることができる。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

　当社では、前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び従業員の意思統一を図り、全社一丸となって業務に邁進することを目的として「経営理念」「経営方針」を明示し、業務の根底にある考え方を示し、共有しています。

　また、法令の遵守に加え、社会から倫理的に求められる行動について定めた「北野建設グループ企業行動指針」の当社及びグループ会社の役職員への周知・教育を実施し、浸透を図っています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録及び計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しています。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社及びグループ会社の主要な損失の危険について、取締役会及び本部会議等を通じて各部門の長から定期的に報告を受けるとともに、リスク管理委員会において、管理状況の確認を行いました。

　また、情報セキュリティについては、ITセキュリティ対策規則及び生成AI利用要綱を制定し、情報の管理及びセキュリティ対策を図っています。

　また、当社は、大地震・台風・大雨・洪水・大雪・火山噴火による被害を軽減するための対策及び準備を行うため、事業継続計画書を整備し、当事業年度においては、安否確認サービスを利用した安否確認訓練を計９回、災害用伝言板サービスを利用した安否確認訓練を計３回実施、総合訓練は２回実施しました。対策本部会議は２回開催しています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会規程等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しています。当事業年度においては、取締役会を計８回開催しました。

　また、当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、各々の機能の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ戦略的な経営体制の構築を図っています。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループ会社の経営管理については、当社の経理部にてグループ会社の状況に応じて管理するとともに、リスク管理規則等に基づき、グループ会社から当社の担当部署に対して速やかに報告を受けています。

　また、内部監査部門は、グループ会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しています。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　当社は、監査役の監査機能強化を図るため、他部署と兼務の使用人を監査役付担当者として選任し、当該使用人が監査役から指示を受けたときには、その業務を優先して従事しています。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役付担当者の処遇及び評価については、事前に監査役と協議し決定しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及びグループ会社の役職員は、取締役会及び本部会議等において、重要な職務の遂行状況を監査役に報告しています。

(9) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ会社は、前号の報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保することを目的として、内部通報制度規則を整備し、当社及びグループ会社の役職員に周知・運用しています。

(10)監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針を定めて、当該方針を適切に運用しています。

(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当事業年度においては、意見交換会を代表取締役と計２回、会計監査人と計４回、それぞれ実施したほか、取締役会及び本部会議等の重要な会議に出席しています。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

　当社は、「北野建設グループ企業行動指針」の中において、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的行為を行わない旨を規定しています。

＜北野建設グループ企業行動指針＞

(1) 当社グループの経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や本「企業行動指針」を正しく理解し、周知徹底するとともに実践を行い、企業倫理の徹底を図る。

(2) 適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物の品質確保と向上に努め、工事の施工にあたっては安全第一主義を徹底するとともに、個人情報、顧客情報の保護に十分配慮し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

(3) 事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。

(4) 公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うとともに、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

(5) 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適時・適切に開示する。

(6) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

(7) 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法令を守り、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に寄与する経営を行う。

(8) 地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として積極的に地域社会の発展に貢献するよう努める。

(9) 自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境を創造するため、自主的、積極的に行動する。

(10)人財は最大の資産であり、社員の健康を重要な経営課題として捉え、人権・個性を尊重するとともに安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に努め健康経営を推進する。

(11)「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」を重要な国際社会共通の目標として捉え、その達成に向けて行動する。

(12)本指針に反するような事態が生じたときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含め厳正な処分を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスク管理規則」に基づき、取締役・執行役員から選出されたリスク管理委員会が、コンプライアンス、収益、品質、災害、環境、情報セキュリティ等に係るリスクに関して対応しています。また各部門においても部門長を中心にリスク管理体制を明確にし状況把握に努めています。

　外部対応窓口としては、外部弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項について随時相談検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え重要な会計的課題について、監査役及び社内関連部署が連携をとり随時相談検討を行っています。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

①北野建設グループ企業行動指針、リスク管理規則をグループ会社にも適用し、当社及びグループ会社の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についても通報窓口をグループ会社にも開放し周知することにより、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。

②組織規則に基づきグループ会社管理の担当部署を置き、グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。

③担当部署は、グループ会社の営業成績や重要事項について、定期的に報告を受ける。

④担当部署は、グループ会社に重大なリスクが発生した場合は、速やかに報告を受ける体制を整える。

⑤グループ会社に対して、内部監査部門による監査を実施する。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり（但し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担していますが、各候補者が再任又は選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。

・取締役の定数

　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めています。

　経営陣幹部の職務執行に不正又は重大な法令もしくは定款違反等があった場合や会社業績等の評価を踏まえ、求められる役割を発揮できていないと判断した場合には、取締役会において該当者の解任を決議します。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

（中間配当）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

＜取締役会＞

①開催状況

原則として２ヶ月に１回、合計８回開催しました。

②具体的な検討内容

・当事業年度の業務執行の状況の報告と審議

・コーポレート・ガバナンス関連、株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、内部統制評価、DX推進

・サステナビリティ課題への取組み状況の報告と審議

・決算（四半期含む）関連、事業計画、予算・資金計画、業績予想修正、配当関連、政策保有株式の方針等

③出席状況

（注）取締役南澤光弥は、令和７年11月30日付で退任しております。

・当事業年度における提出会社の指名報酬委員会の活動状況

＜指名報酬委員会＞

①開催状況

合計１回開催しました。

②具体的な検討内容

・取締役の報酬に関する事項等

③出席状況

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役矢崎ふみ子、杉浦康之は、社外取締役です。

２　監査役西田孝、酒井光一はいずれも社外監査役です。

３　取締役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

　社外取締役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

　社外監査役は２名であります。各社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係は、下表のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、社外取締役である矢崎ふみ子、杉浦康之、社外監査役である西田孝、酒井光一は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、このうち矢崎ふみ子、杉浦康之を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最優先課題として掲げ、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ選任しています。当該役員は、業種の異なる他企業の役員や税理士としての豊富な経験と卓越した見識を有しているため、当社のガバナンス体制強化に資するところ有益であると考えています。これにより第三者の立場から客観的な独立性の高い監督機能及び意見交換が可能となり、企業統治の強化に重要な役割を果たしています。

　なお、期中、期末において社外取締役及び社外監査役は、業務執行の内容について、監査室・内部統制室及び会計監査人と相互連携し、適宜、意見交換を行っています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役会は、監査役３名（うち社内監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則３ヶ月に１回、その他必要に応じ随時監査役会を開催しています。社内監査役は当社の経理・監査部門における豊富な業務経験を持ち、社外監査役は金融機関における長年の業務経験や、企業経営者としての経験を持つなど、両者とも財務・会計に関する深い知見を有しています。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、内部統制システムの構築・運用状況について取締役及び従業員等から定期的に報告を受け監視を行っています。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査業務の分担等の策定、会計監査人の選任及び解任又は不再任の決定等と監査報告の作成であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会及び本部会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その結果を監査役会に報告し情報の共有化を図っています。また、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しています。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室の社員１名により、内部監査規程に基づき、定期的に社内の主な事業所について内部監査を行い監査報告書を代表取締役に提出しています。

　また、監査室は内部監査の実施にあたり、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避けるため、監査役・内部統制室及び会計監査人と随時連絡・調整を行っています。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

b．継続監査期間

　　14年

c．業務を執行した公認会計士

　　村田　征仁

　　吉村　仁士

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者等３名、その他３名です。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握し、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価し、監査役会において選任決議をしていますが、会計監査人候補の選定に関する明確な基準は策定していません。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況を把握し、監査品質及び報酬水準の妥当性を評価していますが、会計監査人候補の評価に関する明確な基準は策定していません。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模、組織構成及び監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案して決定しています。
　なお、監査報酬の決定に際しては、監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条の第１項の同意をした理由は、監査計画の内容を確認し、当社の事業規模や業務内容等に照らして、会計監査人の独立性を担保し、その監査品質を確保する上で適正な報酬額と判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、令和７年５月13日の取締役会決議において、取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。

また、取締役会から諮問を受けた指名報酬委員会が、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役報酬方針と整合していることを確認しており、取締役会は、その報告をもって当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該方針に沿うものであると判断しております。

取締役報酬方針の内容は、以下のとおりです。

(1)　基本的な考え方

・取締役各人の役位、役割、責務に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮の上、決定する。

・中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、企業価値の向上に資する報酬体系とする。

・優秀な経営陣の確保に資するよう、競争力のある報酬水準とする。

・経営目標に対する達成度に連動した業績連動型報酬を含む報酬体系とする。

(2)　取締役の固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬に関する方針

(i)支給割合

業務執行取締役に対しては、（ⅱ）固定報酬（月例報酬）、（ⅲ）業績連動型報酬（賞与）、（ⅳ）非金銭報酬を支給する。非業務執行取締役に対しては、経営の監督機能を高めるため、固定報酬（月例報酬）のみを支給する。

報酬総額は株主総会決議に基づく取締役の報酬の枠内に収まることを前提とし、固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬の割合は、概ね下表を目安とする。

(ⅱ)固定報酬（月例報酬）

　固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

・固定報酬は、役位（執行役員を兼務する場合は、執行役員の役位も考慮する。以下同じ）ごとに、その役割、責務等を総合的に考慮して、決定する。

・取締役に選任された場合は選任日が属する月の翌月から固定報酬を支給し、取締役が退任した場合は退任日が属する月まで固定報酬を支給するものとする。

・取締役が役位を変更した場合は、原則として役位が変更となった月の翌月から、変更後の役位に従って、支給する報酬額を改定する。

(ⅲ)業績連動型報酬（賞与）

　業績連動型報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

・業務執行取締役の業績連動型報酬は、対象となる事業年度（４月１日～３月31日）に係る営業利益及び当期純利益を業績指標として、対外的に公表した同事業年度に係る予想値に対する達成状況及び業務執行取締役の寄与度、対象となる事業年度末日時点の当該業務執行取締役の役位に応じて、０円から固定報酬の５ヶ月分の範囲で、翌事業年度の５月頃に決定し、同６月末を目処に支給する。

・支給対象者に重大なコンプライアンス違反等があった場合は、業績連動型報酬を不支給又は減額する場合がある。

・対象となる事業年度途中で退任した業務執行取締役には、業績連動型報酬は支給しない。

(ⅳ)非金銭報酬

非金銭報酬の取扱いは、次のとおりとする。

・株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値の向上を図るため、非金銭報酬として自社株より譲渡制限付株式を割り当てる。割り当てを受けた譲渡制限付株式は在任中及び退任後一定期間継続して保有することとする。

(ⅴ)個人別報酬の決定

・取締役会において、固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬の総額を決定し、各取締役の個人別報酬の内容の決定については代表取締役に一任する。

・業務執行取締役の個人別報酬は、『１．基本的な考え方』、『２．取締役の固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬に関する方針』に基づき、代表取締役及び社内スタッフにおいて作成された原案について、方針との整合性及び水準の妥当性並びに決定プロセスを指名報酬委員会で審議の上、取締役会へ答申し、取締役会から一任を受けた代表取締役は当該答申内容を尊重の上、また、各人の役割と責務に相応しい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機づけ、優秀な人材の確保に配慮し、決定する。

・非業務執行取締役の個人別報酬は、『１．基本的な考え方』、『２．取締役の固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬に関する方針』に基づき、代表取締役及び社内スタッフにおいて作成された原案を取締役会に提出する。取締役会から一任を受けた代表取締役は各人の役割と責務に相応しい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機づけ、優秀な人材の確保に配慮し、決定する。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役・監査役の報酬の額には、役員賞与引当金の繰入額62百万円が含まれています。

３．業績連動型報酬に係る経営指標は単体決算の営業利益及び当期純利益であり、その実績は営業利益4,266百万円、当期純利益3,310百万円です。当該指標を選択した理由は対外開示した業績予想値の達成状況により取締役の業績への寄与度を評価することが適切と判断したためです。当社の業績連動型報酬は、対象となる事業年度の当該取締役の役位に応じて、０円から固定報酬の５ヶ月分の範囲で算定しています。

(1)　取締役会は、代表取締役会長兼社長執行役員社長情報企画本部長北野貴裕に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績への寄与度を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績への寄与度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。

(2)　取締役の金銭報酬額は、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会において年額480百万円以内と決議しています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役２名）です。なお、令和７年６月24日開催の第80回定時株主総会では、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のため、上記年額480百万円の報酬限度額の範囲内にて、総額を80百万円以内とする金銭報酬債権を支給することを決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役２名）です。

監査役の金銭報酬額は、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会において年額48百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役３名）です。

(3)　平成20年６月27日開催の第63回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しています。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。なお、支給時期は各役員の退任時としています。

・取締役１名　55百万円

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客・金融機関等の関係企業との取引関係維持・強化、資金調達の安定化等による事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。

　株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと資本コストとの比較を行うほか、当該株式の発行会社との取引状況、信用状況等を分析することにより、保有の合理性を検証しております。毎年、取締役会において、上記の保有の合理性を検証する「政策保有株式の保有合理性基準」に則り、最終的な保有の適否を総合判断しております。

　その保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合には、具体的な方法について検討を実施し、縮減を図ります。

　また当社は、当社コーポレートガバナンス憲章に定める議決権行使の基準に則り、当社の保有方針に適合するか、株主利益の向上に資するものかなどを総合的に勘案した上で議決権の行使内容を決定しています。株主価値を毀損するような議案や法令違反、不祥事等により企業経営に重大な懸念が生じている場合には、肯定的な判断を行いません。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）なお、株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。

（注２）保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

１．基本的な考え方

(1) 従業員各人の役位、役割、責務に応じ、当社の業績、経営環境等を考慮の上、決定する。

(2) 人事制度策定にあたっては「脱年功序列」、「柔軟な働き方」、「公平な評価」を掲げ、従業員に継続的な成長を促し、長期間勤続意欲が持てる環境を整える。

(3) 優秀な従業員の確保に資するよう、エリア、職種に応じた採用競争力のある報酬水準とする。

(4) 経営目標に対する達成度に連動した業績連動型報酬を含む報酬体系とする。

２．従業員の固定報酬、業績連動型報酬、非金銭報酬に関する方針

(1) 従業員には、①固定報酬（月例報酬）、②業績連動型報酬（賞与）を支給する。

① 固定報酬（月例報酬）

固定報酬の取扱いは、次のとおりとする。

・固定報酬は、従業員各人の役位、役割、責務等に応じた役割等級により、決定する。

・固定報酬の変更は原則として４月１日とする。ただし、期の途中で職種や役割等級の変更があった場合には変更となった日から支給する報酬額を改定する。

② 業績連動型報酬（賞与）

業績連動型報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

・従業員の業績連動型報酬は、経済状況、採用競争力、対象となる事業年度（４月１日～３月31日）に係る業績等を勘案し決定する。

・従業員の生活安定を図るため、過度な業績連動とはせず、安定的に支給することとする。

・支給は上期（７月）、下期（12月）とし、業績連動部分は原則として上期賞与支給時に支給する。

(2) 非金銭報酬に関する方針

・中長期的な企業価値の向上、従業員の資産形成を目的として社員持株会制度を設けており、非金銭報酬は支給しない。

３．個人別報酬の決定

(1) 固定報酬については、年に1回、経営会議を構成する執行役員を委員とする、評定者委員会を開催する。人事制度に則り、全従業員の等級に対する役割を評価し、昇格、昇給を決定する。また経営環境等により、別途ベアや物価上昇分の昇給などを決定することがある。

(2) 業績連動型報酬については、前期利益水準を基に人事部門が社長へ賞与総額を答申し、社長が決定する。決定された賞与総額を基に人事考課による評価を加味し、個別報酬を決定する。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　契約社員を従業員数に含めて記載しています。

②提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数は契約社員を含めて記載しています。

４　平均年間給与は、契約社員を除く従業員の状況を記載しています。また、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されていません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、職種や等級別の人員構成が主な要因であり、給与体系や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1） 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

川中嶋土地開発株式会社

ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド

サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド

株式会社アサヒエージェンシー

（2） 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社キタノプロパティ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱キタノプロパティ）及び関連会社（㈱戸隠、㈱須坂スクールランチサービス、㈱マウント長和）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちソロモンキタノメンダナホテルリミテッド及びサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの決算日は、令和７年12月31日です。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、令和８年１月１日から連結決算日令和８年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

  償却原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  棚卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

販売用不動産

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

開発事業等支出金

　個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

　主として移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっています。ただし、建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用不動産は定額法によっています。在外連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

（少額減価償却資産）

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

ハ  役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

ニ  完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　建設事業

　建設事業は、主に施主との工事契約に基づき、建築、土木に関する建設工事の施工を行う義務を負っています。

　工事契約は、当社の義務の履行により資産が生じる又は資産の価値が増加し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

　建設工事の取引の対価は、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しています。進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しています。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えています。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債(未成工事受入金)として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

②　ホテル事業

　ホテル事業では、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っています。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しています。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けています。

③　ゴルフ場事業

　ゴルフ場事業では、利用約款等に基づき、会員及びその他顧客に対してゴルフ場施設の利用サービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は施設の利用時に充足されます。また主な取引の対価は、プレイフィーなどのゴルフ場の利用料であり、施設の利用終了時に受領しています。

④　広告代理店事業

　広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っています。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しています。なお、各種役務収益の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けています。

　建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　海外工事における必要資金の調達については先物為替予約を利用しています。これによりキャッシュ・フローが固定され、円安方向への為替変動による工事収支の悪化を回避しています。

ハ  ヘッジ方針

  先物為替予約の締結は、稟議決裁を受けた後にこれを行い、以後の契約の実行及び管理は経理部において行われています。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

建設事業における工事契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しています。

工事の進捗度は、決算日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算定しており、工事原価総額について、決算日時点での入手可能な情報に基づき金額を見積もっています。ただし、工事原価総額は、将来の工事契約の追加・変更、資材や賃金などの価格変動、天候など様々な不確実な要因により変動することがあり、最終的な工事原価総額とは異なる可能性があります。

２．固定資産の減損損失

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ロ　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

前連結会計年度において、連結子会社ソロモンキタノメンダナホテルリミテッドの機械装置、備品等について今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失20百万円として特別損失に計上しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

※３　住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、下記の資産を供託しています。

※４　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

担保に係る債務は次のとおりです。

　　　　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

　※５　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は次のとおりです。

　※６　契約負債は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

　※６　減損損失

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　上記の資産については、連結子会社における今後の使用見込みが乏しくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20百万円）として特別損失に計上しています。

　なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しております。

　当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

　※７　顧客との契約から生じる収益

　　兼業事業売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客

　との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、

　利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

　※８　権利変換損

前連結会計年度（自　令和６年４月１日  至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日  至　令和８年３月31日）

　京橋三丁目東地区市街地再開発に伴い、建物・土地につき権利変換損443百万円を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の消却　　　500,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の取得　　　156,800株

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　1,691株

　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　第三者割当による自己株式の処分　　　　　500,000株

　　　　　　　取締役会の決議による自己株式の消却　　　500,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　株式分割による増加　　　19,010,559株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　788,730株

　　　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　5,324株

　　　　　　　譲渡制限付株式報酬における無償取得　　　　4,016株

　　　　　　　減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　　　　　譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分　 34,300株

　　　　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　 24株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

ア　有形固定資産

建設事業における車両運搬具及び事務機器（機械装置及び運搬具、その他）、ゴルフ場事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。

イ　無形固定資産

ソフトウエアです。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行借入により資金を調達しています。デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの信用状況を検討する体制としています。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握しています。

  投資有価証券（有価証券を含む）は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、経理部において四半期ごとに時価の把握を行っています。

  営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

  デリバティブ取引は、海外工事に係る為替変動リスクに備えるため、現地工事資金の調達につき為替予約取引を行っています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等（契約資産を除く）」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、記載を省略しています。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

当社は、令和７年10月１日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当連結会計年度において、上記の他に、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行したことに伴う退職給付制度終了損11百万円を特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度79百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　（５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,059百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、556百万円です。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,764百万円です。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、639百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、92,566百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約67％、残り約33％が１年を超えて収益として認識されると見込んでいます。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、69,992百万円です。当該履行義務は、建設事業における建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約86％、残り約14％が１年を超えて収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）