7247 株式会社ミクニ 訂正半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、令和５年３月31日に公表しました臨時報告書に記載のとおり、中華圏の生産販売拠点の再編に伴い、特定子会社である成都三国機械電子有限公司を解散し、清算することを決定しております。解散及び清算の日程については、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間（令和６年４月１日～令和６年９月30日）におけるわが国経済は緩やかに回復しましたが、為替市場は不安定さを増し円安が進行しました。海外では、中国の不動産不況や米国における金利の高止まり等により先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、インドにおけるモビリティ事業及び商社事業の堅調な推移により、売上高は502億８千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、営業利益は11億３千７百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益は12億８千５百万円（前年同期比32.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２千１百万円（前年同期比75.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

[モビリティ事業]

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業では、昨年に引き続きインド市場での好調が維持されたものの、国内における船外機用製品や大型二輪車用製品の売上減少、更にはアセアン四輪市場の低迷により、売上高は412億１千６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は８億８千４百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

[ガステクノ事業]

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、中国の不動産不況下、販売量は低迷しているものの、円安の影響並びに販売価格の適正化により、売上高は29億４千１百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業損益は売上高の増加に加え、社内改善を進めた結果、営業損失が３億２千５百万円（前年同期は３億４千３百万円の営業損失）と縮小しました。

[商社事業]

　航空機部品類、芝管理機械等の輸入販売事業を中心とする当事業では、民間航空機の生産が引き続き堅調に推移し、芝管理機械は取扱いブランドの変更が順調に進んだことから、売上高は49億２千６百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

[その他事業]

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業が引き続き堅調に推移したことから売上高は11億９千９百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は４千３百万円（前年同期比318.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、1,179億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて66億８千７百万円増加しました。

　流動資産は、658億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億６千７百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が52億１千３百万円増加したこと、並びに現金及び預金が16億９百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、520億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億８千万円減少しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が６億９千９百万円増加したものの、投資有価証券が32億１千２百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、788億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億２千４百万円増加しました。

　流動負債は、531億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億１千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億６千万円減少したものの、短期借入金が110億３千９百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、257億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億９千５百万円減少しました。これは主に、長期借入金が10億８千万円減少したこと、並びに繰延税金負債が７億６千４百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は、390億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億３千６百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が17億８千万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が22億７千８百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円増加し、47億２千３百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、48億９千４百万円（前年同期は２億９千５百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加44億５千６百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、22億１千万円（前年同期は24億４百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億３千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、83億１千７百万円（前年同期は36億９千８百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の純増89億８千９百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

　　　　　　おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

259,580株（議決権の数2,595個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

90,500株（議決権の数905個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

　　　２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度115百万円、当中間連結会計期間115百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度259,580株、当中間連結会計期間259,580株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間267,709株、当中間連結会計期間259,580株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（従業員向け株式交付信託制度）
　当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

①　取引の概要
　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度28百万円、当中間連結会計期間24百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度103,000株、当中間連結会計期間90,500株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間139,943株、当中間連結会計期間97,057株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（グループ通算制度）

　当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度からグループ通算制度を適用しており、通算税効果額の授受を行わないこととしておりましたが、当連結会計年度より、通算税効果額の授受を行うことに変更しております。

　なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（退職給付制度の移行）

　当社は、令和６年10月１日に現行の退職一時金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度へ移行する等の改定を行いました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。

　なお、本移行等に伴う影響額は、当中間連結会計期間において、退職給付制度移行損56百万円を特別損失に計上しております。

（誤謬の訂正について）

　当社は、当社の連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為の可能性があることを把握したことから、社内調査チームを設置し、法律事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受け、本件の全容解明、原因究明の調査を進めてまいりました。

　社内調査チームの調査の結果、当該元従業員による現預金の私的流用及び当該事実を隠蔽するための工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の売上総利益が５百万円、営業利益及び経常利益が５百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が19百万円、１株当たり中間純利益金額が0.59円減少し、当中間連結会計期間の売上総利益が４百万円、営業利益及び経常利益が３百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が21百万円、１株当たり中間純利益金額が0.65円減少しております。

　なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和８年６月26日に提出しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　令和５年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　令和５年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　令和６年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　令和６年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

（単位：百万円）

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：百万円）

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業

　　　　　　　等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「BIP信託」及び「ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間連結会計期間　443,902株　　　当中間連結会計期間　393,368株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第103期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）中間配当について、令和６年11月11日開催の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　204百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　令和６年12月５日

（注）　配当金の総額には、「BIP信託」及び「ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して令和６年11月11日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。