7247 株式会社ミクニ 訂正四半期報告書－第101期第2四半期(2022/07/01－2022/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日～令和４年９月30日）におけるわが国経済はウィズコロナの新たな段階に移行し、景気が緩やかに持ち直しました。米国、欧州では物価上昇から金融引き締めの動きが加速し、為替は円安基調が続きました。中国では経済活動が抑制されましたが、アセアン、インドでは景気が持ち直しました。

　このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は448億１千万円（前年同期比13.3％増）となりました。半面、原材料価格、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は７億２千２百万円（前年同期比62.0％減）となりました。この結果、経常利益は４億２千７百万円（前年同期比74.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億７百万円（前年同期は７億４千６百万円の純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［自動車関連品事業］

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。半導体などの部品不足による影響が長期化したものの、車輌生産は回復基調にありました。海外では、中国におけるゼロコロナ政策による影響を受けました。一方、インドにおいては大幅な増収となり、為替換算の影響等もあり、当事業の売上高は368億９千７百万円（前年同期比13.6％増）となりました。一方で原材料価格、輸送費、燃料費等の急激な上昇による影響もあり、営業利益は７億６千１百万円（前年同期比63.2％減）となりました。

［生活機器関連品事業］

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。エネルギー価格の高騰に伴い市場での競争が激化していることに加え、中国住宅市場の低迷による影響もあり、当事業の売上高は31億３千８百万円（前年同期比4.0％減）となりました。原材料価格等の上昇による影響もあり、営業損失は５億２千６百万円（前年同期は１億６千５百万円の営業損失）となりました。

［航空機部品輸入販売事業］

　航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機事業では国内路線需要が回復基調にあり、単通路型機を中心に生産が持ち直してきました。取り扱い商品の拡大もあり、当事業の売上高は12億５千８百万円（前年同期比103.1％増）となり、営業利益は４億１千９百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

［芝管理機械等販売事業］

　芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資は堅調に推移しており、当事業の売上高は23億３千９百万円（前年同期比10.0％増）となりました。アフターサービスへの注力により商品構成が改善していることもあり、営業利益は８千９百万円（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。

［その他事業］

　車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は11億７千７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。半面、架装用車輌の調達が困難になっていることもあり、営業損失は２千１百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,068億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて100億８千３百万円増加しました。

　流動資産は、582億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億５千６百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が12億５千２百万円及び棚卸資産が38億１千３百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、486億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億２千７百万円増加しました。これは主に、設備投資等により有形固定資産が23億４百万円増加したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、722億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて71億７千８百万円増加しました。

　流動負債は、415億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億４千２百万円増加しました。これは主に、短期借入金が58億１千万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、307億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて６億６千３百万円減少しました。これは主に、長期借入金が12億２千６百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、345億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億５百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を６億７百万円計上したものの、為替換算調整勘定が33億４千２百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億３千１百万円減少し、49億２千９百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、５億８千４百万円（前年同期は31億９千９百万円の収入）となりました。これは主に、棚卸資産の増加23億１千６百万円及び仕入債務の減少６億７千６百万円の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益２億５千２百万円及び減価償却費24億９百万円による資金増加要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、28億７千５百万円（前年同期は13億８百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億５千９百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、30億３千３百万円（前年同期は15億５千万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増34億５千７百万円による収入であります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億６千８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．「所有株式数」欄の千株未満の株式は、切り捨てて記載しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して

　　　　　　おります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

274,580株（議決権の数2,745個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式

177,300株（議決権の数1,773個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

　　　２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社ミクニエアロスペースを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①　取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度121百万円、当第２四半期連結会計期間121百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式数は、前連結会計年度274,580株、当第２四半期連結会計期間274,580株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）
　当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、令和２年８月24日に従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。

①　取引の概要
　本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

②　信託が保有する自社の株式に関する事項
　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末49百万円、当第２四半期連結会計期間48百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度179,800株、当第２四半期連結会計期間177,300株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（誤謬の訂正について）

　当社は、当社の連結子会社である台湾三國股份有限公司の元従業員による不正行為の可能性があることを把握したことから、社内調査チームを設置し、法律事務所等の外部専門家の助言及びレビューを受け、本件の全容解明、原因究明の調査を進めてまいりました。

　社内調査チームの調査の結果、当該元従業員による現預金の私的流用及び当該事実を隠蔽するための工作が行われていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の売上総利益が１百万円、営業利益及び経常利益が１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円、１株当たり四半期純利益金額が0.06円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が２百万円、営業利益及び経常利益が２百万円が減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が20百万円、１株当たり四半期純損失金額が0.60円増加しております。

　なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和８年６月26日に提出しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　令和３年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　令和３年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　令和４年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）　令和４年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」の信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：百万円）

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護

　　　　　機器等の製造販売事業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

（単位：百万円）

　　（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　　　　　２．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護

　　　　　機器等の製造販売事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　473,637株　　　当第２四半期連結累計期間　454,023株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第101期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当について、令和４年11月９日開催の取締役会において、令和４年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　170百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日　　　　　　　　　　令和４年12月６日

（注）　配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和４年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和４年11月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。