6428 株式会社オーイズミ 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。

４　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第54期、第55期、第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第58期の１株当たり配当額12円のうち、期末配当額12円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社(株式会社オーイズミラボ、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、株式会社高尾、株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機、パチンコ機)等の製造・販売、並びに、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「アミューズメント事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売、並びに健康食品、化粧品等の開発、製造、販売等を行う「食品・ＥＣ事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) アミューズメント事業(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、株式会社高尾、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント　非連結子会社 株式会社オーアイデータシステム)

(2) 不動産事業

　　  (当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

(4) 食品・ＥＣ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ下仁田、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社、非連結子会社　株式会社Ｏｎｆｆ、株式会社Ａｍｉｒｉｔｅ)

その他事業(非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)１．関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

　　２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．　㈱オーイズミ下仁田、武内製薬㈱、バブルスター㈱及び㈱高尾については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱オーイズミ下仁田　 ①  売上高           2,189,442 千円

　 ②  経常利益           222,099 千円

　 ③  当期純利益         116,697 千円

　 ④  純資産額           899,262 千円

　 ⑤  総資産額         3,637,350 千円

武内製薬㈱　　　 　  ①  売上高           5,225,522 千円

　 ②  経常利益            89,483 千円

　 ③  当期純利益          47,284 千円

　 ④  純資産額           303,186 千円

　 ⑤  総資産額         2,044,946 千円

バブルスター㈱　  　 ①  売上高        　 2,283,532 千円

　 ②  経常利益           107,771 千円

　 ③  当期純利益          66,216 千円

　 ④  純資産額           615,828 千円

　 ⑤  総資産額         1,031,311 千円

㈱高尾　　　　　  　 ①  売上高        　 4,361,581 千円

　 ②  経常利益            37,109 千円

　 ③  当期純利益          45,052 千円

　 ④  純資産額         1,864,900 千円

　 ⑤  総資産額         3,173,931 千円

２．バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・ＥＣ事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

当社グループの今後の中核事業と位置付ける食品・ＥＣ事業では、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、更なる販売強化に努め自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいります。自社にて開発、製造、販売まで一貫して行い、ＥＣサイトにおいて自社ブランド・商品を展開するビジネスモデルのノウハウを、グループ企業内でも共有することにより最大限のシナジーを追求してまいります。

また、ＯＥＭ事業展開による国内外の新規顧客の獲得、既存取引先の案件拡大に伴い、生産能力・生産効率向上を図るべく新工場を開設し、更なる収益拡大に努めてまいります。

(アミューズメント事業)

アミューズメント事業の主要販売先である遊技業界では、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によりますと、2026年３月末現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数が5,734店舗となっており、遊技関連市場の縮小トレンドの続くなか、スマート遊技機の市場導入に伴い設備投資スタンスは改善傾向となり、特にスマートパチスロは好調に推移しており、今後もこのような事業環境が継続するものと見込まれます。

このような状況のなか、当社の手掛ける周辺機器設備の需要は減少することが見込まれることから、今後において本事業は徐々に縮小化を図っていく予定です。

また、遊技機部門においては遊技機開発、販売体制の合理化、製造コストの見直しにより最大限の利益確保に注力してまいります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、空き家問題や人口減少によるなど需要減少、都市部と地方での二極化など様々な課題も存在しております。

当社グループではより一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索し、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るべく保有資産の見直しの検討も実施しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、安定した収益確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ基本方針

当社グループは、「人々の生活に関わる事業を通じて、豊かな未来を想像し創造いたします」という基本方針のもと、各事業の特性に応じた事業活動を通じて、安定的な収益の確保と企業価値の向上ならびに持続可能な成長の実現に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、アミューズメント事業において、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約が進展しており、厳しい状況が続いている一方、食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が見られるなど、事業ごとに異なる状況にあります。

このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。

一方、食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。

これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（2）ガバナンス体制

当社グループは、取締役会を最終的な意思決定機関として位置づけ、事業運営に関する重要事項について審議・決定を行っております。

サステナビリティに関連する課題については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、各事業の状況を踏まえた検討および情報共有を行っております。食品・ＥＣ事業における成長に向けた取組や、アミューズメント事業における収益性の確保など、事業ごとの特性に応じた検討を行い、必要に応じて経営層へ報告しております。

また、事業運営に関するリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門からの情報を踏まえた把握および情報共有を行い、必要に応じて経営判断へ反映されております。

同委員会における重要事項は、経営層へ報告され、取締役会において監督を行っております。

（3）サステナビリティへの戦略

当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しおよび構成の転換を重要な経営課題の一つとして認識しております。

アミューズメント事業においては、遊技人口およびパチンコホール店舗数の減少による市場縮小に加え、大手ホールへの需要の集約の進展などにより、厳しい事業環境が継続しているものと認識しております。また、規制環境の変化や開発投資の回収に関する不確実性等により、従来の収益構造が影響を受ける可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、収益性および採算性の向上を基本とし、事業構造改革を推進しております。REAL A＋プロジェクトの推進および重点コンテンツに絞った製品開発を通じて、開発・販売の両面における競争力の強化に取り組んでおります。また、部材の共通化による生産効率の向上や、開発コストおよび調達コストの低減を図ることで、開発投資の回収確度の向上と収益基盤の強化を進めております。さらに、スマート遊技機の普及に伴う設備更新需要や市場再編の進展といった機会を捉え、販売機会の確保および需要の取り込みを進めております。

食品・ＥＣ事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が継続している一方で、食品の安全性および品質の確保、市場競争の激化、食品関連法規等の変更、原材料価格や物流費の上昇、ならびに先行投資に対する収益化の遅れ等が、事業運営および収益性に影響を与える可能性があります。

健康食品分野においては、類似商品の増加により差別化が困難となる中、製品の安全性や品質に関する問題が生じた場合には、ブランド価値の毀損や販売機会の損失につながる可能性があります。

ＥＣチャネルにおいては、顧客レビュー等を通じた評価が販売に直接影響するため、品質管理の状況によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、製造委託先を含むサプライチェーン全体においては、品質管理および供給体制の維持が不可欠であり、生産体制の制約への対応が遅れた場合には販売機会の逸失につながる可能性があります。

さらに、生産能力の拡張や設備投資に伴うコスト負担の増加や投資回収の不確実性は、収益性に影響を与える可能性があります。

このような環境のもと、当社グループは、食品・ＥＣ事業を中核事業の一つとして位置付け、自社ブランド事業およびＯＥＭ事業を軸とした成長を推進しております。

具体的には、付加価値の高い自社商品の開発およびブランド強化に取り組むとともに、商品開発実績・ノウハウや調達力を活用したＯＥＭ事業の拡大を進めております。

加えて、データおよびノウハウの蓄積・活用により、商品開発から販売までの一体的な価値提供体制の強化を進めております。

さらに、株式会社オーイズミ下仁田では、蒟蒻製品の需要拡大に対応する生産体制の整備として、新工場の本格稼働や食品安全に関する国際認証規格FSSC22000（食品安全システム）の取得を通じて、生産能力の強化および品質管理体制の高度化を進め、安定供給体制を基盤とした持続的な成長の実現を図っております。

これらの取組を通じて、事業ポートフォリオの転換を段階的に進めることで、事業環境の変化に対応した持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。

（4）リスク管理

当社グループは、事業運営に関するリスクについて、各事業部門において日常的な把握および対応を行っております。

各事業部門において認識されたリスクのうち重要な事項については、代表取締役社長をはじめとする経営陣へ報告し、経営への影響度等を踏まえて対応方針の確認および必要な検討を行っております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会において、各部門からのリスク情報の収集および整理を行い、重要な事項については代表取締役社長への報告を通じて経営判断に反映されております。さらに、重要性が高い情報については、代表取締役社長の判断により取締役会に報告され、監督を受けております。

なお、サステナビリティに関連するリスク及び機会の管理については、事業環境の変化を踏まえ、重要な事項の把握および対応を必要に応じて行うとともに、管理体制の整備に向けた検討を進めてまいります。

（5）指標及び目標

当社グループは、各事業の特性に応じた事業運営を行っており、現時点においては、サステナビリティに関連する事項については人的資本に関する一部の指標を除き、グループ全体で統一的な定量目標を設定するには至っておりません。

一方で、当該事項については取締役会においても認識されており、今後の管理体制の整備状況を踏まえながら、必要な検討を進めてまいります。

なお、各事業の進捗については、売上や収益の推移に加え、事業構成や投資の状況、生産体制の整備状況等の指標を踏まえ、状況の把握および管理を行っております。

今後については、事業の進捗状況や管理体制の整備状況を踏まえ、必要に応じて指標および目標の在り方について検討を進めてまいります。

（6）人的資本

当社グループは、各事業の特性に応じた人材の確保および育成が、事業運営の基盤であると認識しております。当社グループは、性質の異なる複数の事業を展開していることから、グループ一律の人材戦略ではなく、各事業の状況に応じた人材の確保および育成を基本としております。

（人材の育成方針）

アミューズメント事業においては、市場環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化および採算性を重視した事業運営を進める中で、遊技機開発等に係る知見を有する人材の確保・維持に努めております。

食品・ＥＣ事業においては、付加価値の高い商品の開発、販売チャネルの拡大およびＯＥＭ事業の展開を進める中で、商品開発、ＥＣ運用および販売等に関する専門的な知見の活用を図るとともに、事業拡大に対応した体制整備に取り組んでおります。

（社内環境整備の方針）

当社グループは、各事業の状況に応じた体制の見直しを通じて、効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。また、事業の拡大や環境変化に対応した人材配置を行うことにより、持続的な事業運営を支える体制の整備を進めております。

（指標及び目標）

当社グループは、多様な人材の活躍を通じた持続的な企業価値の向上を図る観点から、人材の多様性に関する指標として女性社員比率および女性管理職比率を設定し、その推移を把握・管理しております。女性社員比率については前事業年度に引き続き重要な指標と位置付けており、当事業年度における実績および目標に対する達成状況は以下のとおりであります。また、中期経営計画との整合性を踏まえ、新たに2028年3月期の目標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機、パチンコ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．食品・ＥＣ事業に関する法的規制について

食品・ＥＣ事業においては、「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「商品表示法」、「製造物責任法」など消費者の食の安全・安心に関する法的規制や、「容器包装リサイクル法」、「廃棄物処理法」など環境・リサイクル関連の法的規制を受けており、健康被害に関わる問題が生じた場合など違反行為が発生した場合には、食品リコール（自主回収）や事業活動の制限を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

５．減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方、依然として原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。

①財政状態及び経営成績の状況

人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・ＥＣ事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したＯＥＭ事業の拡大に注力いたしました。

また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはＭ＆Ａ等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高21,720百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益661百万円（前年同期比816.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円（前年同期比142.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(食品・ＥＣ事業)

食品・ＥＣ事業は、人々の美容・健康意識が高まる状況の中、付加価値の高い自社商品の開発をスピーディーに進め、オンライン・オフラインそれぞれの商流において、販売強化に努めてまいりました。さらに自社商品だけでなく、商品開発実績・ノウハウを活用したＯＥＭ事業の拡大にも継続的に取り組んでまいりました。

株式会社オーイズミ下仁田では、注力していた認知度の向上、ブランドイメージの浸透を図るべく、引き続き食品関連展示会への出展を積極的に行い、ＯＥＭ事業において新規大手企業の更なる受託獲得に加え、海外バイヤーからの引き合いもあり、東南アジアをはじめ、欧州、北米など取引国も拡大しております。

一方で、販路拡大に伴う供給不足の発生に対応すべく2023年８月より進めていた工場新設も順調に進み2026年１月に引き渡しを完了、2026年５月下旬予定の本稼働に向け生産設備の移設、増設を進めております。また、新たにＦＳＳＣ２２０００の取得を進め(2026年４月24日登録完了)、内袋だけでなく外包装、出荷まで一連の認証取得による生産能力、生産効率向上を図り、販路拡大、増産体制の確立を着実に進めております。

また、消費者目線に立ち付加価値を付した既存商品の開発も進めており、猛暑に向け塩分、糖分補給のアイテムとして、蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入に注力、販売強化を図り、収益力、利益率向上を図ってまいります。

武内製薬株式会社では、主軸である自社ブランド事業およびＯＥＭ事業にて堅調に成長を続けております。主力商品の原価高騰も続いておりますが、段階的に値上げを行うことにより、原価率は維持しております。一方で卸事業における特定カテゴリの想定以上の返品発生に伴う再販売強化のための一部商品の値下げ、及びビジネスモデルとして原価率が悪化する傾向にあるＯＥＭ事業の伸長などにより全社的な原価率が悪化しております。一方で自社ブランド事業については各種ＥＣモールの効率的な運用や物流体制の見直しに伴い全体的に販促費は改善されており、利益率は上昇しております。またＯＥＭ事業においては、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数が増加しているとともに、リピート率も高い状態が続いており、結果として売上・利益ともに成長を続けております。

バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて、好調な状況が続いております。国内においては、オンラインに加えて卸取引も増加傾向にあり、卸流通は主なターゲット・商品との相性も良いため、今後はオフラインにも注力してまいります。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。腸活関連の新商品市場投入も積極的に進めており、社名変更・リブランディングに合わせて国内外における腸活カテゴリでの更なるポジション獲得を進めております。前期下半期に稼働開始した新工場における減価償却費や人件費、度重なる物流費の高騰を受けて販管費自体は膨らんでおりますが、新商品含めて、販売数量を拡大していくことで、費用対効果を高め、売上・利益の更なる拡大に努めてまいります。

なお、バブルスター株式会社はグループとしての認知度とイメージの向上によりさらなる事業発展を目指すため2026年４月１日付けで株式会社オーイズミピュアルズに商号変更いたしました。

この結果、食品・ＥＣ事業は、当連結会計年度は売上高9,668百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益209百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

（アミューズメント事業）

遊技機部門において、2025年３月にリリースしたスマスロ「Ｌ 少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The SLOT」の再販、再々販及び「Ｌうみねこのなく頃に２」、他１機種をリリース、また、連結子会社の株式会社高尾が「e ノーゲーム・ノーライフ 319Ver.」他４機種をリリースしました。再販機種は第２四半期も引き続き出荷が続きましたが、新規にリリースした２機種は販売台数が想定台数を下回りました。パチンコは想定台数を上回る出荷があり、売上、利益に貢献しました。

また、周辺機器部門においては新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞も見込まれることから、採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフトしてまいります。

この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益97百万円（前年同期は394百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第２四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

一方で、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、当社が所有する神奈川県厚木市内の土地を売却いたしました。

この結果、不動産事業は、当連結会計年度は売上高857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益399百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

 （電気事業）

電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。

この結果、電気事業は、当連結会計年度は売上高1,012百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益550百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（2025年３月31日）に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少（703百万円減）、商品及び製品の減少（162百万円減）、原材料の減少（271百万円減）、前渡金の減少（874百万円減）がある一方で、現金及び預金の増加（1,033百万円増）によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加（2,038百万円増）、土地の増加（1,077百万円増）、長期前払費用の増加（456百万円増）がある一方で、機械装置及び運搬具の減少（225百万円減）、食品・ＥＣ事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等（479百万円減）、のれんの減少（218百万円減）によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（108百万円増）、長期借入金の増加（2,973百万円増）がある一方で、電子記録債務の減少（425百万円減）、短期借入金の減少（597百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（121百万円減）、未払法人税等の減少（242百万円減）、その他流動負債に含まれる未払金の減少（176百万円減）によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、18,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（326百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（24百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は45.8％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が2,142百万円、投資活動による支出が2,933百万円、財務活動による収入が1,824百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,004百万円（前連結会計年度末に比べて1,033百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,142百万円（前連結会計年度は得られた資金354百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,019百万円、減価償却費783百万円、のれん償却額218百万円、支払利息166百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の減少額374百万円、前渡金の減少額468百万円がある一方で、固定資産売却益434百万円、仕入債務の減少額316百万円、その他に含まれる未払金の減少156百万円、法人税等の支払額613百万円、利息の支払額171百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,933百万円（前連結会計年度は得られた資金382百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,980百万円、その他投資活動に含まれる長期前払費用の支出138百万円がある一方で、有形固定資産の売却による収入1,229百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,824百万円（前連結会計年度は使用した資金1,766百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円がある一方で、短期借入金純減額597百万円、長期借入金の返済による支出4,048百万円、民事再生債権の返済による支出99百万円、配当金の支払額269百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上 されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(アミューズメント事業)

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注実績(アミューズメント事業)

アミューズメント事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については消去しております。

２　主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合　

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の46.9％を占めるアミューズメント事業の周辺機器部門では、新店舗出店の減少、スマート遊技機の普及に伴い、当社の手掛ける設備機器の需要の減少、新製品開発活動の停滞もあり前期比27.5％減となりました。遊技機部門におけるパチスロ機については、前連結会計年度に市場投入した機種の再販を含め、当連結会計年度に３機種を市場投入、また、パチンコ機については連結子会社の株式会社高尾が主要４機種他を市場投入し前期比48.5％増となりましたが、想定の販売台数を下回る結果となりました。

以上の結果、アミューズメント事業全体では前期比8.9％増となりました。

全売上高の44.5％を占める食品・ＥＣ事業は、連結子会社 株式会社オーイズミ下仁田では、注力した認知度の向上、ブランドイメージの浸透も順調に進み、ＯＥＭ事業展開において新規大手企業の受託獲得に加え、海外顧客の獲得など販路拡大に繋がりました。

武内製薬株式会社については、主軸である自社ブランド事業及びＯＥＭ事業は堅調に成長を続けております。主力製品の原価高騰も続いておりますが、段階的な値上げ行うなどの対応により売上増加に繋がっております。ＯＥＭ事業では、自社商品の開発・販売ノウハウや対応可能商材の拡大に伴い、新規案件数の増加、リピート率も高い状態が継続しており好調な結果となりました。

バブルスター株式会社では、腸活の効果やその重要性の広まりに伴い、関連市場の成長が世界的に続いている中で、スーパー大麦やイヌリン等の食物繊維カテゴリにおいて好調な状況が続いております。また主軸事業である自社ブランド事業のチャネルを中国における越境ＥＣまで拡大し、中国市場においても成長を続けております。

以上の結果、食品・ＥＣ事業の売上高は、前期比7.8%増となりました。

当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業は、当連結会計年度に賃貸用不動産２物件の取得により、前期比5.2％増となりました。

また、もう一つの安定事業である電気事業においては、天候に恵まれ順調に稼働した事に加え、発電設備の保守、管理の徹底に努め、前期比3.5％増となりました。

以上の結果、グループ全体の売上高は21,720百万円（前期比8.0％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、アミューズメント事業において、遊技機部門での想定販売台数は下回ったものの、市場より高評価を受けた機種の再販、開発コスト低減等により売上原価比率は前期比6.0ポイント改善しました。

また、食品・ＥＣ事業において、本事業のグループ各社における原価率の高いＯＥＭ事業の成長・拡大、及び海外原料の仕入価格の高騰等はあったものの、価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する売上原価比率は概ね前期と同水準に留まりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する売上原価比率は65.4％と前期比2.9ポイント減と改善いたしました。

販売費及び一般管理費は、アミューズメント事業においては遊技機の販売手数料の増加により、売上高に対する販売費および一般管理費比率は21.2％と前期比0.8ポイント増加いたしました。

また、食品・ＥＣ事業において、事業拡大に伴う人件費の増加、出荷量の増加に伴う物流コストの上昇、拡販に伴う広告宣伝費の増加があったものの価格転嫁及び拡販を進め、売上高に対する販売費および一般管理費比率は概ね前期と同水準となりました。

この結果、グループ全体の売上高に対する販売費および一般管理費比率は31.3％と概ね前期と同水準となりました。

以上の結果、グループ全体の営業利益は705百万円（前期比654.2％増）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、受取利息及び受取配当金53百万円、特許料収入12百万円の計上、主な営業外費用として、支払利息166百万円を計上したことにより経常利益661百万円（前期比816.2％増）、また、保有不動産の売却益434百万円、一方で固定資産除売却損64百万円の特別損益を計上いたしました。これらの結果、税金費用等423百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（前期比142.2％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、食品・ＥＣ事業における生産能力、生産効率向上を図る設備投資、アミューズメント事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) アミューズメント事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額1,328百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め1,166件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

① LBパチスロ1000ちゃんＡ

「1000ちゃん」シリーズ初となるボーナストリガー（BT）搭載機として開発。高ループ仕様による唯一無二のゲーム性を実現し、シリーズの新たな遊技価値を市場に提示いたしました。

② Ｌ うみねこのなく頃に ２

「パチスロうみねこのなく頃に」及び「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」の正統後継機として開発。当社「REAL Ａ＋プロジェクト」の第３弾として、新たなゲーム性を融合させたＡ+ART機として市場投入いたしました。長年ファンに愛されてきたシリーズのゲーム性を踏襲しつつ、さらなる遊技価値の向上を実現しております。

③ぱちんこ機「Ｐ織田信奈の野望全国版」

１/199の遊びやすい確率に加え、全ての大当たりにLT突入チャンスあり。誰もが高みを目指せる「下剋上スペック」搭載のライトミドルタイプ。

④ぱちんこ機「Ｐクイーンズブレイド奈落5400」

5400個をかけた超興奮の１回転。史上最高にヒリつく「１/２」がアツい、新基準LTミドルタイプのシリーズ最新作。

⑤ぱちんこ機「ｅノーゲーム・ノーライフ」

人気作「ノーゲーム・ノーライフ」による、新筐体「Clione-クリオネ」第一弾。1500個×88％のＬＴを搭載した選べる２スペックでリリース。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) 食品・ＥＣ事業

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で4,780百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（アミューズメント事業）

主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等402百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

主な設備投資として、賃貸用不動産の取得等2,705百万円の設備投資を実施しました。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品・ＥＣ事業）

主な設備投資として、新工場設備投資等1,120百万円の設備投資を実施しました。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

(2) 国内子会社

①株式会社オーイズミラボ

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

②神奈川電力株式会社

2026年３月31日現在

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

③株式会社レッド・エンタテインメント

2026年３月31日現在

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

④株式会社オーイズミ・アミュージオ

2026年３月31日現在

(注)　現在休止中の重要な設備はありません。

⑤株式会社オーイズミ下仁田

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑥バブルスター株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３　バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

⑦武内製薬株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

⑧株式会社高尾

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

２　現在休止中の重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2005年５月20日付で、2005年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式4,822株は、「個人その他」に48単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり12円としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、2022年６月29日開催の第54期定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

当社は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めております。本書提出日現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外１名）、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。）３名（うち、社外３名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。

当社の監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員３名（うち、社外３名）で構成されております。監査等委員会は定期的に開催され必要に応じて随時開催されます。また、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めてまいります。

代表取締役社長を委員長とする、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。取締役、各部門長をメンバーとして、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク評価、並びにリスクマネジメント体制の状況に関して報告を行うとともに、有事の際の危機管理対応の機能を担います。

※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名(うち、社外３名)となります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備状況

(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。

取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。

日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。

(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。

担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。

(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。

管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。

(d)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査等委員会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。

(e)監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要としております。

監査等委員の職務を補助すべき従業員は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査等委員の意見を聴取することとしております。

(f)取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

取締役および従業員は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。
　前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。
　　　　1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況
　　　　2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況
　　　　3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
　　　　4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　　　　5.内部通報制度の運用および通報の内容
　　　　6.監査等委員から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査等委員をメンバーとする監査体制検討会を開催します。

同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重することとしております。

２．役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。

ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為、故意または重過失に起因する損害は上記保険契約によっても填補されない等、一定の免責があります。

３．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

６．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

７．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会は12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・決算承認(四半期)、事業報告及び計算書類の承認、配当関連

・株主総会関連

・年度予算計画、業績予想

・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

２　鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　代表取締役社長大泉秀治は代表取締役会長大泉政治の長男です。

２　鹿野美紀、山﨑泰男、甲原丈英及び中込淳之介は、社外取締役です。

３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役鹿野美紀氏は、弁護士として企業法務に携わり、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有していることから、当社および当社企業グループの経営に対して有益なご意見やご指導をいただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役山﨑泰男氏は、警察・司法関連分野における豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な助言及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役甲原丈英氏は、企業の人事部長及び経営戦略室長を歴任後、経営コンサルティング会社を経営するなど実務経験と幅広い見識に基づき、経営全般への有用な助言をいただけることとともに、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

社外取締役中込淳之介氏は、市議会議員を経験され、その間ビジネス交流会を主催するなど、様々な業種経営者との交流により培われた幅広い見識を有しております。また、経営者としての豊富な経験を活かし、客観的かつ広範な視野から経営全般への有用な助言を頂けることから、監査監督体制の強化に繋がるものと判断し、選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査室及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む３名の社外取締役により構成されております。

監査等委員会は、定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき決議された監督方針・監査計画に従って、内部統制システム構築及び運用状況の有効性を監査します。加えて、監査室及び会計監査人と定期的な情報交換等により、監査業務の向上に努めております。

各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査等委員の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

②　内部監査の状況

業務の適正を確保するために社長直轄の監査室(１名)を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員及び監査等委員会と随時情報交換を実施し、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を報告、共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組んでおります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人コスモス

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員：新開智之、寺島洋希、林田将和

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人が専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制などを総合的に評価し選定しております。更に、会計監査人の監査継続年数は選定に当たっては重要な判断要素になります。

f.監査法人の異動

　　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人としての専門性、独立性及び適切性を有すると共に当社の会計監査を適切かつ妥当に行われる体制を備えており、監査の方法、工数も相当であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により取締役(監査等委員を除く。以下同じ)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定します。また、業績連動報酬等や非金銭報酬等はないため固定報酬が個人別の報酬の全部を占めます。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役と社外取締役により構成される、任意の指名・報酬委員会に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議は2022年６月29日開催の第54回定時株主総会であり、その決議の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億円以内とするものです。

当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は５名(うち社外取締役は１名)で、監査等委員である取締役の員数は３名となっております。

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長大泉秀治にその具体的内容について委任をするものとし、株主総会で決議した総額の範囲内において、各取締役の基本報酬を決定します。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを専ら目的とする株式を純投資目的株式とし、発行会社との関係性から事業上において便益を得ることを目的として保有する株式と区別しております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、保有する株式は全て、純投資目的株式以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当該株式の保有が金融取引及び営業取引もしくは事業上有用な技術情報の開示などのため良好な関係性を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的として必要限度内で保有することとしております。なお、保有に際しては保有の目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合うものであるか個別に精査し保有の適否を検証することとしております。

また、当社は、個別の保有株式については、株式取得時の投資目的と近時の事業環境との整合性、その保有の必要性、経済合理性等の観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会が処分を含む保有継続の可否について判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　当事業年度に株式数が増減した銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

　　　　当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。

みなし保有株式については該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの経営戦略と関連付けた人材戦略の考え方については、「第２事業の状況 サステナビリティに関する考え方及び取組（6）人的資本」に記載のとおりであります。なお、具体的な制度運用および数値管理については、各事業会社の経営判断のもとで実施しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4％の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。

「平均年間給与の状況（代表として提出会社の平均給与）」

2026年３月31日現在

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」

当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。

 (注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64 号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3 年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3 年労働省令第25 号）第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　8社

連結子会社

㈱オーイズミラボ

神奈川電力㈱

㈱レッド・エンタテインメント

㈱オーイズミ・アミュージオ

㈱オーイズミ下仁田

バブルスター㈱

武内製薬㈱

㈱高尾

(2) 非連結子会社　

　㈱オーアイデータシステム

　㈱オーイズミサポート

　㈱オーイズミライフ

　㈱Ｏｎｆｆ

　㈱Ａｍｉｒｉｔｅ

（注）バブルスター㈱は2026年４月１日付けで㈱オーイズミピュアルズに商号変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

㈱オーアイデータシステム

㈱オーイズミサポート

㈱オーイズミライフ

㈱Ｏｎｆｆ

㈱Ａｍｉｒｉｔｅ

（持分法を適用しない理由）

  非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミ・アミュージオ、バブルスター株式会社(現株式会社オーイズミピュアルズ)、武内製薬株式会社及び株式会社高尾の決算日は連結決算日と一致しております。

なお、連結子会社株式会社オーイズミ下仁田の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産
  (リース資産を除く)

  定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産
　(リース資産を除く)

  定額法

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③製品保証引当金

  販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績に基づき計上しております。

　また、特定の販売済製品の補償に伴い、今後負担することが見込まれる金額を個別に計上しております。

④役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積もれる場合にはその見積年数(10年～13年)の定額法により償却を行っております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一部の商品および製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷時に収益を認識しております。

当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び　履行義務の充足により収益認識する通常の時点は以下の通りであります。

（アミューズメント事業）

①遊技機の販売

主な履行義務は、遊技機製品の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

②遊技場の自動サービス機器及びシステム機器の製造・販売

主な履行義務は、自動サービス機器及びシステム機器の販売であり、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

③機器の保守メンテナンス

主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。

④コンテンツ等の企画、開発、制作、販売

主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（不動産事業）

不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

（電気事業）

主な履行義務は、太陽光発電設備から発電する電気の供給であり、供給された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で電力料金収益を認識しております。

（食品・ＥＣ事業）

主な履行義務は、食品及び化粧品等の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ヘッジ方針

金利スワップは借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺できる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性が高いと見込まれるかどうかの判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。

当社グループは、繰延税金資産について将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき回収可能性の判断を行い、繰延税金資産を計上しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によって影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、固定資産（のれんを含む）の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３　のれん及び負ののれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得した被取得企業に係るのれんは、被取得企業の取得原価が企業結合日の被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額を上回った場合に、その超過額を被取得企業の事業展開によって期待される超過収益力として計上し、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。

のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

※３．圧縮記帳額

※４. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権の残高及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３.（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．固定資産売却益の内訳

（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４．固定資産除売却損の内訳

※５. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

株式の売却により、妙高酒造株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに妙高酒造株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

該当事項はございません

３．重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入を基本としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

  長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。
  なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.　会計方針に関する事項　(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」をご参照ください。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　短期借入金及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期預り保証金は、主に遊技機販売に伴う販売代行店に対するものであり、代行店契約解約に基づき返済されるものであります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（※３）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（※）長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,238,500千円は含めておりません。

(注２)　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に用いたインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率などを基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金は、将来キャッシュ・フローを、期末から返還までの見積り期間に基づいて国債利回り等の合理的指標による割引計算を行って得られた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2025年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１.その他有価証券で時価のあるもの（2026年３月31日現在）

（単位：千円）

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

      該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度（その一部について「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入）及び確定給付企業年金制度を採用しております。

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。

２.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　　 　係る資産の調整表

    (3)退職給付費用

３.確定拠出制度

当社グループの中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度は15,140千円、当連結会計年度は14,036千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

（a）税務上の繰越欠損金2,607,837千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,037千円を計上しております。この税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：千円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.1 ％ △0.2 ％

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

事業用資産の一部に関する、ＰＣＢ特別措置法、石綿障害予防規制が規定する資産除去時の有害物質除去義務、電気事業における太陽光発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を５年から17年と見積り、割引率0.850％から1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）、賃貸店舗（土地を含む。）及び賃貸住宅を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は400,533千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386,612千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)1.  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    2.　期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産物件の取得(2,268,813千円)、主な減少額は賃貸用不動産物件の売却(808,735千円）と減価償却費(228,498千円)であります。

　　3.  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

2.　収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額　222,608千円

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位：千円)

（２）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 113,941千円

（３）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「食品・ＥＣ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又の調整額△551,012千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 6,615,453千円は、主に提出会社の運転資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び親会社での管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは製品及びサービス別マネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますので、当該事項は記載を省略いたします。

２　地域ごとの情報

　　(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

のれんの償却額及び未償却残高

（単位：千円）

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　備品の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　酒類の販売価格は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　賃貸料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

　(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高は消費税等を含んでおります。

2.㈱オーイズミフーズは、当社代表取締役社長大泉秀治が23.8％、代表取締役会長大泉政治が1.4％、その近親者が69.2％、㈱オーイズミホールディングスが5.6％を直接保有しております。

3.㈱オーイズミダイニングは、当社代表取締役会長大泉政治の近親者が100％を直接保有しております。

4.取引金額、取引条件及び取引条件の決定方針等

　内装設備の工事価格については、市場価格を参考に協議の上で決定しております。

　不動産賃借料は市場価格を勘案して、一般の取引と同様に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】