ＮＡＶＥＲ株式会社 有価証券報告書

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当社を規律する法制度は、韓国の商法（以下「商法」という。）である。以下は、商法の規定に基づいて設立された株式会社（当社を含む。）に適用される商法の主要な規定の概略である。

(a) 設立

株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。

(i)　１人以上の発起人が必要である。自然人および法人のどちらでも発起人になることができる。各発起人は、１株以上の株式を引受け、株式会社に出資しなければならない。

(ii) 発起人は、定款を作成して全員がこれに記名および捺印または署名しなければならない。

(iii)定款を作成し、出資者を確定してから払込金を受ける。株式会社を設立する方法としては、発起設立と募集設立の２つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。

(iv) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監査役による設立日から２年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。

商法が定款の必要記載事項として定めた事項については、これが欠如したり、その内容が違法であるときは定款が無効となる。定款の必要記載事項は、(i)目的、(ii)商号、(iii)株式会社が発行する株式の総数、(iv)１株の額面金額、(v)株式会社の設立に際して発行する株式数、(vi)本店の所在地、(vii)公告の方法ならびに(viii)発起人の氏名、住民登録番号および住所である。

(b) 株式

株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、１株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしなければならない。会社の定款に規定されない限り、商法は無額面株式の発行を認めていない。定款に従って無額面株式が発行される場合は、かかる会社は額面株式を発行できない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。

(c) 株主および株主総会

株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。

株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会は、定時総会と臨時総会からなる。定時総会は、毎年１回一定の時期に招集しなければならず、１暦年において２回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時総会を招集しなければならない。臨時総会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定する。ただし、自己株式を除いた発行済株式総数の100分の３以上にあたる株式を有する株主または６ヶ月以上、自己株式を除いた発行済株式総数の1,000分の15以上にあたる株式を有する株主は臨時総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。

株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使するか、代理人にその議決権を行使させることができる。議決権は、原則として１株につき１個が与えられる。ただし、株式会社は、議決権がないかまたは議決権が制限された種類株式を発行することができる。

(d) 取締役、取締役会および監査委員会

取締役は、３人以上でなければならず（ただし、資本の額面金額の総額が10億ウォン未満の株式会社については１名または２名の取締役で足りる。）、株主総会において選任される。取締役会は、株式会社の業務執行に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要的機関である。最近事業年度末時点で総資産が２兆ウォン以上の株式上場会社（以下「上場会社」という。）は、社外取締役を３名以上選任し、社外取締役の人数は取締役総数の半数以上とする。2025年７月22日に公布され、2026年７月23日に施行される韓国の商法の改正に基づき、「社外取締役」という用語は「独立取締役」に置き換えられる。独立取締役とは、社外取締役として、執行取締役、執行役員および業務執行を指揮する者とは独立して職務を遂行する取締役を指す。取締役会の決議は、在任取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高めることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。

上場会社の業務監査のために、監査委員会が設置される。上場会社の監査委員会は、(1)３名以上の取締役で構成され、社外取締役の比率が取締役総数の３分の２超である必要があり、(2)商法施行令で決定された会計または財務の専門家である取締役を１名以上有し、(3)社外取締役をその代表者として任命するものとする。2025年７月22日に公布され、2026年７月23日に施行される韓国の商法の改正に基づき、項目(3)の「社外取締役」の用語は「独立取締役」に置き換えられる。しかしながら、項目(1)の「社外取締役」という用語は、関連する規定が改正されていないため、変更されていない。上場会社の場合、株主総会が、監査委員会委員の選任または解任の権限を有し、監査委員会委員は株主総会が選任する取締役から任命される。ただし、株主総会の決議により、監査委員会委員を１名以上（定款で定める場合は、２名以上）、別途選任するものとする。監査役の選任においては、無議決権株式を除いた発行済株式総数の３％を超過する数の株式を有する株主は、その３％（または定款で定められている場合にはより低い所有比率）を超過する株式については、議決権を行使することができない。また、上場会社の筆頭株主は、社外取締役ではない監査委員会委員を選任または解任する際に、その関係者または商法施行令で決定されたその他の者が共同で所有する株式の３％を超過する議決権を行使することはできない。2025年７月22日に公布され、2026年７月23日に施行される韓国の商法の改正に基づき、筆頭株主に適用される合算ルールは、監査委員会委員の全員の選任または解任にも適用される。

(e) 財務情報の開示

商法に基づき、取締役は、毎財務報告期間に貸借対照表、損益計算書ならびに商法および商法に基づく関連規則に規定された会社の財政状態および経営成績を示すその他の書類ならびにそれらの附属明細書（以下「計算書類」と総称する。）ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の６週間前にこれらの書類を監査委員会に提出し、監査委員会は定時株主総会の開催日の１週間前までに取締役に監査報告書を提出することができる。取締役は、定時株主総会の会日の１週間前からかかる書類および監査報告書を本店に５年間、その謄本を支店に３年間備えておき、これらの備置書類を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。計算書類は定時株主総会に株主の承認を求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上記にかかわらず、一定の要件が充足された場合、取締役は各計算書類を取締役会に対して承認を受けるため提出し、取締役会の承認を受けたときには、取締役は計算書類の内容を定時株主総会に報告するものとする。計算書類が定時株主総会または取締役会の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。

上場会社は、株式会社等の外部監査に関する法律に基づいてその財務諸表について独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場および金融投資業に関する法律（以下「FSCMA」という。）、同施行令および金融委員会（以下「FSC」という。）の規則に基づき、上場会社は、(1)年次報告書（監査済個別財務諸表および監査済連結財務諸表を含む。）を会計年度末から90暦日以内に、ならびに(2)各会計年度の初めからそれぞれ３ヶ月間、６ヶ月間および９ヶ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に、FSCおよび韓国証券取引所に対して提出しなければならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

下記は、株式、機関および会計に関する当社の定款（以下「定款」という。）の一般規定の要約である。

(a) 株式

当社の授権株式の総数は３億株であり、額面金額は100ウォンである。当社は、普通株式および記名式の種類株式を発行することができる。

(b) 株主総会

定時株主総会は、各事業年度末から３ヶ月以内に開催されるものとし、臨時株主総会は、必要とみなされるその他の時期に開催されるものとする。株主総会は、適用法に別途定められている場合を除き、取締役会決議に従って招集され、かかる総会の日時、場所および議題を記載した書面または電子文書による通知が、かかる総会の開催日の２週間以上前に各株主に対して発送されなければならない。

株主は、代理人により議決権を行使することができる。

株主総会のすべての決議は、関連法令および定款により別段の定めがない限り、当該総会に出席している株主の過半数による承認が得られ、かつかかる過半数が発行済株式総数の４分の１以上である場合、可決されるものとする。

(c) 取締役、取締役会、代表取締役および監査委員会

当社の取締役は、３名以上７名以下とする。取締役は、株主総会決議により選任され、任期は３年以内とする。取締役の任期は、かかる任期内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了時までとする。

取締役会は取締役によって構成され、その会議を通じて当社のあらゆる重要な事項を決定することができる。取締役は、取締役会に出席して議決権を行使する。取締役会会長は、取締役会決議によって毎年、任命される。

取締役会は、取締役会の中に、監査委員会、適用法令により要求される委員会および取締役会が必要とみなす委員会を含む委員会を設置することができる。

当社は、取締役会決議により、２名の社長、１名の副社長、１名の執行副社長および数名の常任取締役を任命することができる。代表取締役は当社を代表し、取締役会決議および当社の経営に関連する業務を実施する。

当社は、３人以上の委員からなる監査委員会を設置する。監査委員会の委員総数の３分の２以上は社外取締役とする。

監査委員会は、当社の会計および業務を調査しなければならず、会社の独立監査人を任命する。監査委員会は、職務の履行に当たり、当社の子会社から事業報告書を要請することができる。

(d) 会計

当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し、12月31日に終了する。

代表取締役は、定時株主総会の会日の６週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの(i)貸借対照表、(ii)損益計算書および(iii)当社の財政状態および経営成績を示す、商法施行令により要求されるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を監査委員会に提出する。監査委員会は、定時株主総会の開催日から１週間以上前までに監査報告書を代表取締役に提出する。

(e) 利益処分および分配

当社は、毎事業年度における利益を以下の通り処分する。(i)利益準備金、(ii)その他の規則による準備金、(iii)配当、(iv)任意積立金および(v)その他の利益剰余金処分。

当社の配当は、基準日現在、株主名簿に記載された株主または登録された質権者に金銭もしくは株式により分配される。当該基準日は取締役会決議により定めることが可能で、当社は当該基準日の２週間前までに公告するものとする。当社は、FSCMA第165条の12に基づき取締役会決議により、事業年度開始日から３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月の最終日に、それぞれ四半期配当を株主に支払うことができる。ただし、当該配当は金銭により支払われるものとする。

２【外国為替管理制度】

外国為替取引法および施行令ならびにこれらに基づく規則（以下「外国為替取引法令」と総称する。）は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制している。当社が韓国外で社債などの外貨建有価証券の発行および募集を行うためには、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が50,000,000米ドルを超えない場合には、資金を受領した日から１ヶ月以内に韓国内の指定外国為替銀行（ただし、外国為替取引法令に基づき外貨建借入報告書が提出されている場合は、当該報告書を受理した指定外国為替銀行が相当する。）に対して、当該外貨建有価証券の各発行についての報告書を提出する必要がある。ただし、発行される当該外貨建有価証券について報告がなされる日に終了する１年間に当社が行った韓国の非居住者からのすべての外貨建借入（外貨建有価証券の発行を含む。）の総元本額が50,000,000米ドルを超える場合には、韓国内の指定外国為替銀行を通じて財政経済部（Ministry of Finance and Economy）（大韓民国の国家行政機関）に報告書を事前に提出しなければならない。また、外貨建有価証券の発行後、当社は遅滞なく、支払の全額受領に関して、発行にかかる報告書の提出先の機関に報告書を提出しなければならない。さらに、当社が外貨建有価証券の元本または利息および当該有価証券に係るその他の金額の支払いを行うためには、当該支払金額について、実際に支払いを行うたびに韓国内の指定外国為替銀行による確認を受けなければならない。この確認の目的は、実際の送金額が有価証券に基づき支払われるべき金額と一致していることを確かめることにある。

一定の制限に従い、財政経済部は外国為替取引法令のもとで以下の措置をとる権限を有する。

(i)　韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化またはその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、財政経済部は、外国為替取引法令が適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し（外貨の受払いの停止を含む。）または支払手段を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課し、または非居住者に対する請求を有する居住者に対し、非居住者に対する請求を回収し、韓国内還流義務を課すことができる。

(ii) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または韓国と他の諸国との間の資本移動が韓国の通貨、為替レートまたはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼす可能性が高いと判断した場合、財政経済部は、資本取引を行おうとする者もしくは行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の全部または一部を韓国銀行またはその他一定の政府機関または政府系金融機関に預託するよう要求する措置を講ずることができる。

さらに、財政経済部はその裁量により、当社に対し、外貨建借入および社債の発行にかかる報告書を受理するにあたって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。

３【課税上の取扱い】

以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではない。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における有価証券の保有者に適用される。有価証券の保有者が次のいずれかに該当する場合、かかる有価証券の保有者は、当社が韓国国外で発行し、かかる有価証券の保有者が所有する外貨建債券（本社債を含む。）に係る利息および一定の手数料に対して個人所得税および法人税が課税される。

・　韓国の居住者

・　韓国税法に基づく韓国の会社

・　関連する韓国源泉所得が帰属するかまたはかかる関連する韓国源泉所得が実質的に関連している恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者

韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者が、韓国国内に恒久的施設を有しているまたは取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有さず、また取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。

韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が所有する外貨建債券（本社債を含む。）に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。2012年１月１日以降に発行された外貨建債券については、租税特例制限法に基づき、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税である。この文脈における「韓国国外で発行された外貨建債券」の用語は、租税特例制限法では定義されていない。しかし、税務当局による公権的解釈では、租税特例制限法に基づく「海外発行」とは、非居住者が債券投資家である場合の外貨建債券の発行に関して海外で行われる、投資報告書の提出および受領、支払手続き、投資推奨、公募、私募、公募による売付け、引受、債券の勧誘および契約の締結などの一連の行為と定義されている。

韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する債券（本社債を含む。）の譲渡（かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。）による収益は、韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた外貨建債券（本社債を含む。）の譲渡により非居住者が得た収益も、かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課税対象とならない。

将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび収益に韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社による利払いおよび追加的な支払い（利息収入とみなされる場合。）には、10％（地方所得税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。有価証券の譲渡収益に関する免税条件が満たされなかった場合には、韓国の個人所得税法または法人税法により、実現手取金総額の11％（地方所得税を含む。）または譲渡収益の22％（地方所得税を含む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方に相当する金額に対して、所得税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、一定の条件を満たす場合、債券の譲渡収益に係る租税は、譲渡者が居住する国においてのみ課せられる。

非居住者である譲渡者は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡者の居住国の管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を、韓国源泉所得の支払者に対して提出しなければならない。税の免除額が10億ウォン以上の場合（国内源泉所得が外国投資制度を通じて支払われる場合、または国内源泉所得の実質受益者が財政経済部の定める租税条約の相手国政府機関（当該租税条約の締約国の政府、地方自治体または中央銀行を含む。）である場合を除く。）、非居住者はさらに、(i)その取締役会構成員の氏名および住所、(ii)その株主の個人情報および現在の保有株式、ならびに(iii)非居住者の居住国の関連税務当局に提出した過去３年間の監査報告書、納税申告書または財務書類（詳細な明細書も含む。）にその韓国語翻訳文を付して提出しなければならない。しかしながら、韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者である売主に支払われる場合、韓国税法上、当該海外投資ビークルは、当該韓国源泉所得の実質受益者から免税申請書の提出を受けるとともに、当該所得の実質受益者であることを証する書類（当該受益者の居住地証明書を含む。）を取得し、これらに加えて実質受益者の一覧および当該免税申請書を添付のうえ、海外投資ビークル報告書を当該韓国源泉所得の支払者に提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を投資対象の購入、処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味する。さらに、2020年１月１日以降、当該海外投資ビークルが韓国の法人税法上の実質受益者に該当すると判断される場合には、上記の申請書および当該海外投資ビークルの居住地証明書に加え、各国別の投資家の一覧を含む海外投資ビークル報告書を提出することが求められている。申請書および関連する書類は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の９日までに管轄税務署に提出しなければならない。ただし、かかる証明は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免除請求には不要である。

さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡収益などの一定の韓国源泉所得に係る、条約上の軽減税率の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者（またはその代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者に対して条約上の軽減税率に係る届出書（居住者証明書およびその他の関連書類を含む。）を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、一定の例外に服するものとして、かかる投資ビークルは、かかる投資ビークルの実質所有者である各非居住者から条約上の軽減税率に係る届出書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の添付書類を含む海外投資ビークル報告書とともにかかる免除申請書を提出しなければならない。2020年１月１日付で、韓国法人税法に基づき、かかる海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合には、かかる海外投資ビークルは、上記の申請書および／または届出書ならびに当該海外投資ビークルの居住地証明書とともに、各国の投資家に係る添付書類を含む海外投資ビークル報告書を提出しなければならない。当該申請書および関連書類を受領したときは、源泉徴収義務者は、当該申請書を（海外投資ビークルに対して所得が支払われる場合には、適用ある海外投資ビークル報告書と併せて。詳細は下記参照。）当該所得の支払日の属する年の翌年２月末日までに（または、一時休業もしくは廃業の場合には、当該休業もしくは廃業が生じた月の翌々月の末日までに）、管轄税務署に提出しなければならない。

非居住者が提出する免税申請書および／または条約上の軽減税率に係る届出書は、提出の日から３年間有効であり、当該申請書または届出書に記載された情報について重要な変更が生じた場合には、当該変更を反映した申請書または届出書を新たに提出しなければならない。

相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有している場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与により韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、当該財産の価値および当事者の身分に応じて10％から50％となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。

韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した債券は、その実際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。

債券の保有者は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の税額を除き、債券の発行に関連していかなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払わない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せられない。

４【法律意見】

当社の法律顧問である法務法人　律村（Yulchon LLC）より、韓国法に関し、大要以下の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに提出されている。

(ⅰ) 当社は韓国法に基づき適法に設立された株式会社であり、同法に基づき有効に存続している。

(ⅱ) 本書に記載されている韓国の法律に関する記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

以下の表は当グループの連結および個別財務情報ならびにその他の情報の要約である。2023年、2024年および2025年の各12月31日現在および同日終了年度の要約財務情報は、本書「第６ 経理の状況―１ 財務書類」に掲載された、韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に従って作成された当グループの監査済連結および個別財務書類から抜粋されている。

主要な連結財務情報

主要な個別財務情報

注：

(1) 自己資本比率＝資本合計/資産合計

(2) 自己資本利益率＝当期純利益/資本合計

(3) 配当性向＝１株当たり配当金/基本１株当たり純利益

２【沿革】

当社は、1999年６月にNaver.com Corporationとして設立され、NAVERインターネット・ポータルサイトを開始した。2001年に社名をNHN Corporation（以下「NHN」という。）に変更し、2002年に韓国取引所コスダック（KRX KOSDAQ）市場に普通株式を上場し、2008年に上場市場を韓国取引所コスピ（KRX KOSPI）市場に変更した。当社は設立以来、有機的にかつ合併および買収を通して成長してきた。戦略的な再編成の一環として、当社は、2013年８月にオンライン・ゲーム事業をNHN Entertainment Corporationに分離し、社名をNAVER株式会社に変更した。当社はその後、2017年５月にデジタル・コミック事業をNAVER Webtoon Corporation（以下「NAVER Webtoon社」という。）に、2019年11月にフィンテック事業をNAVER FINANCIAL Corporation（以下「NAVER Financial社」という。）に分離した。2020年８月には、ウェブトゥーン出版事業を再編しており、当社のグローバル・ウェブトゥーン事業ならびに非ウェブトゥーン・コンテンツおよびストーリー・プラットフォーム事業は現在、米国に拠点を置く当社連結子会社であり、IPOを完了し、普通株式が2024年６月にNASDAQ株式市場に上場したWebtoon Entertainment Inc.によって運営されている。2021年３月には、当社の元連結子会社であり、LINEモバイル・メッセンジャー・アプリケーションおよび関連事業の運営者であるLINE Corporationとヤフージャパンの各種事業の持株会社であるZホールディングス株式会社（以下「Zホールディングス社」という。）（同社は、その後、LINEヤフー株式会社に社名変更された。）との間の事業統合を完了し、Aホールディングス株式会社（以下「LINE／ヤフージャパンJV」という。）を設立した。当社は、同社の50％の持分を保有し、当社の連結財務諸表において同社を持分法適用会社として会計処理している。当社の世界的なコンテンツおよびコマース分野におけるプレゼンスをさらに強化し拡大するために、当社は、2021年５月に世界的なウェブノベル・プラットフォームであるWattpad Corp.（以下「Wattpad社」という。）を、2023年１月に北米拠点の個人間取引（以下「C2C」という。）のオンライン・マーケットプレイスであるPoshmark, Inc.（以下「Poshmark社」という。）を買収した。当社はまた、当社のエンタープライズおよびクラウド・サービスの効率性および競争力を向上させるために、2023年６月に行われた当社の子会社であるNAVER Cloud Corporation（以下「NAVER Cloud社」という。）とWorks Mobileの合併により運営能力を向上させ、また、2023年８月に当社のハイパースケールAI言語モデルであるHyperCLOVA Xを開始して、当社のAIに関する能力を強化した。

直近では、2025年11月に、当社のフィンテックおよびデジタル資産に関する能力を強化するために、NAVER Financial社は、取引量ベースで韓国最大の暗号資産取引所であるUpbitの運営者であるDunamu Inc.（以下「Dunamu社」という。）の発行済株式すべてを取得するための契約を2025年12月31日付で締結した。当該取引の完了は、引き続き、株主および規制当局の承認、ならびにその他の慣例的なクロージング条件に従う。2026年１月には、当社の世界的なコマースの拡大を促進するため、当社は、従前の戦略的投資に続き、スペイン拠点のC2Cオンライン・マーケットプレイスであるWallapop, S.L.(以下「Wallapop社」という。)の残存持分の取得を完了し、Wallapop社を完全子会社とした。

主な出来事

３【事業の内容】

当社は韓国に本社を置く主要なテクノロジー・サービス企業で、韓国の主要なインターネット・ポータルである「NAVER」のほか、NAVERポータルのエコシステムにシームレスに統合されたeコマース、コンテンツおよびフィンテック・サービス向けのその他の革新的なプラットフォームおよびアプリケーションを運営している。当社はまた、法人顧客向けに、安全性および拡張性を備えたクラウドおよびその他のテクノロジー・ソリューションを提供している。当社は、ユーザーには、情報および知識を簡単に入手し、共有し、人とつながり、関係を築き、考えおよび経験を伝え、様々なオンライン・ショッピングおよびデジタル・コンテンツを楽しむ手段を提供する一方、広告主には、広告主と対象となるユーザーとを効果的かつ効率的に結び付けることにより、価値を創造している。当社の広範なユーザー基盤、相互に連携したサービスの提供および人工知能（以下「AI」という。）その他の技術的進歩の活用により、当社のプラットフォームおよびサービスは、当社のユーザーの日常生活の多くの側面に組み込まれた、多様化したオンライン・ゲートウェイへと進化してきた。近年、当社は、従来型のインターネット・ポータルの枠を超え、検索プラットフォーム、コマース、フィンテック、コンテンツおよびエンタープライズ・サービス(旧「クラウド・サービス」)にわたる多角的な事業を展開するAI駆動型プラットフォーム企業へと事業領域を拡大している。当社は、「On-Service AI」アプローチおよびHyperCLOVA XなどのプロプライエタリAIモデルを含め、検索機能、パーソナライゼーション、業務効率および収益化を強化するため、当社の各種サービス全般にAI技術を組み込んでいる。モバイル端末を用いたインターネット上の活動が増加する中、当社は、既存の重要市場における浸透度を高めるとともに、新規市場への展開を支援するため、多用途でユーザーにとって使いやすいアプリケーションの開発に引き続き注力している。

当社の包括的なNAVERプラットフォームは、統合された検索エンジンおよび付随サービス、オンライン・ショッピングおよびコミュニティ、ならびに多彩なデジタル・コンテンツへのアクセスをユーザーに提供している。当社のウェブ検索および広告分野における革新により、NAVERインターネット・ポータルは、韓国における主要なサイトの一つとなっている。当社の内部データによれば、2025年12月31日現在、NAVERプラットフォームは、モバイル端末およびパーソナル・コンピュータを通じて、1日当たり約50百万人の訪問者数を記録した。さらに、2025年12月31日現在の最新の入手可能なデータ（より新しいデータが入手できない場合には2024年12月31日現在のデータ）に基づく様々な外部業界団体および政府の資料によれば、当社は、検索および広告、eコマース、ウェブトゥーン、オンライン決済ならびにクラウド・サービスを含む主要な事業分野全般にわたり、韓国において主導的な地位を有している。当社の方針は、大規模なユーザー基盤を構築および拡大し、ユーザー・エンゲージメントを促進するとともに、コンテンツおよびサービスの提供を継続的に導入および強化することであり、これらはいずれも、当社の広告事業に関するメディア価値の向上およびより大きな収益化機会の創出につながる。

当社の多岐にわたるサービスは、大規模かつ高いエンゲージメントを有するユーザー基盤と相まって、インターネット検索および支出の傾向を含む、膨大なユーザー情報の蓄積を可能にしている。当社は、データ分析およびAI技術を創造的な製品およびサービスと組み合わせることにより、優れたユーザー体験を創出し、収益化機会を強化することが可能であると考えている。当社は、様々なユーザーセグメントにおける当社の製品およびサービスに対する需要の変動をよりよく理解するために、AI駆動型ツールを用いてかかるデータを継続的に監視および分析しており、これは、ユーザー体験の向上および当社のマーケティング戦略の策定に寄与している。かかる分析を活用することにより、当社はまた、広告主が自社ブランドの価値を向上させ、その認知度およびリーチを拡大することを可能とする、双方向型かつカスタマイズされた多様なマーケティング・ソリューションを提供している。当社は、当社のソリューションにより、広告主がより効果的に対象顧客に的を絞ることが可能となり、エンゲージメントの高い利用者に到達する可能性が高まり、投資収益率の向上につながると考えている。

当社のサービスおよび子会社

サーチ・プラットフォーム

コマース

フィンテック

コンテンツ

エンタープライズ

2025年における収益のサービス別内訳（単位：十億ウォン）

当社のサービス：

サーチ・プラットフォーム

子会社及び関連会社は本サービスの事業には関わっていない。

「NAVER」は韓国のウェブポータルである。NAVERは、ユーザーおよび広告主の多様なニーズを網羅する製品ラインナップを導入する韓国有数の検索および広告プラットフォームである。

当社のサーチ・プラットフォームは、検索広告およびディスプレイ広告セクターから成る。検索広告は、NAVERを通してユーザーの情報検索ニーズを結びつける事業活動で、製品の改善、カテゴリー拡大およびAIテクノロジーを用いた検索の向上を通して事業を営んでいる。ディスプレイ広告は、当社の顧客がそのメッセージをユーザーに伝えることを可能にする製品を提供している。同事業は、ディスプレイ・プラットフォームの進歩とともに、パフォーマンス・ベースの広告製品、ならびに広告主のニーズの変化に対応した動画および製品を導入している。

ネイバー・サーチ・プラットフォームは、様々なブランドおよび中小企業がユーザーのコンテンツ消費、検索およびショッピング・フローを自然に一体化できるように事業を構築できる製品を提供している。特に、広告主の変化するニーズに対応できる製品ラインナップを強化している。2023年以降、フィード型ディスプレイ商品にAIを活用したターゲティング技術およびコンテンツ分析技術を適用しており、これにより広告主のパフォーマンスが向上している。

コマース

本サービスは、当社およびPoshmark社を中心として営んでいる。

当社は、ユーザー、中小企業およびブランドが健全なウィン・ウィン関係をつくることができるeコマース・エコシステムを構築している。当社は、そのテクノロジーおよびデータを基盤とする企業に最適な環境を提供する一方で、そのコマース・プラットフォームを絶えず更新している。

当社のコマース事業は、ブランドおよび中小企業を含む様々な販売者とともに事業を営む一方で、ユーザーにショッピング体験も提供している。また、ブランドストア、ショッピング・ライブ、ネイバー・ローカルマーケットプレイス・グローサリー・デリバリーおよびC2CプラットフォームのKREAMなど新たな垂直統合型コマース・サービスを強化することでコマース・エコシステムを構築する取組みに注力する一方で、旅行（航空会社、ホテル、ツアー）、ネイバー・スマートプレイス予約サービスおよび当社のロジスティックス・パートナーと共同で設立したデータに基づくフルフィルメント・プラットフォームによる迅速な配送サービスを提供することでユーザーや販売者の様々なニーズに対応している。

メンバーシップ分野においては、Netflix社およびMicrosoft社との提携を通じてコンテンツ特典を拡充させており、さらに、Kurly社との協業を通じて生鮮食品および高級食品分野へコマース体験を拡張することで、エコシステムを一層強化している。

フィンテック

本サービスは、NAVER FINANCIAL社を中心として営んでいる。

フィンテックは、ネイバーペイおよびデジタル金融サービスから成り、決済事業を営んでいる。当社は、オンサイト決済、予約／注文決済および後払いサービスによりオンラインおよびオフラインでのユーザーの便宜を拡大する一方で、クイック決済サービス、スマートストア／スマートプレイス商業者ローンおよびローン比較サービスの開始により中小企業およびユーザーに本格的なフィンテックを提供し始めている。当社は今後、そのテクノロジーおよびデータを利用して中小企業、シンファイラー（信用情報不足者）およびネイバー・エコシステム内のユーザー向け金融サービスに注力することによって関連する機会を模索し続ける予定である。

コンテンツ

本サービスは、当社、NAVER WEBTOON Ltd.、WEBTOON Entertainment Inc、SNOW, Inc.を中心として営んでいる。

コンテンツ事業は、クリエイターおよびユーザーが自由に創造し、消費することができるエコシステムを提供する事業である。それらは当社の価値ある資産であり、当社のプラットフォームおよびテクノロジーを基盤にクリエイターのイノベーションが生み出される。したがって、当社はコンテンツが世界的に発展するようその事業を拡大する予定である。

エンタープライズ

エンタープライズ事業は、ネイバー・クラウド・プラットフォームを中核とする統合サービスを提供する事業であり、IaaS、PaaSおよびSaaSの全領域にわたるクラウド・サービスに加え、AIおよびコラボレーション・ソリューションならびにその他の法人向けに特化したテクノロジー・サービスを提供している。

2023年以降、当社は、ハイパースケールAIモデルであるHyperCLOVA Xに基づく法人向けAIソリューションとクラウド・サービスを組み合わせた統合B2Bプラットフォームを構築するため、AI技術組織およびB2B事業部門をNAVER Cloud Corporationの下に集約している。

エンタープライズ事業はまた、メッセンジャー、電子メール、カレンダー、ドライブおよびビデオ会議を含む統合されたコミュニケーション機能を提供する、法人向けコラボレーション・ソリューションであるNAVER WORKSを提供しており、日本において、金融業、製造業および地方自治体などの多様な業界での拡大を継続している。グローバル戦略の観点では、当社は中東およびアジア市場に焦点を当てた複数のAIプロジェクトを拡大しており、これにより、世界のソブリンAI市場におけるリーダーシップを強化している。

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

　当社に親会社はない。

(２) 子会社および関係会社

　NAVER株式会社は、全世界の統合法で連結される95社（2025年12月31日現在）で構成される当グループの親会社である。また、持分法適用会社は97社であった。

当社子会社数の増減：

　当社の2025年12月31日現在の重要な連結子会社ならびに関連会社および共同支配企業の要約は以下のとおりである。

（単位：千ウォン）

　当グループの連結会社の詳細については「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記の「注記１.一般事項―ア.子会社の現状」を参照のこと。

５【従業員の状況】

当グループの従業員は、当グループの成功に不可欠である。当グループは、世界中で継続的に成長し、多様なユーザー基盤、ならびにプラットフォームの提携業者および広告主のために、新しい製品やサービスを開発する意欲のある従業員を求めている。当グループの新規採用者の大半は、情報技術または関連業界での経験があり、世界中で継続的に成長するという目標を達成するために、関連する職務経験に加えて、多様な経歴を持つ従業員を雇用し、維持することに努めている。

連結ベースでは、2023年12月31日、2024年12月31日および2025年12月31日時点でそれぞれ15,654名、15,752名および16,753名の正社員を有している。また、業務効率を高めるためにその時々に契約ベースの従業員を雇用している。

2025年12月31日現在、当社の従業員の平均年齢は37.0歳、平均勤続年数は7.7年、平均年収は146百万ウォンであった。

当社の従業員はインターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、事業部門別に区分することができない。

当グループでは毎年、正社員の給与を見直している。給与は、個人およびチームの業績、業界水準およびインフレ率に基づいて調整される。インセンティブとして、個人の業績および会社の全体的な業績に基づいて、裁量ボーナスが支払われる場合がある。また、当グループは、医療保険、定期健康診断、生命保険、個人の重大なイベント（結婚、出産または家族の死亡など）に対する補助金、医療および食事の補助金など、従業員に対して幅広い付加給付を提供している。

当グループには、2018年に結成された労働組合がある。2019年に、当社は、組合と初の労働協約を締結し、労働協約を更新するために２年ごとに団体交渉を行っている。また、2020年以降、従業員の報酬水準について合意するために組合と毎年、賃金交渉を行っている。当該賃金交渉および団体交渉により合意された賃金の引上げおよび従業員の福利厚生に関する条件は、組合員であるか否かにかかわらずすべての従業員に適用される。当社では、重大な業務の減速、業務停止またはストライキは最近発生していない。当社はまた、従業員代表および使用者代表から構成され、従業員参加および協力促進に関する法律（Act on the Promotion of Workers’ Participation and Cooperation）に基づき設立された「NVO（NAVER Valuable Opinion）」として知られている労使協議会を維持している。この協議会を通じて、労働条件および従業員の福利厚生などに関する事項を議論している。適用される韓国の労働法では、特定の限られた状況を除き、正社員の整理解雇は制限されている。

当グループは、退職後を含め、自己都合または非自己都合により当グループを退職した適格な従業員に退職金を支払わなければならない。かかる退職金は、当グループでの勤続年数と退職時の給与レベルに基づく。2025年12月31日現在、当グループの全社員に対する8,230億ウォンの未払退職金である純確定給付債務が負債として当グループの監査済連結財務書類に反映され、そのうち合計210億ウォンが拠出されている。当グループの従業員に関する退職年金債務の詳細については、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ.2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記20を参照のこと。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

政府の規制

一般に、当社および当社の韓国子会社は、韓国の商法に基づき設立された法人に適用されるルールおよび規則に従う。また、当社の事業活動は、特に以下に述べるものを含む、その他多くの韓国の法令によって規制される。上記に加え、当社は、当社が事業活動を行うその他の法域の政府規則の適用を受ける場合がある。

オンライン・サービス全般に関する規制

電気通信事業法（Telecommunications Business Act）（以下「TBA」という。）に基づき、電気通信サービスは、電話およびオンライン接続などの電気通信サービス（電気通信回線設備のリースを含む。）と付加価値電気通信サービスの２つの分類に分けられる。当社が提供するオンライン・サービスおよびオンライン・コンテンツ・サービスは、TBAに基づく付加価値電気通信サービスに分類される。当社のような付加価値電気通信サービス提供者は、TBAに基づき、免許および業務規制の適用を受ける。第一に、当社は、TBAに基づき、当社のサービス（およびこれに対する所定の変更）を科学技術情報通信部長官に登録することを要求されており、当社は付加価値電気通信サービス事業者として登録されている。また、当社は、消費者またはその他のサービス提供者に対する不公平かつ不利益な不正行為（不公平なサービスの停止もしくは制限または差別など）を禁止する規則の適用を受ける。さらに、TBAに基づき、付加価値電気通信事業者は、報告書、削除要請または所管する当局もしくは機関からの要請を通じて、自らが運営または管理する情報通信ネットワーク経由で違法な資料が配布されていることを認識した場合、関連コンテンツの削除およびそれへのアクセスのブロックを含めて、かかる資料のさらなる拡散を防ぐために、必要な措置を遅滞なく講じる義務がある。

当社が提供する付加価値電気通信サービスは、様々な個人間で知的財産を送信することを目的としたオンライン・サービス提供者の付加価値電気通信サービスとして認識されており、著作権法（Copyright Act）の適用対象である。著作権法に基づき、関連する知的財産の権利者から要請があった場合、当社は、当該知的財産の違法な送信を阻止するために、技術的措置を含む必要な措置を講じなければならない。

また、電気通信事業者は、情報通信ネットワークの利用の促進および情報の保護等に関する法律（Act on Promotion of Information and Communications Network Utilization and Information Protection, Etc.）に基づく、情報通信サービス提供者であり、同法に基づき、当社の電気通信サービスは、オンラインユーザー保護（違法情報またはデータの流通など）およびネットワーク・セキュリティ（当社のシステムへの侵害または不正なアクセスなど）に関する規制の対象となる。

オンライン・ニュース・サービスに関する規制

当社は、オンライン新聞を電子的に発行し、またはオンライン・ニュース・サービスを提供するために、新聞等の振興に関する法律（Act on Promotion of Newspapers, Etc.）に基づく登録を要求されており、当社のオンライン・ニュース・サービスの提供に関連して当社の登録を完了している。当社は、オンライン・ニュース・サービス事業者として、とりわけ、(i)当社が発行しまたは単に仲介するニュースと、当該ニュースに関するユーザーのコメントまたは意見とを区別し、(ii)当社のニュース掲載方針およびその責任者を開示することを要求される。また、タイトル、内容の変更またはその他の事情により、当社が単に仲介するニュースが当初の発信者により当社に再送信された場合、当社は、再送信されたバージョンを使用して直ちにニュースを更新することを要求される。

位置情報業務に関する規制

当社は、オンライン地図作成およびロケーション・ベース・サービスに関連して、位置情報の収集および提供を行うサービス、ならびに収集した位置情報を利用したロケーション・ベース・サービスを提供しており、このサービスは、センシティブな個人位置情報を保護することを目的として制定された特別法である位置情報の保護および活用に関する法律（Act on Protection and Utilization of Location Information）（以下「PULI法」という。）の適用を受ける。PULI法に基づき、当社は、位置情報サービス提供者およびロケーション・ベース・サービス提供者として、ライセンスおよび運用規制の対象となる。そのため、当社は、当社の該当するサービスおよびそれに対する所定の変更を韓国通信委員会に登録または報告することを要求される。また、当社は、PULI法に基づき、個人位置情報の処理および提供を行う際、当該サービスの条項を通じて当該個人位置情報の所有者（当該サービスのユーザーなど）の同意を得ることを要求される。当社は、対象サービスの標準契約条項に規定される、または当該条項において所有者により合意される範囲を超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。

オンライン広告サービスに関する規制

当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律（Act on Fair Labelling and Advertising）（以下「FLL法」という。）に基づくラベリング規制の適用を受ける。FLL法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇張的または虚偽の記載または宣伝を禁止するとともに、サービス提供者に対し、消費者を保護し公正な取引を維持するための重要な情報を提供するよう要求しており、例えば、(i)関連する広告がなければ消費者に頻繁に悪影響を及ぼす項目、または(ii)適切な事前の警告がなければ、商品の購入に関する消費者の決定に影響を及ぼし、または消費者の生命、身体もしくは個人財産に有害もしくは危険な影響を及ぼす可能性のある項目を含む、特定の情報（以下「重要情報」という。）を、広告において開示することを事業者に要求する。上記のいずれかに該当する場合、事業者は当該重要情報を広告に掲載することを求められる。

モバイル・コンテンツおよびモバイル・コマース事業に関する規制

当社は、電子商取引等における顧客保護に関する法律（Act on Consumer Protection in Electronic Commerce, etc.）（以下「eコマース法」という。）に基づく一定のライセンスおよび運用規制の適用を受ける。オンラインで商品またはサービスを販売する当社のオンライン小売事業に関し、当社は当社の事業を地区政府に登録することを要求される。また当社は、当社の事業体、意図された販売条項および関連する条項（商品またはサービスに関する情報、ならびに返金および支払方針を含む。）に関する所定の情報を提供することを要求される。販売促進のために詐欺的なもしくは虚偽の記載または誤解を招く記載を行うことは、厳に禁止される。また、当社は、当社の支払処理サービスに関し、支払決済前に支払条件を開示し、ユーザーの同意を得るとともに、支払を確認する通知を提供することを要求される。

eコマース法に基づき、郵便、電子通信または類似の方法により商品またはサービスの販売に関する情報を提供し、当該商品またはサービスを販売することを検討する事業者（訪問販売等に関する法律（Act on Door-to-Door Sales, Etc.）の適用を受ける電話による勧誘を除く。）は、韓国の公正取引委員会、関連する地方長官、市長、郡長（gunsu）または区長（gucheongjang）（適用あるもの）のいずれかに、郵便注文販売権を登録するために提出することが義務付けられている。当社は、関連する郵便注文販売権の登録を完了した。

(a)電子前払手段の発行および管理（すなわち、電子的形式で保管および発行される譲渡可能な金銭価値の証明または当該証明情報であって、第三者から商品またはサービスを購入し、その価格を支払うために使用される場合があるもの）、および(b)電子支払決済代行サービス（すなわち、商品の購入またはサービスの使用に関連して電子的形式で支払決済情報を送信もしくは受信するため、またはその代理人としての義務を引き受け、もしくは価格決済を仲介するために提供されるサービス）に関連して、当社の子会社であるNAVER Financial社は、電子金融取引法（Electronic Financial Transactions Act）（以下「EFTA」という。）に基づき韓国のFSCに登録されており、同法の適用を受ける。

金融監督庁（以下「FSS」という。）は、電子金融事業者によるEFTAまたはEFTAに基づき発出される行政命令の遵守を監視する。FSSが、電子金融事業者がEFTAまたは前記の行政命令に違反するおそれがあると判断した場合、違反の是正命令、警告、役職員に対する警告、役職員に対する処分命令、役員に対する解任請求または職務停止のいずれかの措置をとることができる。

音楽関連事業に対する規制

オンライン音楽サービスおよび関連する事業は、音楽に関する事業の振興を図るとともに、音楽作曲者およびその他のクリエーターおよびパフォーマーの権利の保護を図ることを目的として制定された著作権法および音楽産業振興法（Music Industry Promotion Act）の適用を受ける。

著作権法は、(i)音楽ライターの財産権の保護期間を音楽ライターの死後50年から70年に延長すること、(ii)音楽演奏や音楽録音などの著作隣接権の保護期間を50年から70年に延長すること、および(iii)著作権侵害に対する法定の予定損害賠償金を導入することなどにより、韓国・EUおよび韓国・米国の自由貿易協定を採択するために改正された。これらの変更は、韓国における音楽関連著作権の保護を強化し、オンライン音楽サービス産業全般の成長に一層の貢献を果たした。

音楽産業振興法は、デジタル音楽ソースおよび関連技術の開発に関する法的枠組みおよび指針からなり、一般に著作権の保護、音楽産業の振興、オンライン音楽ストリーミングおよび音楽演奏などを対象とする。音楽産業振興法に基づき、当社は、オンライン音楽サービスの提供に際し資格、運用およびラベリングに関する義務を課されており、また同法に基づきオンライン音楽サービス提供者としての提出を完了した。

韓国では、音楽作品の著作権の多くは、音楽制作者または関連する著作権者から音楽著作権公益信託協会に委託されており、当社のような音楽サービス提供者は、当該音楽作品を利用し、これに基づくサービスを提供するために、これらの協会と標準的なライセンス契約を締結しなければならない。これらの標準ライセンス契約は、商業条件（ロイヤルティ料に関するものを含む。）を包含し、韓国で効力を有するために文化・スポーツ・観光省による審査および承認を必要とする。当該標準ライセンス契約は、文化・スポーツ・観光省の承認を条件として、利害関係者間の協議に基づき適宜修正されることがある。

クラウド・サービス事業に適用される規制

クラウド・コンピューティングの促進およびユーザー保護に関する法律（Act on Promotion of Cloud Computing and Protection of Its Users）（以下「クラウド・コンピューティング法」という。）は、韓国のクラウド・コンピューティング・サービスに適用され、なかでも、(i)クラウド・コンピューティングを促進する産業分野の指定、(ii)クラウド・サービス提供者に関する政府主導のガイドラインおよび政府主導の標準サービス条項の策定、ならびに(iii)クラウド・サービス提供者に課される義務を定める（(a)セキュリティ違反、顧客情報の漏洩、またはサービス停止の場合に一定の通知を発行する義務、(b)顧客またはエンド・ユーザーから要請された場合、データが保存される国を特定する義務、(c)基本的なユーザー保護措置を実施する義務（例えば、関連する顧客の同意がない限り、所定の目的以外の目的で顧客情報を提供または使用しないこと）、(d)クラウド・サービス提供者の業務停止またはサービス契約の終了時に顧客情報を返却または削除する義務（関連する顧客が当該情報を受領せず、または受領を拒絶する場合を除く。）、ならびに(e)クラウド・サービス提供者が既存の方針に違反したことにより顧客が損害を被った場合に責任を引き受ける義務（当該違反が故意または過失によるものではないことを証明できる場合を除く。）を含む。）。

関連業界で提供されるクラウド・サービスには、追加の業界固有の情報技術規制が適用される場合がある。例えば、金融機関の情報技術施設の一部として金融機関に提供されるクラウド・サービスは、電子金融取引の附帯事業者としてのFSCによる指定により、EFTAの適用を受ける。FSSは、金融機関または電子金融事業者の監査の過程において、監査の対象となる金融機関と契約しているクラウド・サービス提供者などの附帯事業者に対し、当該附帯事業者の事業に関する一定の情報および書類の提供を求めることができる。附帯事業者が要請された資料を提供せず、または必要な内容を欠く資料を提供した場合、FSSは当該附帯事業者の調査を開始することができる。

人口知能に関する規制

2026年１月22日に施行された、人工知能の発展と信頼基盤の構築に関する基本法（Framework Act on the Development of Artificial Intelligence and the Creation of a Foundation for Trust）（以下「AI法」という。）は、韓国における人工知能システムの開発および展開に適用される包括的な法的枠組みを構築している。AI法は、AI開発者およびAIユーザーの両方を含む「AI事業者」に適用され、高影響AIおよび生成AIシステムなど、提供されるAIシステムの種類に応じて異なる義務を課している。

AI法およびその施行令に基づき、高影響または生成AIサービスを提供するAI事業者は、ユーザーへの事前通知およびAIが生成した出力結果についての表示義務など、透明性義務を負う。さらに、事業者は、自社のAIシステムが高影響AIに該当するかを評価し、該当する場合には、安全性、信頼性、リスク管理および人間による監視措置を実施し文書化することが求められる。違反した場合、是正命令または過料が科されることがある。科学技術情報通信部は、業界の準備のための時間を確保するために、調査措置および過料賦課については、AI法の施行後少なくとも１年の猶予期間を設けることを公表した。

個人情報の保護に関する規制

当社は、当社の事業の過程における個人情報を含む文書の収集、処理、検討、および移転を規制する個人情報保護法（Personal Information Protection Act）（以下「PIPA」という。）の適用を受ける。PIPAは、公私の事業体による事業目的の個人情報の処理を規制するプライバシーの枠組みに関する法律である。PIPAに基づき、(i)一般個人情報の収集および利用、(ii)一般個人情報の第三者移転、(iii)固有識別情報および機微情報の処理、ならびに(iv)その他の所定のデータ処理について、データ所有者の同意が要求される。さらに、PIPAおよびこれに関連する情報技術セキュリティ規則は、詳細な技術的および組織的セキュリティ要件を規定する。当社は、個人信用情報のデータベースを事業のために使用する会社を規制する、信用情報の使用および保護に関する法律（Act on Use and Protection of Credit Information）、ならびに上記PULI法の適用も受ける。

当社は、事業の過程で、ユーザーに関連する大量の個人情報および財務情報を取得する。さらに、一定の第三者ベンダーは、それら自身の顧客の個人情報および財務情報を使用して当社にサービスを提供する場合がある。当社は、上記の法律の要求に従い、ユーザーの個人情報の不正利用または不正開示を防止し発見するため、社内コンプライアンス手続きの実施を含む予防措置を講じている。

独占規制および公正取引法（Monopoly Regulation and Fair Trade Act）に基づく規制

当社は、独占規制および公正取引法に基づき、以下を含む一定の制限を受ける。

・　**関係会社間の債務保証の制限。**当社は、他の国内関係会社の国内金融機関に対する債務を保証することができない（産業合理化の目的で買収された会社の債務、海外建設工事の入札保証金、技術開発資金に関連するものなど、独占規制および公正取引法に規定される一定の保証を除く。）。

・　**株式持合いの制限。**当社は、当社の株式を所有する当社の関連会社の株式を新たに取得または保有することができない（会社の合併または事業譲渡および担保権の行使に関連する株式の取得など、独占規制および公正取引法に定める一定の場合を除く。）。既存の持合株式は、開示されることが要求される。

・　**特定関係者との大規模取引に関する取締役会決議の公告。**当社が、(i)当社の資本金および払込済資本金の総額（いずれか大きい方）の５％以上、または(ii)100億ウォン以上の額の一定の取引を特定関係者と行う場合、当該取引は事前に当社取締役会の決議により承認されなければならず、当社は当該取引を開示しなければならない。

・　**一定の関係グループ会社間の取引における不当な補助金の制限。**開示対象の事業グループに属する会社（独占規制および公正取引法において定義される。）は、(i)事実上支配する者が、単独でもしくはその親族と共に、発行済株式の20％以上を保有する国内関連会社、または(ii)当該国内関連会社が、単体ベースで、発行済株式の50％超を保有する国内関連会社と、とりわけ以下のいずれかの取引を行うことにより、その特定関係者（当該会社を事実上支配する者またはその親族（韓国民法において定義される。）を含む。）に対して利益を提供することを制限される。

・　非関連会社との取引条件よりも著しく有利な条件での取引

・　会社自身または当該会社が支配するその他の会社が取引を行った場合、当該会社に多額の利益またはその他の恩恵をもたらす事業機会を、当該会社が特定関係者または関連会社に提供すること

・　アームズ・レングスの条項と比べ著しく有利な条件に基づく、現金によるまたは金融商品を含む特定関係者との取引

・　一定の特定関係者または関連会社との大規模な取引。ただし、相手方を選定するための適切なアームズ・レングスの選定プロセスを経た場合を除く（相手方の事業能力、財務状況、信用格付および商品またはサービスの品質、ならびに取引条項の評価など）。当該制限は、(i)当該年の関連当事者間の商品およびサービスの取引金額合計が、200億ウォンを超えず、また、相手方の平均収益の12％も超えていない場合、または(ii)当該関連取引が、会社の効率性、セキュリティまたは緊急性などの特定の目的を達成するために不可避である場合、適用されない。

上記の制限に違反した場合、会社は、公正取引委員会により、関連する違反金額の20％、直前の３事業年度における当該会社の平均収益の10％を上限とする、または、一定の場合（会社に収益がない場合を含む。）40億ウォンを上限とする是正命令または罰金を科される可能性がある。

競争

ネイバー・サーチ・プラットフォーム

オンライン広告産業はプラットフォーム・サービス・ベースの産業である。インターネット産業の初期には国内市場も通信事業者の間で激しく競争していたが、今ではいくつかのトッププラットフォーム事業者が市場を支配している。

オンライン広告産業は、非常に多くの人々と情報のプラットフォームに基づいており、多くの人々にとって簡単かつ迅速に宣伝できるマーケティング・ツールとなり、最近は、広告主はキャンペーンの目標、予算、期間に応じて最適化された広告を実施することができる。オンライン広告は従来のメディアよりもパフォーマンスが良いため、広告主がトップ広告プラットフォームを選ぶ動きは今後も続くと予想される。

コマース

eコマースにおいては、オープン・マーケットおよびソーシャル・コマースなどのeコマース事業者だけでなく、既存のオフライン販売業者などの様々な事業者も需要に対して同じ市場内で競合している。市場参入への障壁が低く、消費者にとって加工費が安いため、上位事業者のランキングは頻繁に変化し、激しい競争環境にさらされている。

フィンテック

韓国銀行によると、2025年上半期の電子決済代行サービスの１日平均の取引額は15,319億ウォン（前年比９％増）、前払式電子決済サービスの１日平均取引額は12,909億ウォン（前年比11％増）であった。

多くのフィンテック企業は、現金使用の非効率性から生じる直接的および社会的コストを排除することによって、さらなる成長と新しい成長エンジンのために競争している。NAVER Financial社は、１つのネイバーIDで送金および決済を行うという利便性を提供している。

コンテンツ

ウェブトゥーン

近年、韓国だけでも30以上のウェブトゥーン・プラットフォームが競合しており、他のエンターテイメント業界に比べて参入障壁が高くないという特性から、様々な種類のウェブトゥーン作品を提供している。

市場が成長するにつれて、クリエイターは既存の個人作家からプロのプロデューサー／スタジオへと徐々に拡大し、ドラマや映画などのビデオ・コンテンツの発信元IPとして、ボックスオフィスで実証されたウェブトゥーンが注目され始め、ウェブトゥーン・プラットフォーム、ビデオ・プロデューサー、OTT（オーバー・ザ・トップ）企業間の競争も激化している。

現地企業や韓国企業の多くが、韓国で実証された作品を翻訳および現地語化し、主に米国および日本などの大きな国でウェブトゥーン・サービスを開発しており、初期段階の国々におけるウェブトゥーン市場の独占について企業間の競争が激化している。

Naver Webtoonは、プロデューサーや作家への投資により知的財産権の数を増やしている。

NAVER

- CHZZKおよびClip：CHZZKは、国内配信市場でSOOPと競合している。YouTube、InstagramおよびTikTok などのソーシャル・メディアや短編エンターテイメント・サービスが、CHZZKおよびClipの競合相手である。

SNOW

- カメラ：スノーは、Meitu、BeautyPlus、Facetune、FaceApp、PicsartおよびPrequelなどの海外アプリケーションと世界市場で競合している。

エンタープライズ

世界のクラウド市場は、アマゾン・ウェブ・サービス、マイクロソフト・アズール、グーグル・クラウド・プラットフォーム、中国のアリ・クラウドが支配している。

国内外のビジネス・ソリューション市場では、メール、メッセンジャーおよびビデオ会議など様々なサービスがあり、非対面型の仕事やデジタル・トランスフォーメーションへの需要が高まる中で、多くのサービス企業が競合している。エンデミックに突入し、家とオフィスでの仕事を両立させるハイブリッド型の労働文化が世界レベルで主流になると予想され、IT市場調査会社であるIDCによると、アジア太平洋地域のコラボレーション・ツール市場は2026年までに年間10％以上成長すると予測されている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　以下の記載は、将来予測に関する記述を数多く含む。かかる将来予測に関する記述は、本書日付現在における当社の判断に基づくものである。

(1)　サステナビリティ関連事項

(i)　サステナビリティ関連リスクおよび機会に関するガバナンスおよびリスク管理

ESG専門組織

グリーン・インパクト・チームは、対外/ESGポリシー責任者のもとで専任のESG実行ユニットとして機能している。当該チームは、全体の方向性の設定ならびに戦略実行のパフォーマンスおよび成果のレビューを含む、全社的なESG戦略の確立および指導を担当する。チームは、ESGワーキング・グループおよび関連部門を監督し、結果をモニタリングしながら、ESG KPIおよび改善イニシアチブの実行を管理している。また、ESG KPIおよび課題への取組みの進捗状況をまとめて、ESG委員会に報告し、指導者層が進行中の動向を常に把握できるようにしている。さらに、チームは、ESG関連の問題およびステークホルダーの要求事項を取締役会に報告し、これらの事項に関する社内外両方のコミュニケーションを促進することにより、それらに対処している。

要するに、グリーン・インパクト・チームは、ESG管理の中心的な運用拠点として機能し、ESG委員会による高レベルのガバナンス上の意思決定とESGワーキング・グループによる現場レベルの実行を橋渡しする。

当社のESG管理に対する努力および専心は、Morgan Stanley Capital International（MSCI）、韓国コーポレート・ガバナンス・サステナビリティ研究所（KCGS）、Sustainalyticsなどのグローバルおよび国内のESG格付け機関によるESG格付けにも表れている。2025年、当社はMSCI ESGレーティングからAA、KCGSからAを付与され、Sustainalyticsで上位８％にランクされた。

ESGワーキング・グループ

ESGワーキング・グループは、当社のESG取組みの実践的で職能横断的な実行レイヤーとして機能している。それは、幅広い機能に及ぶ12の専門サブグループで構成され、環境、コンプライアンス、人権、人事、調達・成長共有、AIセーフティ、情報セキュリティ、インパクト委員会、企業の社会的責任、ユーザー保護、リスク管理およびサービス安定性が含まれる。

当該ワーキング・グループの主な役割は、ESG関連の目標およびターゲットを達成するために、これらの多様な機能全体にわたって協力することである。各サブグループは、ESGへのコミットメントを単一の部門内で完結させるのではなく組織全体に根付くように、それぞれの専門知識を提供する。ワーキング・グループは、実行するだけでなく、新たなESG関連のアジェンダおよび機会を特定して明らかにし、会社のESG議題の範囲を継続的に拡大する責任も担っている。

要するに、ESGワーキング・グループは、高レベルのESG戦略―ESG委員会により設定され、グリーン・インパクト・チームが指導する―を、組織全体の具体的な部門レベルの行動および成果に移す運用の基盤として機能する。

取締役会傘下のESG委員会

ESG委員会は、ESGガバナンス構造の最高レベルに位置し、取締役会の直轄下で運営されている。すべてのESG関連事項の最高意思決定機関として、持続可能性が会社全体の経営および方向性に完全に組み込まれることを確実にする上で極めて重要な役割を果たす。

委員会は、当社の広範な経営の枠組みの中で持続可能性に関する重要な意思決定を行うとともに、全社的なESG戦略およびイニシアチブの全体的な方向性および優先事項を決定する責任を負う。また、ESGのリスクおよび機会を監視してモニタリングし、当社が約束を予定通りに遂行し続けられるようにESG KPIを承認し、その推移を追跡する。

また、委員会は、環境および社会の持続可能性に基づいた新たなビジネス機会の特定および開発を推進し、関連する投資判断を評価する。さらに、ESG開示および社外コミュニケーションの管理を行い、ステークホルダーとの透明性を確保するとともに、当社の社会貢献活動も監督している。

要するに、ESG委員会は、組織内でESGの最終的な統治権限として機能し、戦略的監督、説明責任の確保を担うとともに、対外/ESGポリシー責任者、グリーン・インパクト・チームおよび最終的にESGワーキング・グループへと段階的に展開される方針を示している。それにより、ESG原則が単なる運営上の検討事項ではなく、企業の最高レベルの意思決定に組み込まれるようにしている。

2025年のESG委員会は、社外取締役２名（委員長を含む。）およびその他非常勤取締役１名の計３名で構成された。2026年には、リスク管理、法律、事業経営、経済およびESGにおける専門知識を有するものとして委員を務める、社外取締役のイ・サムエルおよびキム・イベと共に、最高財務責任者キム・ヒチョルが新しい委員長に任命された。

(ii)　戦略

ESG意思決定プロセス

当社は、会社全体の見通しに影響を与えると予想される持続可能性に関するリスクおよび機会に関する重要な情報を開示するために、毎年、ダブル・マテリアリティ評価を実施する。重要課題として選定されたテーマは、特定のリスクおよび機会要因を導き出すために使用され、ESG戦略および役員レベルのESG KPIの策定に情報を提供する。全体のプロセスは、構造化された５段階のアプローチに従う。まず初めに、前年のテーマのレビュー、ESG開示基準とのベンチマーキング、投資家の関心および市場動向の分析、ならびに社内の運用評価を踏まえながら、環境分析および重要トピックの抽出から始める。第２段階では、ステークホルダーの意見およびデータに基づく評価を取り入れながら、環境および社会的影響ならびに財務的影響を検討するダブル・マテリアリティ評価を通じて、重要なテーマが選定される。第３段階では、包括的なリスクおよび機会の評価が行われるところ、短期、中期および長期の時間枠を考慮しながら、各テーマに関する潜在的なリスクおよび機会要因が特定され、ステークホルダーのインタビューを通じて深く分析される。第４段階では、重要なテーマを反映した４つのESG戦略の策定、役員および組織レベルのESG KPIの開発、ならびに部門ごとの定量的および定性的目標の設定を含めて、ESG戦略およびESG KPIが策定される。最後に、第５段階では、結果が取締役会およびESG委員会に報告され、年次統合報告書およびステークホルダーとのコミュニケーションを通じて開示される。

ダブル・マテリアリティ評価

当社は、ESG開示の傾向およびテーマ固有の動向に基づき、ダブル・マテリアリティ評価の手法を継続的に改良している。2025年には、AI技術の進歩およびその影響力拡大を受けて「AIを活用したインパクト創造」というテーマが新たに追加され、評価対象テーマの総数が19に増加した。評価の結果、個人データ保護、情報セキュリティ、温室効果ガスとエネルギー管理、および人的資本管理という４つのテーマが主要な重要課題として選定された。これら４つのトピックは、テーマの重要度が相対的に変わったことにより順位が入れ替わったものもあったが、前年と一貫性のあるものであった。特に、人的資本管理のテーマは、人材獲得、能力開発、業績と報酬、労使関係、福利厚生、安全衛生、多様性および全従業員の人権管理など幅広い分野を含んでいる。

リスクおよび機会評価

投資家およびその他のステークホルダーに意思決定に役立つ持続可能性関連のリスクおよび機会の情報を提供するため、当社は、リスクおよび機会の評価を実施した。当該評価は、短期、中期および長期の時間枠ならびに企業価値への潜在的な影響を考慮しながら、未来志向の視点およびバリュー・チェーン全体の両方を反映したものである。当該プロセスには、当社のビジネス特性および各重要テーマの性質に基づくバリュー・チェーンの定義付けが含まれ、上流、自社運営および下流の各段階を軸に構成されている。その後、リスクおよび機会がバリュー・チェーンの各段階において特定された。続いて、企業への影響の大きさおよび発生する可能性を考慮しながら、特定されたリスクおよび機会を体系的に評価する評価基準の枠組みが確立された。専門家およびステークホルダーの意見が検証のために収集され、主要なリスクおよび機会が最終的に優先順位付けに基づいて導き出され、それに応じた対応戦略および行動計画が策定された。

ESG戦略

当社のESG戦略は、人々のための技術（Tech for People）、社会（Social）、環境（Environment）およびプリンシプル（Principle）の４つの柱を中心に構築されている。人々のための技術（Tech for People）の柱の下に、当社は、ユーザー保護と満足度、デジタル・インクルージョン、サービスの安定性、AIの安全性、情報セキュリティ、および個人データ保護に焦点を当て、当社の技術を通じてすべてのユーザーにとって安全で信頼できる環境を創出することを目指している。社会（Social）の柱は、人的資本管理、人権管理、安全衛生、サプライ・チェーンおよび地域社会などの分野を扱い、長期的な社会的信頼を築くために、当社が人々および社会に与える影響を責任を持って管理することを中心としている。環境（Environment）の柱は、当社の自社技術および提携関係を通じて日常業務において環境保護を実行することに焦点を当てており、温室効果ガスとエネルギー管理、環境に優しいプラットフォーム、環境影響管理および生物多様性が含まれる。最後に、プリンシプル（Principle）の柱は、法令遵守および企業倫理の体系的な管理および対応を、すべての事業活動にわたる最優先事項として強調し、ガバナンス、倫理経営およびコンプライアンスを対象にしている。

(2)　気候変動への取り組み

(i)　ガバナンス

取締役会傘下のESG委員会

当社は、気候変動対応を含むサステナビリティ全般について、取締役会内のESG委員会、専門部署および作業部会で構成される意思決定体制に基づくガバナンス体制を構築し、運用している。当該システムは、気候変動に関連するリスクや機会に関する問題および活動を監視、監督および管理する役割を担っている。ESG委員会は最高諮問機関として、全社的なESGリスクの管理および事業機会の拡大を先導する。ESG委員会は、ESG管理に関する問題を受理し、解決する。2025年、ESG委員会は、社外取締役２名（委員長を含む。）およびその他の非常勤取締役１名を含む、３名の委員で構成された。

経営陣および専門組織

最高経営責任者は、気候変動の緩和および適応戦略の実行、ESGプロジェクトへの投資、様々な資本調達問題の管理などの意思決定プロセスに参画する。特に最高経営責任者は、低炭素経済への移行を促進し、グリーン・ビジネスの展望を拡大するため、商業界における環境的に持続可能な事業機会の特定を主導する。

取締役会は年間予算を承認し、主要な資本支出、買収および譲渡を統治する。さらに、ESG委員会の委員であり、登録された執行役員でもある社外/ESG政策代表者は、当社の気候変動対応戦略、関連投資および資本調達の形成における権限に裏打ちされた、気候変動リスクを最小化し、機会を最大化するための戦略を監督する。その役割は、社内外のステークホルダーと積極的にコミュニケーションを図り、当社の気候変動対応の方向性を明確にし、実行策を進めることである。社外/ESG政策部内のESGに特化した環境部門である「グリーン・パートナーシップ」は、「2040年カーボン・マイナス」目標達成に向け、再生可能エネルギーへの移行、環境に配慮したサービスの発掘、パートナーシップの醸成を目的とした政策の立案および実行を行い、環境管理体制の監視と報告を行っている。

「Env.オペレーション」は、グリーン・パートナーシップ部傘下の作業部会で、環境管理システムの構築、運用、改善および認証を運営している。また、当社の事業内容を考慮し、各事業分野および各職場における環境活動の継続的な見直しおよび向上を行っている。また、環境分野の専門研修を通じて、各職場の環境管理能力の向上を図っている。グリーン・パートナーシップのタスクフォースである社内カーボン・プライシング・タスクフォースは、社内カーボン・プライシングの手法を用いて、従業員の気候変動に対する意識を高め、サプライチェーンを巻き込んだシステムを開発し、実施している。

環境改善の取り組みは、ESG委員会の事務局を務めるESG管理専門部署である「グリーン・インパクト」に伝えられ、当社の７つのESG経営戦略に沿った取り組みであることを確認している。

(ii)　戦略

シナリオ選択

TCFDの勧告に従い、当社は、一連のシナリオ分析を通じて、短期、中期、長期において潜在的かつ重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動に関連するリスク要因および機会要因を特定した。

物理的リスク

IPCC第６次評価報告書は、共有社会経済経路（SSP）シナリオに基づき、2021年から2100年までの世界の地表面温度変化に関する将来予測の分析を提供している。SSPシナリオは、温室効果ガスの削減レベルと気候変動適応戦略の実施レベルに応じて、将来の社会経済構造を区別するものである。

当社は、S&P Global Climanomics®という気候モデリング分析ツールを用いて、無差別な開発により2100年までに世界の気温が産業革命前と比較して4.4度上昇するSSP5-8.5シナリオから、化石燃料の使用を最小限に抑えるSSP1-2.6シナリオまでの４つのシナリオに基づき、当社に影響を与える物理的リスクを分析した。

移行リスク

TCFD勧告は、シナリオ分析を行う際に、２度シナリオに基づく気候変動対応戦略を採用するよう企業に助言している。これを受けて、当社は、金融システム・グリーン化ネットワーク（NFGS）の国家決定貢献（NDC）、ネットゼロ2050、２度未満シナリオを移行リスク評価の主な枠組みとして採用している。かかる採用は、財務的影響評価において、韓国の温室効果ガス政策の実施レベルも考慮している。

影響分析の範囲および日程

2040年までにカーボン・ネガティブを達成するという当社のロードマップに沿って、移行のリスクおよび機会を分析する日程を短期（基準年から１年以内）、中期（１年-５年）、長期（５年超）に分類した。物理的リスクについては、日程を2020年-2029年、2030年-2039年および2040年-2049年という10年ごとに分けている。気候変動リスクおよび機会の分析は、当社の本社および国内の主要事業所を中心に実施されている。

重大なリスクと機会の分析

リスクおよび機会要因群の特定

IPCC第６次評価報告書およびTCFDの勧告に基づき、世界の気候動向と同業他社の気候対応策を検討した結果、当社は50のリスクおよび機会のプールを特定した。特定されたプールは、物理的リスク、移行リスクおよび機会に分類される。具体的には、物理的リスクは急性リスクと慢性リスクに分けられ、移行リスクは現在の規制、新たな規制、法律、市場、技術および評判などの分野に分けられる。当社は、事業との関連性、戦略的方向性ならびに主要事業所の地理的特性および所在地を考慮し、合計19の課題プールを選定した。

重要性分析

当社は、物理的および移行リスクと機会要因について、短期的なものと中長期的なものに分類し、重要性分析を行った。かかる分析は、執行役員および従業員など社内のステークホルダーへの調査を通じて行われた。重要性分析において、可能性とは、リスクおよび機会要因が当社の事業全体に影響を及ぼす可能性の度合いを示す。影響度は、事業全体に対する影響の程度および重要性を測るものである。

(iii)　リスク管理

リスク/機会の特定

当社は、気候変動に関連する方針、規制および主要な格付機関からの要求事項を継続的に監視し、当社への適用可能性を評価している。さらに、当社は、気候変動が事業にもたらす可能性のある主要なリスクおよび機会を特定し、評価するため、従業員およびステークホルダーを巻き込んだ重要性分析を毎年実施し、主要な問題に対する対応策を策定している。その結果はTCFD報告書で開示している。

リスク管理体制

当社は、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスクおよび機会を定期的に評価し、全体的な事業戦略に沿った包括的な企業リスク管理プロセスに組み込んでいる。

当社のオフィスビルおよびデータセンターは、運用上の環境リスクおよび機会を継続的に評価、管理する関連部門により運営されている。また、環境に配慮した施設の建設および運営のために、当社はグリーン調達戦略を実施している。さらに、全社的な気候変動リスクは、社外/ESG政策代表者の指導のもと、ESG管理部門により体系的に検討および特定され、短期、中期および長期の戦略的対応策の策定に関する外部協議も行われている。社外/ESG政策代表者は、リスク軽減のための中長期的な投資と資金調達を評価し、取締役会内のESG委員会は、非財務リスク管理の方向性および資源配分の最終決定を行う。さらに、気候変動に関連した深刻な災害が発生した場合には、取締役会傘下のリスク管理委員会および会社全般のリスク管理部門が事業継続計画を監督する。

(iv)　指標および目標

2025年における当社の温室効果ガス排出量の約99％は、データセンターおよびオフィスビルでの電力使用によるものである。当社の事業が成長を続けるにつれ、温室効果ガス排出量および電力使用による排出量の割合（1）の両方が、今後数年間で増加すると予想される。このような状況は、気候変動の緩和にとり大きなリスクとなるが、環境の重要性を強調し、持続可能な事業への取り組みを示す機会にもなる。そのため、当社は環境への悪影響を最小限に抑えつつ、事業活動から得られる環境便益を最大化することを目指した2020年に「2040年カーボン・マイナス」戦略を策定した。

（注）：

(1)　所在地に基づく方法

実施戦略

戦略は、温室効果ガスの総排出量以上をオフセットすることで、正味排出量のマイナスを達成することを含んでいる。当社は、これを達成するための具体的な戦略的方向性として、(1)環境負荷を低減するために卓越した運営を目指すこと、(2)環境に配慮したサービスを発掘することで排出回避を追求すること、(3)外部パートナーシップを拡大することで低炭素経済への移行に積極的に参加することの３つを掲げている。これらの取り組みには、ネイバー・プラットフォーム上での様々なパートナーとの協力による環境に配慮したエコシステムの拡大も含まれる。

事業活動による環境負荷の軽減

当社は、オフィスビルおよびデータセンターの運営から生じる環境への悪影響を軽減することに専心している。当社の全施設は、計画段階からエネルギー消費量および温室効果ガス排出量を削減するよう設計されている。その結果、当社が直接管理するオフィスビルおよびデータセンターはすべて、国際的なLEED（エネルギー環境デザイン・リーダーシップ）認証で最高ランクの「プラチナ」を獲得した。2023年に完成したデータセンターであるGAKセジョンは、当初から持続可能性を考慮して建設された。オーバーヒートしたサーバールームを冷やすために自然の風を利用し、様々なエネルギーを再利用している。最高レベルであるLEEDプラチナを達成する予定である。

2025年、当社は、データセンターでの自然な風による冷却および再生可能エネルギーの利用を通じて、温室効果ガスの削減を継続した。当社独自の外気冷却システムであるNAMUは、継続的に開発されてきた。GAKセジョンに適用された第３世代のNAMUは、ハイブリッド冷却システムを利用してエネルギー効率を高め、温室効果ガスを継続的に削減している。韓国水資源公社およびENlightenとの既存のPPA契約に加え、6,000MWhの新たなグリーンプレミアム契約や、オフィスビルおよびデータセンターに設置された太陽光および地熱エネルギー施設を組み入れ、再生可能エネルギーの総使用量は、24,692MWh（総エネルギー消費量の6.9％）まで増加した。

2025年、当社の連結ベースの温室効果ガス排出量（スコープ１+２、市場ベース）は、GAKセジョンの現在進行中の拡大を含む、データセンター事業の継続的な成長を反映し、156,596tCO2eqに達した。総エネルギー消費量は、356,945MWhに達した。

再生可能エネルギー転換の拡大

2023年10月、当社はネイバー1784（当社の第２オフィスビル）がヨンダム第２水力発電所から再生可能エネルギーの供給を受けるために韓国水資源公社と直接PPAを締結した。かかる契約により、1784は2023年12月１日から、年間電力消費量の78％以上を再生可能エネルギーから調達できるようになった。かかる契約により、1784は水力、太陽光、地熱など多様な再生可能エネルギーを利用する韓国初のビルとなった。さらにかかるPPAは、2022年12月に韓国水資源公社と締結した「RE100の実施とESG価値向上のための共同開発協定」に基づく継続的な協力プロジェクトを開始するものである。2025年、当社はさらに、GAKチュンチョンのデータセンターにおける、データセンター運営のための再生可能エネルギーの基盤を強化するため、６MWの太陽光PPAを開始した。

2022年10月、当社はENlightenとPPAを締結し、同年12月から太陽光発電の利用を開始した。2023年10月の契約変更により、グリーン・ファクトリー（当社の第１オフィスビル）への太陽光電力の供給が移管され、2024年１月から太陽光発電の利用が再開された。2025年、当社は、グリーン・ファクトリー向けの太陽光PPAの規模を1.5MWから2.5MWに拡大し、建物の年間電力消費のうち、より大きな割合を再生可能エネルギーで賄った。

さらに、当社は太陽光発電設備の追加設置を推進し続けている。2024年２月に完成したコネクト・ワン（従業員のエンゲージメントとチームワークを高めるために設計されたスペース）に設置されている太陽光発電設備は、年間約51.6tCO2eの温室効果ガスのさらなる削減に貢献する。

電気自動車への移行と充電インフラの拡大

当社は、RE100およびEV100イニシアチブのサポーターとして、スコープ１の温室効果ガス排出量を削減するため、2021年から社有車を電気自動車（EV）に順次移行している。当社は、電気自動車への転換を続けていて、2030年までに100％の電気自動車への転換を完了することを目標としている。電気自動車への即時転換が現実的でない場合は、環境対応車の開発および販売の促進に関する法律および関連規則に規定される「環境対応車」への転換を優先する。さらに、当社はすべての直営施設に電気自動車充電インフラを整備していて、すべての直営拠点において充電器が設置されており、全駐車場の５％超を占めている。

社内カーボン・プライシング制度の拡大

当社は2021年以降、再生可能エネルギー契約や脱炭素設備への投資など、重要な意思決定プロセスにカーボン・プライシング（1）を組み込んでいる。このアプローチにより、再生可能エネルギーのPPA契約、敷地内での自家太陽光発電設備の追加設備および電気自動車への移行など、脱炭素化への継続的な投資が可能になった。

（注）：

(1)　適用される炭素価格は、前年の排出権取引の平均価格に基づいて、毎年直線的に上昇すると仮定している。

2023年６月から、当社は、スコープ３の温室効果ガス排出量を含めるため、従業員個人が購入する事務機器に対する社内カーボン・プライシング制度を適用している。オフィス機器の社内カーボン・プライシングにおける炭素排出量は、製造会社の製品環境報告書（カーボン・フットプリント報告書（LCA））および韓国エネルギー庁の効率管理機器システムの公式データに基づいており、前年度のカーボン・クレジット取引の平均価格に基づく炭素１トン当たりの潜在価格を使用している。2025年、この取り組みにより、発注数ベースで97％、購入額ベースで96％のグリーン購入率を達成し、製造会社が製品のエネルギー効率を改善し、サプライチェーンの排出を削減することを促す有効性を示した。これらの取り組みはまた、従業員の気候変動に対する意識を高め、低炭素サービスの機会開拓を促進することも目的としている。社内カーボン・プライシングの適用に向けた取り組みは、ICPタスクフォースの活動により促進されており、拡大を続ける。

３【事業等のリスク】

　投資家は、本書に含まれているその他の情報に加え、以下に記載のリスクも慎重に検討すべきである。これらのリスクは、当社または当グループが直面しているものに限られない。当社もしくは当グループが現時点では認識していない、または当社もしくは当グループが現時点では重要ではないと信じているその他のリスクが、当社もしくは当グループの事業を毀損する可能性もある。当グループの事業、財政状態または業績は、これらのリスクのいずれかによって重大な悪影響を受ける可能性がある。

　以下の記載は、将来予測に関する記述を数多く含む。かかる将来予測に関する記述は、本書日付現在における当社の判断に基づくものである。

当社の事業に関するリスク

当社がネイバー・プラットフォームの既存ユーザーの維持、新規ユーザーの追加、またはユーザー基盤のエンゲージメントレベルの維持もしくは向上に失敗する場合、当社の営業収益、財務成績および事業に著しい損害が生じる可能性がある。

当社の事業は、主に、アクティブなユーザーを引き付け、維持し、ユーザー・トラフィックから収益を得る当社の能力に依存し、当社のユーザー基盤の規模とユーザー・エンゲージメント・レベルは、当社の成功にとって重要である。ネイバー・インターネット・ポータルは、現在、韓国を代表するサイトである。第三者の業界調査によると、NAVERは近年、韓国におけるユーザー基盤（パーソナル・コンピューターおよびモバイル・デバイスの集計ベース）で、すべてのインターネット・ポータルサイトの中で最大のユーザー基盤を有している。しかしながら、韓国のインターネット・ポータル事業者市場は飽和の兆しを見せており、初期に人気を獲得したインターネット・ポータル・サービス、モバイル・アプリケーションおよびオンライン・サービスの提供者の多くは、その後、ユーザー基盤の規模またはエンゲージメント・レベルが（一部では急激に）減少した。月間ユニーク・ユーザー数で測定した当社のユーザーの成長率は、当社のアクティブ・ユーザー基盤の規模が増加し、主要市場の普及率が上昇するにつれて低下している。また、ユーザーの行動は、AI駆動型コンテンツ体験へと急速に移行しており、それにより、ユーザー・アテンションおよびユーザー・エンゲージメントをめぐる競争が激化している。

当社の業績は、ユーザー基盤の全体的な規模の拡大だけでなく、検索、コマース、デジタル・コンテンツ、フィンテック、およびAI技術ベースのアプリケーションを含む、幅広いサービスにわたってユーザー・エンゲージメントを深める当社の能力にますます依存するようになってきた。従来のインターネット・ポータルを超える当社のプラットフォームを、検索、パーソナライズされたフィード、コマース、決済、およびコンテンツを統合する包括的なAI支援型エコシステムへ拡大してきた一方で、ユーザーが引き続き当社の製品およびサービスが有用である、頼りがいがある、または信頼できると評価する保証はなく、当社は、ユーザーを引き付け、維持することができず、または、ユーザー・エンゲージメントの頻度、期間またはレベルを維持または増加することができない可能性がある。

以下を含む多くの要因が、ユーザーの維持、成長、またはエンゲージメントに悪影響を及ぼす可能性がある。

・　当社が、ユーザーが魅力を感じ、様々なモバイル・オペレーティング・システムおよびネットワークに対応し、特に当社が拡大を目指す市場において高い市場支持を得る製品およびサービスを、提供し続けることができない。

・　ユーザーが次第に競合する製品またはサービス（特に、代替的なインターネット・ポータル、eコマース・プラットフォーム、デジタル・コンテンツ・プラットフォームまたはAIベースのディスカバリー・ツール）を利用するようになる。

・　当社が、魅力ある、便利で直感的なユーザー体験および環境を提供し続けることができない（特に、ネイバー・プラットフォーム上で提供されるコンテンツの質、量、デザインおよびレイアウト）。

・　当社が、新しい、またはアップグレードされた製品およびサービスを、適時に信頼できる方法で提供することができない。

・　当社が、ユーザーまたは広告主に十分な満足のいく顧客サービスおよびサポートを提供せず、またはオンライン・マーチャント、コンテンツ提供者およびパブリッシャーを含む、主要な事業提携企業との関係を維持できない。

・　特にコンテンツがAI技術によって生成され、または影響を受ける場合に、プライバシー、データ保護、安全性もしくはセキュリティ、またはコンテンツの完全性に関するユーザーの懸念（コンテンツの正確性、真正性または信頼性に関する懸念を含む。）が高まる。

・　法令、規制当局または法的手続きにより義務付けられる不利な変更が、当社の製品またはサービスに生じる。

・　ウェブ・スパム、コンテンツ・ファーム、協調的不正行為、または合成メディア（「ディープフェイク」を含む。）など、低品質で欺瞞的、操作的またはその他の問題のあるコンテンツを効果的に検出し、制限し、または是正できない場合。これらはAI技術の進歩により悪質な行為者にとってより大規模に実現可能なものである可能性がある。

・　技術上またはその他の問題により、当社が当社の製品およびサービスを迅速かつ信頼できる方法で提供することができず、またはその他ユーザー体験に悪影響が生じる。

・　当社がブランド・イメージを維持できず、または当社の評判が損なわれる（とりわけ、サービス中断、セキュリティ・インシデント、規制上の問題、または否定的な評判などを原因とするものを含む。）。

当社が、アクティブ・ユーザー基盤の侵食またはエンゲージメント・レベルの低下を経験しないという保証はない。ユーザーの定着、成長、またはエンゲージメントの減少により、当社のユーザーへの直接販売は減少し、ネイバー・プラットフォームは当社の広告主および事業提携企業にとって魅力的でなくなり、これにより当社の営業収益が減少し、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は競争の激しい市場で事業を展開しており、競争は、事業の成功に対する継続的な脅威となる。

当社は、当社の事業のほとんどすべての面で激しい競争に直面している。当社は、主に、他の形態のモバイル、オンラインおよび家庭内通信、eコマース、フィンテック、エンターテイメントおよび情報サービスの提供者と、当社のユーザーの時間、注目および消費を競い合っている。当社は、当社の製品およびサービスの個別のセグメントまたは特徴と競合する可能性のある製品およびサービスを提供する他のオンライン・ポータルおよび検索エンジン提供者、大規模言語モデル（以下「LLM」という。）ベースの検索エージェント、eコマース会社、デジタル・コンテンツ提供者、フィンテックおよびその他の金融サービス会社、クラウド・コンピューティング会社ならびにその他のインターネット関連企業との競争にも直面しており、その一部は、より大きな資金力および相当規模の巨大なユーザー基盤を持つ。インターネット・ポータルおよび関連サービスの韓国市場では、ユーザー、ユーザー・エンゲージメントおよび広告主をめぐる激しい競争があり、その結果、当社のネイバー・ポータル関連サービスの市場シェアおよび収益の維持または拡大が難しくなる可能性がある。eコマース、フィンテック、デジタル・コンテンツおよびクラウド技術の市場競争も激しく、進化し続けており、当社は、国内の競合他社だけでなく、韓国国外での事業拡大に伴い、グローバルおよび地域のサービス提供者との競争激化に直面している。「第３ 事業の状況 ― １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ― 競争」を参照のこと。

特に、当社は、総合的なモバイル・オンライン・サービスおよびコンテンツのユーザーに対する提供に関し、Kakao（そのDaumインターネット・ポータルを含む。）などの韓国のその他の主要なインターネット・プラットフォーム・サービス提供者と直接競合する。当社はまた、GoogleやMetaなど、幅広い情報通信サービスおよび商品ならびにオンライン広告サービスを提供する国際的な競合他社とも競争している。さらに、当社は、広告主の予算シェア、ならびに広告キャンペーンの管理および最適化のためのツールおよびシステムの開発において、オフラインおよびオンラインのメディアおよび広告事業と競合している。当社の検索および広告事業における競争は、コンテンツ・レコメンデーションおよびキャンペーン最適化を含む、データ駆動型かつAIベースの技術の有効性にますます依存するようになり、競合他社は、当社よりも迅速または効果的にかかる技術を開発し、または展開する可能性がある。

韓国のeコマース市場では、競争が近年激化しているが、この一因として、2024年にAlibabaおよびTemuなど、一部の中国のグローバル・eコマース・プラットフォームが参入したことがある。当社のコマース事業の主な競合企業は、韓国で業務を行う様々なeコマース提供者を含み、オンライン・オープン・マーケットプレイスおよびソーシャル・コマース運営者（Coupang、Gmarket、およびEleven Streetなど）、従来型マーチャントのオンラインおよびモバイル・ショッピング・ポータル（ShinsegaeのSSG.comおよびLotteのLotte ONなど）、ならびにホーム・ショッピング会社（CJ ENM社のCJ OnStyle、GS Home ShoppingのGS ShopおよびHyundai Home ShoppingのH Mallなど）、ならびにKakaoのアプリ内eコマース事業を含む。当社はまた、業界特化型eコマース、ライブコマース、ブランド直販チャネルおよびC2Cリセール・マーケットプレイスなど、当社が事業を行う様々なコマース形態にわたって、ならびに海外市場のeコマースおよびマーケットプレイス・プラットフォームとの競争に直面している。

ネイバーペイの主な競合企業には、Toss PayおよびKakao Pay、ならびにネオバンクおよび従来の銀行などの金融機関が提供するサービスが含まれる。フィンテック・セクターの競争には、マーチャント、中小企業、クリエイター、およびその他のエコシステム参加者をターゲットとするプラットフォームベースの金融サービスがますます含まれており、競合他社は、当社よりもより魅力的で経済的、または深く統合された金融ソリューションを提供する可能性がある。

当社のコンテンツ制作および配信サービスは、類似のサービスのその他の提供者と競合している。例えば、当社のウェブトゥーン事業は、主にKakao PageおよびKakao Webtoonと競合する。当社のコンテンツ・サービスが海外市場でますます稼働する中で、当社は、ユーザー、クリエイター、および高品質なコンテンツをめぐって、様々なコンテンツ・プラットフォームおよびメディア企業との競争に直面している。その上、クラウド・コンピューティング、AIプラットフォーム、およびエンタープライズ・コラボレーション・ソリューションを含む、当社のエンタープライズ・サービス（以前はクラウド・サービスと呼ばれていた。）は、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud PlatformおよびAlibaba Cloudなどのグローバルなクラウド・サービス提供者、ならびにKT Cloudなどの国内クラウド・サービス提供者およびその他のエンタープライズ・ソフトウェア会社との激しい競争に直面しているが、その中には、はるかにより大きな規模、資本資源およびグローバルな顧客基盤を有する企業もある。

規模のメリット、財務力、技術力（データ、AI技術およびコンピューティング・インフラに関する能力を含む。）、業務提携またはその他の強みにより、競合他社は、モバイルおよびインターネット業界の急速に進化する環境に当社よりも効果的に対応することができる可能性がある（競争の強化につながる可能性のある業界統合など）。データ、専門的な人材または技術的資源をより多く入手できる競合他社は、当社と比べて、より迅速もしくは効果的に、または市場でより高く受け入れられるか、あるいはより優れている、より有効、もしくはコスト効率がより高いと認識される製品、機能またはサービス（AI対応製品またはサービスを含む。）を開発し、展開することができる可能性がある。当社の競合他社はまた、より広範に及ぶ成功を収める製品もしくはサービス開発またはマーケティング・キャンペーンを実施し、またはより積極的な価格方針を採用する可能性がある。また、当社の競合他社でもある事業提携企業は、当社と競合する製品または機能を開発するために、ネイバー・プラットフォームを通じて当社のユーザーが共有する情報を利用することがある。競合他社の一部は、当社が業務を行う領域で当社に対し競争上の優位性を獲得するために、競合するインターネット・ポータル、モバイル・アプリケーションまたは機能（検索エンジン、ウェブ・ブラウザ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスまたはスマート・デバイス向けモバイル・オペレーティング・システムなど）をそれらが管理する製品またはサービスに統合すること、戦略的な買収を行うこと、または当社の製品およびサービスへのアクセスをより困難にすることにより、１つまたは複数のセグメントまたは市場における強固な地位を活用する可能性がある。その結果、当社の競合他社は、当社のユーザー基盤または当社の製品およびサービスに対する当社ユーザー・エンゲージメントの減少と引き換えにユーザーを獲得し、引き付ける可能性があり、これは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社が、タイムリーかつ費用対効果の高い方法で急速に進化するユーザーの嗜好に対応した新たな製品およびサービスを開発できない場合、当社は成功を収めることができない可能性があり、当社が開発する新たな製品およびサービスは、当社をさらなるリスクにさらす可能性がある。

当社は、急速に変化するユーザーの嗜好、頻繁な技術進歩、変化する業界および規制基準、ならびに製品およびサービスの継続的な革新を特徴とする競争の激しい業界で事業を行っている。特にAI対応のインタラクティブ・コンテンツ、生成型検索、ならびに商取引および決済の統合的な体験について、ユーザーの期待と消費パターンが進化するなかで、一定の当社の既存製品およびサービスは競争力が低下し、または時代遅れなものとなる可能性がある。したがって、当社の成功は、新たな製品およびサービスの開発、ならびに既存の製品およびサービスの機能、品質およびユーザー体験の向上を継続的かつ適時に確保することにより、進化するユーザー需要および市場動向を予測し、それらに効果的に対応する当社の能力に大きく依存する。近年、ユーザーの行動は、AI支援型探索、パーソナライズされたフィード、ならびに検索、コマース、コンテンツおよびフィンテックのサービス全般にわたる、統合されたプラットフォーム体験へとますます移行している。競争力を維持するためには、当社は、当社のサービスにわたって、AI技術の開発、トレーニングおよび運用を含む、研究開発、インフラおよび製品のイテレーションに継続的に多大な資源を投入しなければならない。かかる投資は、大規模かつ継続的なものである可能性があり、業務上または財務上成功する保証はない。

市場の嗜好および需要の変化に対応するために、当社は、開発または運営の経験が過去に限定的かまたは全くない分野を含め、新たな戦略的イニシアチブ、製品およびサービスを開発し導入する可能性がある。近年、当社は、2024年に始めたオンサービスAI戦略を採用し、引き続き実施しているが、これは、ユーザー体験、効率性およびパーソナライズを向上させるために、検索、コマース、コンテンツおよびフィンテックを含めて、既存の製品およびサービス全体に直接AI技術を適用することを伴う。この戦略は、当社のハイパースケールAI言語モデルであり、当社のプラットフォームにわたって様々なAI対応の機能およびサービスをサポートするために使用されている、HyperCLOVA Xを含む、当社独自のAI技術の開発と展開によって支えられている。これらの取組の実行、拡大および収益化が成功するかは、ユーザーの受け入れ、技術的な性能、規制の動向、競争の動向、ならびにコスト、データ品質および運用の複雑さを管理する当社の能力を含む、多くの要因にかかっており、そのうちのいくつかは、当社がコントロールできないものである。AI対応の製品およびサービスは、不正確で、偏りのある、または有害な出力、知的財産またはデータ使用に関する請求、規制上の精査の増加、評判への損害、および潜在的な責任などの、新たなリスクを生み出す可能性もあり、これにより当社の一部の製品またはサービスを修正し、制限し、または中止することを求められる可能性がある。当社は、これらの、およびその他の戦略的イニシアチブの開発、強化および運用に多くの時間と資源を引き続き支出することを見込んでおり、これは、当社の経営、業務および財源に大きな負担となる可能性がある。

当社の戦略的イニシアチブの一部は、直接的に、または直ちに営業収益を生み出さない場合がある。また、当社の新製品および新サービスにより、当社の従来の顧客基盤外の事業体と当社が直接または間接に接触し、または既存の事業提携企業と競争することとなり、当社は、追加的な規制上の精査およびオペレーショナル・リスクにさらされる可能性がある。当社が、最終的に、ユーザーまたは広告主に広く受け入れられる新しいもしくは強化された製品およびサービスの開発に成功すること、または、商業上通用する製品およびサービスを適時にリリースできることの保証はない。当社がこれを達成できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、広告に関する商品およびサービスから営業収益の相当の部分を生み出す。広告主の喪失、広告主による支出の減少、または新たな広告の商品およびサービスが市場に受け入れられないことは、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、広告商品およびサービスから営業収益の相当の部分を生み出している。当社の広告商品およびサービスの需要は、韓国の広告顧客の広告支出の水準によって決まり、これは韓国の経済活動全般および景気循環のレベルの影響を受ける。経済の不確実性、金融市場のボラティリティ、または与信枠の使用可能性の縮小により、企業が運転資本の必要性を満たすことがより困難となり、当社を含むベンダーとの営業上の関係の変更を求める可能性がある。過去において、一部の広告主は、他の営業経費と比べ短期的に削減しやすい裁量的要素を含む広告予算を削減することで、低迷する経済および金融市場に対応してきた。韓国の不利な経済状況は、韓国企業の一般的な広告費用レベルに悪影響を及ぼす可能性がある。

また、インターネットベースおよびモバイルベースの広告商品およびサービスは、継続的な技術変化と進化する広告主の期待に左右される。そのため、当社は、競争力を維持し、インターネットおよびモバイル広告の技術、広告主の嗜好ならびに市場動向のそれぞれの変化に適応するために、多額の開発および買収費用を負担し、または新たな人員を雇用する必要が生じる可能性がある。さらに、特に当社がAIベースのターゲティング、パーソナライズ、パフォーマンス最適化機能を導入し続けるなかで、一部の広告主は、当社の既存または新規の広告商品およびサービスを、実験的なものまたは証明されていないものとみなす可能性がある。当社が魅力的な広告商品およびサービスを適時かつ費用対効果の高い方法で開発し導入できない場合、または広告主が当社の広告プラットフォームが別の広告チャネルと比較して十分な投資利益率を生み出すと考えない場合、当社の広告商品およびサービスに対する需要は低下する可能性がある。

業界における慣例の通り、広告主は通常当社と独占的または長期的な広告契約を有さず、広告主の多くは、自社の広告予算全体のうちのわずかな部分のみを当社プラットフォームに配分する。その結果、広告主は、特に、効果の低下、価格の上昇、ユーザー・エンゲージメントの変化、または競合する広告プラットフォームの優位性を認識した場合、いつでも当社への支出を削減し、または広告の出稿を中止する可能性がある。

当社の広告収入は、以下を含むその他多くの要因によっても悪影響を受ける可能性がある。

・　当社プラットフォーム上のアクティブ・ユーザー数の減少またはユーザー・エンゲージメント・レベルの低下

・　広告プラットフォーム上での広告の価値を実証する分析および測定ソリューションを当社が改善できないこと

・　当社プラットフォーム上の広告の価値を維持または増大させる新たな製品またはサービスを通じて進化する市場に適応できない場合（AIベースのターゲティング、パーソナライズおよび最適化技術の効果的な実施を含む。）または当該新提供により予想された利益を広告主に提供できない場合

・　当社の広告プラットフォームを通じて配信される広告およびその他の商業的コンテンツの頻度または相対的な注目度を減少させる、当社が行う可能性のある商品またはサービスの変更

・　当社がユーザーに表示されるターゲット広告の関連性または配信を強化させることができないこと

・　当社が広告主の需要および商品リストを増加させることができないこと

・　競合他社に対する広告市場シェアの損失

・　オンラインまたはモバイル広告に関連する法律上または規制上の不利な進展（データ利用、ターゲティングまたはAI駆動型広告への制限を含む。）

・　モバイル・デバイスまたはパーソナル・コンピューター上でのオンライン広告の価格設定方法の不利な変更

・　ユーザーが特定の種類のターゲット広告を拒否またはオプト・アウトする度合

・　一部の種類の広告およびその他の商業的コンテンツの表示をブロックしまたは不明瞭にする可能性のある新技術の影響

・　マクロ経済状況または広告業界全体の状況の悪化の影響

これらの、またはその他の要因が発生した場合、当社の広告商品およびサービスに対する需要が減少し、当社の広告について当社が受領する価格が下落し、または広告主が当社との広告を全面的に中止する可能性があり、その結果、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、合併、買収、投資またはその他の戦略的関係の予想される利益を完全に実現できない可能性がある。

当社は、当社の既存事業とターゲット企業の事業が一体化した強みを活かすため（技術、ユーザー基盤および費用効率に関するものを含む。）、ならびに新規の事業または市場に参入するために、随時、関連業界の会社または戦略的に重要な事業に従事している会社を戦略的に買収し、もしくはそれに投資し、合併し、または戦略的提携、合弁事業もしくはその他の戦略的な関係の構築を行っている。過去数年間にわたって、当社は、コマース、フィンテック、デジタル・コンテンツ、クラウドおよびAI関連事業を含む、複数の事業分野にわたり多数の戦略的な取引および取決めを行ってきた。

2025年11月に、NAVER Financial社は、取引量ベースで韓国最大の暗号資産取引所であるUpbitの運営者であるDunamu社の発行済株式すべてを、包括的な株式交換により取得する契約を締結し（以下「Dunamu取引」という。）、この取引により、Dunamu社は、取引完了時にNAVER Financial社の完全子会社となる見込みである。Dunamu取引を通じて、当社は、Dunamu社のブロックチェーン技術およびデジタル資産プラットフォームをNAVER Financial社の決済および金融サービス、ならびに当社のより広範な技術、AI、検索、コンテンツおよびコマースエコシステムと組み合わせることにより戦略的なシナジーを追求しようとしている。しかしながら、Dunamu取引の完了は、引き続き、株主の承認、規制当局の承認、およびその他の慣例的なクロージング条件に左右されるものであり、かかる承認が適時に得られる、またはそもそも得られるという保証はなく、予想される戦略的、運営上、または財務上の取引利益が実現するか、またはDunamu社の事業の当社のより広範なエコシステムへの統合が成功する保証はない。さらに、Dunamu取引は、政府が検討中と伝えられている潜在的な韓国のデジタル資産法制の影響を受ける可能性もある。最近の報道によると、かかる新法は、潜在的に、暗号資産取引所の運営者の主要株主の持株比率に、その関連会社および関係者と合わせて制限を設ける可能性があるが、かかる法制の適用範囲、構造、時期および最終形態は、引き続き不確実であり、大きく変わる可能性がある。報道されている通りに制定された場合、当該法律は、Dunamu取引の構造、時期、および/または結果に影響を与える可能性がある。当社は、FSSが運営するDARTシステムによるものを含めて、Dunamu取引に関する重要な進展を適用される法令に従って開示する予定である。

さらに、グローバル展開と多角化の取組の一環として、当社は、2023年１月に業界をリードする北米のC2Cファッション・プラットフォームであるPoshmark社の買収、2026年１月にスペイン拠点のC2Cオンライン・マーケットプレイスであるWallapop社の残存持分の取得、および2025年11月に当社の子会社NAVER Cloudを通じてサウジアラビアに合弁事業を設立したことを含めて、デジタル・トランスフォーメーションおよびスマート・シティのイニシアチブを支援するために、韓国国外で多数の買収および合弁事業を行ってきた。特に当社の運営経験が限られている法域において、これらの取引および取決めは、様々な程度の統合、運営上、規制、ガバナンスおよび市場に関するリスクがある。これらの事業および関係を成功裏に管理し、統合し、または調整できる保証はなく、また予想される戦略的、運営上または財務上の目標を達成する保証はない。

当社の合併、買収、投資および戦略的取決めの成功は、部分的には、各取引に伴うリスクを特定して評価し、予想される成長機会と相乗効果を実現する当社の能力にかかっている。そのような取引から期待される利益の実現は、数多くの要因により妨げられ、遅れ、または減少する可能性があり、当該要因のうち以下を含むいくつかは、当社のコントロールを超える。

・　合併、買収または投資を行った事業体の既存のユーザー、顧客、マーチャント、クリエイター、サプライヤーまたは事業提携企業を維持できないこと

・　合併、買収または投資を行った事業体の統合を管理する上での困難（情報技術システムと企業文化の調和を含む。）、ならびに調整された事業計画の実施における困難（製品およびサービスの開発および販売ならびにマーケティング機能の統合に関連する課題を含む。）

・　重複するまたは不必要な事業、運用、システム、資産および人員を削減できないこと

・　合併、買収または投資を行った事業体の事業における予測できない、または隠れたリスクまたは負債

・　合併、買収、投資および統合の課題に対処するために、当社事業の運営から経営陣の注意および経営資源が分散すること

・　経営陣の統合および主要人員の確保における困難

・　労働争議または労働力の混乱

・　予期しない償却または費用

・　取引に関連して発生する訴訟またはその他の請求（解雇された従業員、顧客、サプライヤー、過去の株主またはその他の第三者からの請求を含む。）

・　かかる取引が行われる法域における地政学的動向、地域不安定、または政治的、経済的もしくは規制状況の変化で、かかる取引の運用、実施、または期待される利益に悪影響を及ぼす可能性があるもの。

当社は、過去に実行した合併、買収およびその他の投資の結果として、当社の連結財政状態計算書において、一定の金額の無形資産（その大部分は、のれんで構成されている。）を計上している。2025年12月31日現在、当社ののれんは、２兆3,040億ウォンに達した。K-IFRSに基づき、耐用年数が確定できないのれんおよびその他の無形資産について、回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、毎年減損テストが実施される。当社はまた、持分法に基づいて、LINE/ヤフージャパンJVを含む、一定の投資を計上し（ソフトバンク社が当社よりも当該会社の取締役を一人多く選任できることによる。）、当社の投資ポートフォリオを定期的に評価し、投資の減損テストを実施している。

当社は、合併または買収を行った事業、投資もしくは合弁事業の統合または管理において困難に直面する場合、当該取引の予想された利益を達成できず、減損費用を認識することを求められる可能性がある。また、当社が戦略的提携もしくは戦略的関係の管理もしくは調整において困難に直面する場合、または当該取決めでは意図された目標を達成できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、ネイバー・ショッピングまたは関連するプラットフォーム上で、商品の広告および/または販売を行うマーチャントを継続して引き付けることができない可能性があり、これは当社の事業および収益性を損なうことになる。

当社は、ユーザーがオンライン・マーチャントおよび従来のオフライン店舗の両方が提供する幅広い選択肢から商品を検索し、比較し、かつ購入することができるネイバー・ショッピング・プラットフォームから、広告およびサービス手数料収入を得る。当社は、大規模マーチャントの確立されたオンライン・ショッピング・モールから小規模企業まで、幅広いマーチャントと提携し、それらの商品をネイバー・ショッピング・プラットフォームに掲載し、および/またはSmart Store、Brand Store、NAVER Plus Store、NAVER Shopping Liveおよびその他の関連サービスなどの当社のコマース・サービスを活用してそれらの商品を販売する。

当社のコマース・サービスの将来の成功は、ユーザーが利便性・信頼感・安心感があると認識するショッピング経験を提供し続けながら、当社のプラットフォームを通じて商品を宣伝し、および/または商品を販売することを望む質の高いマーチャントを引き付け、維持する当社の能力にかかっている。当社の商品検索、ランキングもしくはレコメンデーション機能が他のプラットフォームよりも効果的でない、透明性が不十分である、もしくは競争力が低いと認識された場合、または当社が会員特典、AIベースのパーソナライズ、信頼できる配送オプション、および統合された決済ソリューションなどの差別化された付加価値サービスを継続して提供できない場合、当社のコマース・プラットフォーム上のユーザー・トラフィックおよびエンゲージメント・レベルは低下する可能性がある。当社のプラットフォームを通じて広告または販売を行うことが、顧客を引き付け、または売上を生み出すための有効な手段を提供しなくなったとマーチャントが判断する場合、マーチャントは、支出を削減し、取扱商品を制限し、または当社のサービスの利用を完全に中止する可能性がある。その上、国内およびグローバルのeコマース・プラットフォーム、ソーシャル・コマース事業者、および垂直統合型事業者との競争激化により、商業的に受け入れられる条件でマーチャントを引き付け、維持することが当社にとってより困難になる可能性がある。当社が、十分な数の活動的で質の高いマーチャントを引き付け、維持すること、またはユーザーにとって魅力的で便利なショッピング・プラットフォームを提供することができない場合、当社のプラットフォームにおける商品提供の幅および質が低下し、ユーザー体験およびエンゲージメントにマイナスの影響を与え、その結果、当社の事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がある。

当社は、当社の運営経験が限られ、そのため事業、経済的および規制リスクが増大する可能性がある市場に、引き続き当社のグローバル事業を拡大する予定であり、これは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、引き続き、当社が韓国外で提供する製品およびサービスの範囲を広げながら、当社のグローバル事業をさらに他の国へと拡大し、新たな言語で当社の製品およびサービスを提供する予定である。例えば、当社は、ネイバー・ウェブトゥーンおよびWattpadなどのプラットフォームを通じて、ならびにウォルト・ディズニー・カンパニーなどのグローバル・コンテンツ提供者との協力によるコンテンツ事業の国際的な拡大、北米のPoshmark社とスペインのWallapop社の買収による当社のコマース事業の拡大、およびサウジアラビアに最近設立された当社の合弁事業を通じてエンタープライズおよびAI関連事業を世界的に拡大してきた。しかし、そのような市場には地位を確立した地域および世界の競合企業が存在するため、海外への事業拡大は困難である可能性がある。加えて、当社事業を管理し、グローバルに事業を展開するには、多くの経営陣の注意とリソースを必要とし、多言語の環境、文化、慣習、法律上および規制上の制度、ならびに商業市場における事業拡大を支援する特別な課題も存在する。グローバル展開には、これまで多額の資金およびその他の資源の投資を必要としており、また今後も必要とし、当社が成長目標を成功裏に達成するという保証はない。

国際的に事業を展開することにより、当社は新たなリスクにさらされ、また当社が現在負っているリスクが増大する可能性がある（以下に関連するものを含む。）。

・　魅力的なユーザー体験を提供しつつ、異なる言語および文化において活動し、当社の製品、サービス、コンテンツおよび機能を、それらが提供される市場に文化的に適合するようローカライズすること

・　特定の市場で強力な地位を有し、地理的基盤を拡大し続ける可能性のあるモバイル・アプリケーションおよびインターネット・サービスとの競争の激化

・　新たな新興地域において、ユーザー成長、ユーザー・エンゲージメント、およびオンライン広告に対する需要の水準が異なり、また潜在的に低く、その結果当社の製品およびサービスを収益化することが極めて困難であること

・　当社のすべてのオフィスにおける企業文化を維持しながら、海外での熟練した従業員の採用、維持および管理

・　当社製品およびサービスの提供に困難をもたらす可能性のある、開発途上国における様々なレベルの電気通信、物流およびデジタルインフラ

・　現地支払処理システムの開発または統合

・　法域ごとに相違し、急速に進化し、または互いに対立する可能性のある、適用ある外国の法律および規則の遵守（データ保護、プライバシー、AIガバナンス、消費者保護、コンテンツ規制、競争、経済制裁および輸出管理、腐敗防止、贈収賄防止および反キックバックに関するものを含む。）

・　地政学的、社会的もしくは経済的不安定性、貿易制限または政府の政策変更

・　韓国または当社が事業を行うその他の法域の税法の変更による、当社のグローバルな所得の二重課税および潜在的に不利な税効果

・　グローバルに事業を展開するための費用の増加（会計、移動、インフラおよび法令遵守の費用の増加を含む。）

当社がグローバルな展開に伴う、運用上、規制上および戦略的な複雑さを効果的に管理できない場合、またはユーザー獲得もしくは収益化が予想されるレベルに達しなかった場合、当社の事業、財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性がある。

当社は、当社のコンテンツ事業に関し様々な第三者コンテンツ提供者に依存している。

当社は、ユーザーに対して、日常生活の質を向上させる、幅広く、かつ絶えず進化する製品およびサービス（ユーザーの都合に応じて、モバイル・デバイス、パーソナル・コンピューターおよびその他の接続機器を通じて、エンターテイメントおよび情報へアクセスすることを含む。）を提供することを目指している。当社プラットフォーム上で利用可能なデジタル・コンテンツの幅、質および多様性は、ユーザー・エンゲージメントを維持し向上させるのに極めて重要である。また、当社は、当社のプラットフォームを通じて提供されるデジタル・コンテンツおよび商品の多くの部分を供給するために、多数の第三者コンテンツ提供者に依拠している。例えば、第三者の漫画家および作家は、ネイバー・ウェブトゥーン、Wattpadおよびネイバー・シリーズなどのプラットフォームを通じて提供されるウェブ漫画およびウェブ小説を配信している。

したがって、当社の事業は事業提携企業との取引関係に部分的に依存しており、重要な関係の喪失または当社との関係の悪化により、当社プラットフォームを通じて魅力的なコンテンツを配信する独占的および非独占的権利が失われる可能性がある。当社の事業提携企業との既存の関係が、当社のプラットフォーム上での高いユーザー・トラフィックを伴うサービス提供の成功につながること、当社が長期的にそのような関係を維持することができること、または、当社が商業的に受入可能な条件で、またはそうではない条件で、追加の第三者事業提携企業との新たな関係を構築することができることの保証はない。例えば、当社の第三者事業提携企業から当社に供給されるコンテンツの大部分は、非独占的に供給され、競合するプラットフォーム上でも提供される。当該他のサービス提供者が、同じまたは類似のコンテンツまたは商品をユーザーまたはクリエイターが好む方法で提供する場合、当社プラットフォーム上のユーザー・エンゲージメントおよびトラフィックは低下する可能性がある。

当社が新たな取引関係を結ぶことができるかどうかは、商業的に受入可能な条件で適切な事業提携企業が見つかるか否か、および、当社がこれらのパートナーを引き付けることができるか否かにかかっている。取引関係から生じる利益は、実現するまでにかなりの時間を要する場合があり、当社は、特定の関係が意図された利益を生み出すと確信することはできない。かかる取引関係から生まれる当社の製品およびサービスは、ユーザーに受け入れられず、当社は当社提携企業と良好な関係を維持できない可能性がある。そのような展開は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社がNAVERブランドを維持および強化できない場合、または当社の評判およびブランドを害する事象が発生した場合、当社のユーザー、広告主および事業提携企業との関係が損なわれ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、NAVERブランドが当社の事業の成功に大きく貢献したと考えている。当社のブランドを維持し強化することは、当社のユーザー基盤、広告主、マーチャントおよび事業提携企業を維持し拡大するのに不可欠である。当社のブランドは、シンプルで、使いやすく、信頼性および革新性を備えた製品およびサービスを提供し続ける当社の能力に大きく依存するが、当社はこれに成功することができない可能性がある。当社は、ユーザーが歓迎しない、もしくは意図された通りに作動しない、新たな製品およびサービス（AI対応の機能を含む。）、当社の既存の製品およびサービスの変更、または新たな収益創出モデルを導入する可能性があり、これは当社のブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。ユーザーが、当社のプラットフォーム上で提供される当社の事業提携企業のアプリケーションならびに当社の製品およびサービスにリンク付けされたか、または組み込まれたウェブサイトもしくはサービスを利用して、有意義な体験をしない場合、当社のブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、過去に、ユーザーのプライバシーなどの問題、AI技術の利用、コンテンツの質または完全性、競争問題、およびその他の関連する問題に関して、メディア、法令、および規制による精査を経験しており、また今後経験し続ける可能性があり、これは当社の評判およびブランドに悪影響を及ぼす可能性がある。当社は、適切な顧客サービスを提供できないか、またはサービスの悪化もしくはセキュリティ・インシデントを経験する可能性もあり、これは当社ブランドに対する信頼を害する可能性がある。当社ブランドは、競合他社からのネガティブ・キャンペーン、他のユーザーに対して敵対的、違法もしくは不適切とみなされるユーザーの行為に関する否定的な評判、当社のプラットフォームに関し不適切に行動する第三者コンテンツ提供者もしくは事業提携企業、虚偽の身元に基づき行為するユーザー、当該リスクに対処することを目的とした規制の進展、または法的手続きにより、悪影響を受ける可能性がある。当社のブランドを維持し、強化するためには、当社は、製品開発、データ・セキュリティ、コンプライアンスおよびマーケティングに多額の投資を行う必要があるが、これらの投資が成功する保証はない。当社がNAVERブランドの販売促進および維持に成功しない場合、またはその費用が予想された利益を上回る場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社の製品およびサービスの大部分にアクセスし、使用するために必要なモバイルおよびその他のインターネット接続デバイスおよびウェブ・ブラウザに関する当社のユーザーの成長およびエンゲージメントは、当社が管理しないモバイル・オペレーティング・システムおよびウェブ・ブラウザの効果的な運用に依拠する。

当社は、当社が管理しない、良く使われているモバイル・オペレーティング・システム（AndroidおよびiOSなど）、ならびにウェブ・ブラウザ（Microsoft Internet、Microsoft Edge、Google ChromeおよびMac Safariなど）と当社のモバイルおよびインターネット・アプリケーションの相互運用性に依存する。当社の製品もしくはサービスの機能を低下させ、または当社の競合他社の製品もしくはサービスを優遇するオペレーティング・システムまたはウェブ・ブラウザの変更もしくは技術的な問題は、当社の製品およびサービスの使用に悪影響を及ぼすことがある。また、当社が製品およびサービスを開発するプラットフォームの数が増えれば、当社の営業費用も増加する。高品質な製品およびサービスを提供するためには、当社が管理しない様々なモバイル・オペレーティングまたはウェブ・ブラウザにおいて当社の製品およびサービスがうまく機能することが重要である。

当社は、情報技術およびモバイル通信業界の主要な参加者との関係を発展させもしくは維持すること、またはモバイル・オペレーティング・システム、ウェブ・ブラウザ、ネットワークもしくは基準において効果的に動作する製品もしくはサービスを開発することに成功しない可能性がある。ユーザーが、当社の製品およびサービスに、特にモバイル・デバイスを通じてアクセスしこれを利用することが困難になった場合、当社のユーザー数の増加およびユーザー・エンゲージメントが損なわれる可能性があり、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社のユーザー指標の一部は、その測定が本質的に不確実であり、かかる指標の実際のまたは認識された不正確性は、当社の信頼を損ない、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、社内データを用いて、当社のネイバー・ポータルおよび関連サービスのページ閲覧、検索クエリ、ユニーク・ビジター、デイリー・ビジター、デイリー・アクティブ・ユーザーおよびマンスリー・アクティブ・ユーザーを含む、様々なユーザー指標を計算する。これらの指標は、該当する測定期間における当社のアクティブ・ユーザーおよび支払ユーザー・ベースの合理的な見積もりに基づくと当社は考えているが、ユーザーによる当社の製品およびサービスとの関わり方またはアクセス方法を変える可能性のあるAI駆動型インターフェースの利用増加など、進化するユーザーのインタラクション・パターンによるものも含めて、大規模で成長する世界中のオンラインおよびモバイル人口における当社の製品およびサービスの使用を正確に測定する際には、本来的な課題がある。例えば、NAVERのユニーク・ビジターは、パーソナル・コンピューターまたはモバイル・デバイスの固有IPアドレスによって測定され、複数のデバイスを使用してネイバー・インターネット・ポータルにアクセスするビジターは、複数のユニーク・ビジターとしてカウントされる。

当社は、正確性を向上させるために当社内部測定を算定するプロセスを定期的に見直しており、これを調整する場合がある。ユーザーの成長とユーザー・エンゲージメントに関する当社の測定値は、方法の違いにより、第三者が公表した推定値または当社の競合他社の類似のタイトルの測定と異なる可能性がある。

広告主、事業提携企業または見込まれる投資家が、当社のユーザー測定は当社のユーザー基盤もしくはユーザー・エンゲージメントを正確に示すと認識しない場合、または当社が当社のユーザー測定に重大な不正確性を発見した場合、当社の評判および信頼が損なわれる可能性があり、また、事業提携企業および広告主が当社の製品およびサービスに予算または資源を配分する意思が低下する可能性があり、その結果、当社の収益、事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社もしくは第三者のシステムの故障または変更による当社のサービスの中断、または当社の技術およびインフラを適時に効果的に拡張しアップグレードしないことにより、当社の事業および経営成績が害される可能性がある。

ユーザー、広告主および事業提携企業を引き付け、維持し、それらに役務を提供する当社の信頼と能力は、当社の製品およびサービス、ならびに基盤となる技術インフラの信頼性のあるパフォーマンス、可用性およびセキュリティに大きく依存する。当社のシステムは、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性のある性能の遅延または停止を回避するために必要な信頼性および冗長性をもって適切に設計されていない可能性がある。当社は、インフラの変更、人的またはソフトウェアのエラー、ハードウェアの障害、需要ピーク時の容量の制約、コンピューター・ウイルス、サービス拒否、不正行為、サイバー攻撃およびその他のセキュリティ・インシデントを含む様々な要因による、サービスの中断、停止、およびその他の性能の問題を経験しており、また将来経験する可能性がある。また、当社の技術インフラは、洪水、火災、地震および台風などの自然災害およびその他の災害、ならびにテロ行為またはその他の犯罪による損害リスクに対しても脆弱である。当社の製品およびサービスは、高度に技術的で複雑なソフトウェアを組み込む。当社のソフトウェアは、検出されないエラー、バグ、または脆弱性を含んでいたことがあり、また現在もしくは将来含む可能性があるが、それらの中には、関連する製品またはサービスがリリースされた後にのみ発見される可能性があるものがある。新しい機能、サービスまたはシステム更新の導入、特に大規模なコンピューティング資源およびリアルタイム処理を必要とするAI駆動型機能の拡張は、運用上の障害、予期せぬシステムの相互作用またはパフォーマンス低下のリスクを高める可能性がある。

当社のユーザー基盤が拡大し、かかるユーザーが作成し送信するデータおよびコンテンツの量が増えるにつれ、当該コンテンツを適時に信頼性をもって保存し、送信し、サービスを提供し続けるために、当社の技術およびインフラの拡充およびアップグレードが必要となる可能性がある。当社の商品およびサービスがより複雑になり、ユーザー・トラフィックが増加するにつれて、特に使用のピーク時には、当社の商品およびサービスの性能を維持し、改善することがますます困難になる可能性がある。また、当社が、ユーザーの需要に迅速に対応するために、または経済的に有利な条件で、当社のデータ・センターのインフラを拡充することができる保証はない。当社のユーザーが当社の製品およびサービスに容易にアクセスできず、またはアクセスが中断された場合、ユーザーは他のサービス提供者を求める可能性があり、当社のプラットフォームに戻らず、または将来当社のプラットフォームを同程度に使用しない可能性がある。これは、ユーザー、広告主および事業提携企業を引き付ける当社の能力に悪影響を及ぼし、ユーザー・エンゲージメントの低下に至る。当社が、当社のユーザーのニーズの実際のおよび予測される変更に対応するために利用可能なリソースの制約に効果的に対処し、当社のシステムを必要に応じてアップグレードし、または当社の技術およびインフラを継続的に開発できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が害される可能性がある。

当社はまた、ユーザーおよび広告主が当社の製品およびサービスを利用できるよう、第三者モバイル通信ネットワーク、インターネット・サービス提供者およびインフラ事業会社にも依存する。これらの提供者は、当社の製品またはサービスへのユーザー・アクセスを低下させ、混乱させ、またはその費用を増加させ、ひいては当社の事業に悪影響を及ぼす措置を講じる可能性がある。モバイル・デバイスもしくはインターネットの成長、人気もしくは使用に悪影響を及ぼす法律もしくは規則の制定、または政治的もしくはその他の非技術的理由による重要な市場における当社サービスの中断は、当社の製品およびサービスに対する需要または使用を減少させ、当社の事業活動の費用を増大させ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社はまた、当社および当社ユーザーに適切な速度、データ容量およびセキュリティを提供する信頼性の高いネットワーク・システムを維持するために、その他の企業に依存する。世界的なインターネット利用、データ伝送量、ならびにクラウドベースおよびAI対応のサービスへの依存が増え続けているなかで、当社および当社のユーザーが依存するモバイル通信およびインターネット・インフラは、増加する需要をサポートすることができない可能性がある。これらの第三者システムの障害または中断は、短期間であっても、当社の業務を妨害し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

AIおよびデータ駆動型技術の使用に関するものを含む、個人データの収集、利用および保護に関する懸念は、当社の評判を損ない、ユーザーの信頼を低下させ、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の事業は、当社の製品およびサービスを運用して改善し、ユーザー体験を向上させるために、データ（個人情報を含む。）の収集、処理および利用に依存している。AI対応サービスに関するものを含めて、個人情報の収集、利用、共有、セキュリティまたは保持に関して時折懸念が提起されることがある。かかる懸念は、根拠のない場合であっても、当社の評判を損ない、ユーザーの信頼を損ない、現在または潜在的なユーザーが当社の製品およびサービスを使用することを思いとどまらせるおそれがある。

当社は、韓国および当社が事業を行うその他の法域において、広範かつ進化するデータ保護、プライバシー、サイバーセキュリティおよびAI関連法令の適用を受けている。規制当局は、引き続き、データ保護、国境を越えたデータ転送、ユーザーの同意、AIガバナンス、ユーザーデータの暗号化、政府当局による合法的なデータアクセスに関する、新規のまたは強化された要件を提示し、実行している。その上、これらの法令の解釈および適用は、しばしば不確実であり、法域ごとに異なり、また時間とともに変化する可能性がある。これらの法令が、当社のデータ取扱実務と矛盾する形で解釈され、適用される可能性がある。かかる要件を遵守するには、製品、サービス、アルゴリズムもしくは社内プロセスの変更、パーソナライズもしくは収益化のためのデータ利用の制限、当社の一部の製品およびサービスの停止もしくは中断、または多額のコンプライアンス、運用上およびインフラの費用の発生が必要になる可能性がある。さらに、適用されるデータ保護、プライバシーもしくはAI関連の法律を遵守していない、または遵守していないとみなされた場合、規制当局による調査、執行措置、罰金、罰則、訴訟または風評被害を受ける可能性がある。

プライバシー、データセキュリティおよびAI駆動型データ利用に対する一般の感度の高まりは、単発であっても発生したインシデント、誤解または否定的な評判が、ユーザーの信頼およびエンゲージメントに不均衡な影響を与えるリスクを高める可能性もある。個人情報を責任をもって収集し、利用し、かつ保護する当社の能力に対するユーザーの信頼が損なわれた場合、ユーザーの活動、広告需要、および当社プラットフォーム上のマーチャントの参加を減少させ、当社の事業、財政状態および経営成績に重大かつ悪影響を及ぼす可能性がある。

当社のセキュリティ対策が破られた場合、または、当社の製品およびサービスが、アクセスを妨害または否定する攻撃を受けた場合、当社の評判、事業および業績が害される可能性がある。

当社の製品およびサービスは、大量の秘密情報および機微情報（ユーザー、広告主およびマーチャントの個人情報、ならびに支払、財務および口座情報を含む。）の収集、保管、処理および送信を伴う。当社のセキュリティ対策の違反もしくは侵害、または当社のシステム、ネットワークもしくはデータへの不正アクセスは、当該情報の不適切なアクセス、使用または開示につながり、当社を訴訟、規制上の調査、罰金および罰則にさらし、当社の評判およびユーザーの信頼を損なう可能性がある。

当社は、時に、程度の異なるサイバー攻撃を受ける。権限のない者が当社のデータまたはユーザーもしくは広告主のデータにアクセスすることができたという重大な事例はないが、将来当社がサイバー攻撃に対して脆弱ではないという保証はない。当社のセキュリティ対策は、従業員のエラー、不正行為またはその他により破られる可能性がある。第三者と連携して開発された製品およびサービスを含め、当社が提供する製品およびサービスの急速な開発と範囲を考慮すると、当社のすべての製品およびサービスに適切なアクセス制御とセーフガードを導入することは困難である。さらに、外部当事者は、当社のデータもしくは当社のユーザーもしくは広告主のデータもしくはアカウントへのアクセスを得るために、従業員、ユーザーもしくは広告主に機微情報を開示するよう不正に誘引することを試みる可能性があり、またはその他の方法で当該データもしくはアカウントへのアクセスを取得する可能性がある。また、当社の事業提携企業は、当社の製品およびサービスを利用する過程で、ユーザーから提供された情報を保管することがある。これらの第三者が適切なデータ・セキュリティ実務を採用せず、もしくは遵守しない場合、または当社の規程を遵守しない場合、またはそれら第三者によるネットワーク違反が生じた場合、当社のユーザーのデータが不適切にアクセスされ、または開示される可能性がある。

当社のユーザーおよび広告主は、オンライン上の身元の確立および維持のためにNAVERアカウントを使用する可能性があるため、危険にさらされたNAVERユーザーのアカウントからの不正な通信は、当社だけでなくそれらの評判およびブランドに損害を与える可能性がある。このような違反または不正アクセスは、重大な法律上および財務上のエクスポージャー、当社の評判の毀損、ならびに当社の製品およびサービスのセキュリティに対する信頼の喪失をもたらす可能性がある。不正アクセスを得るため、サービスを無効にしもしくは悪化させるため、またはサービスを妨害するために使用される技術は頻繁に変化し、しばしばターゲットに対して開始されるまで認識されないため、当社は、これらの技術を予測することができず、または適切な予防措置を実施することができない可能性がある。当社のセキュリティに対する現実のもしくは認識された違反が発生した場合、または当社のセキュリティ対策の有効性に対する市場の認識が損なわれた場合、当社はユーザーおよび広告主を失う可能性があり、法的請求、規制上の罰金および罰則を含む重大な法律上および財務上のエクスポージャーにさらされ、これは当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社は、当社の成長を効果的に管理できない可能性があり、これが当社の事業と収益性を損なう可能性がある。

当社は、オーガニックな成長に加え、買収、投資および戦略的イニシアチブを通じても、成長を経験し続けており、これにより経営陣ならびに運営および財務インフラに大きな負担がかかっている。当社は、特にソフトウェアおよびシステムのエンジニア、AIスペシャリスト、開発者ならびにデザイナーの熟練した人材をめぐる激しい競争に直面しており、当社は当社のニーズを満たすために迅速に新規従業員を採用できない可能性がある。当社は、成長を続ける中で、雇用過剰、従業員への過剰な報酬、および経営基盤の過度の拡大のリスク、ならびに韓国およびその他の国における当社の従業員基盤の統合、発展および動機付けという課題にさらされる。組織が拡大し続け、より複雑な組織管理構造が求められる中、当社は、当社の企業文化の強みを維持することがますます困難になる可能性がある（新製品および新サービスを迅速に開発し開始する能力を含む。）。雇用ニーズを効果的に管理できず、新入社員をうまく統合できない場合、当社の従業員の士気、生産性、および定着が損なわれる可能性がある。

また、当社は、短期的には大幅な収益または収益性を生み出さない可能性のある市場または事業領域を含め、当社の成長を支援するために、引き続き、技術、インフラおよび業務遂行能力にかなりの投資を行うことを見込んでいる。継続的な拡大により、当社のユーザー、広告主および事業提携企業のための信頼できるサービス・レベルを維持し、当社の業務、財務、法務および経営管理を開発および改善し、報告システムと手続きを強化する能力が圧迫される可能性がある。当社が成長を管理するには、多額の支出と価値ある経営資源の配分が必要となる。組織が成長するにつれて、当社組織において必要なレベルの効率性と生産性を達成し維持できない場合、当社の事業、財政状態および経営成績が害される可能性がある。

当社は、当社の事業を運営し、当社の事業戦略を遂行するために主要なシニア・マネジメントに依拠しており、当該人員を失った場合、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

当社の事業戦略を効率的に実行する能力は、当社の主要なシニア・マネジメントおよびその他の高度に熟練した人員の貢献に依存している。当社の将来の成功は、当社の事業、技術および市場について多くの専門能力と知識を持つ当社の執行役員および経営陣の継続的な役務にかなりの部分で依存している。主要な事業提携企業との関係を含む当社の事業の管理について、限られた人数の個人が主要な責任を負う。当社シニア・マネジメントチームに適宜変化が生じる可能性があり、これが当社の事業を混乱させる可能性があり、また当社は、適時に代替の人員を見つけることができない可能性がある。また、有資格者、特に経験を積んだエンジニア、AIスペシャリスト、開発者およびデザイナーの雇用および保持が、持続的な成長を実現するためにこれまでも、また今後も引き続き必要である。これらの個人の役務の喪失または中断（退職、競合他社への喪失、またはその他原因を問わない。）、またはその他の適格な新規人員を引き付け、保持できないことは、当社の事業戦略の効果的な遂行を妨げ、重要な事業提携企業関係を喪失させ、またはその他当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社の知的財産権には価値があり、当社がこれらを保護できない場合、当社の製品、サービスおよびブランドの価値を低下させる可能性がある。

当社の企業秘密、商標、著作権、特許およびその他の知的財産権は、当社にとって重要な財産である。当社は、当社のブランドおよびその他の知的財産権を保護するために、当社の従業員、コンサルタントおよび当社が関係を有する第三者との秘密保持契約およびライセンス契約、ならびに商標、トレード・ドレス、ドメイン名、著作権、企業秘密および特許に関する法律に依拠し、今後も依拠することを見込む。しかし、当社のコントロール外の様々な出来事が、当社の知的財産権、ならびに当社の製品、サービスおよび技術に脅威を与える可能性がある。例えば、当社の製品およびサービスが利用可能なすべての国で効果的な知的財産保護が得られない可能性があり、または効果的な知的財産保護が提供されていない可能性がある。また、当社の知的財産権を保護するために当社が講じてきた努力は、十分でなく、または有効でない可能性があり、また当社の知的財産権に異議が提起される可能性があり、その結果、知的財産権の範囲が狭くなり、または無効もしくは強制執行不能と宣言される可能性がある。当社の知的財産権が、当社と実質的に類似し、当社の事業と競合する製品またはサービスを提供する他者から当社を保護するために十分であるという保証はない。

また、当社は、営業秘密、秘密情報、ノウハウ、および技術的情報など、特許を得ていない専有情報および技術にも依拠している。当社は、一定の場合、当該知的財産の使用および開示を制限する契約を従業員および第三者と締結しているが、これらの契約が破られ、または当社の競合他社に知的財産が開示されもしくは知られる可能性があり、かかる知的財産からの競争上の優位性を当社が失う可能性がある。当社はまた、韓国および韓国以外の多くの法域において商標およびドメイン名の登録を追求している。商標、ドメイン名およびその他の知的財産権の効果的な保護は、出願および登録の費用ならびにこれらの権利の防御および執行の費用の両面において、費用がかかり、維持することが困難である。

当社は、当社の商標を含む知的財産を使用するためのライセンスを第三者に許諾する多くの契約の当事者となっている。例えば、一部の第三者は当社のプラットフォーム、商品もしくはサービスを通じてコンテンツを配信し、当社のコンテンツをその商品およびサービスに組み込み、またはその商品およびサービスに関し当社の商標を使用する。当社の商標のライセンシーが当社の商標を適切に使用しない場合、当社の商標を保護する能力が制限され、最終的に当社の商標が無効または執行不能と宣言される可能性がある。当社のブランド、商標、またはその他の知的財産権の不正な使用から当社が保護されるという保証はない。

また、当社の商標の一または複数が一般的になり、その結果、無効または強制執行不能と宣言される可能性がある。

当社はまた、当社の技術の一部について特許権保護の取得を目指し、当社の一定の知的財産権を保護するために韓国およびその他の国で各種出願を行い、現在、複数の法域で多くの発行済の特許を保有している。しかしながら、当社は、当社の技術およびブランド、当社の既存の特許および商標、ならびに将来発行される可能性のある特許または商標について、特許または商標保護を取得することができない可能性があり、当社に競争上の優位性を提供せず、または当社の製品およびサービスを当社の競合他社の製品およびサービスから効果的に差別化することができない可能性がある。さらに、当社の特許および商標が争われ、回避され、または強制執行不能もしくは無効と判断される可能性があり、また当社は、第三者がそれらを侵害し、弱め、またはその他違反することを防止することができない可能性がある。

当社の知的財産権に対する重大な侵害、および当社の知的財産権を他者に対抗する能力に対する制限は、当社の競争力を損ない、当社の業務、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

当社は、将来、防御に費用と時間を要する可能性のある知的財産権請求の当事者になる可能性があり、当該請求が不利に解決された場合、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー企業は、多数の特許、著作権、商標、ライセンスおよび企業秘密を所有しており、頻繁に、知的財産権またはその他の権利の侵害、不正使用、またはその他の違反の主張に基づく訴訟に関与する。さらに、知的財産権を保有する様々な「非稼働エンティティ」は、テクノロジー企業から支払を引き出すために、積極的に請求を主張しようとすることが多い。当社は、これまで随時、当社が第三者の知的財産権を侵害したと主張する第三者から請求を受けており、また将来受ける可能性がある。さらに、当社は新たな製品、サービスまたはコンテンツを随時導入または取得する場合があり（現在競合していない分野を含む。）、競合他社および非稼働エンティティからの知的財産権の請求に対するエクスポージャーが増大する可能性がある。例えば、2025年１月には、韓国放送公社、株式会社文化放送およびソウル放送が、韓国放送協会の加盟企業39社を代表して、当社が特定のニュースコンテンツを生成AIモデルのトレーニングに関連して許可なく使用したと主張して当社に対して民事訴訟を提起した。広告主、事業提携企業およびその他の事業提携企業との契約の一部は、それらに対する一定の知的財産請求について補償することを当社に要求しており、当該請求を防御するために当社は多額の費用を負担しなければならない可能性があり、不利な判断または和解が行われた場合、当社は多額の損害賠償を支払わなければならない可能性がある。当該広告主および事業提携企業は、差止命令またはその他の結果、当社の製品、サービスおよび技術の使用を中止する可能性があり、これにより収益が失われ、当社の事業が悪影響を受ける可能性がある。

当社が直面する競争が激化するにつれて、当社に対する知的財産請求の数と範囲が拡大する可能性がある。第三者の知的財産またはその他の権利を当社が侵害し、またはその他これに違反したと主張する請求または訴訟は、根拠があるか否かにかかわらず、また裁判外で和解されるか、または当社に有利に判断されるかにかかわらず、対処および解決に時間と費用がかかる可能性があり、当社の経営陣および技術要員の時間と注意を必要とする可能性がある。訴訟の結果は本質的に不確実であり、有利な最終結果が得られる保証はない。さらに、原告は、当該訴訟の過程で予備的または暫定的決定を求める可能性があり（当社の業務の一部または全部の停止を当社に要求する潜在的な仮差止を含む。）、当社はその対象となる可能性がある。当社が当事者である訴訟が不利に解決された場合、当社は、上訴により覆すことのできない不利な判決を受ける可能性がある。かかる判決または和解の条件は、当社に、当社の事業の一部もしくは全部の停止、他方当事者に対する多額の支払、またはライセンスの取決めを要求する可能性がある。当社がロイヤルティまたはライセンスの取決めを締結することを要求され、または選択する場合、当該取決めは、商業的に合理的な条件で利用可能ではなく、または全く利用できない可能性がある。その上、侵害のない代替技術の開発または調達は、多大な努力と費用を必要とし、または実行できない可能性がある。したがって、知的財産権請求の不利な解決は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社による商取引サービスを利用する業者による、権利者の知的財産権を侵害していると主張される商品およびサービスの掲載または販売（海賊版または模倣品を含む。）は、当社の事業を害する可能性がある。

ネイバー・ショッピング・プラットフォームを通じたオンライン・マーチャントおよび従来のオフライン店舗による、もしくはネイバー・カフェ、ネイバー・ブログもしくはBANDコミュニティーにおけるユーザーによる、違法、偽造もしくは盗難された商品の掲載もしくは販売、または違法な方法による商品もしくはサービスの販売により、当社は違法な活動に関する民事上または刑事上の責任の主張を受ける可能性がある。知的財産権の侵害に関するかかる申立（偽造品を含むがこれに限定されない。）は、権利所有者によるその時々における現実の訴訟またはそのおそれを生じさせる可能性があり、当社は、商標および著作権請求の解決に関し多額の支払を要求される可能性がある。このような法的手続きにより、当社は、費用が増加し、収益が低下し、当社の製品およびサービスがユーザーにとって不便なものとなる方法で当社の業務実務を変更しなければならない可能性があり、または、追加の保護措置を講じるために多くの資源を費やすこと、もしくはこれらの実務に対抗するために特定のサービス提供を中止することを要求される可能性がある。また、違法または偽造の品目の掲載または販売に関し当社にマスコミの注目が集まる可能性があり、これは当社の評判を損ない、当社ブランドの価値を低下させ、またはユーザーが当社の製品およびサービスの使用に消極的になる可能性がある。

Apple App StoreおよびGoogle Playは、ネイバー・プラットフォームで提供される一部の当社のモバイル・アプリケーションのための主要な配信および決済チャネルであり、それらの方針または料金の変更は、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

デジタル・アプリ・ストアであるApple App StoreおよびGoogle Playは、NAVERプラットフォームで提供される一部のモバイル・アプリケーションの配信、および一部の当社の製品およびサービスの支払処理のための主要チャネルである。当社のモバイル・アプリケーションの一部のダウンロード、ならびに当社のモバイル・プラットフォームで提供される当社の製品およびサービスの一部の支払処理のために、当社のユーザーは引き続きApple App StoreおよびGoogle Playにルーティングされることを当社は期待している。したがって、AppleおよびGoogleとの十分な提携を維持すること、ならびにAppleおよびGoogleが請求するデジタル・アプリ・ストア料金の増加分を効果的に相殺することは、当社の成功にとって重要であると当社は考えている。

AppleまたはGoogleの運営規程は、モバイル・プラットフォーム上の当社の製品およびサービスのアクセス可能性に影響を及ぼす可能性がある。さらに、当社の価格戦略は、AppleまたはGoogleが請求する支払処理手数料の変更により影響を受ける。当社は、デジタル・アプリ・ストアを通じた当社モバイル・アプリケーションの販売の増加と、厳格なアプリ内支払システム要件を考慮し、当社独自の支払システムであるネイバーペイの機能の強化および拡大を継続しているが、当社は、従来のマーケティング費用が当社収益に占める割合を減らし、ユーザーごとの数量もしくは収益を増やし、または一般的に収益を増加させ費用を減らすためのその他の努力を行うことで、これらのデジタル・アプリ・ストア料金の増加を相殺しなければならない可能性がある。当社がこれを行うことができない場合、または価格の上昇により有料ユーザー契約が減少する場合、当社の純収益または利益率に悪影響を及ぼす可能性がある。AppleもしくはGoogleとの良好な関係を維持できない場合、またはデジタル・アプリ・ストア料金の増額をうまく相殺できない場合、当社の製品およびサービスの収益性のある提供を継続し、支払処理を実行する当社の能力に悪影響が生じ、その結果、当社の事業に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は、訴訟、規制手続きおよびその他の紛争に関連するものを含む、偶発債務にさらされている。

通常業務の過程で、当社は法律上および規制上の手続きに関与する可能性がある。当社は、当社の顧客、事業提携企業、従業員、規制当局およびその他の第三者からの、業務上の懸念、迷惑行為、過失または適用法令の非遵守を主張する請求および訴訟の対象となる。これらの請求は、直接的な経済的不利益を受けることなく適切に処理されたとしても、当社の評判に重大な悪影響を及ぼし、当社の財務および経営資源をより有益な使用から逸らす可能性がある。現在当社が対象となっている請求または訴訟の最終的な結果は当社に重大な悪影響を及ぼさない可能性があるが、この見通しが正しいこと、または当社が重大な将来の請求の対象とならないことの保証はない。当社に対する請求が成功すると、多額の費用および事業の中断を招き、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。「第６ 経理の状況－３ その他－(1) 訴訟」を参照のこと。

当社は、その他の偶発債務にもさらされる（通常の事業の過程において、当社の関連会社および事業提携企業に代わって当社が債権者およびその他の第三者に提供した支払保証および履行保証に基づくものなど）。当社の約束および偶発事象の詳細については、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記32を参照のこと。当該偶発債務が顕在化した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響が生じる可能性がある。

労働の混乱は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は、2018年に結成された労働組合を有する。2019年に、当社は、組合と初の労働協約を締結し、労働協約を更新するために２年ごとに団体交渉を行っている。また、2020年以降、従業員の報酬水準について合意するために組合と毎年、賃金交渉を行っている。当該賃金交渉および団体交渉により合意された賃金の引上げおよび従業員の福利厚生に関する条件は、組合員であるか否かにかかわらずすべての従業員に適用される。当社は、近時、重大な業務の遅れ、業務の中止またはストライキを経験していないが、特に当社の労働契約の前または満了時に、業務の遅れ、業務の中止またはストライキが発生しないという保証はない。業務の遅れ、中止またはその他の当社に影響を及ぼす労働関係の変化が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

規制上の事項に関するリスク

当社の事業は、複雑で進化する法律および規則の適用を受ける。

当社は、当社の事業の中心に関わる事項を含む（プライバシーおよびデータ保護、肖像権、コンテンツおよび価格規制、広告、個人情報の保護、知的財産、競争、未成年者の保護、消費者保護ならびに税制など）韓国およびその他の国の様々な法律および規制の適用を受ける。例えば、韓国では、TBAに基づく付加価値電気通信サービス提供者、PULI法に基づく位置ロケーション・ベース・サービス提供者、eコマース法に基づくコンテンツおよびeコマース・サービス提供者、ならびに、クラウド・コンピューティング法に基づくクラウド・サービス提供者として規制されるとともに、当社の広告商品およびサービスは、FLL法に基づく規制の適用を受ける。さらに、当社のオンライン音楽サービスの一部は、文化・スポーツ・観光省の規制の適用を受け、同省は、音楽配信業者に対するオンライン音楽サービス提供者による（作曲家、パフォーマー、およびその他の音楽業界の参加者の利益のための）特定の最低使用料、ならびに加入者がダウンロードまたはストリーミングした音楽の利益分配料の支払に関する規制指針を制定する。さらに、最近制定され2026年１月22日に施行されたAI法により、高リスクである生成AIのシステムに対する透明性、安全性および影響評価に関する新たな義務が導入され、これにより、当社のAI駆動型サービスは直接影響を受ける可能性がある。当社に適用される韓国の一定の法律および規則の概要については、「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。

韓国およびその他の国における既存および新規の法律および規則は、遵守のために費用がかかり、新規の製品およびサービスの開発を遅らせ、または妨げる可能性があり、その結果、否定的な評判を生み出し、当社の運営費用を著しく増加させ、経営陣および技術要員の相当の時間と注意を必要とし、当社に対し質問または調査、請求またはその他の改善策（罰金、および当社が既存の業務慣行を変更または中止する要求を含む。）が行われる可能性がある。さらに、これらの法律および規制の多くは依然として進展しており、特に当社が事業を展開する新しく急速に進化する業界において、当社の事業を制限する可能性がある方法で解釈または適用される可能性がある。既存市場への新製品および新サービスの導入ならびにその他の国への当社事業の拡大により、当社は新たな法律および規則の適用を受ける可能性がある。例えば、ネイバーペイの運用により、送金、決済、eコマース、個人情報保護、マネーロンダリング防止、およびテロリスト金融防止に適用される様々な法律および規則が当社に適用され、当社の製品およびサービスならびに支払プロセスの発展の方向性によっては、当社にさらなる規制要件が適用される可能性がある。オンライン支払サービスの提供の結果当社が直面する追加的なリスクは、顧客の個人情報の漏洩に関するリスク（クレジットカード、銀行口座またはその他の財務情報を含む。）、ならびに収集した情報の使用およびセキュリティに関する懸念、支払の実行に使用される消費者資金の投資に関する制限、ならびに追加的な開示および報告要件を含む。また、当社は韓国における主要な証券仲介および投資サービス会社であるMirae Asset Securities Co., Ltd. （以下「Mirae Asset Securities社」という。）と提携し、複数の金融商品およびサービスを開始しており、これにより、当社はFSCMAの適用を受け、当社は今後、適用法令の対象となる追加の金融商品およびサービスを提供する可能性がある。当社の製品およびサービスを改善する方法を継続的に追求することは、当該製品およびサービスをサポートする技術およびインフラの適宜の更新または変更を伴う場合があり、また規則の強化につながる可能性がある。当社が韓国またはその他の国における修正された、新たな、または追加の法律および規制に従うことが要求される場合、当社の事業は、以下を含む多くの方法および分野で影響を受ける可能性がある。

・　コンプライアンスの費用および一般的な影響は大きくなる可能性があり、多額の投資と組織変更を必要とし、競合他社に対する価格優位性、および、潜在的には当社の効果的に競争する能力を損ない、または排除する可能性がある。

・　コンプライアンスにより、当社が提供する製品およびサービス、ならびに一定のエリアにおいて当社が業務を行う方法に、根本的かつ潜在的に有害な変更を加えることを要求される可能性がある（特定の業務の中止または市場からの撤退を含む。）。

・　当社は、提携およびその他の商業上の契約を終了または再構築しなければならない可能性がある。

当社は、法律および規則の遵守状況について、行政機関および規制当局から適宜公式および非公式の照会を受ける。当社は、当社が成長を継続し事業を拡大するのに伴い、韓国およびその他の法域において調査、照会、措置および監査の対象となっており、また対象となる可能性がある（プライバシーおよびデータ保護ならびに公正な取引慣行の分野を含む。）。政府もしくは規制当局が発出した命令、または政府もしくは規制当局が開始した照会もしくは強制措置は、当社に多額の費用を負担させ、当社に予期せぬ民事上および刑事上の責任もしくは規制上の罰則（多額の罰金を含む。）を負担させ、または当社の事業に著しく不利な方法で当社の事業慣行を変更するよう当社に要求する可能性がある。また、広告主および事業提携企業などの当社が共に業務を行う第三者が、適用ある法律または当社の方針に違反する場合、当該違反により当社に対する連帯責任または二次責任が生じる可能性がある。さらに、当社ユーザーからの個人情報の収集を拡大すると、政府規制当局はこの点に関するソーシャル・メディア企業への監視を強化していることから、当社にさらなる規制が適用される可能性がある。これらの、およびその他の要因により、当社に適用され、または適用されることとなる法律および規則が、当社の事業、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼさないという保証はない。

加えて、当社の事業は、ユーザーが当社の製品およびサービスにアクセスする電気通信およびインターネット・インフラの運営者に適用される法律および規制の変更により、随時影響を受ける可能性がある（モバイル通信会社、電話、ケーブルおよびブロードバンド会社、ならびにその他のインターネット・サービス提供者を含む。）。例えば、2017年12月に、米国連邦通信委員会は、米国内のインターネット・サービス提供者による、サービスへのアクセス、アクセス速度および優遇サービスのための課金に関して、オンライン・コンテンツ提供者の差別的な扱いを防ぐことが意図された、2015年採択の「ネット中立性」基準を覆す判断を示し、命令を発出した。政府が、現在韓国で適用されているネット中立性基準を同様に縮小または弱体化した場合、インターネット・サービス提供者は、当社の競合他社の利益のために当社の製品およびサービスへのアクセスをブロックし、もしくはアクセス速度を遅らせることを追求する可能性があり、または、当社の製品およびサービスに対する優先的なアクセスの提供に関し当社もしくは当社のユーザーに料金を請求することを追求する可能性があり、これは当社の競争上の地位を損ない、当社の製品およびサービスに対するユーザーの需要を減少させ、当社の費用を増加させ、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社の子会社、関連会社および当グループのその他のメンバー会社との取引は、韓国の公正取引規則に基づいて制限される可能性がある。

当社および当社の関連会社グループは、韓国公正取引委員会による株式持合制限の対象となる大企業グループおよび企業グループとして指定されている。そのため、当グループ内の子会社および関連会社との業務関係および取引、なかでも、当該取引関係および取引が同一企業グループ内の会社間の不当な金融支援を構成するかについては、韓国の公正取引委員会による継続的な調査の対象となる。当社はまた、当グループのメンバー会社間の債務の相互保証および株式持合いを制限する公正取引規制の適用も受ける。「第３ 事業の状況－１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－独占規制および公正取引法（Monopoly Regulation and Fair Trade Act）に基づく規制」を参照のこと。また、当グループ内の当社の子会社および関連会社との重要な取引は、当社の取締役会の承認、およびより厳格かつ迅速な開示を必要とする。当社が韓国の公正取引法令に違反する取引を行ったと韓国の公正取引委員会が将来判断する場合、罰金またはその他の懲罰的措置が科される可能性があり、当社の評判および当社の事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

関係者との取引は、韓国税務当局の厳しい精査を受ける。

韓国の税法に基づき、当社の子会社、関連会社または当社に関連するその他の者もしくは会社との取引が、アームズ・レングスの基準に基づかない条件で行われたとみなされる場合、当該取引は韓国の税務当局により異議を申し立てられる可能性があるという本源的なリスクがある。韓国の税務当局が、当社と関係者との取引がアームズ・レングスの基準に基づいていないと判断した場合、当社は、当該不当な金融支援に相当する金額を費用として控除することが認められず、または当該金額を課税所得として含めることを要求され、これは、当社に不利な税務上の影響を及ぼす可能性がある。

韓国に関するリスク

韓国の経済状況が悪化した場合、当社の現在の事業および将来の成長に重大な悪影響が生じる可能性がある。

当社は韓国で設立されており、当社の業務の大半は韓国で行われている。そのため、当社は、韓国特有の経済的、政治的、法的および規制上のリスクにさらされており、当社の業績および業務戦略の遂行の成功は、韓国経済全体に実質的に依存する。また、韓国経済の将来の成長は、世界経済の発展を含む、当社のコントロール外の多くの要因の制約を受ける。

近年、ロシア・ウクライナ戦争とそれに続くロシアに対する制裁、イランと米国やイスラエルを含む他国間の軍事衝突に続く中東の敵対行為、世界的な政策金利の大きな変動、そして最近ではユン・ソンニョル元大統領が2024年12月に戒厳令を宣布した後、2025年４月に同氏が弾劾および罷免され、2025年６月にイ・ジェミョン氏が大統領に選出されるに至った韓国の政治情勢を主因とした、世界的な金融市場の悪化とボラティリティ、原油および商品価格の変動、サプライチェーンの混乱、ならびに世界経済の衰弱の進行は、韓国経済に悪影響を及ぼしており、また今後も悪影響を及ぼす可能性がある。主要外貨（特に、米ドル）に対するウォンの価値は大きく変動し、不確実な世界および韓国の経済的、社会的および政治的状況の結果、近時、韓国企業の株価に大きなボラティリティが生じている。韓国総合株価指数（KOSPI）の将来の下落、および外国投資家による韓国証券の大量の売却、およびその売却収益の本国送還は、ウォンの価値、韓国の金融機関が保有する外貨準備、および韓国企業の資本調達能力に悪影響を及ぼす可能性がある。将来の韓国経済または世界経済の悪化は、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国経済に悪影響を及ぼす可能性のあるその他の進展は、以下を含む。

・　消費者信頼感の低下および個人消費の減速（深刻な感染症の流行および市場の金利上昇によるものを含む。）

・　インフレ圧力の高まりがもたらした、商品およびサービスのコスト増加ならびに購買力の低下

・　2024年12月にユン・ソンニョル元大統領が戒厳令を宣布した後、2025年４月に同氏が弾劾および罷免され、2025年６月にイ・ジェミョン氏が大統領に選出されるに至った、政治的不確実性または韓国の政党間もしくは政党内の対立の激化

・　中国、米国、欧州および日本など韓国の主要な輸出市場である国および地域の経済、またはアジアもしくはその他の場所の新興市場経済の不利な状況または進展（当該国々の間の経済および貿易関係の悪化（関税引上げを含む。）、ならびに世界の金融市場および産業における不確実性の高まりを含む。）

・　中東諸国および北アフリカ諸国が関与する敵対行為または政治的もしくは社会的緊張（イランと米国やイスラエルを含む他国間の軍事衝突に起因するものを含む。）、ならびに世界の石油供給の重大な混乱または石油価格の急騰

・　ロシアが関与する敵対行為または政治的もしくは社会的緊張（ロシア・ウクライナ戦争およびそれに続くロシアに対する措置を含む。）、ならびにその結果生じた石油その他の天然資源の世界的な供給および世界金融市場への悪影響

・　外貨準備高、金利、インフレ率、商品価格（石油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロもしくは日本円の為替レートの変動または中国人民元の切り上げを含む。）または株式市場の不利な変動もしくはボラティリティ

・　韓国および世界のその他の地域での深刻な健康上の疾病の発生

・　韓国とその貿易相手国または同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化（領土もしくは貿易に関する紛争、または外交政策上の不一致による悪化を含む。）

・　現在交渉中もしくは将来の自由貿易協定または既存の自由貿易協定の変更による経済的影響

・　特定の国におけるソブリン・デフォルト・リスクの増大、およびこれに伴う国際金融市場に対する悪影響

・　韓国の中小企業およびその他の企業の財政状態または業績の悪化

・　大規模な韓国企業グループおよびそのシニア・マネジメントの不正行為の可能性に関する調査

・　世界的なサプライチェーンの混乱による、輸入原材料、天然資源、希土類鉱物または半導体を含む部品の不足

・　韓国における家計の負債水準の継続的な上昇、ならびに小売企業および中小企業の履行遅延および債務不履行の増加

・　社会および労働不安

・　韓国不動産の市場価格の大幅な変動

・　財政刺激策、失業補償ならびにその他の経済および社会プログラムに関する、税収の大幅な減少および政府支出の大幅な増加（これらは、国の財政赤字および政府の債務の増加につながる可能性が高い。）

・　韓国の企業グループ、その他の経営危機の大企業、その供給業者または金融セクターの再編における財務上の問題または進展の欠如

・　一定の韓国企業の企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンス上の問題に起因する投資家の信頼の喪失

・　韓国の人口高齢化支援のための社会的支出の増加または韓国の人口減少による経済的生産性の低下

・　韓国の人口および出生率の継続的な減少

・　地政学的な不確実性と世界中のテロ組織によるさらなる攻撃のリスク

・　韓国またはその主要な貿易相手国に対して著しい経済的またはその他の悪影響を及ぼす自然災害または人為災害

・　北朝鮮と韓国または米国の間の緊張の高まりまたは戦闘の勃発

北朝鮮との緊張の高まりは、当社および社債の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。

韓国と北朝鮮の関係は、韓国の近代史を通じ緊張関係にあった。南北間の緊張のレベルは、現在および将来の事象の結果として、変動し、また急激に高まる可能性がある。特に、近年、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイルおよび衛星プログラム、ならびに韓国に対する敵対的な軍事行動による安全保障上の懸念が高まっている。近年の重大な事象は、以下を含む。

・　北朝鮮は、2003年１月に核不拡散条約上の義務を放棄し、2006年10月以降、主張された水素爆弾および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭の爆発など、６回にわたる核実験を行った。北朝鮮は、長年にわたりミサイル発射実験を継続している（潜水艦から発射されるミサイル、および米国本土まで到達すると主張される大陸間ミサイルを含む。）。北朝鮮は、2022年初頭以降、かかる活動の頻度を増やし、大陸間弾道ミサイルを含む弾道ミサイルを多数発射し、2023年11月には初のスパイ衛星の打ち上げに成功した。これに対し、政府は、挑発行為および関連する国連安全保障理事会決議の重大な違反を繰り返し非難してきた。また、2016年１月に北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、2016年２月、政府は南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全保障理事会が北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可決した。長年にわたり、米国と欧州連合も北朝鮮に適用される制裁を拡大してきた。

・　2010年３月、韓国海軍艦艇が水中爆発により破壊され、乗組員の多くが死亡した。政府は沈没の原因について北朝鮮を公式に非難し、北朝鮮は責任を否定した。また、2010年11月、北朝鮮は、砲弾100発以上を発砲し、これは朝鮮半島西岸で事実上の韓国と北朝鮮の海上境界線となっている北方限界線付近の韓国の延坪島に命中し、死傷者と大きな物的損害をもたらした。政府は北朝鮮の攻撃を非難し、さらなる挑発の場合厳しい報復を行うと明言した。

北朝鮮経済は深刻な課題に直面しており、それが北朝鮮内の社会的および政治的圧力を一層悪化させる可能性がある。

2018年４月、５月および９月に韓国と北朝鮮との間で、また、2018年６月、2019年２月および2019年６月に米国と北朝鮮との間で、二国間首脳会談が行われたが、朝鮮半島をめぐる緊張が将来高まらないことの保証はない。例えば、北朝鮮がリーダーシップの危機に陥り、韓国と北朝鮮または米国と北朝鮮との間で高官レベルの接触が破綻し、または軍事的な敵対行為が発生した場合、緊張が高まる可能性があり、これは、韓国経済、ならびに当社の事業、財政状態および経営成績ならびに社債の価格に重大な悪影響を及ぼす可能性がある（当社の信用格付または社債の信用格付の格下げを含む。）。

韓国企業の証券に投資することは、緊急事態において政府が制約を課す可能性、ならびに他の法域と異なる会計基準および企業開示基準を含む、特別なリスクを伴う。

社債の購入を決定する前に、本書に記載されるその他すべての情報とともに、本項に記載されているリスク要因を慎重に検討すべきである。当社は韓国の会社であるため、当社の有価証券に対する投資について、米国および欧州を含む他の法域の会社の有価証券に対する投資において一般的ではないリスクが存在する。当社は、韓国企業として、他国とは異なる事業および文化環境で業務を行う。

韓国の外国為替取引法に基づき、政府は、一定の緊急事態が発生する可能性があると判断した場合（金利もしくは為替レートの急激な変動、国際収支の安定化の著しい困難、または韓国の金融資本市場の著しい混乱を含む。）、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券もしくは当該有価証券の処分から生じる利益、配当、もしくは売却代金の本国送還、または外国為替を伴うその他の取引について、韓国または外国の投資家に事前に財務経済部長官の承認を得ることを要求するなど、必要な制限を課すことができる。

また、当社は、K-IFRSに準拠して財務諸表を作成し、提示しているが、K-IFRSは、その他一定の国の会社に適用される会計原則とは重要な点において異なる。当社はまた、適用されるルールおよび規則ならびに韓国において受け入れられた実務に従い、事業のその他の側面について規制当局への提出および開示を行う。これらの提出および開示の規則および慣行は、その他一定の国の会社に適用されるものと重要な点で異なる。韓国企業（例えば、当社）については、他国の公開企業が定期的に提供する情報と比べ、公表されている情報が少ない可能性がある。投資判断を行うにあたり、投資家は、投資家自身による当社の評価、社債の条件および本書に記載される財務およびその他の情報に依拠しなければならない。

当社は韓国で設立されており、韓国外の裁判所で得られた判決を執行することはより困難な可能性がある。

当社は韓国で設立された。当社の取締役はすべて、非日本居住者であり、当社の取締役および執行役員の個人資産の大部分ならびに当社の資産の大部分は日本国外に所在する。そのため、日本企業と比較して、投資家が日本において当社に訴状を送達すること、または、当社、当社の取締役もしくは執行役員に対して、日本の法律の民事責任条項を前提とする日本の裁判所で得られた判決、もしくは韓国外のその他の裁判所で得られた類似の判決を執行することは、より困難である可能性がある。韓国裁判所（原訴訟または日本の裁判所の判決の執行訴訟）における、日本の法律のみに基づく民事責任の執行可能性については、疑いがある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の議論には将来予測に関する複数の記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在における当社の判断に基づくものである。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もりおよび当該見積もりに用いた仮定に関しては、「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ.2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記の「注記３. 重要な会計上の見積り及び仮定」を参照のこと。

2024年および2025年の各12月31日に終了した年度の比較

概観

世界経済の不確実性が続き、競争が激化しているにもかかわらず、当グループは、2025年の連結ベースの営業収益は約12兆ウォン、営業利益は約2.2兆ウォンを記録した。営業収益および営業利益は前年比でそれぞれ12.1％および11.6％増加した。調整後EBITDAは、前年比12.7％増で３兆3,430億ウォンとなった。

経営成績

営業収益

　営業収益は、2024年12月31日に終了した年度の10兆7,377億ウォンから１兆2,973億ウォン（12.1％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は12兆350億ウォンであった。かかる増加は主に、コマースおよび検索の収益の増加による。

営業費用

　営業費用は、2024年12月31日に終了した年度の８兆7,585億ウォンから１兆684億ウォン（12.2％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は９兆8,269億ウォンであった。かかる増加は主に、マーケティングコスト(20.1％増)、インフラコスト(15.1％増)、パートナーコスト(10.8％増)、人件費(8.7％増)の増加による。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、2024年12月31日に終了した年度の１兆9,793億ウォンから2,288億ウォン（11.6％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は２兆2,081億ウォンであった。営業利益率は18.3％で、前年比で0.1パーセントポイント減少した。

調整後EBITDA

　調整後EBITDAは、2024年12月31日に終了した年度の２兆9,660億ウォンから3,770億ウォン（12.7％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は３兆3,430億ウォンであった。

営業外収益

　営業外収益は、2024年12月31日に終了した年度の7,325億ウォンから6,486億ウォン（88.5％）減少し、2025年12月31日に終了した年度は839億ウォンであった。かかる減少は主に、前年に記録された子会社の処分益がなかったことによる。

営業外費用

　営業外費用は、2024年12月31日に終了した年度の5,885億ウォンから237億ウォン（4.0％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は6,122億ウォンであった。かかる増加は主に、為替差損による。

受取利息

　受取利息は、2024年12月31日に終了した年度の1,736億ウォンから489億ウォン（28.2％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は2,225億ウォンであった。かかる増加は主に、現金ポートフォリオの効果的な管理による。

金融収益

　金融収益は、2024年12月31日に終了した年度の4,597億ウォンから1,245億ウォン（27.1％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は5,841億ウォンであった。かかる増加は主に、金融資産の評価益の増加による。

金融費用

　金融費用は、2024年12月31日に終了した年度の5,789億ウォンから173億ウォン（3.0％）減少し、2025年12月31日に終了した年度は5,615億ウォンであった。かかる減少は主に、金融資産および金融負債の評価損の減少による。

持分法による投資利益

　持分法による投資利益は、2024年12月31日に終了した年度の1,445億ウォンから3,506億ウォン（242.6％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は4,952億ウォンであった。かかる増加は主に、関連会社および共同支配企業からの純利益の増加による。

税引前当期純利益

　上記の結果、税引前当期純利益は、2024年12月31日に終了した年度の２兆3,222億ウォンから980億ウォン（4.2％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は２兆4,201億ウォンであった。

法人所得税費用

　法人所得税費用は、2024年12月31日に終了した年度の3,902億ウォンから2,112億ウォン（54.1％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は6,014億ウォンであった。

当期純利益

　上記の結果、当期純利益は、2024年12月31日に終了した年度の１兆9,320億ウォンから1,132億ウォン（5.9％）減少し、2025年12月31日に終了した年度は１兆8,187億ウォンであった。

財政状態

資産合計

　資産合計は、2024年12月31日現在の38兆1,679億ウォンから２兆9,166億ウォン（7.6％）増加し、2025年12月31日現在は41兆845億ウォンであった。かかる増加は主に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加による。

負債合計

　負債合計は、2024年12月31日現在の11兆1,670億ウォンから9,645億ウォン（8.6％）増加し、2025年12月31日現在は12兆1,315億ウォンであった。かかる増加は主に、その他の流動負債の増加による。

資本合計

　資本合計は、2024年12月31日現在の27兆９億ウォンから１兆9,521億ウォン（7.2％）増加し、2025年12月31日現在は28兆9,530億ウォンであった。利益の増加により利益剰余金は１兆6,607億ウォン増加した。

当社は引続き、負債資本比率は前年から0.5パーセントポイント上昇して41.9％と強固な財務基盤を維持した。

キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2024年12月31日に終了した年度の２兆5,899億ウォンの収入から5,058億ウォン（19.5％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は３兆957億ウォンの収入であった。かかる増加は主に、収益の伸びによる。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2024年12月31日に終了した年度の１兆3,400億ウォンの支出から5,956億ウォン（44.5％）減少し、2025年12月31日に終了した年度は7,444億ウォンの支出であった。かかる減少は主に、短期金融投資の変化による。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2024年12月31日に終了した年度の7,703億ウォンの支出から2,455億ウォン（31.8％）減少し、2025年12月31日に終了した年度は5,248億ウォンの支出であった。かかる減少は主に、長期債務の返済、配当金の支払いおよび自己株式の買戻しによる。

期末現金および現金同等物

　その結果、期末現金および現金同等物は、2024年12月31日に終了した年度の４兆1,955億ウォンから１兆7,885億ウォン（42.6％）増加し、2025年12月31日に終了した年度は５兆9,840億ウォンであった。

５【重要な契約等】

LINE JV取引およびPoshmark社の買収に関しては、上記「第２ 企業の概況―２ 沿革」を参照のこと。

６【研究開発活動】

2025年12月31日に終了した年度における当グループの研究開発費総額は２兆2,217億50百万ウォンであった。

当社は、AI、ロボット工学、モビリティなどの将来技術への継続的な研究開発に投資している。当社の年間売上高の18.5％は、AI、ロボット工学およびクラウド技術に重点を置いた研究開発活動に再投資されている。現在の研究開発プロジェクトは158件に上り、超大規模言語モデル（LLM）および生成AI、ストリーミングおよびコンテンツ作成技術、ならびにロボット工学の開発が含まれる。

当社はSamsung Electronics社と、ハイパースケールAI技術およびハードウェア技術の共同連携を必要とするAI半導体ソリューションを開発する覚書を締結した。当社とSamsung Electronics社は、AIシステムのボトルネック問題を解決し、エネルギー効率の高い半導体ソリューションを開発するために、それぞれの専門知識を結集する。

NAVER Cloud社はIntel社と提携し、Intel社のAIアクセラレーター・チップ「Gaudi」をベースにした新しいAIチップ・ソフトウェア・エコシステムを構築した。NAVER Cloud社はまた、国内のAI研究を促進し、韓国の大学やスタートアップ企業間のAIエコシステムを構築する、AI共同研究センター（NICA:NAVER Cloud Intel Co-Lab）をIntel社と共同で設立した。

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

インターネット事業の特性上、業務領域が重なっているため、当社の設備を事業部門別に区分することができない。

2025年12月31日現在における有形固定資産の内訳は以下の通りである。

(*) 減損損失累計額および政府補助金を合算した金額である。

2025年12月31日現在における有形固定資産の変動内訳は以下の通りである。

(単位: 千ウォン)

(*1) その他には、為替変動による増減額などが含まれている。

２【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在、当社は３兆6,076億ウォンの不動産および設備を保有しており、主に韓国のブンダン（盆唐）にあるネイバー1784（当グループの２番目の本社ビル）およびネイバー・グリーン・ファクトリー（１番目の本社ビル）、韓国のチュンチョン（春川）およびセジョン（世宗）にあるインターネット・データ・センター、および当社のサーバーとネットワーク機器で構成されている。2025年12月31日現在、韓国および米国、日本、フランス、中国、シンガポール、台湾、タイ、インドネシアおよびベトナムを含むその他の国々における様々な事務所施設を賃貸している。「第６ 経理の状況―１ 財務書類―Ａ. 2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記11を参照のこと。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループのAIサーバーの需要に十分に対応するため、GAKセジョンは容量を47MWから91MWに増強する工事の第２段階が進められている。かかる工事は完了までに１年以上かかる見込みである。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

注：

(1) 7,272,861株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

②【発行済株式】

注：

(1) 7,272,861株の自己株式（償却株式を除く。）を含む。

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

摘要

(1) 自己株式14,750,130株（消却した株式を含まない。）を含む。2021年12月31日終了年度において、当社は、自己株式交換取引およびストック・オプションの行使により自己株式1,839,920株を処分し、合計374,507百万ウォンの自己株式の処分益を認識した。

(2) 株式の消却により、発行済株式の額面16,404,909千ウォンは資本金（16,481,340千ウォン）と異なる。

(3) 214,310株は消却された。

(4) 自己株式14,067,367株（消却した株式を含まない。）を含む。2022年12月31日終了年度において、当社は、ストック・オプションの行使により自己株式682,763株を処分し、合計67,350百万ウォンの自己株式の処分益を認識した。

(5) 1,640,491株は消却された。

(6) 3,971,586株は消却された。

(7) 1,584,370株は消却された。

転換社債および新株引受権残高等

該当事項なし

（４）【所有者別状況】

（５）【大株主の状況】

２【配当政策】

2022年に３ヶ年株主還元方針が終了したことに伴い、2023年５月に新たな３ヶ年株主還元方針を発表した。新たな株主還元方針では、事業環境、特に負債比率および債務返済計画を考慮して、過去２年間の平均連結フリーキャッシュフローの15～30％を現金配当に充当した。これは、債務返済計画などの要因を考慮して、中長期の負債比率をEBITDA有利子負債倍率2.0から2.5倍で維持することを目標としている。これに加えて、株主価値を高めるために、当社は３ヶ年計画期間中、自己株式全体の約３％（３年間にわたって毎年１％）を消却した。

さらに、2025年に３ヶ年株主還元方針が終了したことに伴い、2026年２月に新たな３ヶ年株主還元方針を発表した。新しい株主還元方針の下では、事業環境や債務返済計画等を考慮し、過去２年間の連結フリーキャッシュフローの平均額の25～35％を、現金配当または自己株式の取得および消却に充当する予定である。

配当

注：

(1) 2025年３月26日開催の定時株主総会において、2024年度に係る配当を支払うことが決議された。

(2) 2026年３月23日開催の定時株主総会において、2025年度に係る配当として、１株当たり2,630ウォン、総額393,596百万ウォンを支払うことが決議された。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

取締役会

当社の取締役会は、当社の業務の管理について最終的な責任を負う。当社の定款は現在、取締役会は３名以上７名以下の取締役で構成されること、および取締役の任期は３年間とすることを定めている。当社の取締役会は現在、３名の社内取締役および４名の社外取締役で構成されている。社内取締役は当社の執行取締役であり、独立取締役は彼らの独立した判断の行使を妨げる当社との特別な関係をもたない者から選ばれている。代表取締役は取締役会の過半数の票により選ばれた取締役であり、当社の社長兼最高経営責任者（CEO）として日常の業務について決定を下す権限を付与されている。チェ・スヨンが現在、当社の代表取締役を務めている。取締役は株主総会において、賛成票が議決権を有する発行済株式の25％以上を占めることを条件として出席者または代理人の過半数の票によって選ばれる。当社の独立取締役は、関連する専門分野において専門知識をもち、韓国の商法および他の関連する法規が定める適格条件を満たす候補者の中から選ばれる。

取締役会の委員会

当社の定款は、適用される法律で義務づけられている監査委員会および他の委員会、ならびに当社の取締役会が必要とみなすその他の委員会を取締役会の下に設置することを定めている。当社は現在、取締役会の下に以下の委員会を設置している。

・　監査委員会

・　リスク管理委員会

・　独立取締役指名委員会

・　リーダーシップおよび報酬委員会

・　ESG委員会

・　当社の取締役によって必要とみなされたその他の委員会

監査委員会

当社の監査委員会はすべての監査およびコンプライアンス関連事項をレビューし、当社の取締役会に対して勧告を行う。当社の監査委員会の主な責任は、以下の通りである。

・　独立監査人を選任し、その業務遂行能力を評価する。

・　監査および非監査サービスの妥当性をレビューする。

・　年次財務諸表および当社の財務報告プロセスの完全性をレビューする。

・　監査結果および報告書をレビューする。

・　当社の内部統制システム（内部会計統制を含む。）を監督する。

・　会計方針および見積りにおける重要な変更をレビューする。

・　内部監査機能の活動および有効性を監督する。

・　適用法令の遵守状況、ならびに取締役および経営陣の行動の適切性をレビューする。

年次株主総会に関連して、当社の監査委員会は、各年次株主総会の議題、ならびに当社の取締役会によって各年次総会に提出される財務諸表およびその他の報告書を検査する。同委員会は、四半期ごとに定期的な会合を開催するが、必要に応じて追加の会議を行うこともある。同委員会は現在、３名の委員、キム・イベ、ノ・ヒョクジュンおよびビョン・ゼサンで構成されている。キム・イベが現在、同委員会委員長である。

リスク管理委員会

当社のリスク管理委員会は、当社の企業の意思決定プロセスの透明性を高めることを目的とする方針および戦略を策定し、様々な全社的システムおよび手続きを通して当社のリスク管理プロセスを強化する責任を負う。同委員会の定期的な会合は、四半期ごとに開催されるが、必要に応じて追加の会合を行うこともあり得る。同委員会は現在、３名の委員、ビョン・ゼサン、ノ・ヒョクジュンおよびイ・サムエルで構成されている。ビョン・ゼサンが現在、同委員会委員長である。

独立取締役指名委員会

当社の独立取締役指名委員会は、株主総会で選ばれる独立取締役の候補者をレビューし、推薦する責任を負う。同委員会は現在、３名の委員、イ・サムエル、ノ・ヒョクジュンおよびキム・イベで構成されている。イ・サムエルが現在、同委員会委員長である。

リーダーシップおよび報酬委員会

当社のリーダーシップおよび報酬委員会は、主に、当社の最高経営責任者および取締役会会長の評価および報酬をレビューし、それらについて取締役会に提言する責任を負う。同委員会の定期的な会合は、１年に３回開催されるが、必要に応じてより頻繁に開催されることもある。同委員会は現在、３名の委員、ノ・ヒョクジュン、ビョン・ゼサンおよびキム・イベで構成されている。ノ・ヒョクジュンが現在、同委員会委員長である。

ESG委員会

当社のESG委員会は、持続可能な発展を促進し、当社の企業価値を高めるために、環境、社会的責任、およびコーポレートガバナンスから成る、当社事業の非財務面に関する方針および戦略を策定し、実行する責任を負う。当社のESG委員会の定期的な会合は、１年に３回開催されるが、必要に応じて追加の会合を行うこともあり得る。同委員会は現在、３名の委員、キム・ヒチョル、イ・サムエルおよびキム・イベで構成されている。キム・ヒチョルが現在、同委員会委員長である。

2025年の取締役会実施状況

注：

(1) カッコ内の数字は、報告書を含む議題数を意味する。

(2) 各取締役会または委員会日付までの独立取締役平均出席率

（２）【役員の状況】

　取締役７名のうち、男性は６名、女性は１名である。取締役会における女性の比率は14％である。

　本書提出日現在の取締役は以下の通りである。

本書提出日現在の当社の上級執行役員は以下の通りである。

2025年取締役報酬

注：

(1) 社外取締役および監査委員会委員を除く。

(2) 監査委員会委員を除く。

　韓国において開示された、2025年に500百万ウォン以上の年間報酬が支払われた取締役および上級執行役員に係る個人の報酬の詳細は以下の通りである。

注：

(1) 制限付株式ユニット（RSU）がRSU付与契約に基づき付与されており、実際の支払額は当該契約の条件により異なる場合がある。

（３）【監査の状況】

(A) 内部監査

当社は、商法第542条の11および定款第48条に基づき監査委員会を設置し、監査委員会の運営規程にその運営、権限、責任等を定めている。監査委員会は全員、財務および会計の専門家ならびに法律の専門家を含む社外取締役で構成され、その専門性および独立性を確保する。ガバナンスの独立性および健全性のさらなる拡大を優先しながら、会計監査および業務監査を行う。監査委員会には、法定の経験要件を満たす会計および財務の専門家が１名いる。監査委員会の委員は、取締役会に出席することにより、独立して取締役の業務を監督することができ、また、業務に関する記録および文書の提出を関係部署に求めることができる。さらに、必要に応じて、会社から業務に関する報告を受け、適切な方法で経営の情報を入手することができる。監査委員会の専門性を確保するため、内部会計管理システムおよび内部統制に関する個別の研修計画を少なくとも年に一度策定および実施している。

また、当社は、商法第542条の13に定める要件を満たすコンプライアンス責任者を任命する。コンプライアンス責任者は、経営陣および従業員が法令を遵守し、適切に経営を行っているかどうかを独立して監視する。また、コンプライアンス責任者は、コンプライアンス・ガイドラインの遵守を徹底するため、継続的に監視し、取締役会に報告する。

監査委員会の活動状況については、上記「３ コーポレート・ガバナンスの状況等―（１）コーポレート・ガバナンスの概要―2025年の取締役会実施状況」を参照のこと。

外部監査

当社は、独立した外部監査人による定期的な監査を通じて、会計情報の公正さと透明性を確保する。外部監査人の独立性および専門性を確保するため、外部監査人の立候補に関する当グループの評価基準には、独立性および規制の遵守ならびに専門知識が含まれる。また、四半期ごとに監査委員会と会議を開き、監査の内容および質を精査する。2025年、サムジョンKPMGが外部監査人に選出され、第27期（2025年）の監査意見は「無限定適正」であり、その他の事項は指摘されなかった。

監査業務に係る補助者の構成：韓国における監査について、48名の公認会計士、３名の公認会計士補および23名の無資格者でチームが構成される。

(B) 監査報酬等

① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

　該当事項なし

③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　上記「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。

④ 監査報酬の決定方針

　監査委員会が独立会計士の報酬を承認する。

(C) 外部監査人の異動

外部監査人は次のとおり異動している。

第26期：アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン

第27期：サムジョンKPMG

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　退任した監査公認会計士等の名称

アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン（Ernst & Young Han Young）

②　就任した監査公認会計士等の名称

サムジョンKPMG（Samjong KPMG）

（２）当該異動の年月日

2024年12月30日

（３）退任した監査公認会計士等が当該監査公認会計士等となった年月日

2022年２月４日

（４）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する
事項

該当事項なし

（５）当該異動に至った理由及び経緯

当社は、株式会社の外部監査に関する法律及びその施行令に従い、証券先物委員会の指定により、2022年から2024年までの３会計年度においてアーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンを外部監査人に任命した。

アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンとの外部監査契約は2024会計年度末に終了したため、当社は適用ある規則に従い、今後３会計年度にわたり、外部監査人を独自に任命する権限を有する。これに伴い、当社はサムジョンKPMGを2025年から2027年までの３会計年度を任期として外部監査人として登用した。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する退任した監査公認会計士等の意見

①　退任した監査公認会計士等の意見

アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンに特段の意見はない。

②　監査委員会の意見

監査委員会に特段の意見はない。

（４）【役員の報酬等】

該当事項なし

（５）【株式の保有状況】

該当事項なし

第６【経理の状況】

ａ．本書記載の2025年、2024年および2023年の各12月31日時点および同日終了年度の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、大韓民国によって採択され、株式会社の外部監査に関する法律により制定された国際会計基準K-IFRSに従って作成された。

　年次財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第328条第１項の規定が適用されている。

　なお、K-IFRSと日本の会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「４ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。

ｂ．本書記載の2025年12月31日時点および同日終了年度の原文（韓国語）の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、独立監査人であるサムジョンKPMGの監査を、また本書記載の2024年および2023年の各12月31日時点および同日終了年度の原文（韓国語）の当グループの連結財務書類および当社の個別財務書類は、独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨンの監査を、それぞれ受けている。かかる独立監査人は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等であり、上記財務書類は、金融商品取引法第193条の２の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。かかる独立監査人の監査報告書は、金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当するものであり、その監査報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。

ｃ．本書記載の当グループの年次連結財務書類および年次個別財務書類は、ウォンで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第331条の規定に基づき、2026年５月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客直物電信売買相場の仲値である100ウォン＝10.64円により円換算したものである。日本円による計数は四捨五入により合計と一致しないことがある。

ｄ．上記の主要な金額の円換算額および「２ 主な資産・負債及び収支の内容」、「３ その他」、「４ K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は韓国語による原文の財務書類には含まれておらず、上記ｂ．で言及されている独立監査人が発行した監査報告書の対象にもなっていない。

１【財務書類】

Ａ．2025年12月31日終了年度連結財務書類

連結財政状態計算書

第27期末 2025年12月31日現在

第26期末 2024年12月31日現在

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結財政状態計算書

第27期末 2025年12月31日現在

第26期末 2024年12月31日現在

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結包括損益計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結包括損益計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結持分変動計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日
第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結持分変動計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日
第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結キャッシュ・フロー計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

連結キャッシュ・フロー計算書

第27期 自　2025年１月１日　至　2025年12月31日

第26期 自　2024年１月１日　至　2024年12月31日

添付の注記は本連結財務諸表の一部です。

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２【主な資産・負債及び収支の内容】

　上記「第６ 経理の状況―１ 財務書類－Ａ．2025年12月31日終了年度連結財務書類」に対する注記のうち、流動資産については「５．公正価値」、「６．カテゴリー別の金融商品」、「７．金融資産」、「９．棚卸資産」および「10．その他の資産」、流動負債については「４．財務リスク管理」、「５．公正価値」、「６．カテゴリー別の金融商品」、「12．リース」、「16．仕入債務及びその他の債務」、「17．その他の負債」、「18．借入金及び社債」および「19．引当金」を参照のこと。

３【その他】

(１) 訴訟

　当社は、通常の業務過程において、様々な法的手続き、請求および政府による調査に関与しており、将来的に関与する可能性がある。「第３ 事業の状況―３ 事業等のリスク」に記載の知的財産リスクに加えて、当社の事業の性質上、当社のプラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社のプラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低減または排除することができない可能性がある。

2021年２月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登録されている企業に有利な検索結果を提供するために、当社のネイバー・ショッピング・コマースビジネスの検索アルゴリズムを変更したとして当社に対して266億ウォンの民事制裁金を科す修正命令を発行した。これに対して、当社は当該修正命令の取り消しに関する行政上の請求を提起しており、2022年12月にソウル高等裁判所は当社に不利な判決を下した。その後、韓国最高裁判所に上訴し、その結果は現在係属中である。

2022年９月、スウォン地区検察庁は、当社が2015年および2016年にソンナムFCフットボールクラブに行った総額40億ウォンの一連の寄付に関する調査を開始し、当該寄付が、第三者の贈収賄および犯罪収益の隠蔽に対する法律に違反する可能性があると主張した。かかる調査に関連して、2023年３月に当社の２人の元役員が起訴され、現在審理が進行中である。

2023年９月、韓国通信委員会は、当社のニュース検索及びニュース推奨のアルゴリズムが特定の報道機関を不当に不利な状態に置いていないかについて、当社に対する調査を開始することを公表した。韓国通信委員会は、当該事実がTBAに違反する可能性があることを主張している。韓国通信委員会は、2023年10月初旬に当該調査を開始しており、調査結果は現時点では出ていない。

上記の場合を除き、当社は現在、訴訟、行政手続きまたは仲裁に関与していないが、その結果が、経営陣の合理的な判断により、財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

(２) 後発事象

2026年１月30日、当グループは、欧州における事業拡大の基盤となる戦略的なプラットフォームおよびユーザー基盤を確立するため、Wallapop, S.L.の株式の100％を５億6,300万ユーロで取得した。

４【K-IFRSと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】

韓国の会計基準（韓国採択国際会計基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。

また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。

なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。

(1) 金融損益認識基準

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。

実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。

金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用した金利を使用して認識される。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。

(2) 貸倒引当金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、リース債権、貸付約定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。

個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。

個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経営者の最善の見積に基づく。

個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。

事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。

韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。

(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものとみなす。

韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失引当金として計上する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。

(3) 有価証券

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類している。

韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初、公正価値で認識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定する金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。

韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。

金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生するか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。

連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株式」、「その他有価証券」に区分する。

有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原価が算定される。

時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。

「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。

市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。

(4) 有形固定資産

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として認識される。

事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上される。

ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。また、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。なお、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められない。

土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産について生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合には、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。

固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。

(5) 金融派生商品

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）は時価で評価される。時価の算定にあたっては、状況に応じて、十分なデータが利用できる評価技法（そのアプローチとして、例えば、マーケット・アプローチやインカム・アプローチがある。）を用いる。評価技法を用いるにあたっては、関連性のある観察可能なインプットを最大限利用し、観察できないインプットの利用を最小限にする。なお、デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。

(6) 従業員給付

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、企業は確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。

①確定拠出制度：確定拠出制度は、企業が固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産を保有しない場合にも、企業は追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。

②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人により予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。

(b) 日本基準

日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。

なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。

(7) 繰延税金

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に直接加減する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。

繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。

(8) 外貨資産および負債の換算

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる外貨換算損益は期間損益として処理する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。

(9) リース会計

(a) 韓国基準

韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リースに分類される。

・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合

・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収することができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合

・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合

・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合

・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合

韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を認識する。

(b) 日本基準

日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

(10) のれん

(a) 韓国基準

規則的な償却は行わないが、減損の兆候が無くても毎期1回、減損の兆候がある場合には追加で、減損テストを行う。（耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能となっていない無形資産も同様）

(b) 日本基準

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却を行った上で、減損の兆候がある場合には、別途、減損テストを実施する。

(11) 投資不動産

(a) 韓国基準

原価モデル又は公正価値モデルの選択が可能である。当該方針は投資不動産のすべてに適用する。原価モデルを選択した場合には一定の公正価値情報を注記する。

(b) 日本基準

原価モデルのみ（時価は注記する）。

第７【外国為替相場の推移】

　韓国ウォンと日本円の間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５事業年度および最近６ヶ月間において掲載されているため記載を省略する。

第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

　該当事項なし

第９【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の発行する有価証券は金融商品取引法第24条第１項第１号および第２号に該当しないため、該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　2025年１月１日から本報告書提出日までの期間において金融商品取引法第25条第１項各号に基づき提出された書類は以下の通りである。

(1) 有価証券報告書および添付書類

2025年６月30日　関東財務局長に提出

(2) 臨時報告書（金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づくもの）および添付書類

2025年９月26日　関東財務局長に提出

(3) 半期報告書および添付書類

2025年９月29日　関東財務局長に提出

(4) 訂正報告書（上記(1)に記載の2025年６月30日提出の有価証券報告書の訂正報告書）

2026年１月６日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

　該当事項なし

第３【指数等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の監査報告書

監査意見

当監査法人は、添付されたNAVER株式会社及びその子会社(以下、「グループ」という)の連結財務諸表について監査を行いました。当該連結財務諸表は、2025年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する報告期間の連結包括損益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の情報を含む連結財務諸表の注記で構成されています。

当監査法人は、添付されたグループの連結財務諸表が、グループの2025年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を、韓国採択国際会計基準に準拠して、重要性の観点から公正に表示しているものと認めます。

当監査法人はまた、会計監査基準に準拠して、『内部会計管理制度の整備及び運用概念フレームワーク』に基づき、グループの2025年12月31日現在の連結内部会計管理制度について監査を行なっており、2026年３月６日付監査報告書で適正意見を表明しました。

監査意見の根拠

当監査法人は、韓国において一般に認められる会計監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準における当監査法人の責任は、本監査報告書の「連結財務諸表監査における監査人の責任」の項に記載されています。当監査法人は、連結財務諸表監査における職業倫理に関する規定に従って、グループから独立しており、その他の倫理上の責任を果たしています。当監査法人が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適切であると当監査法人は判断しています。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項は、当監査法人の専門家としての判断による当期連結財務諸表の監査において最も重要な事項です。当該事項は、連結財務諸表全体に対する監査の観点から当監査法人の意見形成時に取り扱われており、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではありません。

(１)コマース販売手数料収益の発生事実

監査上の主要な検討事項として決定した理由

グループは、オンラインショッピングモールの運営が可能なプラットフォームの提供及びオンラインショッピングモールの運営に関連するサービスを提供しており、サービスが提供される時点で顧客からコマース販売手数料収益を認識しています(注記２参照)。2025年度に認識したコマース販売手数料収益は2,462,801百万ウォンです。

コマース販売手数料収益は、多数の顧客との契約条件に基づき決定され、システムに集計された多数の情報及び多様な契約条件など大量のデータに基づいて収益金額が算定され、財務システムに記録されます。多様な契約条件及び大量のデータ処理により、重要な虚偽表示のリスクがあると判断しました。従って、当監査法人はコマース販売手数料収益の発生事実を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

上記の監査上の主要な検討事項に対応するために当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・コマース販売手数料収益認識に対する会計方針及び内部統制の理解及び評価

・営業システムに係るIT全般統制(システム変更及び運用、セキュリティなど)の整備及び運用の有効性を評価

・コマース販売手数料収益の発生事実に関連する統制の整備及び運用の有効性を評価

・抽出したサンプル取引に対して根拠資料との照合による営業収益の発生事実を確認

(２)　関連会社投資株式の減損評価

監査上の主要な検討事項として決定した理由

連結財務諸表の注記15に記述された通り、2025年12月31日現在、グループの関連会社投資株式である株式会社A Holdingsの帳簿価額は、14,322,310百万ウォンであり、グループの資産総額に占める割合が重要であります。グループは、当該関連会社投資株式の帳簿価額が被投資会社の純資産に対する持分相当額を超過していることから、当該関連会社投資株式に減損の兆候が存在すると判断し、回収可能価額を評価しました。

グループは、当該関連会社投資株式の減損の兆候について、割引キャッシュ・フロー法などに基づく使用価値の算定を用いて減損テストを実施しました。使用価値は、予想営業収益、永久成長率及び割引率など、グループの経営陣による重要な判断及び見積りを伴うため、重要な虚偽表示リスクがあると判断しました。従って、当監査法人は関連会社投資株式である株式会社A Holdingsの減損評価を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

上記の監査上の主要な検討事項に対応するために当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・株式会社A Holdingsの減損評価に対する会計方針及び内部統制の理解及び評価

・株式会社A Holdingsの過年度の減損評価内容についての遡及的検討

・経営陣が活用した外部専門家の適格性及び独立性の評価

・内部専門家を活用して観察可能な価値評価に適用された割引率、永久成長率及び予想営業収益予測などの主要な仮定の合理性を評価

・使用価値測定に用いられた財務予測値と経営陣により承認された事業計画との比較検討

・主要な仮定の変更が減損評価に与える影響を評価するために経営陣が実施した割引率及び永久成長率に関する感応度分析結果の評価

(３)　のれんの減損評価

監査上の主要な検討事項として決定した理由

連結財務諸表の注記13に記述された通り、2025年12月31日現在、グループののれんのうち、Poshmark, Inc.の帳簿価額は1,520,417百万ウォンであり、グループの資産総額に占める割合が重要であります。グループは当該のれんに対して毎年減損テストを実施しています。

グループは、当該のれんについて、割引キャッシュ・フロー法などに基づく使用価値の算定を用いて減損テストを実施しました。使用価値は、予想営業収益、永久成長率及び割引率など、グループの経営陣による重要な判断及び見積りを伴うため、重要な虚偽表示リスクがあると判断しました。従って、当監査法人はのれんのうち、Poshmark, Inc.の減損評価に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

上記の監査上の主要な検討事項に対応するために当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・Poshmark, Inc.の減損評価に対する会計方針及び内部統制の理解及び評価

・Poshmark, Inc.の過年度の減損評価内容についての遡及的検討

・経営陣が活用した外部専門家の適格性及び独立性の評価

・内部専門家を活用して観察可能な価値評価に適用された割引率、永久成長率及び予想営業収益予測などの主要な仮定の合理性を評価

・使用価値測定に用いられた財務予測値と経営陣により承認された事業計画との比較検討

・主要な仮定の変更が減損評価に与える影響を評価するために経営陣が実施した割引率及び永久成長率に関する感応度分析結果の評価

その他の事項

グループの2024年12月31日をもって終了する報告期間の連結財務諸表は、退任した監査法人が監査を実施し、当該監査法人は2025年３月11日付監査報告書で適正意見を表明しました。

連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任

経営陣は、韓国採択国際会計基準に準拠して当該連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があります。

経営陣は、連結財務諸表を作成するにあたり、グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業に関する事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する、または営業を中止する意図がない限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。

ガバナンス機構は、グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。

連結財務諸表監査に対する監査人の責任

当監査法人の目的は、グループの連結財務諸表に全体的に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て、当監査法人の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証を意味しますが、監査基準により遂行された監査が、常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に個別的または集合的に影響を与えることが合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示は重要であるとみなされます。

韓国の監査基準による監査の一部として、当監査法人は監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、専門家としての懐疑心を保持しています。また、当監査法人は：

- 不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応した監査手続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述または内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。

- 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解します。

- 連結財務諸表を作成するために経営陣が採用した会計方針の適切性及び経営陣によって行われた会計上の見積りと関連する開示の合理性について評価します。

- 経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、また、入手した監査証拠を根拠にし、継続企業としての存続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、当監査法人は連結財務諸表の関連開示について監査報告書に注意を喚起すること、またはこれらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。当監査法人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況により、グループの継続企業としての存続を中断させる可能性があります。

- 開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象を適正に表示しているか否かを評価します。

- 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連した十分且つ適切な監査証拠を入手します。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施に関して責任があり、単独で監査意見に対して責任を負います。

当監査法人は、様々な事項の中から計画した監査の範囲及び時期、並びに監査過程で識別した重要な内部統制の不備など監査上の重要な発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。

また、当監査法人は、独立性についての倫理的要求事項を遵守し、当監査法人の独立性問題に関連すると判断される全ての関係やその他事項、及び該当する場合には、関連するセーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーションするとの陳述をガバナンス機構に提供します。

当監査法人は、ガバナンス機構とのコミュニケーション事項のうち、当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を監査上の主要な検討事項として決定します。法律または規制により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、当監査法人が監査報告書に当該事項を記述することによる不利益が、当該コミュニケーションによる公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す場合ではない限り、当監査法人は監査報告書に当該事項を記述します。

本監査報告書の根拠となった監査を実施した筆頭業務執行社員は公認会計士チェ・イヒョンです。

ソウル特別市江南区テヘラン路152(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)

KPMGサムジョン会計法人代表取締役　キム・ギョテ

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独立監査人の監査報告書

（韓国語で発行された原文の翻訳文）

NAVER株式会社

株主及び取締役会 御中

監査意見

当監査法人は、NAVER株式会社及びその子会社(以下、「グループ」という)の連結財務諸表について監査を行いました。当該連結財務諸表は、2024年12月31日及び2023年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日をもって終了する両報告期間の連結包括損益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに重要な会計方針の情報を含む連結財務諸表の注記で構成されています。

当監査法人は、添付されたグループの連結財務諸表が、グループの2024年12月31日及び2023年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況を、韓国採択国際会計基準に準拠して、重要性の観点から公正に表示しているものと認めます。

当監査法人はまた、韓国の会計監査基準に準拠して、内部会計管理制度運用委員会が発表した『内部会計管理制度の整備及び運用概念フレームワーク』に基づき、グループの2024年12月31日現在の連結内部会計管理制度について監査を行なっており、2025年３月11日付監査報告書で適正意見を表明しました。

監査意見の根拠

当監査法人は、韓国において一般に認められる会計監査基準に準拠して監査を実施しました。当該基準における当監査法人の責任は、本監査報告書の「連結財務諸表監査における監査人の責任」の項に記載されています。当監査法人は、連結財務諸表監査における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、その他の倫理上の責任を果たしています。当監査法人が入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分且つ適切であると当監査法人は判断しています。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項は、当監査法人の専門家としての判断による当期連結財務諸表の監査において最も重要な事項です。当該事項は、連結財務諸表全体に対する監査の観点から当監査法人の意見形成時に取り扱われており、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではありません。

（１）　検索広告サービスの収益認識 － 発生事実

監査上の主要な検討事項として決定した理由

グループは、NAVERプラットフォームユーザーの検索及び執行活動の結果により検索広告サービスが提供される時点で顧客である広告主から検索広告収益を認識しています。

グループの営業収益において検索広告収益が占める割合が重要であり、検索活動を通じた収益の発生及び金額測定のための多数の複雑なシステムの活用により検索広告の収益に対する重要な虚偽表示のリスクがあると判断しました。従って、当監査法人は検索広告収益認識(発生事実)に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

グループの検索広告の収益認識関連の会計処理について当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・検索広告の収益認識に対する会計方針、プロセス及び内部統制の理解

・検索広告関連システムのIT全般統制及び内部統制の整備・運用の有効性を評価

・検索関連システム及び収益認識システムまでの収益関連データ振替に対する網羅性及び正確性の確認

・検索広告収益認識に対する分析的検討

・サンプリングしたサンプルについて検索広告の発生根拠資料を評価

（２）　関連会社投資株式の減損評価 － 評価

監査上の主要な検討事項として決定した理由

グループの注記15に記述された通り、連結財務諸表上における関連会社投資株式のうち株式会社A Holdingsは、グループの資産総額に占める割合が重要であり、使用価値の見積りの複雑性及び経営陣の主観的な判断が介入される可能性が高く、重要な虚偽表示のリスクがあると判断しました。従って、当監査法人は関連会社投資株式のうち、株式会社A Holdingsの減損評価に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

グループの関連会社投資株式のうち、株式会社A Holdingsの減損評価関連の会計処理について当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・株式会社A Holdingsの減損評価に対する会計方針、プロセス及び内部統制の理解

・株式会社A Holdingsの減損評価に対する内部統制の整備・運用の有効性を評価

・株式会社A Holdingsの減損評価に対する経営陣側専門家の略歴検討及び資格確認を通じてグループが活用した外部専門家の適格性及び独立性の評価

・株式会社A Holdingsの減損評価時に適用した仮定(割引率、成長率等)に対する同種産業との比較及び過去評価との比較

・内部専門家を活用して株式会社A Holdingsの回収可能価額の測定方法論の検討及び感応度の分析

・内部専門家を活用して観察可能な情報により独立して計算された割引率と経営陣が適用した割引率を比較

・ 株式会社A Holdingsの事業計画が経営陣の承認した事業計画と一致するか否かを検討

(３)　のれんの減損評価 － 評価

監査上の主要な検討事項として決定した理由

グループの注記13に記述された通り、連結財務諸表上におけるのれんのうちPoshmark, Inc.は、グループの資産総額に占める割合が重要であり、使用価値の見積りの複雑性及び経営陣の主観的な判断が介入される可能性が高く、重要な虚偽表示のリスクがあると判断しました。従って、当監査法人はのれんのうち、Poshmark, Inc.の減損評価に関連する会計処理を監査上の主要な検討事項として決定しました。

監査上の主要な検討事項に対応して実施した監査手続

グループののれんのうち、Poshmark, Inc.の減損評価関連の会計処理について当監査法人が実施した主要な監査手続は次の通りです。

・Poshmark, Inc.の減損評価に対する会計方針、プロセス及び内部統制の理解

・Poshmark, Inc.の減損評価に対する内部統制の整備・運用の有効性を評価

・Poshmark, Inc.の減損評価に対する経営陣側専門家の略歴検討及び資格確認を通じてグループが活用した外部専門家の適格性及び独立性の評価

・Poshmark, Inc.の減損評価時に適用した仮定(割引率、成長率等)に対する同種産業との比較及び過去評価との比較

・内部専門家を活用してPoshmark, Inc. の回収可能価額の測定方法論の検討及び感応度の分析

・内部専門家を活用して観察可能な情報により独立して計算された割引率と経営陣が適用した割引率を比較

・Poshmark, Inc.の事業計画が経営陣の承認した事業計画と一致するか否かを検討

連結財務諸表に対する経営陣とガバナンス機構の責任

経営陣は、韓国採択国際会計基準に準拠して当該連結財務諸表を作成し公正に表示する責任があり、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要であると決定した内部統制についても責任があります。

経営陣は、連結財務諸表を作成するにあたり、グループの継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合、継続企業に関する事項を開示する責任があります。そして、経営陣が企業を清算する、または営業を中止する意図がない限り、会計の継続企業前提の使用についても責任があります。

ガバナンス機構は、グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。

連結財務諸表監査における監査人の責任

当監査法人の目的は、グループの連結財務諸表に全体的に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得て、当監査法人の意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な保証は高い水準の保証を意味しますが、監査基準により遂行された監査が、常に重要な虚偽表示を発見することを保証しません。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする利用者の経済的意思決定に個別的または集合的に影響を与えることが合理的に見込まれる場合に、その虚偽表示は重要であるとみなされます。

韓国の監査基準による監査の一部として、当監査法人は監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、専門家としての懐疑心を保持しています。また、当監査法人は：

・不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別して評価し、そのようなリスクに対応した監査手続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分且つ適切な監査証拠を入手します。不正は共謀、偽造、意図的な脱落、虚偽陳述または内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。

・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解します。

・連結財務諸表を作成するために経営陣が採用した会計方針の適切性及び経営陣によって行われた会計上の見積りと関連する開示の合理性について評価します。

・経営陣が使用した会計の継続企業前提の適切性と、また、入手した監査証拠を根拠にし、継続企業としての存続能力について重要な疑義をもたらしかねない事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合、当監査法人は連結財務諸表の関連開示について監査報告書に注意を喚起すること、またはこれらの開示が不適切な場合、意見を変更するよう求められています。当監査法人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づきますが、将来の事象や状況により、グループの継続企業としての存続を中断させる可能性があります。

・開示を含む連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引と事象を適正に表示しているか否かを評価します。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報またはグループ内の事業活動に関連した十分且つ適切な監査証拠を入手します。当監査法人は、グループ監査の指示、監督及び実施に関して責任があり、単独で監査意見に対して責任を負います。

当監査法人は、様々な事項の中から計画した監査の範囲及び時期、並びに監査過程で識別した重要な内部統制の不備など監査上の重要な発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。

また、当監査法人は、独立性についての倫理的要求事項を遵守し、当監査法人の独立性問題に関連すると判断される全ての関係やその他事項、及び該当する場合には、関連するセーフガードについてガバナンス機構とコミュニケーションするとの陳述をガバナンス機構に提供します。

当監査法人は、ガバナンス機構とのコミュニケーション事項のうち、当期連結財務諸表監査で最も重要な事項を監査上の主要な検討事項として決定します。法律または規制により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、当監査法人が監査報告書に当該事項を記述することによる不利益が、当該コミュニケーションによる公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、当該事項を監査報告書でコミュニケーションしてはならないと結論を下す場合ではない限り、当監査法人は監査報告書に当該事項を記述します。

本監査報告書の根拠となった監査を実施した筆頭業務執行社員は公認会計士チェ・ジョンホです。

ソウル市永登浦区汝矣公園路111

アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン

代表取締役　朴容根

2025年３月11日

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