6832 アオイ電子株式会社 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第56期、第57期および第58期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店　香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。

合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。

したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。

なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。

［事業部門］

(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。

(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2026年３月末時点で189,514千円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　今後の経営環境につきましては、地政学的リスクの拡大や主要国における金融政策の転換、エネルギー価格の変動に加え、米中を中心とした貿易摩擦の激化など、国際的な経済関係の緊張が一段と強まっており、依然として不確実性の高い状況が続くものと認識しております。当社グループが属する電子部品業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野で市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末市場の成熟化や製品ライフサイクルの長期化による需要停滞に加え、電気自動車（EV）分野における一部地域での普及減速など、成長の持続性に対する懸念も顕在化しております。
　このような環境下において、当社グループは、変容する市場環境を的確に捉えた機動的な経営体制を構築し、生産性の向上や業務効率化、徹底したコスト削減施策を一層強化することで、収益構造の強靭化を図ってまいります。事業展開におきましては、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して経営資源を重点的に投入し、次世代の市場ニーズを捉えた新製品や高付加価値製品の開発を加速させることで、競合優位性の確立と収益基盤の拡充を推進いたします。あわせて、資産効率の向上を通じた財務体質の健全化に取り組み、持続可能な成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。

(4）経営戦略等

当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。

①　部門の壁を越え、グループの財産である知識・経験・技術を結集して総力で困難に対峙する。

②　常に「Speed　is　Power」を意識し、環境の変化にも迅速に対応する。

③　既存事業における品質・原価・納期を再検証し、顧客に信頼されるモノづくりを徹底する。

④　新工場（多気事業所）での量産の開始と安定的な供給体制を構築する。

⑤　変革の中にあって、顧客の行動・目線に俊敏に対応できる営業体制を築く。

⑥　あらゆる階層における人材の開発と発掘により「稼げる人材」を育成し、評価に連動させる。

⑦　既成概念を排し、適正な利益（誇れる利益水準）の確保に向け、会社業務の効率化・省力化に徹底して取り組む。

⑧　地球・社会に調和した会社経営に取り組む。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼される企業であり続けることを目指しております。

　持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に従い重要課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

取引先との信頼関係について

・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。

・製品に関する正確な情報の提供に努める。

・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。

・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。

生産、研究開発について

・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。

・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。

・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。

株主、社会との信頼関係について

・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。

・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。

・反社会的勢力の排除に取り組む。

・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。

社員との信頼関係

・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。

・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。

・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。

・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。

・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。

・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。

環境問題への取り組み

・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応、人権の尊重、ならびに社員を含む全てのステークホルダーに対する公正かつ適正な事業活動の遂行を、社会および企業の持続的成長に不可欠な重要経営課題として位置付けております。この考えのもと、毎月開催される経営会議においては、各部門における環境への取組みを含む事業活動の進捗状況を報告し、経営層が継続的に状況を把握・監督するとともに、機動的な意思決定を行う体制を構築しております。

　また、リスクの性質およびその重要度に応じ、特に企業経営に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会に付議・報告することとしております。

(2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

　当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するためには、人材の育成及び多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これらを重要な経営課題として位置付けております。「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現を高い次元で両立させることを目指しております。具体的には、以下の項目を重点的に取り組むべき戦略として掲げております。

①平等な機会の提供と能力発揮の支援

　雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が保有する能力を最大限に発揮できるよう、教育研修制度及び人事評価・処遇制度の継続的な整備・充実に注力しております。

②多様性の確保と公正な登用

　管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍、採用区分（新卒・中途）等の属性にかかわらず、個人の能力、経験及び実績に基づき、公正な評価指標に則って実施しております。これにより、多様な視点や価値観を経営に反映できる組織体制の構築を推進しております。

③心理的安全性の高い職場環境の整備

　多様な人材がその個性を活かし、心身ともに健康で意欲的に働くことができるよう、ワークライフバランスの推進や福利厚生の充実など、社内環境の整備を多角的に進めております。

(3）リスク管理

　当社は、多様化・複雑化するリスクに的確に対応するため、各部門から選出された委員で構成されるリスク管理委員会を設置し、事業活動に関連するリスクおよびその影響を網羅的に抽出・把握し、分析・評価を行っております。識別されたリスクに対しては、各担当部門が具体的な対策を立案し、その実施状況についてリスク管理委員会へ定期的に報告を行うなど、全社的なリスク低減に取り組んでおります。

　加えて、気候変動による重大な影響が想定されるリスクに関しては、国際規格であるISO 14001の枠組みに基づき、環境側面、関連法令、外部および内部環境における課題、ならびにステークホルダーのニーズと期待を踏まえた気候関連リスクの特定を行っております。これらに基づき、環境保護活動の推進に向けた環境目標を設定し、各部門はその達成に向けた取組みを実施しています。

　また、活動の進捗状況については定期的な管理が行われており、少なくとも年1回、経営層によるマネジメントレビューを通じて、成果および課題を確認・評価し、事業活動における環境負荷および環境リスクの継続的な低減を図っております。

(4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績

　当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。

　当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計105件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は159日、延べ受講者数は6,888名にのぼりました。加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社製品について

当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。

アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。

このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。

(2) 当業界を取り巻く状況

当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。

当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。

(3) 価格競争および為替の変動

当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.3％（2026年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。

海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。

(4) 原材料の価格変動および調達難

当社グループの事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の貴金属および希少金属の確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。加えて、近年の世界的な半導体需要の急拡大や、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化などを背景に、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不透明さを増しております。原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコスト吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格へ適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。

これらのリスクを低減するため、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。また、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力の維持に向けた取り組みを推進してまいります。

(5) 品質問題

当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。

特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

これらのリスクを低減するため、当社グループは設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。

(6) 知的財産権

当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、引き続き「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備に、継続的に取り組んでまいります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。

(9) 自然災害および感染症

当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、企業収益の改善に伴い設備投資や生産活動にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では個人消費や雇用情勢が底堅く推移した一方、高金利の継続や金融政策の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の下振れ要因となっております。中国では、不動産市場の調整や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資を通じた産業高度化の取り組みが進められております。先行きにつきましては、金融市場の変動やサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の動向に加え、地政学的リスクの長期化や主要国の政策動向など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に加え、産業機器向け部品を中心に一部最終製品向け需要の持ち直しが見られるなど、分野によっては市場環境に改善の兆しが見られております。他方、電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化の影響を受け車載向け部品を中心に低調な状況が継続しており、業界全体としては本格的な回復には至っておりません。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景に、データセンターや先端半導体関連分野における需要は堅調に推移しており、これらの成長分野においては、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が一層激化しております。

このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。

このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比3,348百万円増、9.6％増）、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円（前年同期比132百万円減、30.2%減）、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円（前年同期比309百万円増、73.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円（前年同期比107百万円減、60.6%減）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円（前年同期比3,192百万円増、10.4%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円（前年同期比181百万円増、4.2%増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金および有価証券などが減少したものの原材料及び貯蔵品および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比11,113百万円の増加となりました。負債の部につきましては、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末比10,783百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,245百万円で前連結会計年度末比329百万円の増加となり、自己資本比率は68.96％と14.22ポイントの減少となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には17,346百万円となり、前連結会計年度末より645百万円の増加（3.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は878百万円（前年同期の増加した資金は1,450百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費2,337百万円、税金等調整前当期純利益278百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額2,003百万円、売上債権の増加額1,181百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は7,647百万円（前年同期の減少した資金は7,852百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出11,359百万円によるものであり、主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入4,000百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は7,369百万円（前年同期の増加した資金は92百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入8,475百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,657百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。

④　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ロ．受注実績

（注）金額は、販売価額によっております。

ハ．販売実績

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．経営成績の分析・検討

1. 売上高

「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2. 売上原価

当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。

3. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,788百万円となり、前連結会計年度に比べ21.3％の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

4. 営業外収益

当連結会計年度における営業外収益は579百万円となり、前連結会計年度に比べ142.6％の増加となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の増加によるものであります。

5. 営業外費用

当連結会計年度における営業外費用は157百万円となり、前連結会計年度に比べ39.1％の減少となりました。これは主に、前連結会計年度におけるシンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の減少によるものであります。

6. 特別利益

当連結会計年度における特別利益は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益6百万円の計上によるものであります。

7. 特別損失

当連結会計年度における特別損失は457百万円となりました。これは、固定資産除却損160百万円および減損損失252百万円の計上によるものであります。

なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比0.5ポイント増）、ＲＯＥは0.2％（前年同期比0.2ポイント減）と経常利益の増加によるＲＯＥの上昇、当期純利益の悪化によるＲＯＡの低下となりましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。

ロ．資本の財源および資金の流動性

1. 資本の財源

当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。

2. 資本の流動性

手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は17,023百万円であり、売上高〔月平均〕3,193百万円の約5.3カ月分を確保しております。

５【重要な契約等】

(1）シャープ三重事業所 第２工場の建物売買契約締結の概要

①　契約締結日　　　2025年７月31日

②　不動産の引渡日　2025年７月31日

③　シャープ三重事業所 第２工場の概要

イ　所在地　　　　三重県多気郡多気町

ロ　延床面積　　　約54,000㎡

ハ　生産エリア　　約20,000㎡

(2）シャープ三重事業所 土地の売買契約締結の概要

①　契約締結日　　　2025年７月31日

②　不動産の引渡日　2025年12月18日

③　シャープ三重事業所土地の概要

イ　所在地　　　　三重県多気郡多気町

ロ　面積　　　約58,000㎡（シャープ三重事業所の土地の一部）

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を担う製品開発部門と、生産システムの開発・改善を担う設備開発部門がそれぞれの専門性を活かして推進しております。加えて、案件の性質や重要性に応じて、関係部門によるプロジェクトチームを編成し、機動的かつ効果的な研究開発体制を構築しております。

　多様化するエレクトロニクス業界においては、急速な技術革新および市場環境の変化に対応することが求められております。当社グループでは、顧客の要求に応える製品開発の推進に加えて、品質・数量・コスト・納期の各要素において高い水準を実現すべく、研究開発活動の効率的な推進による高度な技術水準の維持を重要課題として位置付け、研究開発体制の強化を図るとともに、新技術および新設備の開発に継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における主な研究開発活動としては、集積回路分野において、当社グループの主力である小型・薄型・軽量パッケージ技術を基盤とし、これらの技術を応用したパワー系および電源系パッケージの開発を推進いたしました。

　また、当社のパネルレベルパッケージ「FOLP（Fan Out Laminate Package）」については、先端パッケージとして、パワー電源領域、ハイエンドロジックのチップレット集積領域を中心に開発を推進しておりますが、主要国際学会等での招待講演も増えており、当社技術のプレゼンスが確実に向上してきております。これに伴い、グローバルレベルでの顧客からの引合いも増加、一部は認定サンプルの要求等、具体的なビジネス獲得のフェーズに入っており、歩留りを含めた量産安定化の技術確立も進めております。量産技術については、多気事業所での自動化を前提とした立上げを推進しており、特にAI・データセンター向け電源関係に関しては製品開発と同時進行で、旺盛な需要への早期対応を図っております。

　また、チップレット集積技術に関しましては、業界最先端となる接続ビアピッチ25ミクロンのパッケージを試作レベルで実現し、国際学会で発表いたしました。これらチップレット集積の量産技術につきましては、唯一のOSAT（後工程受託製造）企業として弊社が参加しているインテル社を主幹とする後工程自動化研究プロジェクト「SATAS」（経済産業省のNEDOプロジェクト）にて、弊社パネルレベルでのチップレット集積量産技術の実証研究を進めており、当社量産ラインへの適用を図ってまいります。

　機能部品においては、さらなる高速化・省電力化に対応するプリントヘッドの開発や、欧州の環境規制に対応した低感度紙に使用できるヘッドの開発に取り組んでまいりました。また、昨今の貴金属高騰を受け、コスト構造の改善を目的として、新たな金属配線材料の開発も推進しております。

　その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,892百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進、研究開発を目的として高松工場および多気事業所を中心に11,802百万円（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備、研究開発用建物等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 2026年３月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。

(2）国内子会社 2026年３月31日現在

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員５人を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、12,872百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。

（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行株数　　 1,850,000株

発行価格　　　　 4,042円

発行価額　　　　 3,230円

資本組入額　　　 1,615円

払込金総額　 7,477,700千円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式801,063株は、「個人その他」に8,010単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の最優先事項として掲げており、その実現のためには、経営の健全性、透明性、および効率性を担保するコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、適切な協働を通じて社会的責任を果たすとともに、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確化し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制の整備を推進してまいりました。

具体的な運営においては、独立した客観的な立場から経営を監督する社外取締役の選任を強化し、取締役会における多角的な議論と意思決定の透明性を確保するとともに、実効性のある内部統制システムの構築およびリスク管理体制の整備を通じて、コンプライアンスの徹底と経営の適正性の維持に努めております。

今後におきましても、社会情勢の変化や資本市場の要請を真摯に受け止めながら、ガバナンス体制が常に最適に機能しているかについて不断の見直しと改善を継続してまいります。このように、実効性のあるガバナンス体制を継続的に深化させていくことで、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、中長期的な視点に立った規律ある経営を通じて、持続可能な社会の発展への貢献と企業価値の最大化に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

現在の体制を採用している理由は、取締役会の意思決定の迅速化と、社外取締役を中心とした監督体制の強化を高い次元で両立させるためであり、監査等委員会が、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行うとともに、独立した客観的な立場から経営の適法性および妥当性を厳正に監視することにより、ステークホルダーに対する受託責任を果たせる体制が構築されていると認識しております。

当社は、このような高度な統治機能が、不透明な経営環境下における迅速な意思決定を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を実現するために最適であると判断し、当該体制を選択しております。

イ. 取締役会

当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。取締役会においては、企業経営および事業戦略、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。

また、取締役会の下に、執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。

なお、当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．福田一幸氏および森糸繁樹氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任したため、退任までに開催された取締役会の開催回数を記載しております。

２．多田光德氏、中尾正己氏および大平文和氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の開催回数を記載しております。

ロ. 監査等委員会

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握を行っております。

監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員として選定しております。

また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。

なお、当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）１．森糸繁樹氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。

２．大平文和氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。

ハ. 内部監査室

当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。

また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。

ニ. 特別委員会

コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究および審議を行っております。

当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図る。

１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。

ｂ．取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。

ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保する。

ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら不利益を被らないことを担保する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。

ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を図る。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備および運用を図る。

ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図る。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。

ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。

５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。

ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。

ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。

ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促し、当社グループでの情報の共有を図る。

ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図る。

ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。

６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。

ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。

７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務および業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。

ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。

ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。

ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

８）財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。

９）反社会的勢力を排除するための体制

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

ロ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および当社子会社の全ての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ニ. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ホ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

へ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

チ. 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名　女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）

（注）１．取締役 古田 昭博、北山 昇、橋本 潤子および大平 文和は、社外取締役であります。

　　　２．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

　　　３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。

社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。

各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定し、独立した客観的な立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行状況を監査・監督しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、具体的な検討内容は、監査の基本方針および監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、重点課題およびサステナビリティ関連事項に対する取り組みの状況、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の評価および監査上の主要な検討事項ならびに会計監査人の報酬に対する同意等であります。

また、定期的な代表取締役等との意見交換や内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持つなど連携を図り、監査の実効性を高めております。なお、監査等委員である北山昇氏は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は、主に取締役会や監査等委員会への出席を通じて監査を実施しており、特に、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、積極的に社内情報の収集に努めるとともに、取締役会以外の重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門への往査等を通じて日常的に監査を実施しております。また、監査等委員会において監査結果等を定期的に報告するなど、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。

また、会計監査人、監査等委員会との間においても、定期的に連絡会を行うなど相互の連携を強化しております。加えて、必要に応じて取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで、内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人ラットランド

ロ．継続監査期間

15年間

ハ．業務を執行した公認会計士

山田　美樹

梅本　顕宏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通して会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否かを判断して選定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、当該事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を2021年２月９日開催の取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会に諮問し、答申を得ております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ. 基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るため、取締役が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、当社の業績や社会情勢等も踏まえたうえで、取締役が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。

ロ. 基本報酬の個人別報酬額等の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定するものとし、従業員給与とのバランス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果等を勘案し支給される月例の報酬および当社の業績や株主還元を勘案し毎年一定の時期に支給される賞与とする。

監査等委員である取締役の報酬は、月例の報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、個々の職務と責任に応じて監査等委員会の決議により決定するものとする。

ハ. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することとする。

委任を受けた代表取締役は、当該権限の透明性および客観性を確保するため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に個人別報酬額にかかる原案を諮問し答申を得たうえで、その内容を尊重し取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額を決定するものとする。

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会において代表取締役である取締役社長 木下 和洋に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に原案を諮問し答申を得ております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

なお、当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額360百万円以内（当該株主総会終結時の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額54百万円以内（当該株主総会終結時の員数４名）と決議いただいております。

③ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準および考え方

当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、高度な技術力および品質競争力の維持・強化を図るうえで、人材が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、経営戦略と整合した人材戦略を推進しております。特に、技術革新の加速およびグローバル競争の激化を踏まえ、専門性の高い人材の確保・育成ならびに組織力の強化に重点的に取り組んでおります。

1. 人材の確保および育成

　当社は、研究開発、設計、生産技術、品質保証等の各領域において高度な専門性を有する人材の確保を図るとともに、計画的な人材育成を推進しております。具体的には、階層別研修、専門技術教育、OJTを体系的に組み合わせた育成体制を構築し、次世代の中核人材および経営人材の育成に取り組んでおります。また、デジタル技術（DX）および自動化技術への対応力強化を重要課題と位置付けております。

2. 多様性の確保および活躍推進

　当社は、多様な人材の活用が新たな価値創出および持続的成長に資するものと認識し、性別、年齢、国籍、職歴等にとらわれない採用および登用を推進しております。特に、女性管理職の登用拡大および高度専門人材の中途採用を積極的に進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。

3. 就業環境の整備およびエンゲージメント向上

　当社は、安全で働きやすい職場環境の確保を最優先事項とし、労働安全衛生の徹底に取り組んでおります。また、長時間労働の是正、柔軟な働き方の導入を推進し、従業員のワークライフバランスの向上を図っております。加えて、従業員意識調査の実施等を通じてエンゲージメントの把握および向上施策を継続的に実施しております。

4. 優秀な人材の確保・定着に向けた処遇最適化

　当社は、今後の事業拡大や高度人材の確保を見据え、従業員の貢献度や役割に応じた柔軟な処遇体系のあり方について検討を進めております。従業員の給与（賞与を含む）その他の給付については、当社の経営環境や業績動向を勘案しつつ、個々の職務内容や成果が適正に反映されるよう、段階的な評価・処遇運用の整備に努めております。今後も会社の成長段階に合わせ、インセンティブ機能と組織の安定性を両立させる処遇方針の構築を推進してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,341人であります。

また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。

なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の3社であります。

ハヤマ工業㈱

ハイコンポーネンツ青森㈱

青梅エレクトロニクス㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は次の1社であります。

㈱ヴィーネックス

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

工具、器具及び備品　　２～４年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングした資産または資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候のある資産または資産グループについて減損損失が認識された場合には、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額）まで減額しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

　また、建物および土地の正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候ならびに減損損失の認識の判定および測定は利益計画や市場環境の変化に依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　担保に供している資産および担保に係る債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保に係る債務は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

　５．財務制限条項

　当社は、2025年３月26日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額15,000,000千円）を締結しております。当連絡会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日、または2024年３月に終了する決算期の末日のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

・各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益および減価償却費の合計金額に関して、２期連続してマイナスの金額としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴　減損損失を認識した資産グループの概要

⑵　減損損失の認識に至った経緯

　アオイ電子㈱の高松工場および観音寺工場の半導体部門の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、これらの資産グループについて減損損失が認識されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

⑶　減損損失の金額

　減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具153,592千円、工具、器具及び備品56,589千円、建設仮勘定20,906千円、リース資産12,426千円、ソフトウエア8,604千円であります。

⑷　資産のグルーピングの方法

　主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。

⑸　回収可能価額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については、処分見込額により評価しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額はゼロと評価しており、割引率の記載については省略しております。

※８　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　　連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。

２．リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金およびリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,070,621千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,063,507千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　357千円

当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。

　下落率が50％以上の場合は、全ての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

　下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。

具体的には、次の①から③に該当する場合を減損処理の対象としております。

①　時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。

②　債務超過の状態である。

③　２期連続で経常損失を計上しており、翌連結会計年度もそのように予想される。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、ＩＣ・光学センサー・ＬＥＤ・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6カ月以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：千円）

　連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,045千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が38,845千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,890千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が35,426千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当期発生額　252,118千円

当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる取引はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

開示対象となる取引はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期および第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】