3504 株式会社丸八ホールディングス 有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、事業統括会社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。

（注）㈱オクトシステムサービスが2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっております。

《当社設立以前における当社グループの沿革》

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社11社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。

（注）１．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

２．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、本図は2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

　(1) 寝具・リビング用品事業

　当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。

　寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。

　製品企画においては、製品企画部門が営業等の関連部署と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。

　関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。

　ダイレクトセールス以外においては、個人のみならず法人や公的機関など、多様なお客様のニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。

（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。

　(2) 不動産賃貸事業

　当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）、町田建て貸し用ホテル（東京都町田市）があります。

《当社グループ全体の事業系統図》

４ 【関係会社の状況】

　(1) 親会社

(注) １．議決権の被所有割合の算出の基礎となる当社議決権総数は、2026年３月31日現在の当社株主名簿に基づいております。

２．「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

(2) 連結子会社

連結子会社　その他２社

(注) １．「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）　　　（単位：千円）

４．㈱オクトシステムサービスは2026年4月1日付で、㈱丸八アセットから当社への現物配当により当社の直接子会社となっておりますが、2026年3月31日現在の状況を記載しております。当該組織再編に関する詳細は2026年３月12日公表の「子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念のもと、「製販一体」の機動力を核とし、「高品質な製品」と「自社工場でのメンテナンス」を一体とした独自の価値提供を加速させてまいります。市場環境が激しく変化する中、購入後のケアを通じて質の高い睡眠を支え続ける仕組みの構築こそが、持続的な成長の鍵であると認識しております。この方針のもと、長年培ったダイレクトセールスによる顧客基盤の深掘りに加え、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等のBtoB市場において確立してきた事業基盤をさらに進化させ、多角的な収益源の構築を急務の課題として取り組んでまいります。また、原材料価格や物流コストの上昇を適切に管理すべく、生産体制の抜本的な効率化を推進し、いかなる環境下においても、より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供できる経営体質の強化に邁進してまいります。

このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　(1) ダイレクトセールスの強化

① 営業組織の安定化と販売員のエンゲージメント強化

ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、人材こそが最大の経営資源であると考えております。労働需給が逼迫する中、適正な採用活動を継続しつつ、多様な働き方の受容や評価制度の改善を通じて、既存販売員の定着率向上とエンゲージメント強化に注力しております。熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境を整え、安定的な営業体制の維持に努めてまいります。

② データ活用によるお客様への提案力強化

多様化するお客様の睡眠課題に対し、これまで以上に精度の高い解決策を提示するため、顧客データの活用を戦略的に進めております。蓄積された顧客データの分析を通じ、一人ひとりのお客様に最適な睡眠環境を提案するパーソナライズ化を推進することで、長期的な信頼関係の構築と満足度の向上に邁進してまいります。

③ ふとんクリーニングの基幹事業化

当社グループが推進してきた「製品とアフターケアの一体提供」は、お客様の衛生意識の高まりとともに着実に浸透してまいりました。今後は、自社工場によるふとんクリーニングを単なる付帯サービスから、持続的な成長を支える基幹事業へと昇華させてまいります。蓄積されたケア実績をもとに、製品のメンテナンスや買い替えサイクルを最適化する提案を強化することで、お客様の睡眠の質を長期にわたって支え続け、揺るぎない信頼関係の構築を進めてまいります。

　(2) ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化

ダイレクトセールスで培った高い製品力を基盤に、卸売、レンタル、ホテル・旅館向け等の各市場において、それぞれの使用環境や要求水準に最適化した製品の開発・供給を推進してまいります。単なる汎用品の展開に留まらず、市場ごとの潜在ニーズを的確に捉えた製品ラインナップを拡充することで、特定の販路に依存しない強靭な収益ポートフォリオの構築と競合他社との差別化を明確にいたします。

　(3) 新製品・商品の開発

当社グループでは製品企画、仕入、製造、営業等の関連部署が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、科学的かつ広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。

　(4) 生産体制

拡大する販路への供給責任を果たすべく、生産設備の戦略的な更新と配置の最適化による生産能力の増強を推進しております。生産効率向上と原価低減を追求するため、国内外の拠点を有機的に連携させ、持続的な収益向上を支える堅固な生産基盤を確立してまいります。

　(5) 原材料の調達

当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。

当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、原材料価格の高騰に備えてまいります。特に、主要原材料である羽毛は一定量を備蓄しつつ、お取引先様の業態に応じてリサイクルダウンも活用しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関して、当社に重大な影響を及ぼし得る要素及びその影響の程度、並びに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

(2) 戦略

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な戦略についての記載を省略しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。

(3) リスク管理

リスク管理規程に基づき、気候変動や環境問題等のサステナビリティ関連項目も含んだ総合的なリスクのマネジメントを行い、重要事項については取締役会へ報告しております。

(4) 指標及び目標

現時点では当社グループの経営に重大な影響を与えると判断したサステナビリティ情報がないため、重要な指標及び目標についての記載を省略しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 当社グループ事業に係るリスク

① 寝具・リビング用品の市場動向について

寝具・リビング用品は人間が生活する上で必需品であり、一定の買い替えサイクルがあると同時に、睡眠への関心の高揚、さらには相次ぐ高機能を付加した新商品開発によって近年は消費者の健康志向の高まりを背景に、需要が喚起されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、一般に衛生意識の高まりも見受けられます。

このような環境において、当社グループは高品質な羽毛ふとんや敷きふとんなど、従来からの主力製品の製造・販売のみならず、健康志向で機能性を重視した新製品の開発や様々な販売形態に対応した生産に努めております。また、総合寝具関連企業として、単に製造・販売するだけではなく、関連サービスであるふとんのリフレッシュサービス並びにクリーニングサービス（お客様のご要望により保管サービスも付加）及びふとん原料のリサイクルを推進しております。

しかしながら、これらの活動が奏功せず、競合他社の台頭やお客様のニーズに適合しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人消費動向について

当社グループ連結売上高におけるダイレクトセールス比率は49.4％（2026年３月期）となっており、依然として一般個人のお客様への依存度は高い状況です。

当社グループの製品は比較的高価格でありますが、ダイレクトセールスの顧客層は健康志向の強い中高年層が多いこと、また、ダイレクトセールスが能動的営業手法であり、お客様に製品の品質・機能性・メンテナンス方法等を直接訴求でき、積極的に潜在需要を掘り起こすことが可能であることから、当社グループダイレクトセールス部門の業績は個人消費動向全般の影響を受けにくい特性を持っております。

しかしながら、景気や経済環境の著しい変化により、個人消費動向が想定以上に著しく減退した場合、特に、想定以上に中高年層の消費動向が著しく減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業戦略について

創業以来、当社グループは寝具・リビング用品の一貫生産体制の構築とダイレクトセールスの全国展開を両輪に事業を拡大してまいりました。2012年４月の当社設立後は、事業統括会社による管理体制を確立するとともに、適宜グループ会社の編成を見直すことによって、事業責任の明確化や意思決定の迅速化を図りつつ、経営資源の効率化に努めてまいりました。

現状、当社グループの主力事業はダイレクトセールスとなっておりますが、お客様のニーズが多様化するなかで、ダイレクトセールス以外の販売チャネル拡大のため、生産体制の効率化、製品開発力及び関連サービスの強化などに取り組み、総合寝具関連企業として持続的な成長及び競争力の強化を目指し、適切かつ柔軟な組織を編成してまいります。

しかしながら、こうした当社グループの事業戦略が期待どおりに奏功しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ダイレクトセールスの営業体制について

ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、持続的な事業成長のためには、適切な販売員体制の維持が不可欠であります。労働需給が逼迫する市場環境において、当社グループはインターネット媒体や人材紹介等を活用した採用活動を継続するとともに、既存販売員の定着率向上やエンゲージメント強化、及び1人当たり生産性の最大化にも注力しております。多様な働き方の受容や、営業成果を公正かつタイムリーに反映する評価・報酬制度により、熟練した販売員が長期にわたって能力を発揮できる環境の整備を進めております。

しかしながら、採用活動が想定以上に振るわなかった場合、また、労働環境の変化や不測の事態により当社グループのイメージが低下し、予定どおりの採用や既存販売員の維持（定着）が困難となった場合、安定的な営業体制の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材育成について

当社グループは製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスをグループ内で一貫して行う総合寝具関連企業であるため、それぞれの分野で戦力となる人材を育成していく必要があります。主力のダイレクトセールスについては、販売員に対し集合型研修や工場見学、eラーニング等を通じて高い販売技術と豊富な商品知識の習得を推進しております。また、多角的な収益源の構築に向けてBtoB市場（ホテル・旅館向け、卸売等）の営業体制を強化すべく、ダイレクトセールスで培った高い顧客対応スキルを持つ人材の特性や適性を勘案し、法人営業部門への適正な配置転換やジョブローテーションも進めております。

しかしながら、これら人材の育成や適正配置が当社グループの計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、お客様満足度の高い生産活動、ダイレクトセールス活動、及び新たな市場開拓が十分に行えず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ダイレクトセールスにおけるクレームについて

当社グループのダイレクトセールスは営業形態の性質上、クレームの発生を完全に撲滅することは難しいと考えられます。上述のとおり各種研修を行うほか、クレーム発生事案に関しては、当事者への指導・教育のみならず、全販売員に対してeラーニング受講を毎月義務付けており、販売マナーやコンプライアンスに関する教育を徹底しております。さらに、毎月開催している販売コンプライアンス会議においてクレームの内容や対応状況を役員、幹部社員で共有し、再発防止策を協議のうえ、クレームの減少及び再発防止に努めております。クレームが発生した場合は、丸八グループお客様相談室が窓口となり、迅速・丁寧な対応を心掛けております。また、お客様がクレーム内容を消費生活センター等に相談された場合には、専門員が対応し、お客様の立場で円満なクレーム対応を心掛けております。
 しかしながら、想定以上の重大なクレームあるいは訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売代理店の確保について

当社グループのダイレクトセールス会社では営業社員のみならず、ダイレクトセールス会社と委託販売契約を締結した事業主である販売代理店も営業活動を行っております。販売代理店の確保は業績維持・向上のため重要であると考えておりますが、想定以上に委託販売契約の解除があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 物流体制について

当社グループの物流は、事業所に向けた定期路線配送のほか、事業所以外への配送及び個人宅向けへの配送等があります。物量及び配送効率を考慮し、当社子会社の株式会社丸八真綿による配送と外部配送業者への委託による配送を併用しています。当社グループドライバーの人員確保ができない場合や、外部配送業者から想定以上の運賃値上げやサイズ・数量等が規制された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 当社グループの生産に係るリスク

① 原材料の調達について

当社グループは、寝具・リビング用品の原材料として、羽毛・羊毛・ふとんの生地を国内外の取引先より仕入れておりますが、常にその価格は市況により変動しております。寝具の主要原材料である羽毛は、主として中国・東欧から直接仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。さらに、海外の生産事情の変化や、鳥インフルエンザ等の感染症が大規模発生した場合には、飼育個体数が減少し、仕入価格が上昇する可能性があります。

当社グループでは、現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、主要原材料である羽毛については一定量を備蓄することで価格の高騰に備えております。また、お取引先様のニーズや用途に応じてリサイクルダウンの使用も推進しておりますが、原材料価格の高騰が想定を大きく上回り、そのコスト上昇分を十分に販売価格へ転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質並びに表示について

当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するため、所定の品質管理基準に従って、主に羽毛ふとん・敷きふとん・カーテン等を生産しております。

当社グループが製造する羽毛ふとん・敷きふとんについては人体に直接触れるものであり、専門装置を用いて厳格に検針を行っております。しかしながら、何らかの不測の事態により製品に針等危険物が混入し、お客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、関係諸法令に抵触するような製品表示の不備があった場合、ブランドイメージの低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 当社グループに対する法的規制について

① 特定商取引法について

当社グループのダイレクトセールスは、特定商取引法の規制を受けております。同法は訪問販売や通信販売等の特定取引の公正化を図り、消費者の利益を保護するための法律であります。具体的には、販売勧誘目的や商品の明示、契約書の交付、不実告知や迷惑勧誘の禁止、クーリング・オフなどが規定され、数年毎に改正が行なわれてきました。

当社グループでは特定商取引法の改正に応じて関連規程集・マニュアルを改定・運用するとともに、営業社員並びに販売代理店に対して公益社団法人日本訪問販売協会の教育登録証を必ず取得・携行させ、さらに販売コンプライアンスに関する研修を繰り返しております。また、契約されたお客様に対して、丸八グループお客様相談室担当者が契約翌日に謝礼電話を行い、販売員の接客態度のほか、契約内容、クーリング・オフ等について再度確認及び説明することで法令違反行為の予防を図っております。

しかしながら、万一にも当社グループが特定商取引法に抵触したことにより、業務の改善指示や停止命令等の行政処分がなされて社会的信用の低下を招いた場合、あるいは将来的に特定商取引法並びに関連法規の改正及び新たな法令等が制定され、それらへの対応に時間を要することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護法について

当社グループはダイレクトセールスにおいて、お客様の氏名・住所・生年月日・電話番号・世帯状況・住居等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱事業者に該当いたします。当社グループは、それら個人情報をお客様の同意のもと、ダイレクトセールス会社を統括する株式会社丸八真綿販売並びに株式会社丸八アセットで管理しており、個人情報を格納するサーバーには厳格にアクセス制限をかけております。

また、株式会社丸八アセットは割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん業者として、クレジット利用のお客様の個人信用情報機関の照会データ等を入手しており、この情報は入退室管理がなされた執務室において、厳格に管理のうえ保管しております。

当社グループは、個人情報保護方針の開示等、個人情報取扱事業者として必要な措置を講じているほか、個人情報の取り扱いに関するルールを設定し、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化により、情報漏洩を防止する体制をとっております。

しかしながら、システムトラブル、外部からの不正アクセス、社員等による人為的なミスあるいは不正な持ち出しなどの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜による売上高の減少、または損害賠償金の支払いの発生等が起こることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 割賦販売法について

当社グループのダイレクトセールスにおいて、お客様は支払方法としてクレジットを選択することが可能であり、その場合には、その取扱業者を株式会社丸八アセット又は外部業者の２社から選択することができます。

株式会社丸八アセットは「割賦販売法」に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っておりますが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取消事由に該当した場合は、同社でのクレジット取り扱いができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの財務に係るリスク

① 保有有価証券の時価の下落について

当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は2026年３月期末現在で26,679,048千円となっております。当社グループでは有価証券管理規程等の社内規程に基づき、長期的視点からの事業上の意義も含めて有価証券の保有・売却の判断をしております。
　しかしながら、想定以上に時価が下落した場合には、評価損や売却損等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有不動産の価格の下落について

当社グループでは、生産拠点・本社ビル・賃貸用不動産等、多くの不動産を保有しており、2026年３月期末現在で、建物及び構築物（純額）が5,322,120千円、土地が12,442,174千円となっております。
　これらの不動産の価格が想定以上に下落した場合や事業に必要がなくなり遊休不動産となった場合、あるいは不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などがあった場合には、当該不動産に対する減損や売却損の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動のリスクについて

当社グループは、一部の子会社において外貨建て金融資産（預金・有価証券）を保有しております。また、在外子会社のあるラオスにおいて生産活動を行うほか、中国にはMARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.及び製造委託取引先が存在しているなど、海外での事業活動並びに貿易取引を展開しております。そのため、外貨建て資産及び負債、外貨建て輸出入取引、並びに連結決算における在外子会社財務諸表の円貨換算等について、為替相場の変動によるリスクがあります。特に、当連結会計年度末においては、連結貸借対照表上、㈱丸八アセットが保有する米ドル建て金融資産は18,068,842千円、豪ドル建て金融資産は6,248,774千円となっており、為替相場の変動により当該金融資産に係る為替差損益が多額に発生する可能性があります。

当社グループは、為替リスク管理規程等の社内規程に基づき、適宜、リスク管理を行っておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) その他

① 持株会社としてのリスクについて

当社は持株会社として、当社グループ全体の事業戦略立案、経営資源配分を統括し、事業統括会社を通じてグループ各社の経営企画・経理・財務・人事・総務等の管理並びに監視・監督等を行っております。当社の営業収益は、事業統括会社からの配当金並びにグループ各社からの経営指導料となっておりますが、事業統括会社並びにグループ各社が当社に対して配当金並びに経営指導料を支払えない状況が生じた場合には、当社は株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

② 海外カントリーリスクについて

当社グループの海外事業は主に東南アジア・中国にて活動しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期できない政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内における自然災害について

営業活動においては、全国各地に販売網を有し、同質の製品・サービスを提供していることから、一部地域において販売に支障が生じた場合は、周辺地域の販売拠点にて対応することが可能であります。

一方、生産活動においては、海外ではラオス工場を中心に展開しておりますが、国内工場は静岡県西部に集中しており、東海地震・東南海地震及びそれらに伴う津波等の自然災害が同地に発生した場合、生産活動に支障をきたすとともに、設備等の復旧に巨額の費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 風評リスクについて

当社グループ主力のダイレクトセールスにおいては、特定商取引法により、販売手法に対する厳格な規制が存在しておりますが、法令違反や行政処分等、ダイレクトセールス全体のイメージダウンにつながるような事象が当社に限らず多数発生した場合や、クレーム等の情報がＳＮＳ等により著しく拡散された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

(寝具・リビング用品事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。

減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、仕入先・調達条件の見直し及び在庫効率向上等による原価低減、配送コストの最適化をはじめとする経費全般の削減に努めた結果、利益率が改善したことによるものであります。

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ増収・減益となりました。

増収の主な要因は、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことによるものであります。減益の主な要因は、修繕費の計上額が前連結会計年度を上回ったためであります。

以上の結果、売上高は11,836,912千円と前連結会計年度と比べ50,902千円（0.4％）の減収となりました。営業利益は1,552,509千円と前連結会計年度と比べ190,727千円（14.0％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前連結会計年度に計上した為替差損150,000千円が、当連結会計年度には為替差益1,063,387千円に転じたこと等により、4,060,225千円と前連結会計年度と比べ1,414,599千円（53.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の経常利益の増加に加え、子会社清算益596,048千円や投資有価証券売却益312,282千円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ1,323,045千円（55.5％）増加の、3,705,749千円となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は10,672,551千円と前連結会計年度と比べ63,248千円（0.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,479,542千円と前連結会計年度と比べ219,929千円（17.5％）の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,164,360千円と前連結会計年度と比べ12,345千円（1.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は602,648千円と前連結会計年度と比べ47,407千円（7.3％）の減益となりました。

　(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,996,587千円増加し、79,025,316千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高の増加3,600,000千円や親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,705,749千円等により現金及び預金が2,567,295千円増加したことや、取得及び時価評価により投資有価証券が2,794,983千円増加したこと、並びに投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,940,035千円増加したためであります。なお、当連結会計年度に取得した主な投資有価証券は、大手金融機関発行の永久劣後債等の資本性証券であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末と比較して4,041,158千円増加し、20,921,759千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金残高が3,600,000千円増加したことや、投資有価証券の取得等により未払金が841,606千円増加したためであります。一方で課税所得の減少等により未払法人税等が691,933千円減少しております。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,955,429千円増加し、58,103,556千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が3,240,824千円増加したことや、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が251,928千円増加したためであります。一方で、オーストラリア現地法人であるHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算等により、為替換算調整勘定が537,492千円減少しております。

(3) キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,286,126千円減少し、14,588,950千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,582,054千円（前連結会計年度は3,190,239千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益5,069,687千円や、減価償却費549,791千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,810,266千円や為替差益1,080,525千円、子会社清算益567,276千円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は8,071,052千円（前連結会計年度は6,201,448千円の使用）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出5,484,485千円や定期預金の純増額7,660,072千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入5,410,240千円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は3,135,074千円（前連結会計年度は335,074千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入11,500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出7,900,000千円や配当金の支払額464,925千円がありました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

② 受注実績

当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】

（委託販売契約）

当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は24,802千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。

お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。

当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、328,680千円であります。

主な設備投資は、寝具・リビング用品事業における、磐田工場・袋井リサイクルセンターの機械設備等に係る支払136,622千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　重要な設備がないため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計金額であります。

２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウェア」の合計金額であります。

２．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

３．決算期末である2025年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1) 重要な設備の新設等

　(注)１. 上記の金額には消費税等は含んでおりません。

　　　２. 完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：20)による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

　(注) 自己株式1,081,540株は、「個人その他」に10,815単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,081千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、原則として年１回の配当（期末配当）を実施いたします。剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、お客様のニーズに応える体制を強化することを目的に、新製品・商品開発のほか、生産設備の改修・増設、不動産賃貸事業、拠点の整備等に投資してまいりたいと考えております。これにより、さらなる経営体質の強化に努めてまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、中間配当を実施しておりません。

第14期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと、2026年５月15日の取締役会にて以下のとおり決定いたしました。連結ベースの配当性向は20.9％となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「人々の健康な生活のためにクオリティの高い眠りの提供に努め企業価値を高めることで社会の進歩と発展に貢献し全社員の成長と幸福を追求する」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスが最重要課題であるととらえ、そのために経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、持株会社として当社グループ全体を運営・管理する役割を担っております。

取締役会は、代表取締役社長　樋口宗夫が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長　岡本典之、取締役　岡本一秀、取締役　對間稔、社外取締役　松本泰幸の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。法令及び定款に定められた事項のほか、社内規程に基づき重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督し、さらに予実管理等を通じたグループ各社の経営監視を行っております。取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、機動的な運営が可能となっております。

監査役会は、常勤監査役　小早川明弘が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役　木下邦彦、社外監査役　塩澤好久の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人並びに内部監査室とも連携を図り、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

なお、当社の事業統括会社である株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売の３社にもそれぞれ取締役会を設置し、各事業セクション（その子会社を含む）を運営・管理する役割を担わせております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

以上のことから、経営の監視機能は充分に機能していると判断し、この体制を採用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、次のように図示されます。

（注）本図は提出日現在の状況を記載しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正性の確保を図っております。

Ⅰ．当社及び当社子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、当社グループの経営に関する管理・監督機能を担う持株会社である。当社は、当社グループの社会的責任及び株主その他の利害関係人との関係に配慮しつつ、企業価値の向上を図ることを目的とし、以下のとおり、当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築する。

1)取締役会が当社グループの経営方針の決定を行い、執行を監視する。取締役は、法令を遵守し、善管注意義務を果たし、経営方針に基づき職務を執行する。また、取締役は、当社グループの役割分担と連携に留意しつつ、情報の共有と適切な情報開示を行う。

2)取締役は、当社グループの企業理念に基づき、寝具・リビング用品及び関連サービス等を、広く社会から支持される方法で誠実に提供するにあたり、法令・定款・社内規程などの遵守を確保するために、当社が定めた企業倫理宣言並びにコンプライアンス管理規程を実践する。

3)取締役は、当社グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の効率化、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の株主総会、取締役会その他重要会議の決定のプロセス及びその重要な決定事項の執行について、文書管理規程、文書マニュアル等の規程体系を整備し、書面又は電磁的媒体に記録し保存すること及び使用人に対する教育・モニタリングを実施すること等により、情報の保存及び管理を適正に行う。また、当社は、子会社に対し、取締役の職務の執行に係る事項について、当社と同様に電子媒体を含む情報の適切な保存及び管理がなされるよう、その指導を行う。

Ⅲ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)リスクマネジメントの最高責任者は当社取締役社長とし、丸八グループに物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるリスクを回避すべく、各種規程、マニュアル等を定め、適宜適切な研修・教育を実施する。リスクの顕在化に対しては当社及び子会社の関係する各部門が連携して対応し、特に重大なリスクは最高責任者の指揮のもと必要な緊急措置を講じる。

2)内部監査室及び監査役がそれぞれの監査において、リスクを認識した場合は、当社取締役社長に報告する。

Ⅳ．当社グループ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)当社グループ各社の経営陣の規模は、当社グループの事業環境・経営戦略・経済情勢又は法令等の変化に機動的に対応できるものとする。

2)当社の取締役会が当社グループの経営の基本方針と戦略及び重要な職務執行に係る事項を決定し、職務執行を行う子会社取締役との連携を図る。

3)組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に従って職務執行を行うことにより、当社グループ各社において取締役の職務執行の効率化を図る。

Ⅴ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)コンプライアンス管理規程を制定し、当社グループ各社のコンプライアンス活動の組織体制及び運営方法を明確にする。コンプライアンス管理規程に基づき、当社グループ各社各部門の責任において指導及び教育を実施し、かつ、コンプライアンス活動が適切に行われているかを評価・検証し、またその改善を図る。

2)当社グループ各社においては、使用人は誰でも、職務執行過程において、法令・規則・定款等との適合性を疑わせるような事態に直面した場合は、当社の法務グループ又は必要に応じて弁護士の意見を求めることができることとし、また、コンプライアンスに関する相談・通報制度として公益通報窓口を設置する等の体制を整備し、コンプライアンスの実効性を図る。

3)コンプライアンス管理規程に基づき、コンプライアンス委員会及び販売コンプライアンス会議を定期的に開催し、当社グループ全体で、コンプライアンスに関して継続的に取り組むものとする。

4)反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対策規程を定め、対応部署の設置、外部専門機関等との連携、反社会的勢力に関する情報の収集等、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備するとともに、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、当社グループ各社が同様の体制を取るものとする。

Ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1)当社は子会社に対しては、当社の支配の状況、各子会社の業務の内容、各子会社に適用される法令の内容等を精査し、子会社毎に業務の適正を確保するための体制を検討する。

2)当社は持株会社として、グループで統一的に管理する部分と子会社毎で管理する部分とを見極め、当社グループにおける業務の適正を確保するため、情報伝達手段、監査制度の充実等を柱とする体制を構築する。

Ⅶ．当社子会社取締役等の職務執行に係る事項の報告に関する体制

1)当社の代表取締役は、子会社取締役を兼務するか、又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することで、子会社取締役等の職務執行状況を把握し、当社の定例取締役会で報告する。

2)関係会社管理規程に基づき、当社経営企画室が子会社管理の主管となる。経営企画室は、子会社各社の月次業績等の業務執行状況報告を子会社の代表取締役に義務付けている。経営企画室は、当該報告内容を当社代表取締役へ報告する。

3)職務権限規程に基づき、グループ全体又は経営の根幹に係る重要事項については、子会社が稟議書等により起案し、経営企画室に報告され、当社取締役会での審議を経て対応を決定することで、企業集団としての意思統一を図る。

Ⅷ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

1)現在、監査役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じ、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととする。なお、監査役の職務を補助する使用人の身分の決定は、監査役の同意を得て行う。

2)監査役の職務を補助する使用人は、原則として当社の業務執行に係る職務を兼務せず監査役の指揮命令下で職務遂行し、取締役及び使用人からの指揮命令は受けないものとする。また、その評価については監査役の意見を尊重する。

3)ただし、前項については、兼務使用人が補助に当たる場合もあり、補助の期間が終了した場合は従前の指揮命令下に戻るものとする。なお、監査を通じて知り得た会社情報は、許可無く他の取締役・使用人等に漏洩してはならない。

Ⅸ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制

1)監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、当社の監査役は重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、代表取締役をはじめとする取締役と随時会合を持ち、経営方針を確認し、当社グループが対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

2)当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役会又は監査役に対して報告する体制を持つ。

3)当社の監査役が当社グループの取締役及び使用人に対して質問し、又は書類若しくは資料の提出を求めた場合、対応する体制を持つ。

4)当社の監査役が、当社グループ各社の重要会議への出席等が必要と判断した場合の会議への出席、及びそれら会議の議事録の閲覧、監査に関する体制を持つ。

5)子会社の監査役に対し、子会社取締役会資料等や監査結果の情報を提出させること等ができる体制を持つ。

6)当社の監査役は、会計監査人、内部監査室と、必要な範囲で業務の連携と情報の共有化を図る。

Ⅹ．当社の監査役へ報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループは、当社の監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

XI．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、当社の監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

（注）１．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、代表取締役　日野原和夫氏は退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの経営方針の決定や事業戦略の策定が挙げられ、継続的な企業価値の向上を目指し、各種審議や各取締役の業務執行の監督などを行っております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。」旨を定款で定めております。

⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び会社法上の当社子会社に属する、会社役員並びに一定の条件を満たす会社従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。

当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為、又は故意・重過失に起因する損害賠償請求等については填補の対象外としています。

・当該契約の保険料は全額会社が負担しています。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の定め

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注) １．取締役 松本泰幸氏は、社外取締役であります。

２．監査役 木下邦彦氏及び塩澤好久氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役　岡本一秀氏は、代表取締役会長　岡本典之氏の子息であります。

６．2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、代表取締役社長　日野原和夫は退任しております。

② 社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役１名及び社外監査役を２名選任しております。

社外取締役の松本泰幸氏は、大手金融機関並びに事業会社勤務を経て、現在は経営コンサルティング業を営むかたわら、学校法人にてアカウンティング並びにファイナンスの教授を務めており、企業経営に係る豊富な経験に基づく識見を有しております。当社取締役の業務執行を外部の視点から客観的に監督する役割を担っております。なお、松本氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の木下邦彦氏は、公認会計士として専門的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を確保するための指導及び監督を行っております。なお、木下氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外監査役の塩澤好久氏は、経済界に幅広い人脈を有するとともに経営感覚とその知識を有し、取締役会での経営判断に関する意思決定においてその適正性及び妥当性について助言及び提言を行っております。なお、塩澤氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任する際は、会社法に定める社外取締役要件・社外監査役要件及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を勘案することとしております。さらに候補者の経歴及び当社グループとの関係を考慮し、社外取締役又は社外監査役として職務の遂行ができる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回の定例取締役会並びに臨時取締役会に出席し、常勤監査役による監査の状況、内部監査室による内部監査の状況、その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じて常勤監査役又は直接会計監査人から適宜報告を受け、監査役会における情報交換も行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会で定められた業務分担及び監査計画に基づいて、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、役員及び従業員との面談等により取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役の小早川明弘を議長とし、木下邦彦（社外監査役）、塩澤好久（社外監査役）により構成されております。小早川明弘は長年当社グループの管理業務を経験し、また、木下邦彦は公認会計士として専門的かつ幅広い業務経験を有し、それぞれが財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上、年14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

監査役会における具体的な検討内容として、事業戦略及び事業展開上のリスク対策や、内部統制システムの整備・運用のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく監査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例監査役会における社外監査役との情報共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、当社代表取締役社長の直轄部門とする内部監査室が設置され、２名が配属されております。内部監査室は、法令遵守の状況や業務改善の必要性などについて監査役と定期的に情報共有を図りながら、当社各部門及び子会社の業務の適法性・妥当性を監査し、必要な指導・勧告を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、代表取締役のみならず、各担当役員、各グループ会社代表取締役、監査役に対しても直接報告を行う仕組みを設けるとともに、被監査部門に対して行った指導・勧告に対する改善計画を提出させ、定期的に改善状況を確認しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

b. 継続監査期間

 2018年以降

c. 業務を執行した公認会計士

安河内　明

石原　慶幸

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、ＵＨＹ東京監査法人を監査公認会計士等に選定しております。

　　　　１．監査計画、監査チームの編成等の監査の実施体制に問題がないこと。

　　　　２．監査法人の品質管理体制が適切であること。

　　　　３．監査法人の独立性に問題がないこと。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、ＵＨＹ東京監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹグループ）に対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ、合理的な水準に決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が、当社の規模・事業の特性等に照らして適切であると判断したからであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会において定めており、その概要は、中長期的な企業価値の向上に資するように、期ごとに定める月額固定とし、金額はそれぞれの担当職務、過去の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する方針であります。また、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

役員の報酬等は2014年６月25日の株主総会において、取締役の報酬総額は年10億円以内、監査役の報酬総額は年５千万円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は４名（うち、社外監査役２名）です。 

取締役の個人別の報酬の決定については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務を評価できる代表取締役社長 樋口宗夫に委任しております。取締役会は、当該権限の行使の内容について、各取締役の職務執行状況や業績推移等の総体的な評価に基づく定額報酬となっており、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　株式会社丸八アセットにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社丸八アセットについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針であります。政策保有株式については、毎年取締役会において保有の目的・合理性及び継続保有の是非について検証し、保有の妥当性が認められない場合には売却を検討いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の目的・合理性及び継続保有の是非については、毎期、取締役会にて検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ニ．当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは、持続的な成長に向けて「既存従業員の定着及びエンゲージメント向上、並びに生産性の最大化」に軸足を置いた戦略を展開しております。市場環境に応じた適正な採用活動は継続しつつも、「人的資源の最適配置と、個々の付加価値を最大化する経営体質の強化」を最重要課題と認識しております。

なお、これらを踏まえた「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの給与決定方針は、上記の人材戦略における「既存従業員の定着及びエンゲージメント向上、並びに生産性の最大化」を直接的に促すよう設計されております。

特に主力のダイレクトセールス部門においては、個々の販売員の営業成果や生産性の向上等の貢献に対して公正かつタイムリーに報いるため、売上や業績に連動した成果比例型の報酬体系を取り入れております。これにより、従業員のモチベーション向上と1人当たり生産性の向上が直結する、実力主義に基づいたインセンティブ環境を構築しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務、経理及びシステム開発等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

(3) 最大人員会社の状況

　　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　㈱丸八ダイレクト

2026年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　㈱丸八真綿

2026年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は(　)内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員は、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(4) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。　

　(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．出向者は出向元の労働者として集計しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時、適切に把握し、会計基準等の変更等について適正に対応できる体制を整備するため、各種専門誌や研修会により、情報収集を行うとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

11社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八アセット、㈱丸八真綿、㈱丸八真綿販売、㈱丸八ハートフル、㈱ハッチーニ丸八、㈱丸八ダイレクト、㈱オクトシステムサービス、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.であります。

なお、当連結会計年度において、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED他３社を、清算により連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD. 及びその他海外子会社１社の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a　満期保有目的の債券

　 償却原価法（定額法）を採用しております。

b　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産　

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については３年間の均等償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～60年
機械装置及び運搬具　　２年～15年
工具、器具及び備品　　２年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の５ステップに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

　なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。

①寝具・リビング用品事業

主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。

履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね０～２か月程度です。ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね１年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。

取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。

②不動産賃貸事業

主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引（主に輸入取引）

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１　棚卸資産の評価

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※棚卸資産評価損の計上額については、注記事項「(連結損益計算書関係) ※２」をご参照ください。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①棚卸資産の評価に係る算出方法の概要

棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき行っており、原則として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする処理を行っております。なお、一定期間を超えて滞留するものについては、規則的に帳簿価額を切り下げております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

当連結会計年度において棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、棚卸資産の正味売却価額及び切り下げ率の算出についてであり、過去の使用・販売実績から算出した在庫回転期間を基礎とし、個別の在庫状況に応じた将来の使用・販売予定等を加味して、合理的と考えられる正味売却価額及び切り下げ率を見積っております。なお、長期間滞留する在庫については将来の回収可能性が乏しいとの前提に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の当社グループ内外の経営環境の変化等により、棚卸資産の評価の見積りに用いた仮定が実際とは異なる結果となり、棚卸資産の正味売却価額が連結財務諸表計上額を下回ることとなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２  減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「(1)　連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係) ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２  次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております（戻入との純額を記載しており、△は戻入額であります）。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する投資有価証券の売却により発生したものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する投資有価証券の売却により発生したものであります。

※８　投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する投資有価証券の売却により発生したものであります。

※９  投資有価証券償還益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て優先株式預託証券の発行者がコールオプションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社である株式会社丸八アセットが保有する米ドル建て永久劣後債の発行者がコールオプションを行使し、元本金額で償還されたことに伴い発生したものであります。なお、投資有価証券償還益の主な要因は、為替相場の変動によるものであります。

※10  子会社清算益の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社であったHATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDの清算により発生したものであります。

※11  子会社清算損の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社連結子会社であったHACCI (H.K.) LIMITEDの清算により発生したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については銀行等金融機関の定期預金及び債券等、安全性が高いと判断した金融資産により行っており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。海外での事業により生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に資金運用目的の外貨建て債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。海外での事業により生じる外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　② 市場リスクの管理

外貨建債権及び債務については、為替リスク管理規程に基づき、そのリスク回避方針の決定、既導入商品の損益状況報告、その他為替リスクに関する重要事項の決定・報告等を行っております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１) 現金及び預金、短期間で決済され時価が帳簿価額に近似する科目並びに重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、(2)有価証券及び投資有価証券に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注４) 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金及び契約資産

　割賦販売にかかる売掛金は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

　相場価格を用いて評価しております。上場株式については活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類し、上場株式以外は取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないインプットを用いているためレベル２の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

  　長期借入金

　元利金の合計額、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

　※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。

　※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　※市場価格のない株式等は、上記表に含めておりません。

　※債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　※売却額には債券等の償還額を、売却益の合計額及び売却損の合計額には償還損益を含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　※売却額には債券等の償還額を、売却益の合計額及び売却損の合計額には償還損益を含めて記載しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
　なお、確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（退職一時金制度）

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度23,591千円　　当連結会計年度22,617千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度72,682千円、当連結会計年度68,592千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　 (注)　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルを有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）　

（注）１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。　

      ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は千葉県流山市に所有していた物件の売却及び減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。

      ３．期末の時価は、重要な物件については外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）　

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(1) 連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,531千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が43,981千円減少した主な理由は、前連結会計年度と比べ、新たな契約負債の計上額が減少したためであります。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は217,888千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金112,386千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの105,501千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、寝具・リビング用品事業における、契約日から概ね１ヶ月～６ヶ月以内に引渡される製品・商品に関する前受金と、契約日から５年以内に履行されるふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149,593千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が22,792千円増加した主な理由は、前連結会計年度と比べ、新たな契約負債の計上額が増加したためであります。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産のその他は、顧客との契約から生じた債権のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている売掛金であります。

　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は240,680千円であります。当該履行義務は、寝具・リビング用品事業における、未納品の製品・商品に関する前受金140,306千円と、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスに関するもの100,373千円であります。未納品の製品・商品に関する前受金については、期末日後、顧客と約束した製品・商品の引渡しが完了した時点で、ふとんの販売契約に含まれるふとんのクリーニングサービスについては、期末日後５年以内に、顧客の権利の行使に基づいたサービスの提供が完了した時点で収益として認識される見込みであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品及びサービス別に事業戦略を立案し、事業活動を展開していることから、報告セグメントは「寝具・リビング用品事業」及び「不動産賃貸事業」としております。　

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「寝具・リビング用品事業」は、主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っております。　
　「不動産賃貸事業」は、主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引高は原則として第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△230,947千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△547,887千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額2,579,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△226,278千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△529,681千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　(3) セグメント資産の調整額2,503,835千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益が含まれており、寝具・リビング用品事業においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引が、不動産賃貸事業においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1) 親会社情報

　㈱8128(非上場）

　㈱洋大(非上場）

　(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における半期情報等

　（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産　

定率法を採用しております。　

 (2) 無形固定資産　

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である子会社に対する経営指導料及び子会社からの受取配当金であります。経営指導料については、契約に基づき一定期間を通じたサービスの提供完了により収益を認識し、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２  営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

      (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　　株式会社8128及び株式会社洋大

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第13期(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)  2025年６月27日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出。

(３) 半期報告書及び確認書

第14期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年９月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2025年11月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月25日

株式会社丸八ホールディングス

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社丸八ホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社丸八ホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月25日

株式会社丸八ホールディングス

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八ホールディングスの2026年４月１日から2026年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。