3561 株式会社力の源ホールディングス 有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注） 1.第38期の1株当たり配当額15.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

 2.第39期の1株当たり配当額20.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。

 3.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。

 4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

2【沿革】

　当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、創業者であり、当社代表取締役会長兼Founderである河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したことにはじまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社16社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。

　創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

① 国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より41年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」、「プラントベースラーメン」を常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店等の新コンセプトショップの展開も行いつつ、「一風堂」ブランドの更なる進化と価値向上に努めております。

イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。

（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「楓」、「奏」で使用する原材料の製造・販売を行っております。

ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について

　当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したのちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行います。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。なお、2026年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。

② 海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州（イギリス、フランス、スペイン）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドに展開しております。直営・ライセンス合わせて世界16カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国への事業展開を積極的に進めてまいります。

　また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本食の普及に努めてまいります。

主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。

③　商品販売事業

　商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」「麺」「スープ」等の製造及び販売、「一風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並びに、自社サイト「一風堂オフィシャルオンラインストア」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け（フランチャイズ）店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。

主要な運営会社は以下のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で27店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2022年3月末で2店舗、2023年3月末で3店舗、2024年3月末で3店舗、2025年3月末で3店舗、2026年3月末で3店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

　セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。

（注）1.2022年3月末で23店舗、2023年3月末で22店舗、2024年3月末で25店舗、2025年3月末で26店舗、2026年3月末で26店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。

2.2024年3月末で1店舗、2025年3月末で1店舗、2026年3月末で1店舗のライセンス形態にて運営する店舗であります。

3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。

4.海外店舗運営事業の店舗数につきましては、2025年12月末時点の店舗数で記載しております。

5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。

4【関係会社の状況】

（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

5.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

6.2026年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社力の源カンパニーを吸収合併存続会社、株式会社ライズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。

(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①国内事業基盤の強化

　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。

　②海外事業の拡大

　海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。

　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。

　ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。

　③商品販売事業の拡大

　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。

　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。

　④人財の採用と教育

　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。

　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。

　⑤衛生面の強化

　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。

　⑥食習慣の多様化

　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。

　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。

　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（気候変動を含むサステナビリティに関する取組）

(1）ガバナンス

当社グループは、環境・社会・ガバナンス等の中長期的なESG課題に経営レベルで継続的に議論し、対応をするため、「サステナビリティ委員会」（以下、同委員会）を2023年3月に設置いたしました。同委員会は代表取締役社長兼CEOを委員長とし、原則年に４回開催され、議論するテーマに応じて事業部の責任者を招集し、全社的に課題を検討いたします。また、同委員会にて審議された内容は取締役会にも報告され、取締役会はグループのESG課題解決に向けた対応の進捗をモニタリングいたします。

・当社サステナビリティ推進体制

・サステナビリティ委員会構成

(2）戦略

　　初年度のシナリオ分析として、SDGsの目標達成年である2030年時点を想定し、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「4℃シナリオ」と、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ（一部2℃シナリオも併用）」を参考に、定性・定量の両面から考察を行いました。

　　　・シナリオの世界観

　　　・シナリオ分析の結果、想定されたリスク・機会と当社対応

　　　・財務インパクトの試算

リスクとして想定された一部項目※について、当社事業への影響を定量的に計るため財務インパクトの試算を行いました。

（※）将来予測値及び自社実績値から定量的な分析が可能と判断したもの

シナリオ分析の結果、当社事業継続に重大な影響を及ぼすリスクは想定されませんでした。ただし、4℃シナリオ及び1.5℃シナリオの両シナリオにおいて、気候変動による異常気象の増加は想定されており、国内外に広く店舗を展開する当社事業においては物理的な被害を受ける可能性が高いだけでなく、当社商品の原材料である小麦をはじめとした農作物や畜産の生育状況に影響を与えるため、最も重大なリスクとなると想定をいたしました。

　今後、シナリオ分析の結果を基に店舗展開や調達面など、現状の事業戦略で考慮すべき要素について検討を重ねるとともに、プラントベースフードの開発や商品製造時の残渣の有効活用など、「食を通して新しい価値を創造し『笑顔』と『ありがとう』とともに世界中に伝えていく。」ことを創業の精神に掲げる企業として、社会や環境に貢献できる取り組みを積極的に行ってまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会にてリスクの抽出を行ってまいります。サステナビリティ委員会にて審議・特定されたリスクは取締役会に報告され、その他事業リスクと相対的な評価を行い、全社的なリスク管理プロセスと統合をしてまいります。また、取締役会にて自社の事業活動に大きく影響を及ぼすと評価された重要なリスクについては、取締役会にてその対応方針を検討するとともに、関連部署に指示を行い、その進捗については取締役会が定期的なモニタリングを行ってまいります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、自社事業活動により発生する温室効果ガス排出量について、環境経営推進を測るための指標としております。該当年度は算定可能な国内事業所にてScope1、Scope2の算定を行いました。今後、算定範囲の拡大やScope3の算定を検討するとともに、パリ協定で掲げられた目標を参考に、中長期的な目標を検討してまいります。

　　　・自社事業活動における温室効果ガス排出量

（人的資本に関する方針）

　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。

（1）ガバナンス

　当社グループにおいて、サステナビリティ委員会が、当社グループにおける企業価値向上に向けた人的資本分野での課題及び克服に向けた取り組み、指標及び目標設定等について議論を行い、同委員会にて審議された内容は取締役会にも報告され、取締役会はグループの人的資本に関する対応の進捗をモニタリングいたします。

（2）戦略

①採用方針

　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。

②人財育成に関する方針

　充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための 重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。

③多様な人財が活躍できる社内環境整備に関する方針

　労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。

（3）リスク管理

　人的資本に伴うリスクは、サステナビリティ委員会にて評価・分析されます。サステナビリティ委員会で評価・分析されたリスクを、取締役会に報告することとしています。

（4）人的資本に関する指標と目標

　当社グループにおける、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続的に行っていくという方針及びその社内環境整備に関する方針に関する指標としては、今後のグローバルでの人財採用の状況や国内と海外の相違を踏まえつつ、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1）国内外食業界の動向及び競争激化について

　当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエンスストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(2）国内外における業績の季節変動等について

　当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。

　加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動する傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等により売上高が変動します。

　また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(3）国内店舗展開と出店戦略について

　当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(4）海外事業展開について

　当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、法規制、慣習等といった特有のカントリーリスク及び工事等の遅れが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗のほかに、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化及び出店計画の遅れ等が生じた場合、店舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(5）商標権について

　当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら商標権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されることによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(6）敷金・保証金・建設協力金について

　当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について

　当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえで、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡し、投資資金の回収に充てることとなります。

　その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(8）原材料の調達環境リスクについて

　当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(9）各種法的規制等について

　当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」、「ハラスメントに関する法律」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(10）アルバイト就業者に対する社会保険加入義務化について

　当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。

(11）店舗の衛生管理について

　当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適正な食材管理及び衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。しかしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損会計について

　当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）有利子負債依存度について

　当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は2,056百万円であり、有利子負債依存度は10.2％となっております。

　現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金利は、大幅な上昇懸念はないことが想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考えておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能性があります。

　なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。

(14）為替変動リスクについて

　当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。

　当社グループでは、海外子会社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役会長兼Founder河原成美に依存する部分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）人財の確保及び育成について

　当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(17）SNS等の利用に伴う風評被害について

　SNSやインターネットを利用した不適切な情報発信に伴う被害として、飲食店の従業員による不適切な情報発信のほか、昨今では、店舗に来店した顧客による迷惑行為の配信が増加しております。当社グループでは、従業員に対し、情報発信に係るガイドラインを設ける等の対策をしておりますが、従業員や顧客による不適切な情報発信がなされた場合には、当社グループが運営するブランドの価値が棄損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

(18）自然災害等のリスクについて

　当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、動物特有の感染症や伝染病等が発生した場合、客数の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人財育成を進めております。

　商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。

　当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、20,071百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,958百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、12,112百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高36,261百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）、経常利益2,582百万円（前期比9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　国内店舗運営事業につきましては、売上高17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。

　海外店舗運営事業につきましては、売上高14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。

　商品販売事業につきましては、売上高4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1.金額は、製造原価によっております。

2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し20,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が438百万円増加したこと、棚卸資産が123百万円増加したこと、有形固定資産が268百万円増加したこと、敷金及び保証金が248百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は36,261百万円（前期比6.1%増）となりました。

　国内については、新規に13店舗を出店したこと、M＆Aにより8店舗が当社グループに加わったほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を4店舗行った結果、前期比17店舗増加いたしました。このほか、2025年10月の一風堂創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品・店舗限定商品の増加、メディア露出の増加が集客につながりました。海外については、世界経済の成長率鈍化や地政学的な不安定要素に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により来店客数が前年同期比で減少したことで、売上高が前年同期比で減少いたしました。商品販売については、一風堂関連商品のB2B販売が国内及び海外にて好調に推移いたしました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.0%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比1.8%減、商品販売事業の売上高は前期比12.7%増となりました。

（営業損益）

　当連結会計年度の営業利益は2,325百万円（前期比17.3%減）となりました。

　国内店舗運営事業においては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の底堅い推移により増収となりましたが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加に加え、猛暑・残暑等の気候変動による既存店来店客数の減少により、営業利益は悪化いたしました。なお、チャーハン自動調理器の活用等のDX施策を継続して推進いたしました。海外店舗運営事業においては、引き続きインフレによる原材料価格の高騰や賃金・地代家賃等のコスト上昇に加え、世界経済の成長率鈍化や異常気象・治安悪化による来店客数の減少、新規国・新規エリア開発に伴う初期コストの計上等により、大幅な減益となりました。商品販売事業においては、看板商品である一風堂おみやげラーメンのリニューアルや国内B2B営業の強化、海外量販店向け販路拡大への取り組みが貢献し、増益となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の経常利益は2,582百万円（前期比9.1%減）となりました。これは主に、為替差益159百万円及び受取利息や賃貸収入等の営業外収益408百万円を計上した一方で、賃貸収入原価124百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益2,325百万円から257百万円の増加となりました。

（税金等調整前当期純損益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,641百万円（前期比0.7%増）となりました。これは主に、固定資産売却益等により特別利益379百万円を計上した一方で、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を320百万円計上したことにより、経常利益2,582百万円から58百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を812百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益2,641百万円から812百万円の減少となりました。

セグメント別の業績の概況

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて12店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（前期末比17店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」へ、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更を行っております。新規の地方都市への出店など、各商圏の変動に合わせて出店エリアを拡大しております。

　当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しによる人流の増加や、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品の増加、メディアへの露出増加が集客に繋がりました。しかしながら、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加、猛暑や残暑等の気候変動による既存店来店客数減少により、営業利益は悪化いたしました。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに2店舗、台湾に2店舗、イギリスに1店舗、インドネシアに1店舗、スペインに1店舗、タイに2店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗、ベトナムに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で2店舗、中国で2店舗、タイで2店舗、マレーシアで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は144店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、アメリカにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「ippudo V」ブランドに、タイにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「Ramen NeO」ブランドへ業態を変更しております。
　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・地代家賃等のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しにより、コスト削減を実施いたしました。しかしながら、世界経済の成長率鈍化や、地政学要因に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、各国の異常気象、治安動向の影響により来店客数が減少し売上高が前年同期比で減少したことで、営業利益率は悪化いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。新規国として「IPPUDO」をスペインに出店し、また新規ブランドでハラル業態の「Ramen Mania」を、インドネシアに出店いたしました。引き続き、各国における商圏の変動や市場ニーズを調査し、新規出店及びブランド戦略を検討してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めてまいりました。海外においては、アメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。

　当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金600百万円を調達しております。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は7,001百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は910百万円であります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。

　各指標の進捗状況は下記のとおりであります。

経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2026年3月31日現在では日本国内にて173店舗、欧米やアジアを中心に海外16の国と地域で144店舗、合わせて317店舗を展開しております。そのために、「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

5【重要な契約等】

(1）店舗運営に関する契約（国内）

(2）店舗運営に関する契約（海外）

(3）技術援助契約

6【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,675百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）国内店舗運営事業

　国内店舗運営事業においては、「一風堂」における新規出店及び既存店舗の設備増強を中心とする総額964百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）海外店舗運営事業

　海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」における新規出店及び既存店舗の設備増強を中心とする総額593百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）商品販売事業

　商品販売事業においては、工場の設備増強を中心とする総額117百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　全社共通においては、重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の売却として、経営資源の有効活用及び資産効率向上を目的に、賃貸用不動産（福岡県福岡市中央区今泉の土地及び建物）を売却し、固定資産売却益353百万円を計上しております。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年3月31日現在

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計であります。

3.工場設備及び賃貸不動産（東京都世田谷区）については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年3月31日現在

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれん除く）の合計であります。

3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれん除く）の合計であります。

3.IPPUDO CA LLCは、2026年3月31日現在の帳簿価額を記載しております。

4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）1.店舗及び生産設備等の完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

　　　　2.決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在を記載しております。

(2）重要な設備の除却・売却等

　該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.有償第三者割当増資

　発行価格　　　　　　　558円

　資本組入額　　　　　　279円

　払込金額総額　1,646,100千円

（5）【所有者別状況】

（注）1.自己株式72,378株は、「個人その他」に723単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

2.「金融機関」には、役員向け株式給付信託口が所有する当社株式62,100株及び株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式77,780株が含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である71,546株を含めております。

2.当社は、自己株式を72,378株保有しております。また、役員向け株式給付信託口が当社株式62,100株及び株式給付型ESOP信託口が当社株式77,780株を所有しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託口が所有する当社株式62,100株及び株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式77,780株が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式78株があります。

2.役員向け株式給付信託口が所有する当社株式62,100株及び株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式77,780株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付型ESOP制度の概要

ａ　株式給付型ESOP制度の導入

　当社は、2018年7月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月13日より、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「ESOP制度」といいます。）を導入しております。

　当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ESOP制度を導入しております。

　ESOP制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みとなります。

　当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分を含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

ｂ　従業員等に取得させる予定の株式の総数

77,780株

ｃ　ESOP制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者

②　役員向け株式給付信託制度の概要

ａ　役員向け株式給付信託制度の導入

　当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会決議に基づき、2023年8月18日より、当社の取締役（監査等委員を除く）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下、「役員向け株式給付信託制度」といいます。）を導入しております。

　当社は、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度を導入しております。

　役員向け株式給付信託制度は、対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額（当初対象期間である3事業年度については201百万円）を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て）及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としており、期首に掲げる目標に対する達成率に基づき取締役への報酬を決定します。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査・監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。

ｂ　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く）に取得させる予定の株式の総数

　当社は、当社の取締役に対し、各対象期間中、株式給付規程に基づき役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間に付与するポイント数の合計は、44,667ポイントに対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数（当初対象期間である3事業年度については134,001ポイント）を上限とします。

なお、2026年3月31日時点で、役員向け株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式62,100株を保有しております。

ｃ　役員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任等した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満たした者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。

　また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、1株当たり普通配当20円としております。なお2025年12月8日に中間配当として1株当たり普通配当10円を実施しております。期末配当として1株当たり普通配当10円を実施いたします。

　次期（2027年3月期）の配当予想につきましては、上記基本方針に基づき、普通配当として1株当たり22円（中間配当11円、期末配当11円）とするとともに、創業40周年を記念した特別配当として1株当たり2円（中間配当1円、期末配当1円）とすることで、1株当たり合計24円（中間配当12円、期末配当12円）を予定しております。普通配当につきましては、5期連続での増配となります。配当水準の決定につきましては、配当性向に加えてDOE（純資産配当率）も踏まえ、自己資本の規模に見合う配当水準を総合的に判断してまいります。

　当社は、これまでにも急成長と大規模投資を組み合わせた事業拡大の局面を経験しており、海外事業をはじめとした成長の再加速を進める際は、資本を積極的な成長投資へ振り向ける方針です。その際は、配当水準が現在より抑制される可能性がございますが、事業拡大が中長期的な株主価値の最大化につながるものと考えております。健全な財務基盤（自己資本比率60.3％、有利子負債の低水準維持）により、成長投資は低コストの借入資金で賄うことが可能であり、希薄化を伴う新株発行は実施しない方針です。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めており、加えて、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させることにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化すること、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的としたコンプライアンス委員会を設置し、当該機関の適切な運用により、企業統治を行う体制をとっております。加えて、2023年3月開催の取締役会において、中長期的なESG課題に経営レベルで継続的に議論し、対応をするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。各機関の概要は以下のとおりであります。なお、指名・報酬委員会の活動状況等につきましては、(4)役員の報酬等に記載しております。

イ　取締役会及び取締役

　有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名（うち社外取締役1名）及び監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。

　また、社外取締役は、株式会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に独立性判断基準を策定し当該基準に基づき選任を行っております。

　当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて16回であり、当事業年度末における社外取締役及び社外監査等委員の出席率はそれぞれ100％となっております。社外取締役に対しては、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会の事務局等より説明を実施しています。

※当社は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は3名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役は3名（うち社外取締役2名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員選任の件」、「コンプライアンス委員選任の件」及び「サステナビリティ委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであり、指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会の委員は、後記「ハ」「ニ」「ホ」に記載のとおりとなります。

ロ　監査等委員会及び監査等委員

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役である監査等委員2名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知見をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。

　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題については監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。

なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。

委員長　常勤監査等委員　齋藤晃宏

委員　　社外監査等委員　辻哲哉

委員　　社外監査等委員　田鍋晋二

ハ　指名・報酬委員会

　有価証券報告書提出日現在、当社の指名・報酬委員会は、取締役4名（うち3名は社外取締役（うち2名は監査等委員））で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、その諮問に応じて、適宜開催することとなっております。独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審議を行い、当該審議の結果を踏まえて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することを目的としております。

　なお、指名・報酬委員会の体制は以下のとおりとなります。

委員長　取締役（常勤監査等委員）　　齋藤晃宏

委員　　社外取締役　　　　　　　　　鈴木美奈子

委員　　社外取締役（監査等委員）　　辻哲哉

委員　　社外取締役（監査等委員）　　田鍋晋二

ニ　コンプライアンス委員会

　有価証券報告書提出日現在、当社のコンプライアンス委員会は、取締役4名（うち3名は社外取締役（うち2名は監査等委員））で構成されており、法令や社内外の規則・規範を遵守し、当社グループ全体を通じて適正な業務遂行を図ることを目的として、各種規程の整備、内部通報窓口の運用、コンプライアンス状況のモニタリング等を実施することとなっております。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、取締役会への報告を適宜行うとともに、各部門において適切に処理して参ります。

　なお、コンプライアンス委員会の体制は以下のとおりとなります。

　委員長　取締役（常勤監査等委員）　　齋藤晃宏

　委員　　社外取締役　　　　　　　　　鈴木美奈子

　委員　　社外取締役（監査等委員）　　辻哲哉

　委員　　社外取締役（監査等委員）　　田鍋晋二

ホ　サステナビリティ委員会

　有価証券報告書提出日現在、当社のサステナビリティ委員会は、取締役2名及び当社子会社の取締役3名で構成されており、当社グループの環境・社会・ガバナンス等の中長期的なESG課題に経営レベルで継続的に議論し、対応することを目的としております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、原則年に４回開催され、議論するテーマに応じて事業部の責任者を招集し、全社的に課題を検討いたします。また、同委員会にて審議された内容は取締役会にも報告され、取締役会はグループのESG課題解決に向けた対応の進捗をモニタリングいたします。

　なおサステナビリティ委員会の体制は以下のとおりとなります。

　委員長　代表取締役社長　　　　　　　山根智之

　委員　　取締役（常勤監査等委員）　　齋藤晃宏

　委員　　子会社取締役　　　　　　　　百田雄一朗

　委員　　子会社取締役　　　　　　　　矢野亮太

　委員　　子会社取締役　　　　　　　　平賀正朗

ヘ　内部監査室

　当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名を含む4名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するため、年間監査計画を策定のうえ、これに基づき実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係としては、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。

※上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。

当社は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」を付議しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。また、取締役会構成員の監査等委員である社外取締役2名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。

　さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正性・客観性を担保することとしております。

　十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。

　さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとしております。当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。

イ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定する。

・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。

・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。

・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる各種規程の整備、役職員への啓蒙及びコンプライアンスの状況等の確認を実施する。

・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。

・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適合性、効率性の検証を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことにより、不測の事態（損失）を防止する。

・管理部門は、各部門におけるリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に管理する。

・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。

・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。

・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し適切な管理を行う。

・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の共有と連携を図る。

・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。

・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任者へ報告を行う。

・当社のコンプライアンス委員会は、当社の監査等委員及び内部監査部門と連携の上、子会社の業務が適正に行われているかのモニタリングを行う。

・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役社長及び各業務執行の責任者に報告し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス委員会に報告する。

・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わらないために変わり続ける。」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。

・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。

ヘ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。

・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。

ト　取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議または委員会等に出席し、報告を受けることができる。

・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。

・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。

・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。

チ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払いを行う。

リ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。

・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めることができる。

・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員による効率的な監査に協力する。

・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

ヌ　反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

④　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役に関しましては、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金等を塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以下とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、以下のとおり、株主総会決議事項を取締役会の決議により定める旨を定款において定めております。

ａ．剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｂ．会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　（注）1.取締役中尾徹は、2025年6月25日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席状況については、退任前に開催された取締役会を対象としております。また、同氏が特別の利害関係を有する議案のみを決議した取締役会2回については、出席対象から除外しております。

2.取締役鈴木美奈子は、2025年6月25日開催の第40回定時株主総会において就任したため、就任後に開催された取締役会を対象としております。

　当事業年度の取締役会における主な検討事項は会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンス、決算財務に関する事項であります。

⑪　指名・報酬委員会の活動状況

　「（4）役員の報酬等」をご参照ください。

（2）【役員の状況】

①　2026年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1.辻哲哉、田鍋晋二及び鈴木美奈子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員松田洋志の任期は、2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

②　2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」を付議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1.辻哲哉、田鍋晋二及び鈴木美奈子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。

2.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

3.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めております。

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、補欠監査等委員松田洋志の任期は、2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

③　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は2名であります。

　社外取締役鈴木美奈子氏は、国内外で高いシェアを有する外食産業向け機械の製造・販売を行う企業の会長として事業経営に関与していることから、飲食業界をはじめ、IT分野及び海外事業戦略等に関する知見を、当社グループの更なる発展に貢献していただくため選任いたしました。当社と同氏が代表取締役会長を務める鈴茂器工株式会社との間で、寿司ロボットの売買取引がありますが、その金額は僅少（双方のグループ売上高の0.1％未満）です。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務めていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

　また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

＜独立性判断基準＞

1.現在又は過去において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であり又はあった者

2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者

5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）

7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者

8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者

9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

（1）現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者

（2）上記2から4に該当する者

（3）上記5又は6に該当する者

※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。

※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業務執行を行う者をいう。

※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有していると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を保有する者をいう。

④　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、取締役会において、業務執行に関する重要事項の決定と取締役の業務執行状況の監督に努めております。また、内部統制システムとの関係においては、取締役会が内部統制の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムを構築・運用しているかを監督し、必要に応じた是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

　当社の社外取締役3名のうち2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めております。また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

（3）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役である監査等委員2名のうち1名は、弁護士としての法的知見を有しており、1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選任し、その役割を担っております。

　当事業年度における監査等委員会及び常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。

a.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況

b.監査等委員会における主な付議内容

・日常監査状況に関する報告

重要な決裁書類等に関する監査報告

重要な会議への出席及び当該会議体における付議議案の監査報告

内部通報に関する監査報告

店舗往査の内容に関する監査報告

・2025年度における監査等委員の報酬に関する決議

・2025年度における当社と監査法人との監査契約の締結に関する決議

c.常勤監査等委員の活動状況について

　常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名を含む3名により構成されております。内部監査室は、代表取締役社長兼CEO直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係としては、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努めております。また、内部監査室は年間の監査スケジュールを立てて監査を実施し、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　三優監査法人

b.継続監査期間

　12年間

c.業務を執行した公認会計士

　畑村　国明

　西川　賢治

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他6名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は以下のとおりであります。

1.監査法人の品質管理体制が充実していること

2.監査法人の独立性が充分であること

3.当社グループの事業規模及び事業内容に適していること

　三優監査法人を選定した理由といたしましては上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示したうえで、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人である三優監査法人は、上場会社の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監査の内容及び手続きは適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社における監査の対象は海外子会社にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思料した結果、同意を得ております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設置を決議しており、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。

（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）

イ　取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、月額の固定報酬及び賞与から構成され、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、業界動向及び経済環境等のマーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、賞与は、年1回3月に、上記考慮事項に加えて特に優れた成果が達成された場合にのみ支給するものとしております。当社は取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社外取締役3名（うち2名は監査等委員）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬委員会に取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた代表取締役社長兼CEO山根智之氏が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。一任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された基本方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該基本方針に沿うものであると判断しております。

ロ　取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）に対する非金銭報酬について、当社は、2023年6月28日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、上記イ記載の役員報酬とは別枠で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度の対象期間は2023年8月から当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が終了するまでとし、1事業年度あたり67百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額（当初対象期間である3事業年度については201百万円）を上限とする金員を拠出する旨決議しております。本制度を決議いただいた定時株主総会終結時点の本制度の対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は3名であります。本制度は、当社の取締役の報酬として、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づいて、当社の取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（1ポイントあたり当社普通株式1株に換算、1ポイント未満の端数は切り捨て）及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の取締役に給付する株式報酬制度です。本制度に係る業績指標は、取締役の中長期的な業績向上に対する貢献意欲を引き出すことを目的として、当社連結業績の成長度を測る指標である「売上高」と「営業利益」としております。目標金額は期初の予算に基づき売上高37,287百万円、営業利益3,169百万円であります。実績については「第5　経理の状況　1連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　に記載の　連結損益計算書」に記載のとおりであります。また、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の取締役の退任時とし、監査機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、本制度の対象としておりません。前事業年度の業績に基づき各取締役に付与するポイントは、2,666.80ポイントであります。当該ポイント数の妥当性については、2026年7月に指名・報酬委員会に諮問を行う予定です。

（b）監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

　当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役を含まない。)の報酬限度額を、取締役の員数及び経済情勢等も考慮し、年額330百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。当該決議に係る役員の員数は7名（うち社外取締役2名）であります。また、同株主総会にて、監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額50百万円以内と決議しております。当該決議に係る役員の員数は3名であります。

　また、2023年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬の導入について決議しております。対象となる役員の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）3名であり、1事業年度当たり67百万円で、当初対象期間である3事業年度で201百万円を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出し、当該資金で信託が取得する当社株式の取得株数の上限は、当初3事業年度で134,001株となっております。

　詳細は、「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会の決議によって報酬限度額の範囲内で個別の役員の報酬額の決定をいたします。当事業年度における役員報酬の金額は、2022年6月29日開催の取締役会決議において、代表取締役社長に一任する旨の決定をしております。なお、2019年6月24日の「指名・報酬委員会」設置に伴い、取締役会が「指名・報酬委員会」への諮問を行い、「指名・報酬委員会」の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更しており、客観性・透明性の向上に努めております。

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況及び活動内容は以下のとおりです。

(注）鈴木美奈子氏は、2025年6月25日開催の定時株主総会において取締役に就任した後に指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

活動内容

・業績連動型株式報酬に関する審議

・取締役個人別の報酬決定に関する審議・答申

・役員報酬制度の改定に関する審議

・役員退職慰労金規程の制定に関する審議

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.期末現在の人数は取締役（監査等委員を除く）3名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）であります。

2.上記以外に、取締役（1名）に対して、当社の連結子会社から14,474千円の固定報酬の支払いがあります。

3.取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬制度（役員株式給付信託）7,277千円であります。なお、非金銭報酬等の金額は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として考えております。

②　CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるCHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する内容並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。

　上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する内容並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。

　上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

5【従業員の状況等】

（1）【人財戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、企業理念である「変わらないために変わり続ける。」という創業の精神のもと、「おもてなしの心」を磨き続けるため、人財を最大の競争源泉と定義し、人財の確保・育成とイノベーションを核とする人的資本経営を推進しております。

　変化の激しい外部環境においても、従業員が誇りとやりがいを持って働き、個々の能力が最大限に発揮される環境を整えることで、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を実現してまいります。

（人財戦略の柱）

①採用戦略：多様性と専門性の追求

少子高齢化に伴う労働市場の構造変化に対し、国内外で競争優位を確保するため、採用チャネルの多角化を推進してまいります。

・新卒採用：学校訪問や授業連携を通じた関係性構築の強化

・高校生採用：先行事例をモデルとした全国規模での拡充

・経験者・専門人財採用：求人媒体及びスカウト手法の積極活用

・キャリアパスの多様化：アルバイトからの登用（グローバルチャレンジ制度、社内公募）、地域限定社員の活用

・外国籍人財の採用：特定技能枠をはじめとした受入体制の強化

・人財交流の促進：グループ間での海外研修や現地子会社への転籍促進

・リファラル採用・再入社制度：専用窓口の設置と報奨制度の拡充による組織的な紹介活動の活性化

②人財育成戦略：グローバルリーダーの輩出とプロフェッショナルの育成

「人を大切にし、育てる」文化を深化させ、次世代を牽引するプロフェッショナルを育成してまいります。

・階層別育成：新入社員向けOFF-JT研修及び階層別研修の体系化

・幹部育成の強化：外部研修を活用したビジネスケースの疑似体験を通じ、経営的視座の獲得を支援

・理念・戦略の共有：マネージャー層が一堂に会するグローバルリーダーシップカンファレンスを開催し、理念浸透とグループの成長戦略について深耕

・理念の浸透：創業の精神を継承する店長合宿の実施

・現場実践力強化：製造及び接客に特化した強化店舗での実地研修

　これらの充実した研修プログラムを通じて、日本で研鑽を積んだ人財を海外へ展開し、グローバル規模で当社のサービス基準を確立できる人財を育成してまいります。人財育成への投資は、将来の成長を支える最重要課題として位置づけて、継続的に強化してまいります。

（給与・賞与その他給付の決定に関する方針）

①正規従業員

　正規従業員の基本給は職務グレード制度に基づき決定しており、職種・等級・職位を勘案した市場水準との整合性を定期的に検証しております。昇給は年1～2回の人事考課結果に基づき、業績及び行動評価を反映して決定しております。

②臨時従業員（パートアルバイト）

　臨時従業員の時間給は、各勤務地における地域別最低賃金を遵守することを前提としつつ、地域ごとの競合他社の時給水準を定期的に調査・比較検討のうえ決定しております。あわせて、業務習熟度に応じた昇給制度を設けることで、質の高いサービス提供を支える安定的な人財基盤の確保を図っております。

（注）1.当社グループは飲食事業を主たる事業とし、店舗運営において臨時従業員（パートアルバイト）が果たす役割が重要であることから、上記の方針には臨時従業員に係る方針も記載しています。

2.給与・賞与その他給付の決定に関する方針については、提出会社（株式会社力の源ホールディングス）及び最大人員会社（株式会社力の源カンパニー）に関するものを記載しています。

（2）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1.従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

3.従業員数には、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

4.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員であります。

5.国内店舗運営事業の従業員数増加の主な要因は、当社グループによる株式会社ライズの子会社化及び新店舗の開店等によるものであります。

6.海外店舗運営事業の従業員数減少の主な要因は、一部子会社での人員整理によるものであります。

②提出会社の状況

（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

4.従業員数には、契約社員を含んでおります。

5.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。

③最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。

3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。

4.従業員数には、契約社員、嘱託社員を含んでおります。

5.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会社含む）への入社日より起算した数値であります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

4.パート・有期労働者の「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示しております。

b.連結子会社

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職（マネージャー等）を算出の対象としております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示しております。

4.男性労働者の育児休業取得率の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5.正規雇用労働者及びパート・有期労働者の「－」は、男性雇用労働者がいないため比較できないことを示しております。

c.連結会社

（注）1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）は、国内外で運営しております一風堂等の店長を除く管理職（マネージャー等）を算出の対象としております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】