7416 株式会社はるやまホールディングス 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第48期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第48期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他２社が行っております。

(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。

　位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。

　当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理及び不動産賃貸を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．はるやま商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          33,770,482千円

(2）経常損失(△)     △772,286千円

(3）当期純損失(△) △1,089,681千円

(4）純資産額       △7,929,735千円

(5）総資産額        19,920,842千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、「地域に必要とされる店に」なることを経営ビジョンとし、多様化するニーズに対応すべく、商品・サービスの品質向上、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略とし、ご来店されたお客様に満足していただくことで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

商品・サービスの品質向上に関しましては、「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充といった既存事業の強化に加えて、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」のポップアップストアを含む計画的な出店推進など、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。

集客力の強化に関しましては、従来のSNSを活用した情報発信に加え、デジタルマーケティングの高度化により、お客様一人ひとりのニーズに合わせたパーソナライズ化された情報提供を行い、実店舗とオンラインショップの相互送客を推進してまいります。また、「ほっとひと息ステーション」においては、提供するサービスコンテンツの魅力の向上や地域ニーズに応じた多角的なアプローチを通じて、従来のファッション事業の顧客枠を超えた新たな顧客層の開拓を図り、地域社会に深く根ざした顧客基盤の構築と持続的な来店頻度の向上を目指してまいります。

生産性の向上に関しましては、本社機能の効率化を進めるとともに、店舗不動産を総合的に開発、管理、運用し、固定資産の有効活用を図ります。また、店舗別人員の配置の見直しや教育・研修制度の充実による人的資源への投資を強化し、社員が誇りを持ちながら働ける企業文化を構築することを目指しています。

当社グループは、こうした施策を通じて変化する市場環境に柔軟に対応し、「地域に必要とされる店に」の実現に向けて、さらなる成長を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率５％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

次期の業績見通しといたしましては、国内外経済環境は雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続、原材料価格や物流費の上昇、為替変動の影響等により依然として先行き不透明な状況が予想されます。

ビジネスシーンにおいては、以前からの潮流であったビジネススタイルのカジュアル化に加え、生活防衛意識の高まりなどから個人消費は慎重な姿勢が続くことが予想されます。

こうしたなか当社グループでは、ビジネスウェアに加え、オフィスカジュアル需要や機能性商品の提案強化を進めるなど、商品構成の見直し、販売効率の向上、在庫コントロールの適正化、販管費の抑制など収益基盤の強化に努めてまいります。また、店舗運営の効率化やECを含む販売チャネルの整備を進めることで、経営ビジョンである「地域に必要とされる店に」の実現を目指してまいります。

また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、「地域に必要とされる店に」なるため、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでおります。

　さらに、営業店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった課題にも取り組み、当社の企業価値の向上に努めております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスを、健全性、透明性、適法性の確保を実現させるために、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけており、ガバナンスの強化と、株主様・お客様・お取引先様・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するうえで重要であり、そのためにも、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）を重視した経営に取り組むことに注力しております。

　人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は、各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、取締役会で承認・決定されます。

(2）戦略

　当社グループでは、現在の「環境・社会的課題」の解決に取り組むため、当社のホームページにESGに関する専用ページを開設し、社会的課題への当社の取組みを掲載することとしました。これにより、ステークホルダーの皆様からの信頼を高め、経済的価値とは異なる企業価値の向上を目指します。

①限りある資源の有効活用

　当社グループでは、服の循環でファッションと地球の未来を作り、着なくなった服の新しい未来を実現する資源循環プロジェクト「Wear to Fashion」による衣類回収に参加しております。

②人的資本経営への取組

　当社グループでは、人材戦略に関する基本方針に基づき、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進しており、その重点施策のうち、特にダイバーシティ推進に取り組んでおります。

ⅰ) 女性活躍推進

　企業の意思決定層におけるジェンダーバランスを示す重要な指標として、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」を重視しております。目標を達成するための中長期的施策として、その前段階の職位である職長職（店長級・係長級）の女性登用を積極的に推進しております。販売戦略においても、レディスビジネスウェアの販売強化は喫緊の課題であり、女性販売員の確保のため積極的な採用を行うとともに高卒者の採用も強化しております。

ⅱ) 障がい者雇用の推進

　多様性を認め合う企業文化の醸成における重要な指標として、「障がい者雇用の割合」を重視しており、法定雇用率を上回る3.0%を目標としております。当社グループにおいては、真の共生を標榜し全国の店舗において雇用を行い、衣料品のお直し作業や品出し作業、店舗環境維持のための軽作業にて勤務いただき、店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めております。目標を達成するための中長期的施策として、店舗における障がい者の高齢化に伴う世代交代に備え、岡山本社周辺の営業エリアで新規雇用を推進しております。また、組織強化・人材獲得を目的として、本部事業所（岡山中央オフィス・岡山青江オフィス・東京オフィス）における定型事務作業について、障がい者の新規雇用を推進しております。

ⅲ) 高齢者雇用の推進

　人口減少による労働人口の減少に備え、組織の維持・人材の確保における重要な指標として、「65歳超の労働者の割合」を重視しており、当社グループの定年再雇用者だけではなく、他企業を定年退職された人材の雇用も実施しております。第二の人生として60歳を超えた時点で入社いただき、年齢を経た人間力と他業種での経験を活かし、お客様に感謝されることにやりがいを感じる従業員体験を得ることで、新たに活躍いただく仕組みづくりを推進しております。また、パート社員についても定年を設けていますが、当社グループでは「パートナー社員」と呼称して店舗全体のチームワークでお客様満足の向上に努めるパートナーと考えており、健康である限り双方の合意があれば働ける経営環境の維持に努めております。

③商品を通じた環境負荷低減

　海洋プラスチックゴミ問題の対策の一環として、当社では、シャツ生地・ボタンともにペットボトルを再利用した素材を採用した「ECO i-Shirt」等の商品を展開するとともに、セットアップ・ワイシャツ・ネクタイにリサイクル素材を使用した商品、リサイクルポリエステル混の素材を使用したシャツ等の展開を行っております。

④社会貢献活動

ⅰ) 障がい者支援活動

　当社グループでは、「公益財団法人はるやま財団」を通じて、障がい者のみなさまの社会参加活動等に対する支援や各種団体による障がい者の方々への支援活動の促進等、特に視覚障がい者の支援に積極的に取り組み、明るく活力に満ちた地域社会の実現に貢献しています。障がい者又は障がい者を支援する団体に対して、広く一般に公募を行い、選考基準に沿った助成金を交付しており、地域の少年スポーツの普及・振興のため、小学生チームが参加する「ソフトボール大会」を主催するなど、子どもたちの心身の健全な発達にも貢献しています。

ⅱ) セーブ・ザ・チルドレン

　当社グループでは、グループ店舗（一部店舗を除く）に「セーブ・ザ・チルドレン」の専用募金箱を設置し、お客様及び従業員を対象とした募金活動を継続しています。「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の主旨並びに活動に賛同し、日本をはじめ世界中の子どもたちを支える活動に貢献するとともに、「セーブ・ザ・チルドレン」の認知度向上にも努めております。

ⅲ) スポーツ振興による地域貢献活動

　当社グループは、ファジアーノ岡山スポーツクラブが掲げる『子どもたちに夢を！』というクラブ理念に賛同し、2007年よりオフィシャルスーツサプライヤーとして持続的にサポートしております。地域密着という特色を活かし、子どもから大人まで幅広い世代をつなぐ起点となっているクラブチームの支援を通じて、地域社会の活性化、明るく元気な社会の実現を目指して全力で取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、サステナビリティに関するリスクを含め、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討して対応しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、社労士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

　なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の上期・下期変動について

　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売は、個人消費の動向にある程度の影響を受けますが、それにかかわらずボーナス時期であり重衣料（スーツ・礼服・コート）が増加する冬季、新入社員向けスーツが増加する３月を含む下期は、売上高の年度構成比が高まる傾向にあります。したがいまして、経常利益も上期に比較して下期に偏る傾向にあります。

　なお、最近３年間の売上高及び経常利益の半期毎の実績は次のとおりであります。

　（注）(　)内の数字は、通期に占める割合（％）であります。

(2）店舗展開等について

①出店に対する法的規制について

　当社グループの主たる事業であります衣料品の販売において、大型駐車場付ロードサイド店舗と都市型店舗の両形態により、チェーン展開を行っております。

　当社グループは、2026年３月31日現在、北海道・東北地区24店舗、関東地区50店舗、中部・北陸地区52店舗、近畿地区103店舗、中国地区56店舗、四国地区28店舗、九州地区50店舗の合計363店舗を展開しております。

　店舗の出店・増床等については、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という。2000年６月１日施行。）の規制の対象となっております。すなわち、売場面積が1,000㎡超の新規出店、既存店舗の増床及び「大店立地法」の届出事項と定められた事項について変更の届出をするときは、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられており、交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全、騒音等の環境への影響に対する調整が必要になっております。今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。

②出店についてのリスク

　当社グループは、お客様第一主義の経営理念に基づき、機能性商品企画、ＣＳ運動（顧客満足運動）の推進、店舗改装等を行い、店舗の業績向上に努めておりますが、このような施策にも関わらず業績改善が見込めない店舗は、不採算店舗として退店することにしております。当連結会計年度においては、21店舗の退店（うち６店舗移転）を行い既存店の採算性向上に努めました。今後も、店舗展開においては改装、退店、移転といったスクラップアンドビルドを積極的に行ってまいります。それに係る費用により、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また、賃借店舗については、定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③差入保証金についてのリスク

　当社グループの出店については、その多くはデベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金、建設協力金として資金を差し入れております。そのため、資金差入先の倒産等により、差し入れた資金の一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。

(3）業界の状況及び他社との競合について

　当社の属する紳士服業界においては、少子高齢化により、中長期的にスーツ需要の減少が見込まれるなか業界各社の多店舗展開によって、価格競争や新機能を提案する商品開発競争が激しくなっております。

　当社グループでは、お客様のニーズに適応した高品質、高機能商品を価値ある価格にて提供してまいりますが、お客様のニーズに十分に応えられない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　さらに、国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生、大規模な感染症の発生による影響等が、当社の属する紳士服業界にも影響を及ぼすと考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）固定資産の減損会計の適用について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2009年３月27日）を適用しており、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を特別損失として３億５千５百万円計上しております。当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績の推移によっては当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5）個人情報保護法について

　当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇に加え、地政学リスクや米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。衣料品小売業界におきましては、生活必需品の価格上昇による負担が衣料品等の消費マインドの拡大を妨げており、依然として厳しい経営環境のまま推移しました。

このような環境の下、当社グループにおきましては「おしゃれで健康な生活を提供し、サポートするファッション・インフラ企業」というミッションを体現するため、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充に注力いたしました。こういった既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度におけるお客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

また、ビジネスウェアの市場認知度の向上や新たな顧客層の開拓など、当社グループ事業の将来に向けた基盤整備を目的として、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策を実施いたしました。さらに、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装にも着実に取り組んでまいりました。このように、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務において、原状回復費用の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加しました。

店舗数に関しましては、グループ全体で14店舗の新規出店及び21店舗を閉店（うち６店舗移転）した結果、当連結会計年度末の総店舗数は363店舗となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したことや、繰延税金資産が２億６千７百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高352億１千２百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益面は、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億３千３百万円減少し、83億１千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は21億２千万円（前年同期は１億３千８百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億６千９百万円計上したこと、棚卸資産の増加額が６億６千４百万円あったこと、支払サイト短縮による仕入債務の減少額が18億４千５百万円あったこと、経費支払手形・未払金の減少額が２億１百万円あった一方で、減価償却費の計上が７億５千万円あったこと、売上債権の減少額が４億４千７百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は12億７千３百万円（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が８億３千３百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が４億９千７百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入が２億４千１百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億６千万円（前年同期は19億４千９百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入が27億円あったこと、長期借入れによる収入が23億４千５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が33億１千８百万円あったこと、配当金の支払額が３億１千９百万円あったこと、自己株式の取得による支出が２億４千３百万円あったことなどによるものであります。

③販売及び仕入の実績

ａ．販売実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．仕入実績

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、機能性オフィスカジュアル商品やレディス向け商品の拡充などの既存事業の強化に加えて、当社グループオリジナルの疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を中心とした商品を展開する店舗「DRUG WEAR」をオープンするなど、新たなチャレンジも意欲的に続けた結果、お客様一人あたりの購買単価は既存店前年同期比102.6％と堅調に推移しました。一方で、個人消費は引き続き停滞しており既存店客数は前年同期比94.6％となったことや、物価高騰の影響による商品原価の上昇が続いていることなどから、売上総利益は205億８千４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

利益面に関しましては、マルチチャネルを活用した統合的なマーケティング施策の実施や、店舗運営の効率化を目的とした出退店や店舗改装など、収益性の向上や将来に向けた成長戦略の実現を目指し、戦略的な投資を行ったことに加え、資産除去債務の金額の見積りの変更を行ったことにより、販売費及び一般管理費が３億９千８百万円増加し、営業損失６億５千７百万円（前年同期は営業利益６億２千５百万円）、経常損失２億９千７百万円（前年同期は経常利益９億６千４百万円）の結果となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に営業店の収益性の低下による減損損失を３億５千５百万円計上したことにより、10億９千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億７千万円）となりました。

上記の結果により売上高経常利益率は△0.8％となり目標の５％に届いておりませんが、高付加価値商品及びサービスの提供や、適切な価格設定による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝や出店の効率化をさらに推進することにより販売費及び一般管理費を抑制し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。

当連結会計年度末の資産につきましては、主に有形固定資産が１億３百万円、無形固定資産が２億５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が22億３千３百万円減少したこと等により、総資産が前連結会計年度末に比べて19億９千２百万円減少し、414億５千７百万円となりました。

負債につきましては、短期借入金が27億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が18億４千５百万円減少したこと、約定返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が９億７千６百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億１百万円減少し、187億８千１百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が10億９千４百万円あったことに加え、３億２千万円の期末配当を実施したこと等により、利益剰余金が14億１千４百万円減少し、226億７千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は104億８千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は83億１千７百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、新規出店・改装及びシステム刷新に係るものであり、店舗出店に係る差入保証金等を含め、総額1,433百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　2026年３月31日現在における設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の従業員数に嘱託社員５名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．投下資本の合計は有形固定資産の帳簿価額で記載し、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の従業員数に嘱託社員120名は含まれておりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の除却

設備の除却につきましては、主に店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１.　自己株式805,025株は「個人その他」に8,050単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

　　２.　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）とすることを決議しております。

２．当該決議による自己株式の取得は、2025年９月４日（約定ベース）をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開のために必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定的な配当の維持、継続を基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は年１回としており、配当の決定機関は取締役会であります。

また、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨を定款に定めております。

上記の基本方針に基づき、当期は誠に遺憾ながら損失計上という不本意な結果となり、繰越利益剰余金が欠損となりましたが、株主のみなさまへの安定配当を継続するため、別途積立金及び配当平均積立金を取り崩すこととし、当期の期末配当につきましては、１株につき金15円50銭とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社（以下、これらを総称して「当社グループ」といいます。）は、「お客様第一主義」を経営理念として、「地域に必要とされる店に」なるため、経営における健全性、透明性、公平性、効率性、適法性すべてを向上させるコーポレート・ガバナンスの強化と株主・お客様・取引先・従業員・社会などのすべてのステークホルダーからの社会的信頼を確保することが、重要な経営課題の一つであると位置付けております。

そのため、当社は、意思決定の迅速化と業務執行の有効性・効率性の確保やグループ統制及びコンプライアンスの充実化を図るため、「はるやまグループ行動規範」を制定しております。社内規程及び取締役会決議に基づき設置された各種会議体を通じて幅広く議論を行う体制を整え、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員会、情報セキュリティ委員会の設置等実効性のある諸施策に対し、継続的かつ積極的に取り組む内部統制システムを構築しております。

2020年７月に経営陣幹部の指名の公平性・透明性を高めることを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当該委員会は、委員長の社外取締役中川雅文氏、社外取締役丸屋祐太朗氏、社外監査役光岡敬一氏、社外監査役櫻田憲司氏の４名で構成されております。

また、当社グループを含めたガバナンスを充実させるために、適宜開催する、コンプライアンス・リスク委員会、内部情報管理委員会のほか、当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共有等において、当社グループの重要な経営課題等について議論・審議し、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と経営の効率化を図ることができると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しており、ガバナンスの有効性を高めております。

この基本方針を基軸として、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じ、当社が社会的な責任を果たし、持続的な成長・発展を遂げていくために、「全管理職への一層の権限委譲」、「業務執行に対する取締役会の監督強化」を進め、さらなる経営の効率化、透明化、法令遵守の徹底を積極的に推進し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2017年１月４日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、複数の社外取締役を選任し、実効性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

当社の取締役会は４名によって構成されており、うち２名は社外取締役です。

社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、職務執行に対する一層の監督機能の強化と経営の機動力を高めることを目的としております。

取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会においては、各監査役に対して、それぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を求めるなど、経営の監視機能を十分に果たせる体制を整えており、取締役の職務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し最適な経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、事業年度における経営責任をより一層明確にしております。

社外監査役につきましては、独立公正な立場で取締役の職務執行に対する監督機能等を想定しており、当社と人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有している有識者等から選任することにより、経営の健全性やコンプライアンス体制の維持・強化を図っております。

また、１名の常勤監査役が執務しており、取締役会及び監査役会並びに重要な会議体には出席し、客観的な立場から取締役を監視できる体制となっております。

当社では、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）によって、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、当社グループ全体を見渡した監査をしております。

監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、適宜、顧問弁護士、公認会計士若しくは税理士等法律に基づき守秘義務を負う職業専門家並びに業務監査の中核である内部監査及び内部統制評価を担う内部統制部との意見交換を行うなど、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制の構築とこれらの連携強化にも努めております。

※企業統治・内部統制の関係図

ロ．企業統治の体制を採用する理由

（イ）取締役会

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長治山正史が議長を務めております。その他メンバーは取締役宇野薫、取締役中川雅文、取締役丸屋祐太朗の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決議、報告が行われております。監査役は取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、職務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、重要な経営課題について活発な議論を行い、経営の透明化、迅速化に努めております。

業務の運営に関しては、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、子会社を含めた全社的な目標設定を行っております。

（ロ）監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役澤味聡嗣、社外監査役光岡敬一、社外監査役櫻田憲司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

監査役会は、毎月の監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役

会のほか、各種委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化並びに監査機能の向上を図っております。

ハ．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

取締役及び監査役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりです。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として内部統制部を設置しております。コンプライアンスの推進については、「はるやまグループ行動規範」の策定をはじめ、内部統制部を中心にモニタリングを実施し、リスク発生防止に努め、当社及び子会社の取締役・従業員等がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題と捉え業務に当たるよう、研修等を通じてその遵守を推進しております。

また、当社グループは、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、従業者からの組織的又は個人的な法令等違反行為などに関する相談又は通報に対する適正な処理の仕組みを「はるやまグループ内部通報規程」に定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図っております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・「文書管理マニュアル」その他関連する規程等に基づき、取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・稟議書及びそれら関連する資料・会計帳簿・会計伝票等の決算資料及びその他情報等）は適切に保存及び管理を行っております。また、取締役・監査役及びそれらに指名された従業員はいつでもこれらの情報を閲覧できることとしております。

なお、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定し、リスク管理を行っております。リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役兼総合管理部長宇野薫を委員長とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、委員としては、当社総合管理部、財務経理部、内部統制部の原則部門長並びに各子会社の取締役・執行役員等で構成されています。コンプライアンス・リスク委員会は、原則月１回開催し、リスクの識別・分類・分析・評価・対応を主としたグループ全体としての広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、若しくは税理士等の外部職業専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

なお、重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率をさらに向上させるため、取締役会のほかに当社グループの取締役・執行役員及び担当部長が出席する幹部共有等の会議を随時開催しております。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び各年度予算方針を立案し、全社的な目標を設定しております。

子会社は、取締役会等を少なくとも３ヶ月に１回開催し、取締役等の職務の執行に係る事項について、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告又は承認を得ることとしております。

また、子会社の取締役・執行役員は、幹部共有等の会議に出席し月次業務の報告を行うとともに、当社グループ全体の企業価値を高めるため、連携して経営課題の検討、改善提案を行っております。

(e)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部統制部は、当社グループの事業活動に関し、法令及び定款に適合することを確保するため、業務の適正性と効率性の向上策を全体で推進し、必要に応じてそれらのモニタリングを行うこととし、その結果については、適宜、取締役会へ報告するものとしております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社では現在、監査役の職務遂行を補助すべき従業員を配置しておりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。その人事異動及び人事考課については、担当取締役は監査役と事前に協議し、了解を得ることとしております。

(g)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役スタッフの独立性については、「監査役監査基準」に基づき、監査役から監査役監査の職務を補助することの要請を受けた従業員は、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとしております。

(h)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

代表取締役社長をはじめとする当社グループの取締役・従業員並びに子会社の監査役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき又はこれらの者から報告を受けたときは、法令等に従い、直ちに監査役へ報告するものとしております。

なお、上記の報告を理由とする当該通報者への不利益な取り扱いは一切禁止しております。

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、各種会議体や委員会に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役・従業員にその説明を求めることとしております。

また、代表取締役社長と監査役会との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、経営の健全化に努めております。

効率的かつ実効的な監査役監査を行うため、必要に応じて、顧問弁護士・会計監査人や内部統制部と適宜、意見交換・情報交換等を行い、連携強化に努めております。

(j)反社会的勢力排除のための体制

反社会的勢力及びその団体との関係を持つことは、法令等に違反することを「はるやまグループ行動規範」「はるやまグループコンプライアンス基本規程」、各種会議体及び研修等を通じて全従業者に周知徹底し、決して関係を持たないこととするとともに、有事の際は速やかに内部統制部へ報告・相談を行うものとし、当該部署の責任者から担当取締役を通じて各役員へ報告するものとしております。また、不当な要求がなされた場合には、顧問弁護士・警察等に相談し協力体制を整備するとともに、不当要求に対しては、断固拒否し毅然とした態度で対応することとしております。

反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守及びリスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることとしております。

・リスク管理体制整備の状況

当社は、子会社を含めたグループ全体のリスクにつき、「はるやまグループリスク管理規程」「経営危機管理マニュアル」を策定しリスクの適切な把握と管理を行っており、リスク管理の全社的推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、コンプライアンス・リスク委員会を設置し、各部門・各子会社間の連携を図るとともにグループ全体連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築及び強化を図っております。同委員会は、リスクの識別、分類、分析、評価、対応を主とした統制活動を内部統制部と連携して行う体制をとっております。重大な経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行うこととしております。

さらには、当社に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し、適切に対処することを目的としてモニタリングの一環として内部通報制度（ヘルプライン）を導入しております。通報者の不利益にならないよう「匿名性の確保」「秘密保持の徹底」を明確にし、はるやまグループ行動規範に違反する行為等の通報は、従業員等の義務として行われております。

なお、重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人に相談し、必要な協議、検討を随時実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の事業活動に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、月１回業績の状況、四半期に１回決算の状況及び各子会社の経営課題の報告を、それぞれ幹部共有や当社取締役会へ報告し、重要案件については、必要に応じて当社取締役会の承認を得るなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、子会社におきましても当社の規程等に準じて運用することとしており、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの識別、分類、分析、評価、対応策について検討し、その体制の整備に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当社と非業務執行取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

・取締役の定数

当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(1)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2)剰余金の配当等

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、当社及びすべての子会社における取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は当社が全額負担しております。

被保険者である役員等が、その地位に基づく職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えます。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者として最適であるか否かは、最終的には当社株主の総体意思に基づき判断されるべきものであると考えます。

しかしながら、株式等の大量買付や買収提案のなかには、株主のみなさまに買収提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供することのないもの、その目的等からみて対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主のみなさまに株式等の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような大量買付や買収提案を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、ビジネスウェアの販売を通じてライフスタイルを提案する専門店チェーンとして、「より良いものをより安く」の創業理念、地域に密着した「お客様第一主義」の経営理念のもと、高品質・高機能商品の企画、開発、販売に努めてまいりました。また、お客様のご意見、ご要望を速やかに顧客サービスに反映させる経営の実践にも積極的に取り組んでまいりました。さらに、季節、歳時記、商品特性などに対応した売り場等の演出のほか、テレワークの浸透やビジネスウェアのカジュアル化など多様化した消費者ニーズに対応した商品の提供等による既存店の活性化を推進するとともに、ローコスト経営の実現、財務体質の改善・強化、スピーディかつ柔軟な組織への変革といった経営課題に果敢に挑戦し、新たな業態開発によって業容の拡大を図るなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に努めております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の企業価値の最大化と健全性の確保を実現させるために企業活動を規律する仕組みであって、経営上もっとも重要な課題のひとつと位置づけております。迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による経営の透明性を高めるため、当社グループの中核事業会社に執行役員制度を設け、権限移譲の拡大と統制機能の充実化に努めております。また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、コンプライアンス・リスク委員会において、社内へのコンプライアンスの浸透、経営上のリスク事案の評価等を行い、適宜取締役会へ報告しております。加えて当社は、監査役制度を採用しており、現行の３名の監査役のうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、経営監視機能をより適正かつ効率的に行えるよう、必要に応じて、顧問弁護士・公認会計士や内部統制部との意見交換を行うほか、取締役会ではそれぞれの事案の適法性・妥当性について客観的な意見を積極的に述べるなど、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。

なお、当社は、2020年７月に、取締役等の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保することを目的として、任意の指名委員会を設置いたしました。当社は、今後もより一層の経営の透明化とコーポレート・ガバナンスの向上を図り、お客様や株主のみなさまはもとより、社会全体から高い信頼が得られるよう努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、又は向上させるための取組みとして2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において、株主のみなさまから「当社株式等の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）のご承認を賜り、継続いたしております。

本プランは当社株式等の20％以上を買収しようとする者が現れた場合に、買収者に事前に情報提供を求める等、本プランの目的を実現するための必要な手続きを定めております。

買収者は、本プランに係る手続きに従い、当社取締役会において本プランの発動又は不発動が決議された場合に、当該決議以降に限り、当社株式等の大量買付等を行うことができるものとしております。

買収者が本プランに定めた手続きに従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等で、本プランに定める発動の要件を満たす場合には、当社は、買収者等（買収者及び一定の関係者）による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。こうした手続きの過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、当該株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

④本プランが、株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、①買収への対応方針に関する指針等の要件を充足していること、②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的に導入しているものであること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤合理的な客観的要件が設定されていること、⑥デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.haruyama.co.jp/ir/ir\_agm.php)に掲載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－%）

（注）１．取締役中川雅文氏及び丸屋祐太朗氏は社外取締役、監査役光岡敬一氏及び櫻田憲司氏は社外監査役であります。なお、当社は中川雅文氏、丸屋祐太朗氏、光岡敬一氏及び櫻田憲司氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、提出日現在において、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効あるものとしております。

社外取締役　中川雅文氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識と他社の社外取締役としての経験を活かして、中立的な立場から有益な助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員長として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社サンマルクホールディングスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、中川公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　丸屋祐太朗氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回に出席し、主に弁護士としての専門的見地かつ客観的で広範な視野を活かして、コンプライアンスの観点からの有益な助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、小林裕彦法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役は、独立的な立場から取締役会や各取締役、各部門等を監視し、また、必要に応じて適切な助言や提案を行うことで、リスクヘッジを図り法令遵守に注力するなど企業統治における重要な役割を担っております。

当社は、取締役の意思決定機能と取締役の職務の執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び独立した経営監視の機能を確保することが、企業の創造的発展と公正な経営を実現するうえで最も重要と考えており、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、当社は、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的立場から経営判断の適正性を監視することにあると考えております。その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しており、社外監査役２名は、人的関係その他特別な利害関係は有せず、客観性及び中立性を確保した立場から取締役の職務執行に対して監査を行っており、経営監視機能を有していると考えております。

また、社外監査役の選任状況については、各監査役はそれぞれ企業活動、法律、会計に関する豊富な見識を有しており、取締役の職務執行に対する有効な監査を行っているものと判断しております。

社外監査役　光岡敬一氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に税理士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための客観的で広範な視野から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、株式会社大本組の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、光岡税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役　櫻田憲司氏は、当事業年度開催の取締役会19回のうち全回、監査役会14回のうち全回に出席し、主に公認会計士としての豊富な専門知識・経験を活かして、中立的な立場から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、任意の指名委員会の委員として経営陣幹部の選解任にも携わっております。

なお、同氏は、櫻田公認会計士・税理士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所等の定める独立性に関する基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。当該社外役員４名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、経営陣からの独立性が十分確保される体制となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員は、取締役会、各種委員会をはじめとする重要な会議体へ出席し、積極的な助言・提言を行うとともに、内部統制部や会計監査人との間で定期的に活発な意見交換会を実施し、内部統制の体制強化とともに経営の健全化に寄与しております。

上記のほか、当社と当社の社外役員との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、企業経営等の分野における豊富な経験を有し、また、税理士や公認会計士としての専門的見地に加え、経営の健全性やコンプライアンス確保のための実績と見識を有した社外監査役が２名おり、常勤監査役を中心とした監査役３名が従事しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査基本方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の監査及び会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等であります。

監査役会は、監査基本方針・監査計画について会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、監査役会は、改善に向け適宜助言を受けており、必要に応じて随時意見交換・情報交換を行い、連携を強化しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び各種会議体等において適宜報告及び意見交換がなされております。

常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなど、経営の適法性・妥当性の監査を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門につきましては、内部統制部を設置し、事業活動が法令及び定款に適合することを確保するため、社内に設置した内部統制部営業管理課（３名）が、業務の適正性と効率性の向上策を推進し、必要に応じてモニタリングを行うとともに、継続的かつ適切な内部監査を行う体制を整備しております。

また、金融商品取引法に基づく内部統制評価につきましては、内部統制部内部統制課（２名）が行い、健全な業務執行の維持・向上に努めております。

なお、内部監査部門の監査結果については取締役会及び監査役会に報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

2011年以降

c.業務を執行した公認会計士

森本　健太郎

西村　祐介

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士４名、その他14名となります。

e.監査法人選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士などに対する報酬

ｂ.監査公認会計士等の提出会社、及び連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｄ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｅ.監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

ｆ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査内容、前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果報酬の額について同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項

2005年６月29日開催の第31回定時株主総会の決議による取締役報酬限度額（使用人分は含まず）は年額300,000千円、監査役報酬限度額は年額30,000千円と決議いただいております。

上記の報酬とは別枠で、2011年６月29日開催の第37回定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等として年額30,000千円、監査役に対しては年額3,000千円（社外監査役は付与対象外）を、それぞれ報酬限度額として決議いただいております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項

ⅰ．当該方針の決定の方法

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主及びその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る公正かつ合理的な報酬体系とすることとして、2021年１月26日開催の取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の決定を決議いたしました。

ⅱ．当該方針の内容の概要

業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（ストックオプション）により構成し、非業務執行取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとする。

個々の取締役の報酬の決定に際しては当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を勘案して取締役の職責に報いる適正な水準とする。

業務執行取締役の固定報酬は、役位に応じた月額報酬とし、当該報酬基準に基づいて支給総額を算定し、取締役会の一任決議に従い代表取締役が、業績、各業務執行取締役の貢献度を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

業務執行取締役の業績連動報酬等（賞与）は、事業年度の計画達成に向けた数値目標として公表した業績（経常利益）の達成度に応じ、支給基準に基づき算出された額を一定の時期に支給することとしております。

業務執行取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、中長期のインセンティブとして取締役会決議により実施することとしておりますが、当事業年度中の実績はありません。

ⅲ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で、取締役会において「取締役の報酬等に関する基本方針」の内容に則り、支給基準に基づき算定された報酬額を基本として示したうえ、「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項」に記載された代表取締役が、当該報酬額を逸脱しない範囲で、諸条件を総合的に勘案して決定したことから、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

委任を受け決定した者は、代表取締役会長兼社長治山正史氏であり、委任された権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各業務執行取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分とし、委任を受けた者は、内規に定める支給基準並びに非金銭報酬等の決定内容に従うこととしております。

代表取締役会長兼社長治山正史氏に委任した理由については、当社グループを取り巻く経済環境や経営状況等を熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、各監査役の具体的な報酬等の額については、上記株主総会決議の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、投資先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意識が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針のもと、定例の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を報告・検証し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は相手先企業との必要十分な対話を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．（株）ちゅうぎんファイナンシャルグループの連結子会社である（株）中国銀行が保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループのビジネスは衣料品販売事業であり、人的資本が経営理念を実現するための最も重要な資源の一つであると考えております。そのため、人材戦略においては、採用・教育・福利厚生制度に投資を行い、人材の能力向上とエンゲージメントを高め、人的資本投資のリターンを示す人時労働生産性を最大化させることに注力しております。

ⅰ) 人的資本経営への取組

　当社グループでは、急激に変化する外部環境を適切に捉えた変革を実現するために、組織、人材、多様性を認め合う企業文化の醸成を推進するとともに、団体長期障害所得補償保険（GLTD）導入をはじめ、従業員の福利厚生制度の拡充等にも取り組んでおります。

　また、「健康」をテーマにした高付加価値商品の提案やレディス領域への事業拡大などを実現させるため、従業員の提案力向上と多様な人材の確保・活躍が不可欠と捉え、「お客様の課題を解決する専門性とコンサルティング能力の向上」、従業員自身が健康に働くための「健康経営の推進」、「女性が長期的にキャリアを築ける多様な働き方の実現」に注力しています。経営理念の従業員への浸透を図りつつ、重点施策として、人的資本の可視化、人材開発、ダイバーシティ推進、ワークライフバランスに取り組んでおります。

ⅱ) 人的資本の可視化

　当社グループでは、全従業員によるエンゲージメントサーベイの結果を基に、組織の課題を明確にしたうえで適切に取り組むことで、組織力の向上を図っております。

　また、管理職・店長職の教育やタレントマネジメントシステムの活用による情報の可視化により、経営陣との人事情報共有による全社のマネジメント力の底上げに取り組んでおります。

ⅲ) 人材開発

　当社グループでは、「企業理念を理解し、自ら計画し、自ら実行し、自ら確認し、その目標の実現に責任を持つ人材を育成」するために、リーダーシップやマネジメントといった汎用的なビジネススキルや、各部門で必要な専門スキルを習得する機会を提供するなど能力開発に力を入れるとともに、資格取得支援制度の対象となる公的資格数の追加及び資格取得時の報奨金付与などインセンティブを拡充しております。

　また、等級制度・賃金制度・評価制度と連動した人事制度の見直しを進め、管理職・店長職のリスキリングによる自発的な能力向上の仕組みづくりに取り組んでおります。階層別研修として次世代幹部の育成を目的とした「ジュニアボード研修」「次世代リーダー研修」を行っております。

ⅳ) ダイバーシティ推進

　当社グループでは、性別・国籍・新卒・中途採用などの属性に関係なく、能力と適性に基づく採用、登用を行っており、シニア人材の活用、法定雇用率を上回る障がい者雇用の継続、多様な働き方を受容する雇用の枠組みと人事制度の見直しを随時行っております。

ⅴ) ワークライフバランス

　当社グループでは、従業員の健康増進及び労働環境の向上への取り組みとして、適正な労働時間の運用、法定水準を上回る育児休業制度等のほか、豊かなワークライフバランスを実現するための休暇取得の推進、単身赴任の漸減など、従業員とその家族のための労働環境の改善・整備にも順次行っております。また、特に時間外勤務の削減に取り組んでおり、「時間外勤務ゼロ」を目標に勤怠管理の強化に取り組んでおります。

②従業員給与等の決定方針

　当社グループの給与決定方針は、経営理念の実現と業績の達成を意図して設計しております。年齢や勤続年数によらず、社員毎に与えられた職務について、役割の重要度や難易度、専門性に応じて役割の等級・区分を決定し、市場水準等を勘案しつつ業績とのバランスを重視して基本給を設定しております。また、定期的な昇給の検討に加え、年間表彰制度等により販売成績優秀者へのインセンティブを付与しており、毎年度の事業成績に応じて制度の見直しを行っております。なお、中長期的な企業価値向上へのインセンティブの導入を検討しつつ、従業員の経営参画意識の向上と福利厚生を目的として「従業員持株会」を導入しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員125名を雇用しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員５名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

はるやま商事株式会社

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１人当たり１日８時間換算）を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．上記従業員のほかに、嘱託社員109名を雇用しております。

４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

はるやま商事株式会社

株式会社ミック

株式会社モリワン

株式会社マンチェス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

田原コンサート株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

田原コンサート株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品………………………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　長期前払費用……………………………定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

一般顧客向けの衣料品販売事業における、売上の計上を伴わずに付与されるポイントの使用による売上値引に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に一般顧客向けの衣料品販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている外貨建金銭債権債務に係る為替予約が振当処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損損失について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②その他の情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法については（連結損益計算書関係）※５．減損損失に記載のとおりです。

当社グループでは、減損の認識の判定において、各店舗における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当社グループでは店舗ごとに発生する将来キャッシュ・フローは、各店舗における直近年度を含む一定期間の過去の実績に基づく収益性の傾向が将来も継続すると仮定し、過去の実績額を勘案した方法により算定しております。

なお、当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。

(2）繰延税金資産の回収可能性について

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②その他の情報

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、翌期の事業計画などを総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類しております。当社及び連結子会社のはるやま商事株式会社は、上記の検討に基づき、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

当社が繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたって、翌連結会計年度の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得等の見積りを使用しております。事業計画は当連結会計年度の実績を基礎とし、翌期の販売計画や直近の状況に基づく必要な補正を行っております。

当該見積りについて、他の将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

　当連結会計年度において、当社グループの管理する不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　資金決済に関する法律に基づく供託

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費の主要項目

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

固定資産売却損

固定資産除却損

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗、賃貸資産について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、賃貸資産及び遊休資産という個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業店舗について、収益性の低下又は土地の著しい時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他の物件については、固定資産税評価額等を基礎に算定しております。

※６．本社移転費用の内訳

（連結包括利益計算書関係）

　　※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加346千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加330千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加330千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、創業70周年記念配当４円50銭が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期貸付金及び差入保証金は、主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。また、長期預り保証金は、賃借人より預託されたものであります。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社グループは、受取手形及び未収入金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、販売管理規程に従い管理する体制としております。

　　長期貸付金及び差入保証金は、預託先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めて運用しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注）１．差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

２．長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注）１．差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

２．長期貸付金の一部については、償還期日を明確に把握できないため、上記の償還予定額には含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②受取手形及び売掛金、未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

③長期貸付金、差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

⑤１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑥長期預り保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑦デリバティブ取引

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用し、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　242,111千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　247,019千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度の２本立ての退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定方法にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(7）退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,868千円、当連結会計年度88,338千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加額（980,278千円）の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が632,082千円増加したことなどであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） 単位：(千円)

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、円安の影響に起因する物価上昇の影響等を考慮し、当連結会計年度の実績が翌連結会計年度の事業計画検討上のベンチマークになると仮定し、利益を生み出すことができる計画を基礎として、不確実性を考慮した将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上したためであります。

当連結会計年度（2026年３月31日） 単位：(千円)

(※３)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した部分について繰延税金資産として計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に20年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（1.1％～3.5％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社グループの管理する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。

（収益認識関係）

(1）収益の分解情報

当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(2）収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「３．会計方針に関する事項」の「(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（単位：千円）

契約負債は、主に衣料品販売事業において一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

一般顧客に付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は290,772千円であり、当該残存履行義務について、ポイントの利用及び失効時に応じて、概ね今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）及び当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用……………………………定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理料及び子会社からの不動産賃貸収入となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際になされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。子会社からの不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(1）固定資産の減損損失について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②その他の情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2）繰延税金資産の回収可能性について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②その他の情報

連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(3）貸倒引当金の計上について

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②その他の情報

主な内容として、当社の連結子会社であるはるやま商事株式会社に対する貸付金22,400,000千円について、貸倒懸念債権として区分し、同社の経営状態、債務超過の程度、今後の収益の見通し、その他債権回収に関係のある定量的・定性的要因を考慮した上で、支払能力を総合的に判断した結果、貸倒引当金7,929,735千円を計上いたしました。当該貸倒引当金の見積りにおいては、長期的な将来情報の不確実性を考慮した上で期末日時点の同社の財政状態を基礎とした情報が支払能力を示すという仮定に基づいております。なお、翌事業年度において、はるやま商事株式会社の財務状況等がさらに悪化し支払能力が低下した場合、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務

　当事業年度において、当社の管理する不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額123,633千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112,849千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２．偶発債務

(1) 債務保証

次の関係会社に係る仕入先に対する債務について債務保証を行っております。

(2) 重畳的債務引受による連帯責任

2017年１月４日付の会社分割により、はるやま商事株式会社が承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。