豊橋鉄道株式会社 有価証券報告書－第153期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第149期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最近５年間の株主総利回りの推移については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

３　最近５年間の事業年度別最高・最低株価については、当社は非上場でありますので該当事項はありません。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。

(1) 交通事業(５社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) レジャー・サービス事業(１社)

(4) 保守・整備・建設事業(２社)

(注) １　①は親会社

２　②は連結子会社

３　上記部門の会社数には、当社及び豊鉄バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。

以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　豊鉄バス㈱及び豊鉄タクシー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において判明しているものであります。

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、「安全性向上」「利益確保へのチャレンジ」「意識改革と人材育成」に取り組むことを経営方針としております。

当事業年度の我が国経済は緩やかな回復基調で推移したものの、物価やエネルギー価格の高騰による個人消費の抑制が続き、当社が事業基盤とする東三河地域においても厳しい経営環境となりました。このような環境の中、電車やバス、旅行や観光事業など、当社及びグループ会社の状況は全体として回復基調にあるものの、その勢いは緩やかなものにとどまっております。また、同地域においては人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足が進むことから、事業環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。

こうした中、当社グループは営業体制の見直し等の施策を通じて社会変化に柔軟に対応すると共に、地域との連携を強化して安定した収入の確保と公共交通の価値向上・利用促進に取り組んでまいります。

交通事業では、鉄軌道事業における安全輸送の取り組みとして、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の再構築や従業員への安全教育の徹底を図ります。駅や停留場施設においては、お客様の利用環境の改善やサービス向上を図るほか、国や沿線自治体の支援を得ながら、計画的に老朽化する施設や車両設備の改修・更新を推進し、安全輸送を第一に公共交通機関としての社会的責任を果たしてまいります。

自動車運送事業では、関係自治体との連携を深め、ＩＣデータを活用した利用実態に即した路線網の見直しなど地域交通の課題解決に取り組むほか、愛知・名古屋2026アジア競技大会・アジアパラ競技大会の需要の取り込みに努めてまいります。

不動産事業では、引き続き自社用地の維持および有効活用策を検討していくほか、社会や市場のニーズをとらえ、駅前駐車場や豊鉄ターミナルビルをはじめとする保有資産の稼働率向上と更なる収益力の強化を図ってまいります。

レジャー・サービス事業では、ＨＰの刷新にあわせたＷＥＢ戦略の強化や魅力ある商品の造成に努めるとともに、教育旅行の開拓に引き続き取り組み、収入の確保に努めてまいります。

上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動や効率的な業務運営を進め、グループ一体となって業績向上に注力するとともに、今後も安全輸送を第一に、地域社会の発展に貢献し地域から信頼され続ける企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社は、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、以下の３つの経営方針を掲げております。

１、安全性向上

　　お客様満足（安全・安心・快適）を高める全社体制の確立

２、利益確保へのチャレンジ

　　競争に打ち勝つ経営力強化と、新しい取り組みへの挑戦

３、意識改革と人材育成

　　経営基盤の強化を担う人材の育成

また、当社グループでは、2026年3月に次なる100年に向けた新たな経営ビジョンスローガンとして「Much MORE!」を掲げました。

「私たちは安全安心という約束のもと、人や暮らし、明日を“つなぎ”、地域とともに、まちに“もっと”をつくります。」というビジョンのもと、従来の“輸送”という役割を超えて東三河地域への更なる貢献を目指してまいります。 

このビジョンを実現し、地域に必要不可欠な存在であり続けるためには、持続可能な社会であることが大前提です。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）具体的な取組み

①ガバナンス

当社グループは、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を基に、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定するため、またこれらのマテリアリティに対する取組みを各事業部門、グループ各社と連携するため、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置しております。

豊鉄グループリスク管理委員会は、当社代表取締役社長を委員長、各事業部門及びグループ会社の責任者を委員とし、年に１回程度、各事業におけるリスクについて重要度の分析、またそれらの対応策への評価を行っております。当委員会の内容は、取締役会に報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制としております。

②リスク管理

当社グループは、グループ各社においてリスク管理推進責任者をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。これらは、豊鉄グループリスク管理委員会の決議を経て取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。サステナビリティに関するリスク・機会についても、識別と評価を行っております。

　③人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

（戦略）

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおり親会社である名古屋鉄道㈱の指針に準じております。

■「名鉄グループ人財育成・社内環境整備方針」

―当社グループは、大きく変化する社会の中においても「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」企業グループであり続けるため、多様な人財の活躍の実現を目指し、従業員の採用・能力開発・専門性向上に取組んでまいります。また、心身ともに健康にその能力を最大限に発揮し、自律・挑戦できる環境を整えてまいります。

（指標及び目標）

当社グループでは、上記（戦略）において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関し明確な指標はないものの、意欲ある人財の自発的なスキルアップを支援する制度を構築するとともに各職位に合わせた研修を提供することで、継続的な人財育成を行っております。

また女性活躍推進は当社の経営戦略において重要項目としており、現業職での女性係員が働きやすいよう施設を整備しているほか、女性総合職も積極的に採用し、女性目線での企画やサービスを取り入れております。

更には、女性従業員が安心して永く働けるよう、育児休業後の復帰職場としてグループ全体で受け入れるなど、働き方にあわせて柔軟に対応することで女性従業員の持続的な働き方の課題解決を図っております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

当社グループでは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において判明しているものであります。

(1) 法規制について

当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けております。

(交通事業)

鉄軌道事業　：鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

バス事業　　：道路運送法

タクシー事業：道路運送法

(不動産事業)

宅地造成等規制法、宅地建物取引業法など

(レジャー・サービス事業)

旅行業　　　：旅行業法

(保守・整備・建設事業)

建設業法、道路運送車両法など

当社グループでは関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合及び法令に違反した場合に、交通事業における新規路線の開設制限を受けるなど、グループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2) 経営環境の変化について

当社グループの交通事業では、鉄軌道事業に大量の電力を消費するほか、バス等営業用車両の燃料として軽油等を使用しておりますが、これらの価格が大きく上昇した場合、また、消費動向及び人口の変化などによってグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人口減少問題について

首都圏や関西圏と比較して人口密度が希薄かつマイカー利用率が高い地域であることの他、少子化により学生数自体が減少傾向にあること等を原因とするものであり、今後も定期利用者の長期的な減少傾向が見込まれております。

こうした事業環境の悪化に対して、鉄軌道事業では沿線における駐車場、駐輪場の整備により通勤通学旅客を増やすことに努めております。またバス事業では不採算バス路線の見直し及び新規路線の開拓等を行うことで収益性の改善に努めておりますが、多額な設備投資を実施していかなければならない計画があるため、グループ各事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故・耐震対策について

地震、台風等の自然災害やテロ等不法行為、重大な事故等が発生した場合には、設備等への被害によって安全かつ正確な鉄軌道運行やバス運行の継続に困難が生じるなど、事業運営に支障をきたす可能性があります。

また当社グループは豊橋市を中心とする東三河地区を拠点としており、当該地区の大部分は「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に含まれております。そのため、当社では大規模災害を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、運用しております。また駅軌道施設の改良による被害の軽減対策にも努めております。

しかしながら、今後の被害想定等の見直しにより耐震対策の強化に係る追加投資等の発生が見込まれる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場等の変動に関するリスクについて

鉄軌道事業、不動産事業などを展開する当社グループでは、不動産等多額の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合は、減損損失等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、鉄軌道事業等の交通事業を中心に継続的な設備投資を実施しており、その資金を自己資金及び借入金等により安定的かつ効率的に調達しております。対応策として名鉄グループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステム)などによる財務体質改善などを行ってまいります。しかしながら今後の金利変動により資金調達コストが上昇した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) グループ経営及び関係会社の業績等について

当社グループでは、選択と集中を念頭とした、関係会社の再編成によるグループ事業のさらなる効率化が当社グループの経営強化に資するものと認識しております。

しかしながら、サービス産業を主体とするグループ事業の効率化の成果は景気の動向など外部環境の変化に影響されます。また、事業再編を行う場合、事業構造改善に係る費用を追加計上することもあり、これら外部環境の変化や構造改善費用の追加計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業の中には、交通事業や不動産事業などのように多額の設備投資を必要とする事業があり、収益性の低い事業の縮小や資産の有効活用による収益性の向上に努めるものの、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失等の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業遂行に関するリスクについて

当社グループでは、今後採用環境の変化により事業運営に必要な人材の確保・育成が計画どおり進まない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報については、交通事業のＩＣカード発行等各事業において多くの個人情報を保有しております。情報セキュリティーポリシーや個人情報保護規程の制定など情報管理体制を整備しており、対応策として定期的な監査並びにチェックなどの対応をするほか従業員への周知徹底を行っております。漏洩した場合、社会的信用の低下、損害賠償による費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの情報システムを使用しており、各事業の情報システムが様々な要因で故障した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システム復旧等に係る費用の発生などにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度における我が国経済は、企業の業況や収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰や電力料金、燃料費などのエネルギー価格高騰により個人消費を抑制する状況が依然として続き、当社が事業基盤とする東三河地域においても厳しい経営環境で推移しました。

このような状況のなか、豊鉄グループの持続的な成長に向けた基盤構築のため、部署横断による「3プロジェクト（増収対策・デジタル化推進・経営ビジョン策定）」を発足させ、このうち「経営ビジョン策定プロジェクト」では、次なる100周年への指針となる新たな豊橋鉄道グループ経営ビジョンおよび経営ビジョンスローガン「Much MORE!」を策定いたしました。公共交通を柱とする当社グループにおいて、「安全安心」という揺るぎない約束を土台としつつ、東三河地域の人や暮らし、まちに「もっと」をつくる、という意味が込められております。現在、各プロジェクトを通じて、収益向上や生産性の改善を図るとともに、新たな需要創出と利用拡大に向けた取り組みを遂行し、多角的な展開を進めております。

一方で、健全な経営の根幹は輸送の安全性向上にあることから、老朽化が進む施設や車両について、国や沿線自治体の支援を得ながら計画的な改修や更新を進めました。さらに、人材育成の取り組みとして、従業員の資質向上のため社内外の研修メニューを多様化したほか、従業員の健康管理を積極的に推進し、当年度も引き続き経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人」の認定を得ました。

このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は7,678,796千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。営業利益は804,972千円（前連結会計年度比47.4％増）となり、経常利益は805,537千円（前連結会計年度比44.1％増）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は596,464千円（前連結会計年度比18.9％増）となりました

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　交通事業

交通事業におきましては、企業の業況や収益の改善を背景に全体として回復基調で推移し、鉄軌道事業における輸送人員は増加したものの、少子化の進行に伴う通学定期券の減少や、エネルギー価格の高止まり、物価上昇に伴う費用の増大などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、国や愛知県、沿線自治体からの支援を得て、計画的に鉄軌道施設の更新や改修を行い、輸送の安全性の維持・向上に努めました。また、安全の確保を最優先にする取り組みの一環として、警報機や遮断機が設置されていない第４種踏切２箇所を廃止したことにより、安全性が大幅に向上いたしました。自動車運送事業では、乗合バスにおけるＩＣカードの定着が進んだほか、めまぐるしく変化する社会やご利用状況の変化に柔軟に対応しつつ、地域の公共交通機関としての使命を果たすべく、様々な施策を展開いたしました。

営業・運行面におきまして、鉄軌道事業では７月に市内線が開業100周年を迎えたことから、１年間にわたり多様な企画を展開し、多くのお客様を鉄軌道利用へ誘引いたしました。運行面では、ご利用状況の変化を勘案して９月にダイヤ改正を実施し、渥美線における土休日ダイヤの設定や市内線の運行本数の見直しを行ったほか、１月からは運行情報提供システムを導入し、利便性の向上を図りました。

自動車運送事業におきましては、高速路線では新宿豊橋線への３列シート車両導入による快適性向上を図り、貸切バス事業では、学校や企業の契約輸送による安定収入の確保に努めたほか、11月の貸切運賃・料金改正に伴う稼働単価の上昇などにより、要員不足による影響を補い増収となりました。

以上の結果、路線バス事業における運行補助金の要件緩和に伴う受給額の増加や、自治体からの鉄軌道及び路線バスの運行維持に関わる臨時支援金の支給による寄与もあり、営業収益は5,947,414千円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は501,430千円（前連結会計年度比108.6％増）となりました。

提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。

(鉄軌道事業）

(業種別営業成績表)　

②　不動産事業

不動産事業におきましては、駐車場事業において時間貸駐車場で特に休日を中心に利用が増加、月極駐車場は駅前の通勤目的の契約数が増加し、堅調に推移しました。豊鉄ターミナルビルは、新規テナントの入居並びにレンタルスペースの稼働率が向上し、増収となりました。

以上の結果、営業収益は504,446千円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は127,481千円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。

(業種別営業成績表)

③　レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業におきましては、「地域密着」をスローガンに、修学旅行の獲得に邁進し新たに中学校からの受注に注力いたしました。会員募集では、イベントや観劇など目的が明確なツアーが固定ファンの支持により高い催行率を維持したほか、海外旅行ではリピーターの囲い込みにより収益の確保に努めました。

以上の結果、営業収益は885,843千円(前連結会計年度比6.7％増)、営業利益は36,616千円(前連結会計年度比0.2％減）となりました。

(業種別営業成績表）

④　保守・整備・建設事業

保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業は一般ユーザーの受注増等により収入増となりましたが、建設事業は鉄軌道事業及びグループ内における投資・修繕は堅調に推移したものの、一般ユーザーからの受注が減少し、全体では減収となりました。営業収益は1,168,225千円(前連結会計年度比0.3％減)、営業利益は建設事業における外注費の減少などにより140,779千円(前連結会計年度比5.3％増）となりました。

(業種別営業成績表)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,308千円減少し、1,540,745千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,169,126千円(前年同期比178,543千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△621,098千円(前年同期比224,515千円増)となりました。これは主に、工事負担金等受入による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△601,336千円(前年同期比301,150千円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

①固定資産の減損

当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の営業収益は、物価高騰等による個人消費の抑制や、少子高齢化の進展、働き手不足など、依然として厳しい経営環境が続いているものの、企業の業況や収益の改善を背景に全体として回復基調で推移いたしました。このような状況のもと、各種施策の推進や需要の取り込みに努めた結果、営業収益は7,678,796千円(前連結会計年度比7.9％増)となり、営業利益は804,972千円(前連結会計年度比47.4％増)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。

営業外収益は、前連結会計年度に比して3,186千円増加し、34,271千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して15,265千円増加し、33,707千円となりました。これらの結果、経常利益は805,537千円(前連結会計年度比44.1％増)となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比し248,536千円減少し、189,550千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し253,843千円減少し、182,763千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は812,324千円(前連結会計年度比45.0％増)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は596,464千円(前連結会計年度比18.9％増)となりました。

当連結会計年度末の資産の合計額は16,469,403千円で、前連結会計年度末に比し194,340千円増加しました。これは、主に売掛金が234,404千円増加したことなどによるものであります。

負債の合計額は、9,409,728千円で、前連結会計年度末より425,698千円減少しました。これは主に未払法人税等が94,970千円増加したものの、短期借入金が600,000千円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産の合計額は7,059,674千円で前連結会計年度末に比し、620,037千円増加しました。これは主に利益剰余金が596,464千円増加したことなどによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,540,745千円で、前連結会計年度末に比し53,308千円減少しました。

当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。

５ 【重要な契約等】

     特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社及び連結子会社の実施した設備投資(無形固定資産を含む)の総額は、941,217千円(前連結会計年度比31.2％減)であります。セグメントの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業については、鉄軌道事業では渥美線レール更換工事、市内線車両車体更新工事、自動車運送事業では車両の更新など、あわせて855,293千円(前連結会計年度比34.8％減)を実施しました。

不動産事業については、豊鉄ターミナルビルにおける機器更新など66,105千円(前連結会計年度比63.8％増)、レジャー・サービス事業については759千円（前連結会計年度比659.0％増）、保守・整備・建設事業については19,059千円(前連結会計年度比22.9％増)をそれぞれ実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １　帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２　上記中土地欄の（外書）は、保有土地の面積であります。

３　上記中土地欄の＜内書＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

４　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

５　上記中の従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 交通事業(従業員数 579名　うち提出会社 171名)

①　鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

(注) １　軌間は全線1,067mmであります。

２　軌条は主として50kg／ｍ、40kg／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

(注)　車庫及び工場

②　自動車事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

③　タクシー事業

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(3) 不動産事業(従業員数 13名　うち提出会社 7名)

(提出会社)

(※１)　豊鉄バス㈱などへ建物を賃貸しております。

(4) レジャー・サービス事業(従業員数 26名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から建物を賃借しております。

(※２)　旅行事業

(5) 保守・整備・建設事業(従業員数 43名)

(国内子会社)

(※１)　提出会社から土地・建物を賃借しております。

(※２)　建設業

(※３)　自動車整備業

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年６月16日開催の定時株主総会における資本金の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は50.06％であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、創業以来長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としております。

当期につきましては、今後、鉄軌道の基盤整備・老朽化施設の改良更新、想定されている大規模地震に対する防災対策にも力を注がねばならず、内部留保の資金がさらに必要となりますので、配当を見送らせていただき将来に備えてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備

(1) 会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、６名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。

当事業年度において当社取締役会は、年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１．岩ヶ谷光晴氏については、2026年６月18日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

（注）２．中尾悦唯氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．冨安隆徳氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）４．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会においては当社の経営状況、事業概況等について報告を行うほか、当社「取締役会規則」に基づき、法令等に定める重要事項の決定及び経営戦略、中期経営計画等の策定等を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。

(2) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。

なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。

さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。

(3) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。

当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。

(4) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　　　52,492千円

監査役の年間報酬総額　　　 1,440千円

３　取締役の定数等に関する定款の定め

(1) 取締役の定数

当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性８名　女性─名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　 　３ 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の２名であります。

        執行役員　田辺 征也　　　執行役員　鈴木 一好

(3) 【監査の状況】

(内部監査及び監査役監査、会計監査の状況)

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役２名で構成されております。事故防止や財政面などの意見を求めるほか、取締役会より事業の報告を受け、独立、客観的な立場から、計算書類及び附属明細書類の監査を実施しております。

当事業年度において当社取締役会は、年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．安達宗德氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって新たに監査役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．櫻井哲也氏については、2025年６月18日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）３．上記の取締役会のほか、会社法第370条および当社定款第23条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制室を設置し、当社及びグループ会社を対象に、「監査規程」、「内部監査計画」に基づいて業務、会計及び情報システムの合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

また当社グループにおける内部監査の実効性を確保するため、グループ会社で実施した監査結果は代表取締役のみならず、各社監査役に対しても直接報告を行う仕組みを有しているとともに、当社の内部統制評価は、親会社である名古屋鉄道㈱による独立的な評価を受けております。

③　会計監査

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

54年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋 第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

　内田　宏季

稲垣　吉登

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他16名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価については、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに必要な専門性を有することについて検証しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

     (監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

         該当事項はありません。

     (その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

         該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査日数等を勘案した上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①人材戦略

　当社グループは、「東三河地域の公共交通機関として安全安心のサービス提供により企業価値を向上し、永く地域社会に貢献する」という企業理念のもと、2026年３月に策定した新たな「豊橋鉄道グループ経営ビジョン」および経営ビジョンスローガン「Much MORE!」の達成に向け、持続的な企業価値向上の源泉である「人材」を最も重要な経営基盤の一つと位置付けております。公共交通を担う当社グループにおいて、少子高齢化に伴う人口減少や自動車依存の深化、それに伴う人材確保の難化は、事業の根幹に関わる重要な経営課題であると認識しております。企業理念である地域社会への永続的な貢献と「安全安心」という揺るぎない約束を果たし続けるためには、優秀な人材の確実な確保と、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であります。　

　この考えのもと、これまで築き上げてきた「安全安心」という確かな土台を前提としつつ、現状に満足することなく、地域をつなぎ新たな価値を創出する「Much MORE! =（まちに）もっと」という積極的なアクションを、社員一人ひとりが「自分事」として捉えられるよう、意識改革と風土醸成を推進してまいります。

　具体的には、従来の運行・営業体制の維持・強化に向けた採用ルートの多様化を進めるとともに、特定の職務に留まらず、地域活性化や新たな価値創出に主体的に挑戦できる人材の育成を目指し、階層別研修の充実や専門技術・安全文化の確実な継承を推進してまいります。これにより、組織としての柔軟性と生産性を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　一方、現業部門を中心とした労働環境の改善や、多様なライフステージにある従業員のワークライフバランスの推進については、人材の長期的な定着および確実な確保に向けた最優先の課題として認識しております。雇用形態にかかわらず、すべての従業員が身体的・精神的に安全かつ安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備、およびエンゲージメントの向上に向けた検討を継続して進めてまいります。

　今後も、企業理念および新たな経営ビジョンと緊密に連動した人材戦略を展開し、地域の皆さまとともに活気あふれる東三河の未来を築くため、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　②賃金の決定

　　a.基本方針

当社グループは、多様な職種において多様な人材がその能力を最大限に発揮することで、持続的な企業価値向上に寄与できる環境を整備するため、役割と成果に基づく公正な処遇を行うことを基本としております。

また、人材の獲得と定着を図るため、競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。

　  b.給与体系と評価の仕組み

従業員の給与は、担う役割や職務の責任の大きさ等に、発揮された能力・業績を人事考課の総合的な評価を加え決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、豊橋鉄道労働組合(組合員数147名)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しており、労使間において特記すべき事項はありません。

　 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　a.提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注)３．パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

　　　b.主な連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、名古屋鉄道株式会社が主催するグループセミナーに参加し、適正化に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　6社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　  持分法を適用した関連会社数

　　  　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 　 (イ)有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等
　　主として移動平均法による原価法

    (ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

　　　①親会社

　　　　建物：定額法

　　　　その他の有形固定資産：定率法

　　　　　但し、構築物のうち、鉄軌道事業の取替資産は取替法によっております。　

　　　　　なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

　　　②連結子会社：定率法

　　　　　但し、一部の連結子会社の有形固定資産は定額法によっております。

　　　　　なお、定率法によっている連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　親会社及び連結子会社については、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　(ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

　鉄軌道事業における老朽化の著しい線路・電路・信号保安設備・車両など輸送の安全性を確保するための改修や更新を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得額から直接減額して計上しております。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

　　(イ)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　　①一般債権

　　　　貸倒実績率法によっております。

　　　②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　　　財務内容評価法によっております。

　　(ロ)賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

企業の重要な事業における主な履行業務の内容について、交通事業は、鉄軌道・バスによる旅客輸送を行っております。不動産事業は、主に土地・建物の賃貸を行っております。レジャー・サービス事業は、旅行商品を企画・販売・催行しております。保守・整備・建設事業は自動車整備のほか、鉄軌道における設備工事等を行っております。

これらの履行義務を充足する通常の時点について、商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。なお、サービスの提供において、一定期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 （7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

　（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

※３　担保資産及び担保付債務

　(1) 担保資産

　(2) 担保付債務

  該当事項はありません。

※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正平成13年３月31日)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、その他の金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

　　　再評価を行った年月日　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費

　　  ※３ 引当金繰入額

　　  ※４　助成金等収入

主に政府及び各自治体からの燃料高騰に伴う助成金のほか、人材確保及び人材育成に関する助成金等の金額であります。

　特別損益の内訳

※５ 固定資産売却益の内訳

※６ 補助金収入の内訳

※７ 固定資産除却損の内訳

※８ 固定資産圧縮損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

　  ※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　　　 （単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

　　(借主側)　

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

車両運搬具

主として、交通事業におけるコミュニティバス仕様車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２.オペレーティング・リース取引

　 該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に交通事業などを行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に㈱名鉄マネジメントサービスから調達しております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなど、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

　(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却した投資有価証券

 当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

２　その他有価証券

　(単位：千円)

(注)  投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却した投資有価証券

 当社グループにおいて、該当がないため記載しておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社において、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社である豊鉄タクシー株式会社では、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　   

                                                                                   (単位：千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                                   (単位：千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度11,052千円　　当連結会計年度9,601千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,506千円、当連結会計年度58,957千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２．評価性引当額が、45,650千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金127,048千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産87,561千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,120千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,657千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

（１）当該資産除去債務の概要

鉄軌道車両に含有するアスベストの撤去費用や、不動産事業施設の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の算定方法

使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.000％～1.929％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、豊橋市その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,787千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,262千円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

　　前連結会計年度の主な増加は、豊橋市駅前大通土地建物を取得したことによるものであります。

　　当連結会計年度の主な減少は、建物・構築物の減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

  (単位：千円)

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

  (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　 (１)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：千円）

契約資産は、主に建設事業における顧客との工事請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄軌道事業及び自動車運送事業における定期券販売に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、181,299千円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

　 (１)契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　（単位：千円）

契約資産は、主に建設事業における顧客との工事請負契約について、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を認識した未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に鉄軌道事業及び自動車運送事業における定期券販売に伴う顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、187,288千円であります。なお、当連結会計年度において契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、不動産、レジャー、設備の保守整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」及び「保守・整備・建設事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。　

(1) 交通事業…鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

(2) 不動産事業…不動産の分譲・賃貸、清掃業

(3) レジャー・サービス事業…旅行あっ旋

(4) 保守・整備・建設事業…設備の保守・整備、建設

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額4,652千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額611,499千円には、当社の全社資産824,860千円、債権債務相

　　　　　殺△50,840千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：千円）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,334千円は、セグメント間取引消去額です。　

　　　（2）セグメント資産の調整額482,128千円には、当社の全社資産717,767千円、債権債務相

　　　　　殺△73,012千円等が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金

          (現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループにおいて、サービスが多種多様にあり記載が困難なため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　 　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

        該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃借料については、毎期交渉の上決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入については担保の提供はなく、借入利息については市場金利を勘案し交渉の上決定しております。

建設工事等の発注は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　 　　 該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　名古屋鉄道株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」の欄に記載しておりません。

　　 ２  長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細表】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券

①子会社株式

 　移動平均法による原価法

②その他有価証券

 　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

  (2)棚卸資産

①原材料及び貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②商品及び製品

　移動平均法に基づく原価法

(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２　固定資産の減価償却の方法

  重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法

　　　その他有形固定資産

定率法

なお、2016年４月１日以後に取得した構築物については、定額法を採用しております。

　    鉄軌道事業取替資産

取替法

(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２～60年

機械装置及び運搬具：２～15年

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　工事負担金などの会計処理

鉄軌道事業における工事負担金に採用された会計処理

鉄軌道事業における老朽化の著しい線路・電路・信号保安設備・車両など輸送の安全性を確保するための改修や更新を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得額から直接減額して計上しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権

　貸倒実績率法によっております。

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

鉄軌道事業収益

主に鉄軌道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄軌道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄軌道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、有効開始月から終了月までの経過に伴い収益を認識しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産のうち取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に係る営業外収益の内訳

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産圧縮損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

自己株式に関する事項

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳