7863 株式会社平賀 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1956年１月  紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現  東京都練馬区栄町２番

地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。

1958年３月  東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。

1964年９月  埼玉県北足立郡(現  埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現  埼玉工場)を移転。

1965年２月  商号を株式会社平賀に変更。

1969年９月  群馬県高崎市に高崎支店を開設。

1976年５月  東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現  東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。

1987年12月  宮城県仙台市に仙台支店を開設。

1991年９月  東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。

1996年４月  東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。

1997年３月  埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。

2000年６月  埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。

2000年10月  日本証券業協会に上場。

2004年12月  日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月  株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。

2007年５月  大阪府大阪市に大阪支店を開設。

2010年４月  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上

場。

2010年10月  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合

に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年４月  株式会社イマージュを吸収合併。

2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株

式を上場。

2018年４月　東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。

2022年１月　保育士寮併設の保育園を建設。

2022年２月　保育園運営会社との賃貸を開始。

2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年３月　仙台支店を閉鎖。

2024年６月　監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

３ 【事業の内容】

当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」をミッションに掲げ、小売流通業を主要顧客として、SPX（販促の高度化・効率化による変革　以下「SPX」。）を中核としたサービス提供を通じ、販促領域におけるマーケティング戦略の設計から企画・制作・実行・効果検証に至るまで、一貫した伴走型支援を提供しております。

当社の強みは、長年培ってきたクリエイティブおよびデザイン企画・製造機能を基盤とした実行力に加え、継続的な取引関係に基づく強固な顧客基盤、および小売業に特化して蓄積してきた販促および売場に関する知見を有する点が、当社の競争優位性を支えております。これらの強みを組み合わせることにより、顧客の販促課題に対して、戦略の立案から具体的な施策の実行、効果検証および改善に至るまで一貫して支援を提供するとともに、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を融合することで、リアルとデジタルを横断した販促活動の最適化を実現しております。

近年、小売業においては、消費者行動の多様化や購買チャネルの分散化、ならびに販促投資に対する効果の可視化要求の高まりを背景として、販促活動の高度化および運用の複雑化が進展しています。これに伴い、従来の制作業務を中心とした限定的な支援から、データおよびデジタル技術を活用した施策設計を含む、販促活動全体を対象とした包括的な支援が求められています。このような環境変化を踏まえ、当社はSPXを軸にサービスを提供し、顧客企業の販促活動の高度化と効率化を進めることで、販促ROIの最大化と持続的な成長への貢献を基本方針としております。

なお、当社は2024年５月に公表した中期経営計画「SPX2027」において数値目標を設定しておりましたが、事業環境の不確実性の高まりおよび収益構造転換の途上にある状況を踏まえ、より機動的な経営判断を可能とする観点から当該数値目標の公表を取り下げております。

今後は、単年度ごとの重点戦略および業績目標の達成を着実に積み重ねることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。

　　　優先的に対処すべき6つの課題

　　　①   営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 

 小売業界の変化に敏速に対応できる営業力を強化し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリュ  ーションを提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。

　　　 ②   競争力と生産性の総合的向上 

市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。これにより、持続可能な成長の実現を目指します。

　　　 ③   新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 

AIなど先進技術を活用した価値創出を推進するとともに、業界内外のパートナーとのアライアンスにより新サービスの共創を進めます。これにより、販売チャネルと業界の拡大を図ります。

　　　 ④　効率かつ革新を通じた生産性と収益性の向上

設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図るとともに、成果創出を重視した運営と管理により収益性の向上と利益創出力の強化を進めます。同時に、働きやすい環境の整備を通じて、働き方改革を実現します。

　　　 ⑤　多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 

社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。

　　　 ⑥　持続可能なガバナンスと企業価値の最大化

ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」という企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を目指しております。

このような認識のもと、当社は「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の観点から、事業活動に関連する重要課題に対して総合的に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

サステナビリティに関する重要事項は、管理部門が識別し、リスク管理委員会において審議・決定されております。重要課題については定期的にモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。この枠組みのもと、SPXを中核とした事業運営に伴うリスクおよび機会についても統合的に管理し、経営判断への適切な反映を図っております。また、当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として監査等委員会設置会社へ移行しており、社外取締役を含む監査等委員会が、サステナビリティ関連リスクおよび情報開示の適切性について監査・助言を行うことで、ガバナンスの実効性の向上に努めております。

さらに、社内においてコンプライアンスに抵触するような不適切な行為等が起きた場合に備え、内部通報制度を整備し運用しております。本制度においては社内通報窓口を内部監査室、社外通報窓口を外部法律事務所とし、経営陣から独立した窓口となっており、通報された情報は内部監査室・社外弁護士においてその内容を調査し、必要に応じて監査等委員会に報告されます。

(2) 戦略

当社は、SPXを中核とした事業活動を通じて、サステナビリティの実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。特に、販促活動の支援を通じた業務効率化やデジタル化の推進は、顧客企業における効果のある販促施策の実行および資源使用の最適化、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。

このような考え方に基づき、当社は以下の重点領域を設定しております。

・環境（E）：印刷工程を中心としたCO₂排出量の削減、再生可能エネルギーの活用、廃棄物削減

・社会（S）：人材の多様性の確保および育成、従業員の健康・安全の確保、地域社会との共生

・ガバナンス（G）：経営の透明性向上、コンプライアンスの徹底、情報開示の充実

これらの戦略については、短期・中期・長期の視点からリスクと機会を識別・評価し、経営資源の配分を通じて持続的な企業価値の向上を図っております。

なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。

①人材育成方針

当社の成長の源泉は人材であるとの認識のもと、SPXの推進を担う人材の確保および育成に取り組んでおります。人材育成においては、OJTおよび社内外の研修制度を通じてスキル・専門知識の向上を図るとともに、キャリア開発を支援する体制の整備を進めております。採用活動では、中途を含む通年採用により事業成長に必要な人材の確保に努めるとともに、将来のSPX推進を担う人材基盤の強化に向けて、新卒採用も継続的に実施しております。当社のビジネスモデルにおいては、顧客課題に対する理解力および提案力を有する人材の育成が重要であることから、小売業に関する専門知識および販促領域における実務スキルの早期習得を目的とした育成プログラムの充実を図り、長期的な視点での戦力化および競争力の強化に取り組んでおります。

②社内環境整備方針

働きやすい環境の整備を目的として、働き方改革およびダイバーシティの推進に取り組むとともに、従業員が多様な業務に挑戦できる環境の整備を進めております。また、評価制度の高度化や従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、SPXを推進する組織基盤の強化と、組織全体の生産性および付加価値創出力の向上を図っております。さらに、従業員の健康および将来設計を支える観点から、健康管理施策や福利厚生制度の充実に取り組み、安心して働くことができる環境の整備を進めております。

(3) リスク管理

サステナビリティに関連するリスクについては、リスク管理委員会において一元的に管理しております。同委員会は、各部門の従業員代表により構成され、事業活動に関連するリスクを横断的に把握するとともに、SPXの推進に伴う事業構造の変化に関するリスクを含め、サステナビリティ関連の重要課題について識別・評価および対応方針の策定を行っております。

当該リスクについては、発生可能性および事業への影響度を踏まえて優先順位付けを行い、未然防止および影響低減に向けた対応を推進しております。

また、当委員会において識別・評価された事項については、内部監査室が定期的な監査を通じて運用状況を確認するとともに、重要な事項については取締役会へ報告し、必要に応じて指示・助言を受けることで、継続的なモニタリングおよび管理体制の強化を図っております。

(4) 指標及び目標

地球環境への貢献は、当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。

当社は、2023年７月より埼玉工場屋上への太陽光発電システムの稼働を開始し、2025年３月には和歌山工場においても同様の設備の導入を完了するなど、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷低減の取組を推進しております。また、電力調達の見直しや非化石証書の活用等を通じて電力由来のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。

さらに、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の社会的要請への対応についても、当社のサステナビリティ経営における重要なテーマと認識し、継続的に取り組んでおります。

以上のことから当社は、SPXを軸とした事業活動の成果を測定する指標として、以下のKPI（重要業績評価指標）を設定し、その進捗状況を管理しております。

KPI一覧

CO₂に関する補足

当社の事業は、内製化による効率化・生産性向上の進展等により生産設備の稼働状況や生産量が変動する特性を有していることから、CO₂排出量の管理にあたっては、総量のみならず、売上高または生産数量あたりの排出量による効率性の把握が重要であると認識しております。

当事業年度においては、排出量算定体制の整備およびデータ収集の精緻化を進めてまいりましたが、事業構造の変化に伴う影響も踏まえ、適切な目標設定の検討に至っておりません。

今後は、原単位指標を含めたKPIの整備および開示の充実を進めるとともに、排出効率の改善を通じた中長期的な環境負荷の低減を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 特定の製品への依存度が高いことについて

当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。

特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。

これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 印刷業界における競合について

当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 用紙価格の変動と供給について

当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 配送運賃と納入期間の変動について

当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。

(6) 情報システムとセキュリティについて

デジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 取引先与信について

当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 災害・事故・感染症等について

大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国経済は、貿易摩擦や地政学リスクの高まりなどを背景に、金融市場および経済環境では、不確実性の高い状況が継続いたしました。個人消費においては、実質賃金のマイナスが長期化する中で節約・低価格志向が進む一方、株高や資産の集中を背景とした高級・プレミアム志向も見られ、消費の二極化など消費者の価値観や購買行動の変化が進展する状況となりました。

  当社の主要顧客である小売業界では、販促投資について「実際に効果の見込める施策」に絞り込む動きが強まり、費用対効果の検証や販促業務の効率改善をより一層重視する動きが継続しました。当社の事業領域である販促・印刷業界においても、限られたリソースの中で成果創出まで見据えた提案や、小売業の業務プロセスに踏み込んだ支援、データ・テクノロジーを前提とした実行力の高い提案へのニーズが一層高まっております。

  このような環境のもと、当社は、長期ビジョンであるVision2030の実現に向け、2024年に策定した中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、事業構造の変革および付加価値領域への展開を軸とした取り組みを推進してまいりました。

  成長性の面では、近年取引を開始した大手小売企業における案件の稼働が本格化し、売上面では一定の成長が確認されました。また、マーケティング設計段階からの提案やターゲットを絞り込んでのデジタル施策の提供拡大、当社独自システムを活用した包括的な販促支援の導入により、付加価値領域における取引の比重が高まりました。

　一方で、収益性の面においては、原材料価格および外注費の高止まりに加え、一部高粗利クライアントの受注減少の影響や、人材の定着・育成を目的とした賃金ベースアップや休日数増加といった人事施策に伴う人件費の増加により、当期においては、利益面での負担が生じております。これに対し、DXや自社システムを活用した原価構造および業務構造の変革を進めておりますが、収益性の改善についてはなお途上段階にあります。

　もっとも、こうした影響を受けた特定取引を除いた領域では、売上および粗利ともに改善が進展しており、付加価値の高い領域へのシフトが進むなど、事業ポートフォリオの健全化は着実に進展しております。

　生産性の面では、原材料価格が上昇する中においても、工場運営に係るコストについては、外注委託基準の見直しや内製化が進んだことに加え、生産性改善に向けた組織横断的な取り組みにより、全体としては大きなコスト増加には至っておりません。

　以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は99億67百万円(前期比1.8％増)、営業利益は２億15百万円(前期比40.9％減)、経常利益は２億88百万円(前期比34.1％減)、当期純利益は１億88百万円(前期比39.5％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は23億38百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は３億52百万円の収入（前年同期は５億48百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が２億88百万円、減価償却費が２億89百万円、賞与引当金の増加額が11百万円、売上債権の減少額が１億41百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が55百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が２億48百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が67百万円、退職給付引当金の減少額が10百万円、棚卸資産の増加額が11百万円、法人税等の支払額が94百万円生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億93百万円（前年同期は５億32百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が２億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、23百万円（前年同期は２億５百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が21百万円、短期借入金による収入が２億円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、23億38百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示したものであります。

２  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

３  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

(注) １  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     ２  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

       (b) 主要原材料の価格の推移

(注)  価格は市況価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。

当社で採用する重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。

当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、38億79百万円（前事業年度末は39億81百万円）となり、１億２百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が82百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、電子記録債権が21百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、36億23百万円（前事業年度末は32億18百万円）となり、４億５百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ無形固定資産が13百万円、繰延税金資産が81百万円、投資不動産（純額）が16百万円減少したものの、有形固定資産が１億78百万円、投資有価証券が３億41百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、22億76百万円（前事業年度末は23億34百万円）となり、57百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ短期借入金が２億円、リース債務が23百万円、未払金が23百万円、賞与引当金が11百万円増加したものの、買掛金が１億45百万円、電子記録債務が１億３百万円、未払法人税等が18百万円、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、７億86百万円（前事業年度末は７億23百万円）となり、63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が67百万円、繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、44億39百万円（前事業年度末は41億42百万円）となり、２億97百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円増加したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

(5) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

(6) 経営上の目標の達成状況

第71期は、売上高につきましては、新規顧客の獲得や既存顧客への追加提案により増収効果があったものの、一部顧客で販促施策の見直し等により受注が減少したことから、業績予想を下回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料価格や物流費の上昇に加え、販促費や新サービス立上げ時の業務委託の増加、人材確保・育成に伴う人件費増加などが想定以上に増加したこと、中長期的な収益基盤の強化を目的としたデジタル商材の拡大や生産性構造の転換に向けた取り組み、および成長を見据えた先行投資を継続によるコスト先行要因の影響により、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。

全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

５ 【重要な契約等】

当事業年度において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は279百万円であり、その主なものは、埼玉工場への輪転印刷機の導入、デジタルサービスの拡充に対する投資であります。

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当事業年度に設備投資を実施したものは次のとおりであります。

（注）オフセット輪転機の設備投資額には、2026年３月時点での建設仮勘定計上分を記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

2026年３月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  その他の固定資産は、構築物3,690千円、車両運搬具154千円、工具、器具及び備品54,175千円、リース資産88,457千円、建設仮勘定217,800千円であります。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　　当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

 （2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2012年７月20日付で資本準備金の額を315,177千円減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式 1,140,615株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式1,140,615株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記の他単元未満株式15株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化の新事業開発のための内部留保にも配慮しながら総合的に勘案する方針をとっております。

当社の剰余金の配当等は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり40円とさせていただきます。

今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会及び監査等委員会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、現在の体制を採用しております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役（監査等委員を除く）10名以内及び監査等委員である取締役５名以内を置くと、定款に定めております。

当社は、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名の計４名（提出日現在の人数）であり、監査等委員会により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。

また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。

②取締役会の活動状況

当年度において当社は取締役会を年17回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間50分でした。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役本田佳人氏及び井堂明子氏は、2025年６月26日開催の第70回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

年間を通じての取締役会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・議案31件　　：株主総会に関する件、決算に関する件、取締役に関する件、予算や経営計画に関する件、人事・組織に関する件、規定改訂の件、新規保険契約の件、埼玉工場輪転機導入の件等

・報告事項49件：月次決算報告に関する件、保有株式の状況の件、金融機関からの借入等の件、部門進捗報告の件、来期部門方針の報告の件、内部統制中間報告の件、新規開発・強化サービスの状況の件等

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当及び自己の株式の取得等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的としております。

ロ．損害賠償責任の一部免除

当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

 (注)  １  当社は監査等委員会設置会社であります。

 ２  取締役  本田佳人、服部謙太朗、志々目祐二、井堂明子は、社外取締役であります。

３  取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、平賀役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

②社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である本田佳人氏は、事業会社における管理全般の業務に複数社で従事してきた経験を有し、その後、投資会社にて日本の上場企業を対象として９年間の投資業務に携わってきたものであり、その企業経営や財務・投資に関する豊富な知識と経験を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社スノーボールキャピタルの代表取締役であり、同社は2026年３月31日現在、当社の株式を38.79％所有するその他の関係会社であります。それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、同氏は、当社株式1,901株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である井堂明子氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験を有するとともに、女性向けマーケティング、ベンチャー事業に携わってきた経験から、女性活躍やダイバーシティ推進において提言・助言を行っていただくことが期待できるため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

③社外取締役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考にしております。

服部謙太朗氏、志々目祐二氏、井堂明子氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

④社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役４名は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度　額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑤社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・監査等委員が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．組織・人員

当社における監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成されており、社外取締役のうち１名は弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。１名は、他社において経営トップを歴任する中で培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、もう１名は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験を有しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、１回あたりの所要時間は約30分でした。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会

(注）社外監査等委員井堂明子氏は、2025年６月26日開催の第70回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会は、当事業年度は主として、1）職務執行の適法性、妥当性及び効率性、2）内部統制システムの運用状況、3） コンプライアンス体制の運用状況、4）計算書類と事業報告の内容、5）東証開示ルールに基づく情報開示の状況、6）配当に関する会社の対応状況、を重点監査項目として取り組みました。

また、年間を通じての監査等委員会での具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・議案７件　　：監査等委員会委員長選定の件、監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件、第71期（2025年度）監査の方針および計画等に関する事項決定の件等

・監査事項９件：代表取締役社長との意見交換について、取締役との意見交換について、会計監査人との連携について、支店・工場等の往査について等

・報告事項44件：取締役会及び監査等委員会の運営状況について、適時開示体制の整備状況について、監査環境の整備について、内部統制システムの基本方針の整備状況について、情報セキュリティ体制及びコンプライアンス体制の整備状況、重要書類の閲覧について、株主総会の整備状況について等

・確認事項19件：取締役の職務執行確認について、取締役との意見交換について、支店・工場等の往査日程について、内部監査部門との連携について、内部統制中間報告について等

ハ．監査等委員会の活動状況

各監査等委員は、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。当事業年度の取締役会への出席率は100％でした（社外監査等委員100％、常勤監査等委員100％）。

その他、本社・工場及び主要な事業所における業務状況の調査を行うと同時に、それぞれの統括取締役や社員に対して面談等を通じて意思疎通・情報交換を行っております。

また、常勤監査等委員は重要会議体（倫理委員会、本部長会、全社部長会、安全衛生委員会、リスク管理委員会等）に常時出席し、監査等委員会では上記の議案、監査事項、報告事項、確認事項で記載している活動を社外監査等委員へ報告し、社外監査等委員からは専門的な知見と客観的な視点からの意見のもとで協議する等、監査等委員会を有効に機能させ密接に連携をとっております。

さらに、会計監査人、内部統制担当部門でもある内部監査室と連携して企業の健全で継続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

②内部監査の状況

当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査室を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。

内部監査室が代表取締役直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査室、監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図ります。

なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査室１名（提出日現在の人数）であります。

社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としましては、適宜、代表取締役及び常勤監査等委員へ監査結果についての説明と報告を実施しております。また、監査等委員会に対しては、内部監査計画及び内部監査実施結果について年３回の報告及び説明を実施し緊密な連携をとっております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ロ．継続監査期間

16年間

（注）当社は2010年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりＵＨＹ東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　髙橋克幸氏

指定社員・業務執行社員　梅田純一氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

ト．会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人ＵＨＹ東京監査法人は、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。

会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。

チ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第70期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　監査法人ハイビスカス

第71期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　ＵＨＹ東京監査法人
 
 なお、2025年５月22日に提出した臨時報告書へ記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

ＵＨＹ東京監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

(2) 当該異動の年月日

    2025年６月26日（第70回定時株主総会予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2010年11月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　  該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスで、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士がＵＨＹ東京監査法人に移籍することになりました。ＵＨＹ東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社担当となる予定であることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

  (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者の提出会社に対する非監査業務の内容)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す営業利益であり、その実績は職責に応じて使い分け設定した割合に応じて算出しております。

        当事業年度の営業利益の実績は２億15百万円であります。

②使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第69回定時株主総会において年額400百万円以内と決議されております。また、当該定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給される金銭報酬の額は、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の枠内で年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月27日開催の第69回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、事前に代表取締役が社外取締役・監査等委員会と相談した上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は取締役会の決議に従い、監査等委員である取締役報酬は監査等委員である取締役の協議により決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定に関する具体的な方針を、世間水準・業界水準、経営成績及び従業員給与とのバランス等を考慮して定めております。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。

業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬として、その業績指標は企業の本業の収益力を表す営業利益としております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とするものであります。

また、個人別の報酬等の決定方法は、株主総会で決定された年額報酬枠の限度内において、事前に代表取締役が社外取締役・監査等委員会と相談の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は取締役会の決議に従い、監査等委員である取締役報酬は監査等委員である取締役の協議により決定することにしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との関係の強化等を目的とし、事業運営上、必要性が認められると判断した場合に限り株式を保有することとしております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、保有する上場株式について、事業性、採算性及び保有リスクの観点から総合的に保有意義を検証し、毎年、取締役会において保有の適否を判断しております。なお、事業性については事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金の合計が資本コストを上回る水準にあるか、保有リスクについては投資先の企業価値の下落の有無や経営状況に変化がないか等の観点から、それぞれ検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し

ていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」には記載して

　　　おりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の成長の源泉は人材であるとの認識のもと、SPXの推進を担う人材の確保および育成に取り組んでおります。人材育成においては、OJTおよび社内外の研修制度を通じてスキル・専門知識の向上を図るとともに、キャリア開発を支援する体制の整備を進めております。採用活動では、中途を含む通年採用により事業成長に必要な人材の確保に努めるとともに、将来のSPX推進を担う人材基盤の強化に向けて、新卒採用も継続的に実施しております。

働きやすい環境の整備を目的として、働き方改革およびダイバーシティの推進に取り組むとともに、従業員が多様な業務に挑戦できる環境の整備を進めております。また、評価制度の高度化や従業員エンゲージメントの向上に向けた取り組みを推進することで、SPXを推進する組織基盤の強化と、組織全体の生産性および付加価値創出力の向上を図っております。さらに、従業員の健康および将来設計を支える観点から、健康管理施策や福利厚生制度の充実に取り組み、安心して働くことができる環境の整備を進めております。

また、当社における従業員の給与その他の給与の額及び内容については、「給与及び退職金規定」に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４  当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。
  なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第70期事業年度　監査法人ハイビスカス
第71期事業年度　ＵＨＹ東京監査法人

３  連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品及び製品…移動平均法

(2) 原材料…移動平均法

(3) 仕掛品…個別法

(4) 貯蔵品…最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

  ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物            ８～50年

  機械及び装置    ４～10年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

  支出した費用の効果の及ぶ期間に渡り均等償却しております。

(4) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（自己都合期末要支給額の全額）に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　（収益の計上基準）

製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を出荷し、引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　　　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、５年間で償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）繰延税金資産と繰延税金負債の金額は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度232,678千円、当事業年度207,331千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年（平成14年）３月31日事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

  再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

  再評価を行った年月日      2002年（平成14年）３月31日

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。

      当該契約に基づく当期末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※５　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で使用する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　不動産賃貸収入

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加理由は以下のとおりであります。

　    譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加　6,234株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  １．ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　有形固定資産

  主として、印刷機（機械及び装置）、事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。

　また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）は、設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　　（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2025年３月31日）

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

　　  長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

　　　  借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。

　また、設備計画に基づく必要な資金についても銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に純投資目的の債券及び株式並びに取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　 　　（注）２．短期借入金及び長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

  　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　当事業年度（2026年３月31日）

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券

　　　　活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

　　  長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）

　　　  借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値

　　　により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日現在）

当事業年度（2026年３月31日現在）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 30,518千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,313千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度末（2025年３月31日）

会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。

当事業年度末（2026年３月31日）

当社は本社及び各拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（2025年３月31日）

　　　 当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。

　　　 当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は31,325千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度の期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

　　　 当社は東京都に賃貸用土地建物を有しております。

　　　 当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は31,385千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度の期末時価は、路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１.  顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　

（単位：千円）

（注）当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること

      から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主に顧客と締結している契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
　なお、当事業年度期首における契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しております。
　また、当事業年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお　りであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、販売促進関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    当社の報告セグメントは、販売促進関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置の増加

　　　　　　　セットインキ供給装置　　　　　 　　　　　　　　　　  　１式  ・・・  28,200千円

　　　　　　　スリッターSOS-300EBLS 1軸           　　　　　　　　   ２台  ・・・   9,976千円

            工具、器具及び備品の増加

              Macbook　            　　　　　　　　 　               20台  ・・・   5,382千円

              カウントロンN2500員数機　　　　　　　　　  　        　１台  ・・・   1,913千円

              DSCE2E用サーバーPX-SL8344QH2　　　　　   　  　　　　　１式  ・・・   1,825千円

              本社１階会議室什器CANON             　　 　　　　　    １台　・・・   1,748千円

　　　　　　リース資産の増加

　　　　　　　埼玉工場・和歌山工場オンデマンドデジタル印刷機　　　　 ５台　・・・  89,100千円

　　　　　　　和歌山工場印刷機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １式　・・・　53,300千円

　　　　　　　和歌山工場シートカット機　　　　　　　　　　　　　　　 １式　・・・　 6,000千円

　　　　  　　RICOH Pro C5300S　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４台　・・・   5,425千円

            ソフトウエアの増加

              mikke!改修・機能開発                  　　　　         １式  ・・・  16,690千円

              DCF EQUIOS EditionデジタルコンテンツファクトリーE2ES　 １式　・・・   8,890千円

              SPコネクト機能強化改修　  　　                     　  １式  ・・・   8,712千円

            建設仮勘定の増加

              B縦半裁オフセット輪転機 LR435SⅡ2018年製248機　        １式　・・・ 217,800千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

(注)  １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（一年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ  電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ホ  投資有価証券

へ  商品及び製品

ト  仕掛品

チ  原材料及び貯蔵品

リ  未収入金

b  流動負債

イ  買掛金

ロ  電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ  未払金

c  固定負債

イ  退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月26日

株式会社  平賀

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人

東京都品川区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2025年４月１日から2026年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平賀の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社平賀が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。