山崎金属産業株式会社 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(山崎金属産業株式会社)及び子会社12社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)※１　連結子会社

※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(注)１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属(上海)有限公司、山金有色金属(大連)有限公司、中山山金汽車配件有限公司、埼玉伸管工業㈱及びYAMAKIN CORPORATIONは特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　山金有色金属(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。

　・独立専業経営

　　お客様との利益相反を排除

　・経営方針の継続性

　　長期のお取り引きの中での相互信頼

　・量より質を重視

　　適正なサービスを維持できる範囲での成長

(2)　経営戦略等

　従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。

　更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。

　顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。

(3)　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の経済状況につきましては、国内では雇用や所得環境の改善によって景気は回復基調であるものの、引き続き、ロシア・ウクライナ情勢や中東や台湾などでの地政学的リスクが高まっており、不透明感が増しております。世界においては、米国の保護主義的な通商政策・国家債務残高膨張の間接的影響により、各国では対米政策の転換を検討するなど混乱しており、今後は金利や為替面についても大きな環境変化が見込まれております。

　このような状況の下、当社グループは、物価上昇に加えて、金利動向や為替の変動を注視しつつ、生産効率と品質の最適化、ならびに供給体制の柔軟性強化に取り組み、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創業当初から非鉄金属製品の製造・販売をおこなってまいりました。

　我々を取り巻く環境は大きく変化しておりますが、当社グループはこれからもお取引先様と協力して環境負荷の低い非鉄金属製品の開発・製造・販売を通じて、社会や地球環境の課題解決を目指して、広く世界に貢献してまいります。

（1）環境に関する取組み

　当社グループは、ISO14001を認証取得しており、環境方針を定めてグループ全体で環境活動の維持・改善をおこなっております。

＜山崎グループ　環境方針＞

　当社グループは、非鉄金属製品を中心に製造・販売にたずさわる責任として、地球環境保全のために継続的な改善をはかり、また「持続可能な社会の実現」のために事業活動を通して推進につとめております。

　①環境に貢献する製品の製造・販売

　　環境対応製品への材料・部品の供給及び部品加工の取組み

　　非鉄金属製品製造・販売のライフサイクルの中での取組み

　　製品及び材料のリサイクルでの取組み

　②事業活動にともなう環境負荷の低減

　　　　　温室効果ガス排出量の見える化、工場・事業所照明のLED化、太陽光パネル導入の取組みを進めております。

　　資源の枯渇への取組みとして、燃料、ガソリンや電気等の消費量の削減に努めております。

（2）社会に関わる取組み

　当社グループは、人的資本に関わる取組みとして以下の活動を推進しております。

　①健康経営の推進

　　健康企業宣言を通じ、健康経営、健康づくりの取組みをおこなっております。

　②多様な働き方の支援

　　育児休業制度、介護休業制度、時差勤務制度を整備しております。

　　また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「仕事と子育てを両立させ、社員の能力が発揮できる職場環境を整える」を目的に掲げております。
育休取得予定者へ年間３回以上の個別面談を通じた「育休復帰支援プラン」を100％実施することを目標に、円滑な育休取得および職場復帰のサポートに取組んでおります。

　③安全衛生活動の推進

　　安全衛生会議を月次開催し、活動のスローガンを掲げ、当社グループの共通認識を持って取組んでおります。

　　＜当社の安全スローガン＞

　　全員参加で心と身体の健康つくりを推進の達成！～

　④資格手当制度の導入

　　2025年度より資格手当制度を導入し、従業員の主体的な能力開発支援や自律型人材の育成を推進しております。

（3）ガバナンスに関する取組み

　　　　当社グループは、創業より130年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。

　　　　持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、「経営に対する基本姿勢」に基づき、以下の取組みを

　　　　通じて、企業の社会的責任をはたしてまいります。

　①コンプライアンスの遵守の取組み

　　贈収賄防止指針の策定と周知徹底

　　取適法の遵守

　　セクシャルハラスメント防止、パワーハラスメント防止規程の策定と周知徹底

　　コンプライアンスに関する教育の実施

　　反社会的勢力の排除の取組み

　②リスク管理の取組み

　　当社グループでは、ISOの活動において「事業継続計画(ＢＣＰ)の基本方針」を策定し、主として地震を中心とした大規模災害に備えて活動をしております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記のとおり記載致します。

　下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

海外での事業活動

　海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。

　その他環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における世界経済は、米国政権の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響が続く中、ウクライナ・ロシア情勢の長期化に加えて中東地域の緊迫化による地政学リスクが高まり、原油の供給不安によるインフレの上昇が進む一方で、生成AIや半導体等のテクノロジーの進化を競って設備投資が活況となり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。ただし、中国では不動産不況が継続するなど、各国の政治・経済状況が複雑化を極め、不確実性が高まる傾向にあります。

　我が国経済は、半導体関連の設備投資の急増を背景に、緩やかな回復基調を示しました。

　その一方で、原材料・エネルギーコストの上昇や、金融政策の変更により、物価や金利上昇圧力を高め、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。

　このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、自動車関連分野では顧客によるサプライチェーンの強靭化や生産体制の見直しへの対応を進め、全体では前期比で微増となりました。

　エレクトロニクス関連では主に民生品コネクターの需要回復により、受注が増加しました。

　また、半導体製造装置関連向けでは、年度の後半から消耗品部材や中国向け液晶の需要が回復し、連結売上高42,179,926千円（前期比102.0％）、経費面では、主にYAMAKIN CORPORATIONで前期に発生した運送費関係の不具合の改善等があり、販売管理費3,425,258千円（前期比95.4％）となり、連結営業利益272,192千円（前期比146.6％）と増加しました。

　当期は、受取利息、受取配当金、為替差益の増加に加えて、加工製品の生産打ち切りに伴う補償金もあり、営業外収益464,621千円（前期比195.0％）と大幅増加しました。

　主に海外関係で支払利息が減少し、営業外費用100,617千円（前期比71.1％）となり、連結経常利益636,196千円（前期比225.3％）と大幅に増加いたしました。

　政策保有株の一部を売却し、投資有価証券売却益605,555千円が発生しましたが、群馬第一工場のヒートシンク事業では当初計画の量産が見込めず減損損失が発生し、親会社に帰属する当期純利益740,174千円（前期比144.8％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（素材の販売事業）

　国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。この部門の売上高は41,767,694千円と前連結会計年度に比べ864,156千円の増収となりました。

（情報処理サービス事業）

　品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力し、この部門の売上高は361,711千円と前連結会計年度に比べ13,752千円の増収となりました。

（不動産賃貸事業）

　第一金属保有の収益不動産を売却し、同社が2025年11月期末日に会社清算に至った為、部門の売上高は50,521千円となり、前連結会計年度に比べ35,137千円の減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ581,329千円減少し、当連結会計年度末には1,941,181千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,007,331千円（前期は393,729千円の使用）となりました。これは、主に仕入債務の増加及び棚卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は585,892千円（前期は583,628千円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,162,846千円（前期は357,796千円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当連結会計年度における世界経済は、米国政権の関税政策見直しによるサプライチェーンへの影響が続く中、ウクライナ・ロシア情勢の長期化に加えて中東地域の緊迫化による地政学リスクが高まり、原油の供給不安によるインフレの上昇が進む一方で、生成AIや半導体等のテクノロジーの進化を競って設備投資が活況となり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。ただし、中国では不動産不況が継続するなど、各国の政治・経済状況が複雑化を極め、不確実性が高まる傾向にあります。

　我が国経済は、半導体関連の設備投資の急増を背景に、緩やかな回復基調を示しました。

　その一方で、原材料・エネルギーコストの上昇や、金融政策の変更により、物価や金利上昇圧力を高め、当社を取り巻く経営環境は、先行き不透明な状況となっております。

　このような事業環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の様々な素材調達需要への対応、素材加工を含めた案件の受注など、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。

　当連結会計年度の経営成績は、自動車関連分野では顧客によるサプライチェーンの強靭化や生産体制の見直しへの対応を進め、全体では前期比で微増となりました。

　エレクトロニクス関連では主に民生品コネクターの需要回復により、受注が増加しました。

　また、半導体製造装置関連向けでは、年度の後半から消耗品部材や中国向け液晶の需要が回復し、連結売上高42,179,926千円（前期比102.0％）、経費面では、主にYAMAKIN CORPORATIONで前期に発生した運送費関係の不具合の改善等があり、販売管理費3,425,258千円（前期比95.4％）となり、連結営業利益272,192千円（前期比146.6％）と増加しました。

　当期は、受取利息、受取配当金、為替差益の増加に加えて、加工製品の生産打ち切りに伴う補償金もあり、営業外収益464,621千円（前期比195.0％）と大幅増加しました。

　主に海外関係で支払利息が減少し、営業外費用100,617千円（前期比71.1％）となり、連結経常利益636,196千円（前期比225.3％）と大幅に増加いたしました。

　政策保有株の一部を売却し、投資有価証券売却益605,555千円が発生しましたが、群馬第一工場のヒートシンク事業では当初計画の量産が見込めず減損損失が発生し、親会社に帰属する当期純利益740,174千円（前期比144.8％）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。

　また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。

　このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、エネルギーコストの更なる上昇、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。

　従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。

　為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。

　取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。

　海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

　また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。

　財務政策

　運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。

　設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの長期借入金等によっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
　なお、研究開発費の総額は8,465千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期に実施いたしました設備投資は主に山崎金属産業で素材の加工用機械装置、基幹システムのリプレースに83百万円投資致しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2)国内子会社

2026年３月31日現在

(3)在外子会社

2026年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地(422㎡)、建物を賃借により使用しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　子会社の西田金属株式会社において、埼玉県三郷市へ新社屋の建設および移転を計画しております。

　本件につきましては、生産性向上および業務効率化を目的としております。

　　完成予定　　　2026年12月

　　稼働開始予定　2027年２月

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　当社は単元株制度は採用しておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償　株主割当増資　割当比率　　1：0.5

発行価格　　 500円

資本組入額　 500円

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）1.　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

2.　三井金属株式会社は10月1日に三井金属鉱業株式会社より社名変更しています。

（７）【議決権の状況】

①発行済株式

2026年３月31日現在

②自己株式等

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は創業より130年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

(イ)経営管理体制及び監査役の状況

　当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。

　執行事項につきましては、「執行役員会兼経営幹部会」において、各執行役員及び部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。

　また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。

　一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。

(ロ)会社の機関の内容

＜取締役会＞

　原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　なお、当事業年度における取締役会の活動状況は次の通りです。

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

＜監査役＞

　取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜監査役会＞

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

＜執行役員会兼経営幹部会＞

　原則として毎月１回開催し、取締役、執行役員及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

＜会計監査人＞

　当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。

(ハ)内部統制システムの整備状況

　当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。

(ニ)リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。

(ホ)役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）　当事業年度末現在の人数は、取締役7名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

　　　　この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）34百万円は含まれておりません。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。

(ロ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２　監査役武井洋一及び糸賀定雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は取締役執行役員の他に5名で、品質保証部長小林智、技術部長浅川忍、小松事業所長富田充信、大阪支店長濱宏志、システム企画部長小林琢磨で構成されております。

②社外役員の状況

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役の武井洋一氏は、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。

　社外監査役の糸賀定雄氏は、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。

　なおいずれの社外監査役とも、当社との間には人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は常勤監査役１名、社外監査役２名から構成される監査役会により実施されております。主要な会議への出席、重要な書類の閲覧を通して内部統制システムの整備状況と運用状況を監査し、また、会計監査人との連携により財務諸表の監査を行っております。

　常勤監査役である藤木正道は、当社に1979年４月に入社後、各職種の部門長を歴任し、2021年６月より国内子会社の監査役を兼任しており、監査役としての相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役２名は「(２) 役員の状況　②社外役員の状況」に記載の通りであり、法務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

　常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査はISOの品質管理責任者が担当し、当社のISOマネジメントマニュアルに基づいて実施しております。また、その結果を経営者に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　5年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　久塚　清憲

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　竹内　佑樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士　15名、その他　12名であります。

ｅ．監査法人の選定、解任・不再任の方針と理由

　監査法人の選定に際しては、当社の会計監査人評価・選定基準に基づき、専門性、独立性及び品質管理体制など総合的に判断し選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合監査役会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

　監査役会が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していると判断したためであります。

　また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会では太陽有限責任監査法人に対しての直接的な評価は行っておりませんが、毎期行っております会計監査人との情報交換、会計監査人による事業所往査への立会い、会計監査人から報告を受けた日本公認会計士協会や公認会計士監査審査会の品質管理レビューの結果等を通して、会計監査人として適切であるかの評価が出来ていると考えております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬

　　（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が相当であると判断されたためです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意によって会計監査人を解任致します。この場合監査役会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、3つのグループ基本姿勢に基づき企業活動を営んでおります。

１．独立専業経営～お客様との利益相反を排除～

２．経営方針の継続性～長期のお取引の中での相互信頼～

３．量より質を重視～適正なサービスを維持できる範囲での成長～

　また創業130余年にわたる歴史の中、「事業は人なり」の経営観のもと、人材を最も重要な資本と

位置付け、多様な人材の活躍と能力発揮を促進する戦略を策定しております。

（１）人事制度の見直しと人材育成の強化

働きがいのある職場環境の整備および適正な評価・処遇により従業員の意欲向上を図る。

（２）人材ポートフォリオの強化

成長分野、新たな事業分野へ挑戦し、この領域に必要な専門人材の確保、育成を進めるために若手社員、

中途社員の積極採用および社内人材の再配置を図る。

（３）デジタルスキルマネジメントの強化

AIの積極活用により生産性向上、利益率向上を図る。

（４）健康経営の推進

従業員の心身の健康維持を重視し、生産性の向上を図る。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数10社

連結子会社名

山崎情報産業㈱

YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.

山金有色金属（上海）有限公司

山金有色金属（大連）有限公司

埼玉伸管工業㈱

山本産業㈱

㈱シンセイ

YAMAKIN CORPORATION

中山山金汽車配件有限公司

西田金属㈱

（清算会社に関する事項）

　連結子会社であった第一金属（株）は2026年2月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、清算結了までの損益については連結しております。

(2）非連結子会社の数2社

非連結子会社名

山金貿易（大連）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の数2社

山金貿易（大連）有限公司

山崎信息技術（大連）有限公司

　上記2社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち、YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属(上海)有限公司、山金有色金属(大連)有限公司、YAMAKIN CORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司の決算日は12月末日であり、西田金属(株)の決算日は１月末日であり、山崎情報産業(株)、埼玉伸管工業(株) 及び(株)シンセイの決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　素材の販売事業

　素材の販売事業においては、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。

②　情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業においては、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③　不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、国内において不動産の賃貸を行っております。賃料収入については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）為替予約

　（ヘッジ対象）輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

　為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの

　上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、主に管理会計上の区分を基礎としてグルーピング単位としており、連結子会社にあっては、それぞれの会社を１つの独立したグルーピング単位としております。これらの各グルーピング単位ごとに、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合や、市場価格が著しく下落している場合等に、減損の兆候があるものと判断しております。

減損の兆候が把握された資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度については、素材の販売事業のうち、当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について減損損失を認識したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,068千円)として特別損失に計上いたしました。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、中期経営計画を基礎として算定しておりますが、中期経営計画は販売単価及び販売数量や、人員計画、設備投資計画及び修繕計画等の重要な仮定に基づき作成されております。また、一部の資産グループの正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額を利用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価について

　提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（前連結会計年度　自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)）

(単位：千円)

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

素材の販売事業のうち、当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52,995千円)として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりますが、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

（当連結会計年度　自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

素材の販売事業のうち、日本においては当初計画の量産が見込めなくなった事業用資産について、また米国においては、主要顧客の生産拠点の見直しにより継続的な使用が見込めなくなった資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,068千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しておりますが、異なる用途への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。

　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

③　デリバティブ取引の管理

　所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」については、現金であること、また預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（*1）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定を含む）、並びに長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１　時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　30,357千円　当連結会計年度　32,169千円

(4）年金資産に関する事項

　一部の国内連結子会社の中退共積立資産のみであり、当該年金資産に関する事項については省略しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,952千円、当連結会計年度13,503千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。

　さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）、「北米」の４つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。

　「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリント、データエントリー等の業務受託を行っております。

　「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△33,972千円には、棚卸資産の調整額△32,026千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△3,758,613千円には、セグメント間の相殺消去△3,712,488千円及び未実現利益の消去△46,124千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額30,286千円には、棚卸資産の調整額32,232千円及び減価償却費の調整額△1,946千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,956,468千円には、セグメント間の相殺消去△2,942,576千円及び未実現利益の消去△13,891千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額△1,946千円は、未実現利益の消去によるものです。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にしてその都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にしてその都度交渉の上で決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

①第一金属株式会社

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１.　取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産売却については、取引金額は不動産鑑定評価額を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ご　との返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）