北陸観光開発株式会社 半期報告書－第70期(2025/10/01－2026/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）第69期中、第69期、第70期中における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期中、第68期については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】

　　　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

   当社グループのセグメントは単一でありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した従業員数は次のとおりであります。

令和８年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　当社のセグメントは単一でありセグメント情報を記載しておりません。

令和８年３月31日現在

従業員数（名） 62（80）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

　当社グループは、来年の開場70年を迎えるにあたり、インターンシップキャディを活用した安定的なキャディ確保に努め、チャンピオンコースの白山コースを中心に１ランク上の顧客獲得を目指してまいりました。当期のスタートの10-11月は前年同様各月１万人を超える入場者数となったものの、１月から２月にかけて大雪に見舞われ、３月からは価格競争に惑わされない適正な価格でのオンライン予約に客足が鈍り、さらに高齢の会員が多く脱会したことで入場者数は前期比3,502名減の31,540名となりました。

　しかしながら、売上高の面では客単価が上がり、今年の秋に開催予定のソニー日本女子プロゴルフ選手権関連の協賛金も増加しており、営業収入で前期比25百万円増加の776百万円となっております。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円（0.5％）減少し、10,542百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で98百万円（1.0％）減少し、9,573百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末比で42百万円（4.6％）増加し、969百万円となりました。

b.経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、営業収入776百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益60百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益58百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は42百万円（前年同期比110.4％増）となりました。

　当社グループの事業は単一のセグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業績は次のとおりであります。

　ゴルフ場部門では、入場者数の減少があったものの、プレー売上は、客単価の増加やグリーン推進プロジェクトの協賛金などで30百万円の増加となり、営業収入は708百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　食堂部門では、企業コンペ、県外旅行客などのコンペ会食が復活したものの、入場者数の減少は大きく、営業収入67百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

なお、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。補足すると、当中間連結会計期間の営業収入は776百万円でありましたが、前中間連結会計期間の営業収入は750百万円、前連結会計年度における営業収入は1,659百万円であります。

　１）入場者及び収入の実績

　(1）入場者実績

　当中間連結会計期間の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。

　(2）収入の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した当中間連結会計期間の収入実績は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、当中間連結会計期間末には257百万円となりました。これは主に法人税等の還付や未収債権の回収など営業活動によるキャッシュ・フローが増加した結果であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は209百万円で、前年同期は52百万円の支出であります。これは主に、法人税等の還付によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は101百万円で、前期は102百万円であり、固定資産の取得はほぼ同額です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は76百万円で、前年同期に比べ117百万円減少しております。これは主に、借入金の返済がなかったことによるものです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②経営成績等

ａ）財政状態

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比で55百万円（0.5％）減少し、10,542百万円となりました。流動資産では前連結会計年度末比で22百万円（4.4％）減少し、487百万円となりました。これは主に法人税等の還付未収入金などの未収債権の減少によるものです。固定資産では前連結会計年度末比で33百万円（0.3％）減少し、10,054百万円となりました。これは主に減価償却費によるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で98百万円（1.0％）減少し、9,573百万円となりました。流動負債では収益認識に関する会計基準等の適用による年会費や会員入会金などの契約負債を計上しており、また、来年の開場70年記念の協賛金の前受けなどを計上し、前連結会計年度末比で3百万円（0.2％)増加の1,889百万円となりました。固定負債では預託金の返還や収益認識に関する会計基準等の適用による会員入会金や名義書換料などの契約負債を計上しており、前連結会計年度末比で101百万円（1.3％）減少し、7,683百万円となりました。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で42百万円（4.6％）増加し969百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の8.7％から9.2％となりました。

ｂ）経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、来年の開場70年に向け、1ランク上のビジター獲得の為、チャンピオンコースの白山コースを中心に集客に努めました。しかしながら、価格競争に惑わされない適正な価格でのオンライン予約に客足が鈍り、さらに高齢の会員が多く脱会したことで入場者につきましては31,540名（前年同期比10.0％減）となりました。会員入会金の募集は前年同期で66件減少の42件となりました。これは、前回募集分が昨年の12月で完売となり、新たな新規募集は３月から開始して２か月間のブランクがあったためですが、販売状況は順調に推移しております。収益認識に関する会計基準等の適用により、会員入会金、名義書換料、契約ロッカー料、年会費の収入に影響がでており、営業収入では収益認識に関する会計基準等の適用前と比べてそれぞれの影響額が発生しております。その影響額は、会員入会金で54百万円の増加、名義書換料で13百万円の減少、契約ロッカー料で9百万円の増加、年会費で89百万円の減少となっております。当中間連結会計期間の業績は、営業収入776百万円（同3.3％増）となりました。費用面では、人件費で人的補強により増加しており、物件費では松枯れ対策費やソニー女子日本プロゴルフ選手権開催に伴うコース修繕などで増加しております。経費では会員募集に伴う手数料費用が募集件数に伴い減少しており、営業利益は60百万円（前年同期比19.6％増）となり、経常利益は58百万円（前年同期比9.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は42百万円（前年同期比110.4％増）となりました。

ｃ）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、日本海コースのネット予約の価格を適正化し、近隣との価格競争を避けて付加価値をつけてまいります。逆にウエストコースでは積極的に若年層を取り込むため、カジュアル化やネット限定のキャンペーンなど、幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各位のご期待にお応えする所存であります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託金の返還があり、設備資金需要としてはコースの改修や施設の更新などがあります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には充分な借入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実による経営基盤の安定を図っております。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．すべての発行済株式は、譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。

　　　　２．当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　1社

㈱グリル片山津

２　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

　ａ  商品、貯蔵品

当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

b  原材料

　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る債務

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②食堂収入については、直接来場者に食事の提供を行うものと、外部に委託して売上の一部を収益として得るものがあり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

③コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

④入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。なお、募集に係る代理店手数料については、入会時に費用計上しております。

⑤名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に名義を変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。

⑥契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑦年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑧協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントが行われる際の広告の対価であり、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計年度の上期と下期の間に著しい相違があります。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計年度の上期と下期の間に著しい相違があります。

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度末（令和７年９月30日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当中間連結会計期間末（令和８年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「営業未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年９月30日）

当中間連結会計期間（令和８年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

入会保証金及び入会登録保証金

　これらの時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（令和７年９月30日現在）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（令和８年３月31日現在）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和７年９月30日）

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（令和８年３月31日）

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

（単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(2) 顧客との契約に基づいて、財貨の交付又は役務の提供によって得ることが見込まれる対価の額（取引価格）を算定する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報

　ゴルフ場の入会金、名義書換料、プレー料金、年会費、契約ロッカー料は、同業他社の価格を参考に当倶楽部に見合った価格を設定しており、倶楽部理事会、取締役会での承認を受けております。

　食堂収入の委託手数料は、食堂売上の一部を契約に基づいた割合で算出しております。

　コース使用料は、主催との契約で取り決めた価格で行っております。

　協賛金は、競技会、イベントの規模によって価格を想定し、契約によって決定しております。

(3) 取引価格を履行義務に配分する際に用いた見積方法、インプット、仮定に関する情報

　入会金及び名義書換料については、履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たり、現在の会員が会員資格を継続すると見込まれる期間に対する当中間連結会計期間末までの経過期間に応じて収益を認識しております。なお、過去の退会者が会員資格を有していた平均的な期間を、現在の会員が会員資格を継続する期間であると仮定しており、当中間連結会計期間においては、過去の実績に基づき10年間で収益を認識しております。

　年会費、契約ロッカー料については、契約期間が１年間であることから、契約期間に基づき収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であります。

契約負債は前受金及び長期前受金であります。その内容は、入会金、名義書換料で、会員登録から終了期間にわたり収益を認識するもので、新規入会会員とのゴルフ倶楽部プレー予約、プレー料金割引、倶楽部施設利用権について、会員申込書及び名義書換申請書に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品、貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容はコースの貸し出しであり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

②コース使用料については、ゴルフ競技会やイベント時にコースを貸し出すことで得る収入で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

③入会金については、倶楽部の会員資格を得る対価で、会員にはプレーの予約や料金の割引、クラブハウスの利用権などが付与され、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。なお、募集に係る代理店手数料については、入会時に費用計上しております。

④名義書換料については、上記、会員資格を得たものが他の者に名義を変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格を保有すると想定した期間にわたり収益を認識しております。

⑤契約ロッカー料については、会員に専用のロッカーを貸し出す対価で、貸し出し期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑥年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。

⑦協賛金については、スポンサー協賛やイベント協賛で、競技、イベントを行われる際の広告対価で、サービスを提供した時点、又はその期間にわたり収益を認識しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

　当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期と下期の間に著しい相違があります。

当中間会計期間（自　令和７年10月１日　至　令和８年３月31日）

　当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期と下期の間に著しい相違があります。

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

　　減価償却実施額

（有価証券関係）

前事業年度末（令和７年９月30日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。

当中間会計期間末（令和８年３月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　20千円）は市場価格がない株式であることから時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第69期）（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）令和７年12月25日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の令和７年10月１日から令和８年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸観光開発株式会社の令和７年10月１日から令和８年９月30日までの第70期事業年度の中間会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北陸観光開発株式会社の令和８年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和７年10月１日から令和８年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。