6494 株式会社ＮＦＫホールディングス 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第80期、第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2023年４月１日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日以前は東京証券取引所（ジャスダック市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業（日本ファーネス株式会社）及び、エレクトロニクス事業（株式会社キャストリコ）を行っております。なお、株式会社キャストリコは当連結会計年度において連結子会社となったことに伴い、エレクトロニクス事業を新たな報告セグメントとして当社グループの事業に加えております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）工業炉燃焼装置関連事業

工業炉燃焼装置関連事業の事業内容を部門別に記載すると以下の通りであります。

(2）エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りであります。

(3）その他

　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．日本ファーネス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社キャストリコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。

　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。

(2）中長期的な経営戦略

　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス（持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。

(3）当社グループを取り巻く経営環境

我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けた持続的な企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。

①グループ全体のポートフォリオ多角化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループは今後も収益性・成長性を基準とした積極的なＭ＆Ａを継続し、事業ポートフォリオの多角化によるグループ全体のリスク分散と企業価値の向上を図ってまいります。あわせて純粋持株会社として資本配分の最適化、情報開示の充実及びグループガバナンス体制の強化を通じて経営の透明性向上に努めるとともに、資本効率を意識した経営を推進し、収益基盤の拡充に努めてまいります。

②工業炉燃焼装置関連事業の収益基盤の安定化と技術革新

　工業炉燃焼装置関連事業においては大型案件の有無により業績が変動しやすい構造にあります。引き続き営業体制の強化及び受注残の積み上げに努めるとともに、メンテナンス・部品販売等のストック型収益の拡大を図り、収益の安定化を推進してまいります。またカーボンニュートラルへの対応が業界全体の喫緊の課題となっている中、水素・アンモニアなどをはじめとした次世代燃料対応における技術的優位性の確立を目指してまいります。

③エレクトロニクス事業の成長・人材確保と内部管理体制の強化

　2025年８月に連結子会社化した株式会社キャストリコにおいては、既存顧客への依存度を低減すべく新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化による営業基盤の強化を推進してまいります。あわせて増産体制の整備を支援し受注能力の拡充を図ってまいります。また人材が重要な経営資源であるとの認識のもと、国内外の大学・教育研究機関との連携を強化し採用応募者の増加に努めるとともに、社内研修の充実による専門知識の向上を図り、優秀な人材の確保・育成に取り組んでまいります。リスク管理及び内部管理体制の強化についても重要な課題として認識しており、適正な運用体制の構築による業務改善を積極的に推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業を通じて、製造業を支える技術・サービスを社会に提供しております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

工業炉燃焼装置関連事業においては、連結子会社である日本ファーネス株式会社が長年にわたり培ってきた燃焼技術を活かし、産業プロセスにおけるエネルギー効率の向上や排出ガスの低減に貢献する製品・ソリューションの開発・提供を通じて、脱炭素社会の実現に寄与してまいります。

エレクトロニクス事業においては、連結子会社である株式会社キャストリコが手掛けるLSI・FPGAの設計・販売、EMS及びメカトロニクスシステムの開発・製造を通じて、製造現場の自動化・省力化や機器の高性能化に貢献し、産業の高度化を支えてまいります。当社グループは、この２つの事業領域における技術革新を両輪として、環境負荷の低減と産業の発展という社会的要請に応えながら、グループ一体となって持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「最先端技術を社会に提供し地球環境保全と循環型社会の実現に貢献する」という創業以来の経営理念のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本方針としております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的な視点に立ってグループ企業価値の向上を目指した経営活動を推進しております。

　当社グループは、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化し、工業炉燃焼装置関連事業に加えてエレクトロニクス事業を新たにグループに取り込むことで、事業基盤の多様化と収益力の強化を図っております。このような事業領域の拡大を踏まえ、グループ全体としてのガバナンス体制の充実及び各ステークホルダーに対する説明責任の強化が、これまで以上に重要であると認識しております。

　当社グループは、この経営理念の実現と2030年へ向けた持続的な成長の実現へ向けて積極的な施策を実行しております。

　なお、これらを実現するための企業統治の体制につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制」に記載しております。

(2）戦略

当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業の２事業を柱として、それぞれの分野における技術革新と事業基盤の強化に取り組んでおります。

工業炉燃焼装置関連事業においては、国内で消費するエネルギー量の約２割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。連結子会社である日本ファーネス株式会社において、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発をはじめとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。

エレクトロニクス事業においては、連結子会社である株式会社キャストリコにおいて、LSI・FPGAを中心とした電子デバイスの設計・販売、EMS及びメカトロニクスシステムの開発・製造を通じて、製造現場の自動化・省力化及び機器の高性能化に貢献する製品・サービスの提供に注力しております。半導体市場の需給変動や技術革新に迅速に対応できる体制を整備しつつ、顧客との長期的なパートナーシップの深化を図ってまいります。

　また、当社グループは、事業領域の拡大に伴い、グループ全体での人材戦略の重要性が一層高まっているものと認識しております。年代・職歴等をはじめ多様な人材による組織づくりを推進しており、人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため毎年継続的に新卒採用を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため中途採用を適宜実施しております。さらに、キャストリコのグループ参画により、多様な技術分野の人材を有する企業グループとなったことから、それぞれの事業特性に応じた人材育成及び組織力強化に取り組んでまいります。

　詳細は、「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に２回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。なお、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に固有のリスク（半導体市場の需給変動、特定顧客への依存、技術革新への対応等）が新たにグループのリスク項目として加わっており、同社を含めたグループ全体でのリスク管理体制の整備を進めております。リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、経営理念の実現と2030年へ向けた持続的成長の実現へ向けて積極的な施策を実行しております。2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことにより、グループ全体の従業員規模が拡大したことを踏まえ、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備の重要性が一層高まっているものと認識しております。

　当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標並びに目標・実績は以下のとおりであります。

　当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）においては、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について20％以上を目標として掲げており、当連結会計年度においては当該目標を達成しております。

　連結子会社である日本ファーネス株式会社においては、仕事と育児の両立支援の観点から男性労働者の育児休業取得の促進を目標として掲げており、当連結会計年度においては対象者が育児休業を取得しております。また、将来の事業継続及び技術継承を見据え、毎年継続的な新卒採用の実施を目標として掲げており、当連結会計年度においても実施いたしました。

　連結子会社である株式会社キャストリコにおいては、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について20％以上を目標として掲げており、当連結会計年度の実績は18.5％となっております。引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業に関連するリスクが新たにグループ全体のリスクとして加わっております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢及び景気動向について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連設備を提供しております。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因により低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業は、主要販売先が属する半導体関連市場の需給動向の影響を強く受けます。同市場は短期的に需給バランスが大きく変動することがあり、顧客の設備投資の中止・延期により売上計上時期が遅延するほか、想定外の需要急増時には供給が追いつかず機会損失が発生する可能性があります。

(2）資材等の調達について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めております。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、材料・部品をメーカーや商社から調達しておりますが、仕入先や品目によっては代替が容易でないものもあります。仕入先の災害・事故・経営悪化、または市場変動による供給不足や価格高騰が発生した場合、生産計画やコスト構造に影響を与える可能性があります。また、外注先の稼働不能により生産の遅延や納期の遅れが発生するおそれがあります。

(3）製品の不具合等について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業における製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例も多くあります。業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされておりますが、製造の過程で見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においても、自社設備における事故や製品不具合・品質問題が生じた場合、顧客からの信頼低下や損害賠償の発生などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）競争について

　当社グループの工業炉燃焼装置関連事業においては、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで事業が成立しております。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのエレクトロニクス事業においては、技術革新のスピードが速く顧客ニーズの変化も激しいため、これらへの対応が遅れた場合、競争力の低下や業績悪化を招く可能性があります。

(5）知的財産権について

　当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造・販売することを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。加えて、当社グループのエレクトロニクス事業において新技術を製品に導入する際に、意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在し、訴訟や損害賠償等により当社グループの財政状態に影響を与えるおそれがあります。

(6）訴訟について

　当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起されるおそれがあります。当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティ及び自然災害等について

　当社グループは、顧客企業から預かる機密情報や技術情報など、極めて重要な情報を扱っております。不正アクセスやサイバー攻撃、従業員の過失等により情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償の発生など、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、地震・風水害などの自然災害や火災・事故、感染症の拡大、電力供給の途絶などにより本社及び各拠点が被害を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替相場の変動について

　当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。また、当社グループのエレクトロニクス事業においても為替変動や原材料価格の上昇が採算性に影響を与える可能性があります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法令遵守及び経営管理体制について

　当社グループは、事業運営に際して各種法令・規制に基づく許認可を受けており、万一これらの許可要件に違反した場合、営業停止や許可取消などの行政処分を受ける可能性があります。

　また、事業拡大や新規事業推進に伴い、システム投資や人件費等の支出が一時的に増加し、利益率が低下するおそれがあります。さらに、事業規模の拡大に対して適切な内部管理体制の整備が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保及び育成について

　当社グループの事業は、燃焼技術、熱処理技術、LSI・FPGA設計技術等の専門性の高い技術者に支えられており、人材は重要な経営資源であります。

　少子高齢化や労働人口の減少に伴い、必要な人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、熟練技術者の退職等により技術・技能の継承が十分に行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）子会社管理について

　当社グループは、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化いたしました。同社は当社グループの連結子会社となってからの期間が短く、また今後の事業成長に管理体制の整備が追い付かない可能性があります。当社の管理部門において内部統制を含めた管理体制の強化に努めておりますが、管理体制が不十分であることにより、法令違反や許認可に関わる手続き不備等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）特定の販売先への依存について

　当社グループのエレクトロニクス事業においては、売上高の大部分を特定の販売先との取引が占めており、当該顧客の業績悪化、投資方針の変更または取引関係の縮小が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大・強化を積極的に推進することにより、特定の販売先への依存度の低減に努めてまいります。

(13）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、企業価値向上を目的として企業買収を実施する場合があります。買収にあたっては十分な調査・検討を行いますが、買収後に事業環境の変化や競合状況の悪化等により対象会社の業績が買収時の想定を下回り、当初想定していた超過収益力が低下した場合、のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲や個人消費に一定の持ち直しが見られたほか、インバウンド需要の拡大など緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、原材料価格の高止まりや円安基調の継続、米国の関税引き上げの影響など、先行きについては依然として慎重な見方が広がっている状況が続いております。当社グループにおきましても、引き合い等については確実に上向いてきているものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような環境下、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、受注・採算管理の徹底、原価低減及び収益体質の強化に取り組んでまいりました。あわせて、当社ではこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの持ち分比率を52.06％まで引き上げ株式会社キャストリコを連結子会社として取り込み、同社の業績を連結業績に反映しております（当社持分52.06％、非支配株主持分47.94％）。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は36億８千３百万円（前年比76.9％増）、また、利益面につきましては、営業利益は２億７千２百万円（前年比98.9％増）、経常利益につきましては２億７千８百万円（前年比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、株式会社キャストリコにおいてＤＸ事業の事業整理損１億６千４百万円などを計上したことなどから、８千８百万円（前年比16.4％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26.8％増加し、65億３千９百万円となりました。これは資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益８千８百万円を計上したことなどによります。

　セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度より、株式会社キャストリコを子会社化したことに伴い、従来の「工業炉燃焼装置関連事業」及び「その他」の２セグメントから、「工業炉燃焼装置関連事業」、「エレクトロニクス事業」及び「その他」の３セグメントに変更しております。

(a）工業炉燃焼装置関連事業

工業炉燃焼装置関連事業は、当社グループの中核子会社である日本ファーネス株式会社が担う事業セグメントであります。同社は、工業炉・バーナ・燃焼機器等の設計、製造、販売を主たる事業とし、鉄鋼、化学、窯業をはじめとする幅広い産業向けに省エネルギー・低NOx燃焼技術を提供しております。また、納入済み設備の保守・点検サービス及び交換部品の供給も手掛けており、製品の設計・製造から据付・メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供しております。

当連結会計年度におきましては、自動車関連企業からの大型案件の継続や、前連結会計年度に落ち込んでいた環境装置石油化学関連及び産業機械用機器関連の回復、ならびに部品部門における海外受注の増加等により増収となったものの、ボイラ用機器の受注低迷及び蓄熱バーナシステムの鉄鋼関連向け製品の不振が一部これを相殺したことから、当セグメントの売上高は前年比9.3％減の18億８千７百万円、営業利益は３千７百万円（前連結会計年度は80万円）となりました。

(b）エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業は、当連結会計年度より当社グループに加わった株式会社キャストリコが担う事業セグメントであります。同社は、ハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術を基盤として、ＬＳＩ・ＦＰＧＡ等の半導体デバイス設計やファームウェア・アプリケーションの開発を行うエンジニアリング事業、半導体・電子部品の供給及び電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）を行うプロダクツ事業、メカトロニクスの設計から組立・調整・保守に至るまで一貫して対応するシステム事業の３事業で構成されております。

エレクトロニクス事業につきましては、当社の属する半導体業界においては、ＡＩ需要の拡大を背景に技術進化と供給体制の増強が進んでおります。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やＩｏＴ化の動きが継続する中、生成ＡＩ向けの演算用半導体や電気自動車（ＥＶ）向けのパワー半導体などの需要が伸長し、また、ノートパソコンやスマートフォンなど民生品向け需要が回復基調にあるなど、半導体製造装置市場は中長期的な成長が見込まれます。このような経営環境下において、売上高は17億９千１百万円、営業利益は１億１千５百万円となりました。

(c）その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千６百万円、営業利益は２億４千２百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して12億５千３百万円増加し、38億３千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は２億７千万円（前連結会計年度は４百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億５千６百万円、減価償却費３千４百万円、のれん償却額３千３百万円、事業整理損１億６千４百万円、売上債権の減少額８千万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は８億８千４百万円（前連結会計年度は６千６百万円の使用）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出３千６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入８億２千４百万円、貸付金の回収による収入１億円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は９千７百万円（前連結会計年度は２百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額１億１千２百万円、長期借入れによる収入２億５千万円、長期借入金の返済による支出３千８百万円などによるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、エレクトロニクス事業については、2025年８月20日付で株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たな報告セグメントとして追加しております。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入れ実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。工業炉燃焼装置関連事業においては、顧客の仕様に基づく個別受注生産を中心としているため受注実績を記載しております。一方、エレクトロニクス事業においては、継続的な設計・開発業務及び製品販売を中心としていることから、受注実績の開示になじまないため記載を省略しております。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して24億２千１百万円増加し、81億６千４百万円となりました。この増加は主として、株式会社キャストリコの連結子会社化に伴い同社の資産が連結の範囲に含まれたことによるものであります。

流動資産は前連結会計年度末と比較して22億６千８百万円増加し、60億４千１百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が12億６千４百万円の増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が４億３千６百万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、21億２千３百万円となりました。主な内訳としてはキャストリコの連結子会社化に伴い、のれん４億３千８百万円を計上した一方、同社株式の投資有価証券が約５億９千８百万円減少したこと、建物及び構築物（純額）が１億１千９百万円増加したこと、繰延税金資産が１億１千万円増加したこと、差入保証金が５千９百万円の増加したことなどによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して10億３千９百万円増加し、16億２千４百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して５億６千８百万円増加し、９億７千７百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億６千６百万円増加したこと、電子記録債務が８千４百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が９千万円増加したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して４億７千万円増加し、６億４千７百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る債務が１千１百万円減少、長期借入金が４億７千３百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて26.8％増加し、65億３千９百万円となりました。これは資本剰余金が５億３千５百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益８千８百万円を計上したことなどによります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、36億８千３百万円（前年比76.9％増）となりました。これは、2025年８月に株式会社キャストリコを連結子会社化したことが主な要因であります。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は11億５千９百万円（前年同期比96.9％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比3.2ポイント増加し、31.5％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は２億７千２百万円（前年比98.9％増）となりました。

(c）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億９千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億３千７百万円となっております。

(d）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【重要な契約等】

(1）技術受入契約は、次のとおりであります。

（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。

２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。

(2）技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

(3）業務提携契約は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。

（注）　上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。

(5）株式会社キャストリコと資本業務提携契約

2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施するにあたり、同日付にて株式会社キャストリコと資本業務提携契約を締結しております。詳細につきましては2025年６月６日付当社開示資料「簡易株式交付による株式会社キャストリコ（証券コード：6695）に対する公開買付けの開始予定及び同社との資本業務提携に関するお知らせ」を参照願います。（第１公開買付けに関する適時開示事項１．買付け等の目的等　（３）本公開買付けに関する重要な合意　③本資本業務提携契約の概要に記載）また、当該企業結合の概要につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりです。

（工業炉燃焼装置関連事業）

カーボンフリー燃料対応機種として2023年に開発完了し、販売を開始したバイフューエルバーナ（JSA-20S型、燃焼量230ｋW）のシリーズ化のため、580kW、175kW対応の機種の開発を実施しました。共同開発先企業の燃焼試験炉において、ＮＯｘの排出レベルや水素火炎の監視など、より実用的な観点での試験を実施し、最終チェックを残すのみの状態まで完成させました。並行して試験結果の検証のためのＣＦＤシミュレーションも継続的に実施し、データ解釈のための議論を深めています。一方、別の顧客からは水素燃焼大容量バーナの要望があり、これに対応するため、ＣＯＧ燃料（コークス炉副生ガス：水素の分圧が55～60％以上）用として過去に実績のある当社オリジナルバーナを参考に水素燃焼大容量バーナを開発する予定です。

今後は、ラジアントチューブバーナなど他のバーナ機種においても水素燃料を適用する開発を進める予定であり、アンモニア燃料を燃焼できるラジアントチューブバーナ及び水素燃料用のラジアントチューブバーナの開発を並行して進める予定です。取扱いに注意が必要となるアンモニアガスを日常的にユーティリティとして使用するインフラを所有する顧客企業、及びアンモニア燃焼の研究を精力的に進めている大学の協力のもとで基礎試験を既に実施しており、その結果を反映させた試作バーナを試験炉に設置し燃焼試験実施へと進める予定です。

当連結会計年度の研究開発費の総額は約10,073千円でありました。

（研究開発の目的）

１）大容量水素燃焼バーナの開発。

２）アンモニアを燃料として用いるラジアントチューブバーナの開発の継続。

３）既存ＨＲＳ－ＲＴバーナの性能改善検討の実機における評価。

４）水素を燃料として用いるリジェネ型ラジアントチューブバーナの開発。

（主要課題）

１）燃焼速度が速い水素を60％以上含むＣＯＧで実績のある当社オリジナルのバーナ構造を参考に、バーナ近傍の混合を適正化させて100％濃度の水素においても排出ＮＯｘを抑制できるバーナを開発する。

２）アンモニアは都市ガスなどの一般的な燃料と比較して冷間時の燃焼性、着火性が悪いため、着火から昇温にかけての燃焼安定性を保持することが要点となる。基礎検討で既に確認した構造を反映させて製作した実炉用試作機で燃焼性能を確認し、実用機設計に必要なデータを得る。

３）チューブライフの延長を実現させるためにラジアントチューブ温度の均一化促進を目的に、バーナノズル近傍の混合改善設計がなされたノズルを用いて実機における検証を行う。

４）リジェネ型のラジアントチューブバーナ（NFK-HRS-RTバーナ）の水素燃料対応機種を開発する。都市ガス燃料と同様の混合では、水素燃料の燃焼速度の速さゆえに燃焼温度が高くなる特性が明らかとなっているため、ノズル部での混合の工夫にて燃焼温度を適正に制御し排出ＮＯｘを抑制することが課題となる。

（成果及び進捗状況）

１）580kW型のスケールアップ試作機において、試験炉での都市ガス及び水素の両方の燃焼特性とＮＯｘの排出特性を試験した結果、230kW型の20Sと同等の性能を有することが確認できたため、完成とする。当初予定した1200kW型はシリーズ化から外し、175kW型の小型機をシリーズに加えることになり、現在は性能について最終確認中であり、間もなく完成見込みである。一方、1200kWクラスの大型バーナは、当社のＣＯＧ専焼型オリジナルバーナを参考に開発中であり、そのためのＣＦＤ解析も現在実施中である。

２）アンモニア燃料と空気の部分予混合と旋回流を利用して着火を安定させる試験バーナの基本構造を開発した。その構造を採用した試作バーナを製作したので、協力を得ている顧客企業の試験炉にて2026年内に燃焼試験を実施予定である。

３）ラジアントチューブバーナノズル形状の設計を改善したことでチューブ温度の均一化に一定の成果を得られたため、今後実機での長時間運転の検証に入る。

４）リジェネ型のラジアントチューブバーナの試験バーナは既に製作を完了し、2026年内に当社における大気開放での着火試験を経て、顧客企業の試験炉に設置して燃焼試験を実施予定である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は36,887千円となりました。また、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）工業炉燃焼装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の購入に総額5,175千円の投資を実施しました。

(2）エレクトロニクス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工具、器具、備品及び建物附属設備に総額2,415千円の投資を実施しました。

(3）その他

賃貸用建物及び構築物に総額29,296千円の投資を実施致しました。

(4）全社共通

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３．提出会社の東神奈川事務所、静岡工場及び大阪事務所の設備は、すべて日本ファーネス株式会社に貸与中であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式総数のうち6,137,932株は現物出資（関係会社株式534,000千円）、また、4,693,350株は株式交付（関係会社株式535,041千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使

2021年３月12日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式総数が3,600,000株増加しており、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ191,448千円増加しております。

行使価格　　１株につき105円

割当先　　　株式会社船橋カントリー倶楽部

　　　２．資本金の額の減少（減資）

資本金の額2,499,380千円を2,399,380千円減少して、100,000千円としております。

取締役会決議　2021年５月19日

株主総会決議　2021年６月23日

債権者異議申述最終期日　2021年７月31日

減資の効力発生日　2021年８月１日

　　　３．第三者割当による新株式の発行（現物出資）及び無償減資

2022年５月20日開催の定時取締役会に基づき第三者割当による新株式の発行（現物出資）並びに無償減資を実施し、2022年７月22日に効力が発生しております。新株式6,137,932株を発行し、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ267,000千円増加させ、それと同時に無償減資を実施して、資本金の額267,000千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

※第三者割当（現物出資）による新株式発行の概要

　発行価額　　１株につき87.0円

　資本組入額　１株につき43.5円

　割当先　　　Ｚ株式会社

　　　４．第三者割当による新株式の発行（株式交付）

2025年６月６日開催の定時取締役会に基づき簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を実施し、2025年８月20日に効力が発生しております。簡易株式交付により新株式4,693,350株を発行し、資本準備金の額を535,041千円増加させております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式457株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題の一つに位置づけ、安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な財務基盤を構築すべく株主資本の充実を図りながら、収益動向とのバランスに配慮した利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、中間配当及び期末配当のほか、基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。

　当社グループでは経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長を実現するため、成長基盤確立に向け、様々な施策を実施しており、内部留保の充実を図りながら成長基盤確立のための投資に資金を投じてまいりますことが、株主価値を最大化するものと考えております。このため、当連結会計年度の配当につきましては、無配とさせていただきます。今後の配当等株主還元の実施につきましても、成長基盤確立の状況及び財務体質等勘案の上、適切に決めてまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。また、「内部統制の基本方針」を定め、業務の有効性、効率性、適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の経営管理体制につきましては、本有価証券報告書提出日現在において、取締役４名(社外取締役２名)、監査役３名(社外監査役２名)の役員構成のもと、経営の迅速な意思決定及び経営戦略を効率的かつ機動的に展開しております。また、経営の意思決定及び業務執行に係る適正な監査・監督が十分に機能する体制として、監査役会設置会社制度を採用しております。なお、当社監査役のスタッフ部門は現在設置されておりませんが、監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役会と協議の上、グループ会社管理部門従業員を配置いたします。

(a）取締役会

　取締役会を業務執行の最高意思決定機関として位置づけ、経営環境の変化に迅速に対応できるよう情報の共有化につとめております。当社の取締役は７名以内、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。当社の取締役会は、代表取締役社長豊田悦章が議長を務めており、取締役加藤祐蔵、社外取締役増井純、社外取締役奥村英夫の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月定例の取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められている事項、その他重要な事項を決定するとともに業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　当事業年度における取締役会での具体的な検討内容といたしましては、予算案の検討、子会社の重要事項の検討、会計方針の検討、Ｍ＆Ａ案件に関する検討、不動産の購入・売却に関する検討、各種規程の変更に関する検討など行ったほか、人材、気候変動問題対応型の新商品開発などのサステナビリティ関連等も含む、様々な経営課題について活発な議論を行いました。

　なお、当事業年度において、当社は定時取締役会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

(b）監査役

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名（２名が社外監査役）体制であり、監査役会において定めた監査役会規程、監査役監査基準に基づく監査方針、業務分担等に従い取締役の職務執行全般について監査しており、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し活発に発言を行っております。

(c）監査役会

　当社の監査役会は監査役中村博之、監査役小林明隆、監査役遠藤太香雄の監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

(d）経営会議

　経営の迅速な意思決定を遂行するため、代表取締役豊田悦章、取締役加藤祐蔵及び部門長もしくは子会社役員等による経営会議を適宜実施しております。また、グループ会社間においてもそれらの意思決定を確実に伝達するため、一部の取締役が子会社の取締役を兼務しているほか、当社常勤役員と子会社代表取締役が出席する経営ミーティングを随時開催しグループ会社としての意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。

(e）弁護士

　弁護士事務所と顧問契約を締結しており、適宜アドバイスを受けております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図っており、今後もガバナンス体制の向上を経営上の重要な課題として継続検討してまいる所存ですが、現在においては会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、取締役と、独立した立場で取締役の職務を監査する監査役会及び会計監査人を設置することが、経営上の健全性を確保する有効な体制であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、企業グループ全体の業務の有効性・効率性・適正性を確保し、安心と信頼を一層のものとして企業価値の向上を図ってまいります。「内部統制の基本方針」では以下の項目について定めております。

(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制

(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(g）当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i）反社会的勢力排除に向けた体制整備

範囲：連結ベースのＮＦＫグループ全体で取り組む。

水準：内部統制の目的や統制内容が正しい理解のもと運用され、内部統制の不備が発見された場合には、適宜宣言され、重要な不備が発生しない水準を構築する。取り組みについては、グループ企業各社の統制状況に応じた取り組みを尊重する。またグループ企業各社の内部統制の取り組みについては、株式会社ＮＦＫホールディングスから派遣している取締役及び監査役により監視・監督し、監査する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　総務部内部統制担当が年に２回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、気候変動並びに人的資本を含むすべてのリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　2025年４月から2026年３月において、取締役会は12回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について議論、審議を行いました。

　監査役会は12回開催され、取締役の職務執行全般について監査を実施いたしました。また、内部統制委員会による当社グループ各社に対する業務監査を実施いたしました。

　経営の透明性向上を目的とする企業情報開示については、当社ホームページ上において決算に関する資料、中期経営計画の資料、その他の情報を開示するとともに、決算説明会実施の際はその資料の開示についても行っております。

ニ．親会社等に関する事項に関する基本方針

　当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、事業環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

(b）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によって定めず、取締役会の決議によって定めております。また、当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日であり、中間配当の基準日は、毎年９月30日であります。またそのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦　取締役の定数

　当社は、取締役の定数を定款に定めております。現在の取締役の員数は７名以内となっております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役増井純氏及び奥村英夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役小林明隆氏及び遠藤太香雄氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数につきましては、役員持株会における本人持分相当数を加算しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券取引所における独立性に関する判断基準を参考にしております。

　増井純氏は、経営者としての経験と幅広い見識をもとに、公正かつ客観的な立場から適切な助言を頂戴することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。独立性について特段問題は存在せず、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　奥村英夫氏は、長年にわたる企業経営者としての卓越した経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき社外取締役として、当社の経営に対して客観的かつ専門的な視点から有益な意見の提起や指導を頂戴することにより、当社の経営理念の実現と2030年に向けて持続的成長の実現に寄与していただくことが期待できるものとして、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　小林明隆氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として法令についての高度な能力・見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができることを期待して社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の親会社や兄弟会社、主要株主等ではなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、独立性が高いものと認識しており、当社の独立役員として指定しております。

　遠藤太香雄氏は、公認会計士及び税理士として培われた専門的知識並びに豊富な実務経験を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、経営全般に対する監督及び助言をいただくことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏の配偶者が代表を務める税理士事務所との間で税務顧問契約を締結しておりますが、その取引額は僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

　なお、2026年６月26日現在、当社株式を所有している社外取締役及び社外監査役はおりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制評価につきましては、内部統制委員会（当社及び連結子会社役員・当社社外取締役・従業員で構成）を設置し、当社及び連結子会社を統括し、整備及び運用状況の評価を実施しており、推進状況については、総務部が確認しております。

　監査役監査は、監査役会にて策定した監査計画に基づき当社及び連結子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携については、情報交換会を年数回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と会計監査人については、日頃より積極的な情報交換により連絡をとっております。また、監査役と内部統制委員会においても、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、方針に対する遂行状況の確認及び調整できるような体制の整備を進めております。同様に、内部統制委員会と会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

(a）取締役会及び監査役会への出席状況

　　当事業年度における社外監査役の取締役会及び監査役会への出席状況は次のとおりであります。

(b）取締役会及び監査役会における発言状況

　監査役でありました信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　監査役である小林明隆氏は、弁護士として法令についての高度な知識・能力に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　社外監査役小林明隆氏は、弁護士として法令についての高度な専門的知識を有しております。また、社外監査役でありました信太元紀氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを有しております。新任の社外監査役遠藤太香雄氏も同様に、公認会計士として培われた専門的な知識・経験などを有しております。

　当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することができます。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外取締役、内部統制委員会及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

　監査役会では、常勤監査役を中心として当期の重点監査項目を以下の項目として活動いたしました。

・監査計画の刷新と当該監査計画に基づく監査の遂行。コーポレートガバナンスのチェックの強化の検討、子会社の内部統制及び現在の内部通報制度に対する評価及び再検討、当社のサステナビリティへの取り組み状況の確認と評価及び提案等の検討など。また、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて各監査役は経営内容及び決議内容に意見を述べるなど致しました。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査担当者がグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての確認を定期的に行い、代表取締役に報告いたします。また、必要に応じて取締役会及び監査役会に適宜報告を実施しています。内部監査責任者は常勤監査役と定期的な会合を実施することで、情報を共有し、取締役会及び監査役会との連携強化を推し進めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

アルファ監査法人

ロ．継続監査期間

５年

ハ．業務を執行した公認会計士

奥津　泰彦（継続監査期間５年）

磯　　　巧（継続監査期間５年）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、監査活動の適切性と効率性を監査法人の選定方針としており、総合的に勘案した結果、アルファ監査法人が会計監査人に適任と判断いたしました。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。

　また、当社都合の場合のほか当該会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等、解任又は不再任が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

（注）１．会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が機能する仕組みになっております。取締役の報酬限度額は、1982年12月21日開催の定時株主総会における決議により月額7,500千円以内に、また、監査役の報酬限度額は、1993年12月24日開催の定時株主総会における決議により、月額2,000千円以内に定められております。なお、取締役の報酬は、基本報酬・賞与・株式報酬で構成されており、各取締役の基本報酬の金額については、代表取締役社長豊田悦章、社外取締役増井純、社外取締役奥村英夫の３名で構成される「報酬委員会」を設置し、当該委員会にて役位、会社業績、各取締役の職務の内容及び貢献度等を総合的に判断しつつ「役員報酬規程」に基づき、役員の報酬及び処遇に関する事項について事前に審議し、審議結果を取締役会に答申します。取締役会は、報酬委員会からの答申を十分に尊重したうえで、役員の報酬等を決定しています。なお、当事業年度における報酬委員会は２回開催され、各取締役の報酬及び今後の役員報酬のありかたなどについて検討いたしました。なお、２回とも全員出席となっております。また、各監査役の報酬額は、株主総会の決議により決定された監査役全員の報酬総額の最高限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議によって決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、基本報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外監査役に対する報酬は3,600千円（２名）であります。

２．当事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役３名であります。

３．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を検証し、保有しない場合との比較において株式保有の必要性を判断しております。また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。

(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

ハ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業の２事業を展開しており、各事業における高度な技術力と専門知識を持つ人材が、持続的な成長の基盤であると考えております。

工業炉燃焼装置関連事業においては、長年培ってきた燃焼技術・熱処理技術の次世代への継承と、水素・アンモニア等の脱炭素燃料対応など新たな技術領域への対応力を持つ人材の育成に取り組んでおります。エレクトロニクス事業においては、LSI・FPGA設計やメカトロニクス等の専門技術を持つ人材の確保・定着を図るとともに、技術革新に対応できる継続的な学習環境の整備を推進しております。組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため毎年継続的に新卒採用を実施するとともに、即戦力となる専門人材の中途採用を適宜実施しております。また、両事業において技術・技能の継承を重要課題と位置付け、OJTや研修等を通じて次世代を担う中核人材の育成に取り組んでおります。

当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。育児・介護と仕事の両立支援を通じて、男性従業員を含む育児休業の取得促進に取り組んでまいります。また、安全衛生の確保、ハラスメント防止及び適切な労働時間管理を推進し、従業員が安心して働くことのできる職場環境の整備に努めております。さらに、女性及び中途採用者を含む多様な人材の活躍を促進し、組織の活性化及び企業価値の向上を図ってまいります。

なお、上記方針に係る指標・目標・実績については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(4）指標及び目標」をご参照ください。当社グループでは、工業炉燃焼装置関連事業及びエレクトロニクス事業において求められる人材像や事業特性が異なることから、各事業会社において人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標を設定し、その進捗状況を継続的に管理しております。

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループにおける従業員の給与・賞与その他の給付については、職務内容、役割の重要性、成果及び専門性の水準に加え、事業環境、労働市場並びに物価動向等を総合的に勘案し、各社の社内規程に基づいて決定しております。

当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）においては、社内規程に基づく定期昇給及び個人評価を反映した給与体系を採用しており、賞与については業績連動により決定しております。

最大人員会社である株式会社キャストリコにおいては、上記の基本方針に加え、事業戦略の実現に不可欠なエンジニア人材や事業推進を担う中核人材については、外部労働市場の動向も踏まえた処遇を行うことにより、優秀な人材の確保及び定着を図っております。また、人材への投資が事業成長及び企業価値向上につながるよう、報酬制度の適切な運用及び処遇水準の見直しに継続的に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

３．当連結会計年度より、株式会社キャストリコを連結子会社化したことに伴い、エレクトロニクス事業の従業員127名が新たに加わっております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金も記載しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社キャストリコ

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数30名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は持株会社であり、当事業年度末における従業員数は２名であります。また、当事業年度においては当社及び連結子会社を含め、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく公表義務の対象となる会社が存在しないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

2社

(2）連結子会社の名称

日本ファーネス株式会社

株式会社キャストリコ

このうち、持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの株式を公開買付けによって追加取得した結果、当連結会計年度より、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、（企業結合等関係）に記載のとおりです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

2社

(2）会社等の名称

株式会社サン・イ

株式会社ウェブ

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品

　総平均法

ｂ　製品、仕掛品

　個別法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

・工業炉燃焼装置関連事業

　移動平均法による原価法

・エレクトロニクス事業

　総平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　　　４～13年

その他　　　　　　　　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、将来の発生が予想される補償損失額を各案件別に見積り計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

エレクトロニクス事業については、半導体・電子部品の提供、EMS（電子機器受託製造サービス）、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービス、ならびにメカトロニクス製品の設計開発から加工・組立・製造までを行っております。製品の販売については、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、開発設計サービスについては、契約期間にわたり役務提供を行うため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に応じて収益を認識しております。

なお、代理人取引に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約・金利スワップ

ヘッジ対象　外貨建債権債務・外貨建予定取引・借入金

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から７年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

（棚卸資産の評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工業炉燃焼装置関連事業の棚卸資産については、原則として取得原価により評価しておりますが、一定期間にわたり出庫実績のない棚卸資産については、収益性の低下を反映するため、帳簿価額を切り下げて評価しております。

エレクトロニクス事業の棚卸資産については、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

これらは、将来の需要予測及び市況状況に基づいて決定しておりますが、当社の重要な事業分野である半導体製造装置市場は、予期せぬ市場環境の変化が生じる場合があり、そのような市場環境の変化により棚卸資産の今後の使用状況に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げを行う可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

上記の金額は、進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用となります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用となります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は、資産としての重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示されていた20,047千円は、「繰延税金資産」18,859千円、及び「その他」1,187千円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項は有りません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条に定める路線価、公示価格により算出

・再評価を行った年月日

　2000年９月30日

５　偶発債務

　保証債務残高は次の通りであります。

６　当座貸越契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　事業整理損の内容は、次のとおりであります。

事業整理損は、エレクトロニクス事業の「その他事業」に含まれるＤＸ事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は棚卸資産評価損164,472千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

2．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の増加株式数4,693,350株は株式交付（関係会社株式535,041千円）によるものです。

2．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2025年４月1日　至　2026年３月31日）

（株式取得）

株式の取得により新たに株式会社キャストリコを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３　重要な非資金取引の内容

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

工業炉燃焼装置関連事業については、受注計画に照らして、必要な資金（主に自己資金及び銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、エレクトロニクス事業の資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、期末の帳簿価額と時価を評価し、モニタリングしております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、経理規程に従い行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、連結売上高の２ヶ月相当の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度における営業債権の信用リスクの集中に関しては、連結子会社によって状況が異なっております。

株式会社日本ファーネスにおける連結決算日現在の営業債権には、特定の大口顧客に対する重大な集中はありません。

株式会社キャストリコにおける連結決算日現在の営業債権のうち、92.0％が特定の大口顧客に対するものであり、特定の取引先に信用リスクが集中しております。当該重要顧客に対しては、財務状況のモニタリングや決済期日の厳格な管理を行うなど、信用リスクの低減に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１.現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２.市場価格のない株式等は「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※一部の投資有価証券につきましては、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。ただし、一部の株式については、活発な市場での取引がないことから、ディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値判定結果をもとに算定しているため、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度21,555千円　当連結会計年度23,459千円

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に変換して記載しております。

２.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更有りません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金の増加、退職給付引当金及び繰越欠損金の減少によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金93,608千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産8,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金91,911千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産24,915千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社である日本ファーネス株式会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、連結子会社である株式会社キャストリコについてはグループ通算制度を適用しておりません。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（千円）

２.収益を理解するための基礎となる情報

工業炉燃焼装置関連事業については、主に工業炉等の製造・販売を行っており、顧客との契約に基づいた引き渡しにより支配が移転する取引であるため、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、一部の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

エレクトロニクス事業については、半導体・電子部品の提供、EMS（電子機器受託製造サービス）、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービス、ならびにメカトロニクス製品の設計開発から加工・組立・製造までを行っております。製品の販売については、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、開発設計サービスについては、契約期間にわたり役務提供を行うため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に応じて収益を認識しております。なお、代理人取引に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

３.進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益

（注）進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する工事収益のうち、当連結会計年度末時点で進行中の工事を対象として記載しており、引渡しが完了した工事は含めておりません。

４.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われます。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもあります。

エレクトロニクス事業における収益認識については、半導体・電子部品の販売及びＥＭＳ、並びにメカトロニクス製品の製造等については、顧客による検収時点で収益を認識しております。なお、メカトロニクス製品の製造等は、履行期間がごく短期間であるため代替的取扱いを適用しており、代理人に該当する取引は純額で収益を認識しております。また、派遣又は準委任契約に基づく開発設計サービスについては、主な履行義務が契約期間にわたる労働力の提供であるため、役務提供期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

５.翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は42,729千円であり、当社グループは当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて翌連結会計年度中に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連事業」として集約しております。なお、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社キャストリコを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「エレクトロニクス事業」を追加しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△121,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,911千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,896,453千円は各報告セグメントに配分していない全社資産3,896,453千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ウェブであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

株式会社ウェブ

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月20日に簡易株式交付による株式会社キャストリコに対する公開買付を行い、当社を株式交付親会社とし、株式会社キャストリコを株式交付子会社とする株式交付による企業結合を実施し、株式会社キャストリコを子会社化しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社キャストリコ

事業の内容　　　　　　　　販売、基盤設計及び開発

（２）企業結合を行った主な理由

事業領域の拡大及びこれまで持分法適用関連会社であった株式会社キャストリコの連結子会社化による関係強化

（３）企業結合日

みなし取得日　2025年９月30日

（４）企業結合の法的形式

株式交付による公開買付

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　29.26％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　52.06％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価として株式会社キャストリコの株式を取得したためです。

２．当連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

３．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１)株式の種類別の交付比率

株式会社キャストリコの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.34株を割当て交付しました。

（２）交付した株式数

4,693,500株

（３）株式交付比率の算定方法

当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際して、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社キャストリコから独立した第三者機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、2025年６月５日付で株式交付比率算定報告書を取得しました。当社は、当該算定結果を参考に、株式会社キャストリコの資産・負債の状況、同社の現状・将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、慎重に検討を重ねた結果、上記（１）記載の交付比率は東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が算定した株式交付比率レンジ内であり、当社の株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

４．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しています。

５．被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　　　　535,041千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　535,041千円

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　　　　　　　　　　　　　 42,486千円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 28,068千円

７．のれんの金額、発生原因

（１）のれんの金額

472,008千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

９．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（１）当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高　　1,655,741千円

営業利益　 △64,126千円

（２）概算額の算定方法

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したことと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。尚、当該注記は監査証明を受けておりません。

（重要な後発事象）

該当事項は有りません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで

あります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）