阪神高速道路株式会社 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

        ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

        ４．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

  当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。

３【事業の内容】

  当社及び関係会社（連結子会社13社（令和８年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。

  なお、次の３部門は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）高速道路事業

  高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。

  なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。

  当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。

（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市

の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。

２．ＥＴＣ関連業務等であります。

３．調査、設計、積算業務等であります。

４．電気通信設備に係る設計業務であります。

(2）受託事業

  受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。

(3）その他（関連）事業

  その他（関連）事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。

  休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。

  以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  （注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。

２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

    （注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2）持分法適用の関連会社

    該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

  阪神高速道路は、令和８年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が75万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。

  当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。

（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

  阪神高速道路は、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向け、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。また、昭和39年６月の開通以来60年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化しており、これらの状況を含めた当社グループを取り巻く最近の社会情勢・社会課題や当社が直面する課題を踏まえ、令和８年４月には、「阪神高速グループビジョン205X」及びそのアクションプランである「中期経営計画（2026～2028）」を策定しました。中期経営計画期間の３年間においては、後述する各種取組みを重点的に取り組んでまいります。

＜関西の持続的な発展への貢献＞

ミッシングリンクの解消に向けたネットワーク整備を推進し、お客さまの利便性向上や関西経済の活性化に貢献してまいります。また、道路機能の長期かつ安定的な維持に向け、大規模更新等事業を着実に推進して安全性と耐久性を確保するとともに、効率的で持続的な料金収受の実現による安定した高速道路サービスの提供に向け、料金所のＥＴＣ専用化・無人化を一層推進してまいります。さらに、保有施設を活用したイベントや地域間をつなぐ企画を通じて地域との連携を強化し、持続可能な地域づくりに寄与してまいります。

＜先端・革新的技術の実装＞

関係者と協働しながら自動運転走行に関する段階的な技術検証を行うなど、自動運転技術の社会実装に向けた取組みを推進してまいります。また、交通デジタルツインに基づくプロアクティブな交通マネジメントの実装に向け、課題の整理と検討を進めてまいります。さらに、交通課題・社会課題の解決に資するため、モビリティ認証技術を多目的に利用できるシステムやノウハウなどの一連の仕組みを様々な企業・事業者に提供してまいります。さらに、2050年カーボンニュートラルの実現を最終目標に、2030年度までに2013年度比でCO₂排出量を50％削減することを目指し、地球環境保全に資する新技術の開発を推進してまいります。

＜担い手不足への対応＞

ＢＩＭ／ＣＩＭや点群データの活用と維持修繕・点検・交通データの統合・連携を進め、データ利活用の推進により、維持管理における業務プロセスの効率化・高度化を図ってまいります。また、道路等のインフラの維持管理や用地取得支援などの技術・ノウハウを活用し、道路の包括管理や自治体等の業務などを支援するとともに、工事等の調達・契約手続きのオンライン化や建設現場における生産性向上に資する工法・資材等の活用を通じて、受発注者双方の業務効率化・省力化に向けた取組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  近年、環境・社会課題がグローバルに拡大し、国や自治体だけでなく、企業、個人など社会全体で課題を解決し、持続可能な社会を実現することがより一層求められ、多くの企業がサステナビリティの観点を経営に取り込み、環境・社会課題への対応は、持続可能な企業の発展を実現するための重要戦略と位置付けられるようになっております。

  こうした社会情勢の変化や社会の潮流を敏感に捉え、当社グループも社会を構成する一員として、「サステナビリティ」を共通の価値観と認識し、グループ理念のもと持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指すため、サステナビリティへの基本姿勢を示すものとして、令和５年１月に「サステナビリティ基本方針」及び「ＣＳＲ活動指針」を策定しました。この基本姿勢を土台（大切にするマインド）とし、その上に経営マネジメント体系を築いてグループ理念の具現化を図り、ひいては企業と社会の相乗発展を目指す“サステナビリティ経営”を推進してまいります。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

※サステナビリティへの基本姿勢の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hanshin-exp.co.jp/company/sustainability/management.html

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進に向けた議論などを行うため、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、その傘下に「環境行動推進委員会」及び「社会貢献部会」を設置し、「サステナビリティ基本方針」及び「ＣＳＲ活動指針」の具体化に向けた取組みを推進しています。

サステナビリティ経営推進体制

(2）戦略

＜サステナビリティ戦略＞

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年に目指す「６つのありたい姿」を起点に、４つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として、「地球環境の保全」、「サステナブルなまちづくり」、「事業活動を支える経営基盤の強化」及び「業務の変革や新たな価値の創造」を特定しています。また、令和５年４月、取り組むべきアクションプランとして中期経営計画（2023～2025）を策定しました。

当社グループは、サステナビリティへの基本姿勢を経営の基盤に位置付け、地域や他の事業者と広く連携しながら関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速グループとなるよう、グループ一丸となって本計画を推進するとともに、本計画の推進を通じ４つのマテリアリティの課題解決に向けて積極的かつ能動的に取組み、その状況などについて情報開示を進めてまいります。

※４つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/sustainability/materiality1.html

＜具体的な戦略と取組み＞

①気候変動対策に関する戦略

サステナビリティ経営において、とりわけ気候変動対策・脱炭素化への対応を重視し、社員一人ひとりが地球環境に関する意識を高め、持続可能な社会の実現に向けて積極的に参画することが重要であるとの認識を持ち、地球環境共生・貢献企業として行動するため、当社の分野別戦略である「環境ポリシー」（基本理念と環境行動の方針）及び「環境行動計画」を定めております。令和８年３月には道路法(昭和27年法律第180号)(以下「道路法」といいます。)に基づき、「阪神高速道路㈱ 道路脱炭素化推進計画」を策定しました。

環境行動計画では、道路脱炭素化推進計画に定める削減目標や2050年カーボンニュートラル達成目標を見据え、当社グループが取り組む環境関連の施策を４つの柱（脱炭素社会への挑戦、循環型社会の形成、より良い都市環境の創造と共生、環境啓発とコミュニケーション）に分類し、脱炭素社会への挑戦については、さらに以下の３つの視点で捉え、総合的・包括的な取組みを推進しています。

＜３つの視点＞

・より快適な高速道路サービスの提供（地域の自動車交通の円滑化）

・社会インフラ企業としての自主努力（事業活動における脱炭素化）

・地域や社会との共創（地域や関係事業者との協働）

※環境ポリシー及び環境行動計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.hanshin-exp.co.jp/company/torikumi/kouken/kankyo/policy.html

②人的資本・多様性に関する戦略

当社グループは「先進の道路サービスへ」をグループ理念とし、令和８年４月に策定した「阪神高速グループビジョン205X」において、多様な人材を組織として結集しながら技術力・ナレッジと組み合わせることで、変化に挑戦し、社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。ビジョンの使命を実現するため、多様な人材を戦略的に確保し成長を持続的に推進するとともに、社員一人ひとりが主体性を発揮しながら多様な個性を活かし合う組織風土を醸成します。また、事業活動を通じて保有している技術力・ナレッジを組織として伝承・共有・活用するとともに、新たな技術力・ナレッジを創造・蓄積していきます。

（ア）人材育成方針

当社の人材育成方針である「人材育成マスタープラン」では、社員一人ひとりが主体性を発揮しながら変革を実行し、組織として連携して活動するとともに、事業活動に必要な技術力やナレッジを創造・蓄積できる人材を「プロフェッショナルな人材」と定義し、人材育成に取り組んでいます。

「プロフェッショナルな人材」の育成のため、仕事や役割を通じて挑戦や頑張りを評価し成長を促す育成風土の醸成や、社員の自主的なキャリアデザインや専門的知識の習得を後押しするOFF-JTの拡充に取り組んでまいります。

（イ）社内環境整備方針

性別・年齢・国籍・障がいの有無によらず、あらゆる人材を迎え入れるとともに、女性の採用・管理職への登用を積極的に行ってまいります。

また、時差出勤（スライドワーク）、在宅勤務、社員の健康増進施策、多彩な休暇制度により育児や介護を含む様々なライフスタイルに柔軟に対応してまいります。

誰もが安心して働き続けることができ、その能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられる職場づくりを通じて、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。

(3）リスク管理

当社では、社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク項目及びそれに紐づく要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容を見直すなど、リスクマネジメントを行っております。

特にサステナビリティ関連のリスクを含め、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。

リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）リスク管理体制の整備状況」をご参照ください。

また、当社グループでは、外部及び内部環境を踏まえて策定したビジョン2030及び中期経営計画（2023～2025）に基づき、リスク管理に取り組んでまいりました。この取組みとして、各担当部門で年度ごとの業務計画を策定し、四半期ごとに実施状況の評価と必要に応じた計画の修正をプロセスとして導入するとともに、年度末には全体の進捗を評価し、次年度の計画に反映する仕組みを整えています。これにより、計画達成に向けた目標及び業務実施内容の見直しを行い、継続的な改善を図っています。

(4）指標及び目標

中期経営計画（2023～2025）では、ビジョン2030に掲げた６つのありたい姿を柱として、３年間で取り組む施策や数値目標を設定しております。当該数値目標のうち、４つのマテリアリティに係る主な指標とその実績及び目標は、下表のとおりです。

（注）１．前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ①気候変動対策に関する戦略」に係る指標であります。

２．当該年度に実施を予定する点検対象施設数に対する実施率であります。

３．前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ②人的資本・多様性に関する戦略」に係る指標であり、連結会社における記載が困難であるため、提出会社単体の指標であります。

また、前記「（２）戦略  ＜具体的な戦略と取組み＞  ①気候変動対策に関する戦略」に係る環境行動計画の指標として、道路の管理・運用、オフィス活動（サプライチェーン排出量Scope１・Scope２）により排出される温室効果ガス（CO₂）総排出量の削減について、2013年度を基準として2030年度までに約50％削減を図り、2050年カーボンニュートラル実現へ貢献することを目指します。さらに、2030年度及び2040年度の中間目標達成のための主要施策については、施策ごとに数値目標を定めています。

３【事業等のリスク】

  以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

  当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、投資判断は、本項及び当有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

  なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．政策変更等に係る法的規制の変更

  当社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)、高速道路会社法、民営化関係法施行法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といいます。)及び下記「高速道路関係法令等」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法その他の道路行政関係法令等の適用があります。これらの法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合には、当社グループが現在行っている事業の内容を大幅に変更せざるを得なくなるなど、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

高速道路関係法令等

  当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的として、平成17年10月１日の高速道路会社法、機構法、整備法及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称します。)とともに設立されており、その事業運営には以下に掲げる高速道路関係法令等の適用があります。

(1）高速道路株式会社法

①  目的等

  高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第１条)を掲げるとともに、その事業の範囲(第５条)、機構との協定(第６条)等について規定しております。

②  国土交通大臣による認可その他の規制事項

(ア)株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第３条)

  高速道路会社は、会社法第199条第１項に規定するその発行する株式若しくは同法第238条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(イ)事業範囲外の高速道路における業務(第５条)

  高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととされた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を営むことができます。

(ウ)代表取締役等の選定等(第９条)

  高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(エ)事業計画(第10条)

  毎事業年度の事業計画の策定及び変更には、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(オ)社債及び借入金(第11条)

  会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換若しくは株式交付に際しての社債の発行及び弁済期限が１年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(カ)重要な財産の譲渡等(第12条)

  国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

(キ)定款の変更等(第13条)

  高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

(ク)会計の整理等(第14条)

  毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表を国土交通大臣に提出しなければなりません。

(ケ)国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)

  国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、高速道路会社からその業務に関し報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることができます。

③  その他の事項

(ア)政府による株式の保有(第３条)

  政府(当社、首都高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団体)は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなりません。

(イ)一般担保(第８条)

  高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します。

(ウ)債務保証(附則第３条)

  政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることができます。なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、次期連結会計年度においてもその予定はありません。

(2）道路整備特別措置法

①  目的等

  特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としております(第１条)。特措法には、高速道路会社による高速道路の整備等(第３条から第９条)、道路資産(道路(道路法第２条第１項に規定する道路を意味します。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。)を意味します。)等の帰属(第51条)等、当社に関連する事項が規定されております。

②  国土交通大臣による許可その他の規制事項

(ア)高速道路の新設又は改築(第３条)

  高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することができます。なお、料金の額については、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うものであること、公正妥当なものであること等の基準が定められております(第23条)。

(イ)工事の廃止（第21条）

  高速道路会社は許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

(ウ)法令違反等に関する監督(第46条)

  国土交通大臣は、高速道路会社が新設し、若しくは改築し、又は維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更その他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとることを命ずることができます。

(エ)料金に関する監督(第47条)

  国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認められる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。

(オ)道路の管理に関する勧告等(第48条)

  国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な勧告、助言又は援助をすることができます。

③  その他の事項

(ア)料金徴収の対象等(第24条)

  国土交通大臣は、道路の通行又は利用が災害援助、水防活動その他特別の理由に基づくものであるため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両について、料金を徴収しない車両として定めることができます。

(イ)道路資産等の帰属(第51条)

  高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属します。

  また、高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。

  なお、高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速道路会社に帰属します。

(3）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

  機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としております(第１条)。当社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会社の債務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付料の額の基準(第17条)等が規定されております。

２．機構との協定に基づく事業執行

  当社は、高速道路会社法第５条に掲げる事業を営むために、同法第６条第１項及び機構法第13条第１項に基づき、機構との間で協定を締結しております。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当該協定を変更する必要があるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ協定において定められている計画収入の額と比較して１％を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされております。

(1）道路資産の貸付料

  機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、協定において、当社が機構に支払うべき毎年度の金額及びその支払方法等を規定しております。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としております。このため、料金収入の減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生させる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、協定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定所定の計画収入を１％を超えて下回った場合の貸付料の減算等、支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されております。

  協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）債務引受限度額

  当社は、協定において、当社の行う高速道路の管理のうち、新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事（橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。）を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）に要する費用、特定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定しており、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められております。これらの費用について、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応することになりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

３．債務引受けが適時に行われない可能性

  高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされております。その際、自然災害、住民反対運動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をきたす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定（前記「１．政策変更等に係る法的規制の変更  高速道路関係法令等  (2）道路整備特別措置法  ③  その他の事項  (イ）道路資産等の帰属（第51条）」をご参照ください。）により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４．他の連帯債務者の存在

  当社及び機構はそれぞれ、阪神公団の民営化に伴いその債務の一部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当該債務の引受けが併存的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連帯債務については、機構の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５．外部資金調達

  高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその資金を調達することとしております。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、事業進捗の遅れや事業費の増大により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６．長期間にわたる工事

  大規模更新・修繕事業等において、長期間にわたる工事に伴い高速道路の通行規制等を行う場合、機構との協定において、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等にこの影響を反映することにより対応することになりますが、高速道路の利用が想定よりも減少する場合や、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少する場合には、収入が減少し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

７．季節性

  高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあり、このような傾向が、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

８．他交通機関及び他社との競合

  当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社等の対抗輸送機関と、駐車場事業においては他の近隣の駐車場施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

９．経済情勢

  わが国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン価格等の物価の高騰等により経済情勢が悪化した場合、高速道路等の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

10．コンピューターシステム

  当社グループは、ＥＴＣ及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。このため、コンピューターシステムや通信ネットワークの冗長化、バックアップサイトの設置等による信頼性向上に努めていますが、これらのコンピューターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

11．自然災害等の発生

  地震、津波、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害、大事故やテロ等が発生した場合、当社グループの事業及びその設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道路、ＰＡ、その他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．不正通行

  高速道路の不正通行に対しては、不正通行車両を特定し、不法に免れた通行料金等の請求を実施するなど不正通行防止に努めていますが、料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．訴訟に関するリスク

  当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合等、訴訟その他の法的手続きの対象となる可能性があります。

  当有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟等が提起された場合には、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

14．税制変更に関するリスク

  当社グループ並びにその事業及び資産に係る税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされておりましたが、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）及び地方税法等の一部を改正する法律（令和８年法律第２号）により、令和17年度まで延長されております。かかる特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

15．個人情報等の管理

  当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理しておりますが、何らかの理由により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

16．感染症の発生・蔓延

  新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザのような感染症が発生・蔓延した場合、経済活動の制限等により高速道路等の利用が減少し当社グループの収入が減少することや、事業継続が困難となること等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかに回復している状況にあります。関西経済は、個人消費に物価上昇の影響がみられるものの、設備投資の増加などにより、緩やかに持ち直している状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画であり、令和７年度が最終年度となる「中期経営計画（2023～2025）」の確実な達成に向けて、「お客さま満足アッププラン2025」の策定・実施や、リニューアルプロジェクトの着実な推進やネットワーク整備の推進、渋滞対策の推進など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業を着実に展開するとともに、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど、様々な施策を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は257,031百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1,711百万円（同19.0％減）、経常利益は2,000百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,405百万円（同42.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（高速道路事業）

高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。

高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線（２期）（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）及び名神湾岸連絡線の整備推進に努めました。

高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。

また、大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含むお客さまの多様なご期待・ご要望に応えるサービス、景観照明による地域のにぎわいの創出などの万博関連プロジェクトに取り組んでまいりました。令和７年４月に発信した「お客さま満足アッププラン2025」では、情報提供の充実を図り、阪神高速ＬＩＮＥ公式アカウントに阪神高速ＥＴＣ利用履歴提供サービスとの連携機能やカテゴリ別配信機能を追加するなど、お客さまのニーズに対応してまいりました。

高速道路通行台数は、14号松原線（喜連瓜破～三宅間）の通行再開や大阪・関西万博の開催が一因となり増加し、一日当たり約75.3万台（前年同期比3.7％増）となり、料金収入は192,354百万円（同3.8％増）となりました。

この結果、高速道路事業の営業収益は246,737百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、営業費用については、245,809百万円（同2.0％増）となり、営業利益は928百万円(同6.4％減)となりました。

なお、機構に支払う道路資産賃借料は、変動貸付料制により5,866百万円増額されました。

（受託事業）

受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は4,535百万円（前年同期比62.8％減）、営業費用は4,562百万円（同62.8％減）となり、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。

（その他（関連）事業）

その他（関連）事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。

この結果、その他（関連）事業の営業収益は6,123百万円（前年同期比10.3％減）となりました。一方、営業費用は5,313百万円（同5.6％減）となり、営業利益は810百万円（同32.3％減）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額8,750百万円などを計上したものの、税金等調整前当期純利益1,889百万円に加えて減価償却費7,391百万円、売上債権の減少額8,074百万円などがあったことにより、4,101百万円の資金流入（前年同期は24,015百万円の資金流出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入５百万円があったものの、料金収受機械及びＥＴＣ装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出8,474百万円などがあったことにより、8,496百万円の資金流出（前年同期比532百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債発行による収入25,000百万円及び長期借入れによる収入12,542百万円があったものの、道路建設関係社債償還による支出52,000百万円及び長期借入金の返済による支出15,000百万円などがあったことにより、30,146百万円の資金流出（前年同期は51,399百万円の資金流入）となりました。

  以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、37,770百万円（前年同期比34,541百万円の減少）となりました。

（参考情報）

  提出会社の当事業年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

  （注）  本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表

③  生産、受注及び販売の実績

  当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

  このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「①  財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ア）当連結会計年度の財政状態及び経営成績

ａ営業収益

  当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比1.4％減の257,031百万円となりました。これは主に大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により受託事業における受託事業営業収益が減少したことによるものであります。

  セグメント別にみると、高速道路事業については、料金収入は192,354百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高53,551百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は246,737百万円となり、受託事業については、4,535百万円、その他（関連）事業については、6,123百万円となりました。

ｂ営業費用及び営業利益

  当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比1.2％減の255,320百万円となりました。これは主に受託事業における受託事業営業費用が減少したことによるものであります。

  セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料（注）の支払い140,599百万円、道路資産完成原価53,595百万円、維持修繕費や管理業務費等の管理費用51,613百万円による高速道路事業営業費用245,809百万円、受託事業における受託事業営業費用4,562百万円、その他（関連）事業の営業費用5,313百万円であります。

  これらの営業費用を差し引いた結果、当連結会計年度における営業利益は、1,711百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は928百万円、受託事業の営業損失は27百万円、その他（関連）事業の営業利益は810百万円となりました。

（注）「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）があらかじめ協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）の１％に相当する金額を加えた金額を上回ったことに伴い5,866百万円増額されました。

ｃ営業外損益及び経常利益

  当連結会計年度の営業外収益は、受取利息128百万円等により326百万円となりました。

  また、当連結会計年度の営業外費用は、控除対象外消費税24百万円等により37百万円となりました。

  これらの営業外損益を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比29.0％減の2,000百万円となりました。

ｄ特別損益及び税金等調整前当期純利益

   当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により３百万円、特別損失は固定資産除却費56百万円等の計上により114百万円となりました。

  これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比31.8％減の1,889百万円となりました。

ｅ親会社株主に帰属する当期純利益

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等484百万円を計上した結果、前年同期比42.8％減の1,405百万円となりました。

ｆ財政状態

  当連結会計年度末における資産は、合計で前年同期比10.5％減の266,956百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における負債は、合計で前年同期比14.3％減の197,970百万円となりました。これは主に道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金が減少したことによるものであります。

  当連結会計年度末における純資産は、合計で前年同期比2.4％増の68,986百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

（イ）経営成績に重要な影響を与える要因

ａ高速道路事業の特性について

  高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定により国土交通大臣から受ける事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。

  かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。

  また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。

ｂ機構による債務引受け等について

  当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）

  当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等について確認しております。

  なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。

  また、阪神公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。

（注）高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ア）キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容

  当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。

  当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３  設備の状況」に記載しております。

（イ）資金調達について

  特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。

  なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりますが、見積りと実績が異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に係る見積りが、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。

（ア）退職給付債務及び費用

  従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

（イ）繰延税金資産

  「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　　（１）機構との協定

  当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。

  協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。

  当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。

  貸付料については、実績収入が、① 計画収入に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、② 計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とするものとされております。

  当社及び機構は、令和８年３月23日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。また、事業許可の変更について、特措法第３条第９項の規定に基づき、同日付で、国土交通大臣に届け出ております。主な変更内容として、特定更新等工事（喜連瓜破）の工事の完成予定年月日を令和９年３月31日から令和８年３月31日に変更するとともに、計画料金収入の額、道路資産の貸付料の額等を変更しております。

（２）財務上の特約の付された金銭消費貸借契約

①金銭消費貸借契約の締結をした年月日

  令和６年８月７日

②金銭消費貸借契約の相手方の属性

  都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、外国銀行支店

③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期日並びに当該債務に付された担保の内容

  期末残高：150億円

  弁済期日：令和９年７月30日

  当該債務に付された担保の内容：なし

④財務上の特約の内容

  本契約締結日以降、本契約に基づく債務の全額につき機構による債務引受が実行されるまで、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における道路建設関係債務のうち、本契約上の債務の期限以前に元本の弁済期日が設定されている債務（ただし、機構が機構法第12条第１項第３号及び同法第15条第１項に基づき債務引受を行う対象債務に限る。）の合計額（本契約上の債務を含む。）を、当該期限までに予定される債務引受額の総額以下に維持すること。

（注）上記④に記載の財務上の特約と同種の特約が規定された金銭消費貸借契約のうち、当該契約に基づく債務の全額につき機構による債務引受が実行済みの金銭消費貸借契約については、当該財務上の特約の適用可能性がないため記載しておりません。

６【研究開発活動】

  当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる合理的な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。

  当連結会計年度の研究開発費の総額は、501百万円であります。

第３【設備の状況】

  当社の行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が阪神公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３  設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。

  下記「１  借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２  道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「２  道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】

(1）設備投資等の概要

  当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額8,540百万円の設備投資を行いました。

  高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びＥＴＣ設備等に総額5,835百万円の設備投資を行いました。

  その他（関連）事業については、当連結会計年度においては主に賃貸事業不動産取得等に総額337百万円の設備投資を行いました。

  社用設備については、主に複数の事業別セグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度においては主にシステムの構築等に総額2,367百万円の設備投資を行いました。

  また、当連結会計年度において減損損失49百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（連結損益計算書関係）※７  減損損失」に記載のとおりであります。

  なお、当連結会計年度において、重要な資産の売却、撤去等はありません。

(2）主要な設備の状況

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

令和８年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は497百万円であります。なお、賃借している土地の面積については、［    ］で外書きしております。

３．有料駐車場等の土地等を機構から占用しており、当連結会計年度の占用料は287百万円であります。なお、占用している土地等の面積については、295千㎡であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．臨時従業員数は、＜    ＞で外書きしております。

②  国内子会社

令和８年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主として工具、器具及び備品の合計であります。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．臨時従業員数は、＜    ＞で外書きしております。

(3）設備の新設、除却等の計画

  当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設、除却等の計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

①  重要な設備の新設等

  （注）上記投資予定金額は、令和８事業年度の事業計画における事業用設備及び社用設備について、セグメントとして一括した計画額を記載しております。また、着手及び完了予定については、当該事業計画の対象期間を記載しております。

②  重要な設備の除却等

２【道路資産】

(1）道路資産の建設の概要

  当社は、当連結会計年度において、一般国道１号（淀川左岸線延伸部）等の新設並びに大阪府道高速大阪池田線等の改築及び舗装等の修繕等を通じ総額62,997百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。

  また、当連結会計年度において機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなった道路資産は、総額53,551百万円であり、その内訳は下記のとおりであります。

   （注）仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産となった時期を記載しております。

(2）主要な道路資産の状況

  主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借り受けている借受道路資産であります。

令和８年３月31日現在

（注）１．機構から借り受けた道路資産にかかる当連結会計年度の年間賃借料を記載しております。この年間賃借料は、上記の地域路線網に対するものであり、地域路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありません。

２．年間賃借料には、当連結会計年度末までに機構に帰属し、当社が借り受けることとなった道路資産が含まれております。

(3）道路資産の建設、除却等の計画

  当社の道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりであります。

  なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。

（注）１．高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しております。

２．総額には、仕掛道路資産にかかる建設中利息及び一般管理費相当額が含まれております。

３．当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を［    ］で外書きしております。

４．当社設立が平成17年10月１日であるため、設立以前に阪神公団が着手した時期を記載しているものがあります。

５．完了予定時期は道路資産が機構に帰属する最終時期を表しており、完了予定時期に先駆けて順次機構に帰属することがあります。

６．所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。

  上記のほか、高速道路の修繕に係る工事（特定更新等工事を除く）及び特定更新等工事については、機構に帰属することとなる仕掛道路資産として、当連結会計年度の翌会計年度以降の５連結会計年度において605,694百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、当連結会計年度の翌会計年度以降において最大で6,194百万円と見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。

なお、阪神公団は、民営化関係法施行法第６条の規定に基づき、平成17年10月１日に当社の設立に際して発行する株式の総数を引き受け、同法第７条及び第９条の規定に基づき、当社にその財産を出資しております。また、同公団が引き受けた株式は、同法第15条第２項第１号の規定に基づき、国及び地方公共団体に承継されております。１株当たりの発行価額は、1,000円です。

（５）【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和８年３月31日現在

②【自己株式等】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、財務基盤の強化を最重要課題の一つと考えております。したがって、当面、配当などの社外流出を抑え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。

  事業から得られた利益を、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業につきましては、想定外の収入減少や管理費用の増大、自然災害の発生等に起因する将来の機構への賃借料の支払いリスク等に対応するほか、安全対策やサービス高度化に資する事業及び道路脱炭素化加速に資する事業に用いることとしております。

  高速道路事業以外の事業につきましては、今後の事業展開に向けた投資等に用いることとしております。

  なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行う」旨を定款に定めております。

  また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となりますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基本方針も定めておりません。

  また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題の一つと位置付けております。

具体的には、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①  会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、当有価証券報告書提出日現在、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として毎月１回開催し、法令及び定款に規定するもののほか、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

当社の業務執行に関しては、社長の指揮及び監督の下、会社の業務執行を担当する８名の執行役員（うち４名は取締役が兼務）を取締役会において選任し、業務を分担管理しております。

また、重要な経営課題への迅速かつ適切な対応を図るため、常設の会議体として、経営責任者会議及び重要案件会議を設置し、経営責任者会議は、原則として毎月１回開催し、経営における重要課題及び基本戦略に関する会社内への周知徹底、情報の共有化、意見交換等を図り、重要案件会議は、適宜開催し、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある重要な経営課題の把握、解決方法の検討等を行っております。

なお、当社は、コンプライアンスに関する重要事項に関し必要な調査及び審議を行うために、コンプライアンス委員会を設けております。同委員会は、弁護士等の社外の有識者を招聘し、専門性の補強と客観性の確保に努めております。

  当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

  監査役は、取締役会出席、報告聴取等により、取締役の職務執行の監査を行い、監査役会に監査結果を報告しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査実施に必要な事項の決定等を行っております。

②  会社の内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（内部統制システム）の整備について、その内容を見直し、取締役会で決議しました。

なお、見直し後の全文は以下のとおりであり、当社は、これらの体制について、今後も継続的に必要な見直しを行っていくこととしております。（最終改正：令和５年７月27日）

(a）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、コンプライアンスに関する体制の整備、施策の実施の推進を図るとともに、コンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図る。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、当社、グループ会社（当社が議決権の総数の過半数を所有する会社及びこれに類するものとして社長が指定する会社をいう。以下同じ。）及びグループ会社の子会社（社長がグループ会社として指定する会社を除く。以下同じ。）の社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うほか、四半期毎に職務執行状況の報告を行うこと等を通じて、取締役の職務を相互に監督し、取締役の職務執行の適法性を確保する。

監査役は、取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を発揮する。

(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき、文書、図画又は電磁的記録（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。株主総会議事録及び取締役会議事録については、総務人事部において保存することとし、その他の取締役の職務執行に係る文書等についても、社内規則に基づいて適正に保存・管理する。

(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規則に基づき、各担当部門における業務の実施を通じて、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うなど、リスクマネジメントを実施する。

特に、道路事業における事故、災害、システム障害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、各担当部門においてリスクマネジメントを実施するとともに、リスクマネジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発生したときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する体制を運用する。

また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは、緊急対策本部を設置して役員及び社員に対し必要な指示及び命令を行い、緊急対策本部の下で連携協力して対処する。

取締役会は、これらの実施状況を監督し、リスク管理の徹底を図る。

(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則に基づき、各取締役及び取締役会で選任された執行役員において、業務を効率的に分担管理する。

また、中期経営計画の達成に向けて、担当部門毎に年度毎及び中期の経営計画を策定し、その進捗状況を評価する経営計画・実績評価制度を運用することにより、業務の着実かつ効率的な推進を図る。

定例取締役会を原則として月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、四半期ごとに取締役の職務執行状況の報告を行う。併せて、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために関係する取締役、執行役員等をメンバーとする重要案件会議を開催し、重要課題へ的確に対応する。

(e）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

すべての社員は、会社法その他の法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとることとし、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

また、「企業理念」、「経営方針」及び「行動規範」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたる。

取締役会決定、社内規則に基づき、社外の学識経験者を含むコンプライアンス委員会、コンプライアンス社内推進委員会を通じて、あるいはコンプライアンス基本方針及びその具体的な行動基準として定めた手引きを活用して、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス意識の向上に向けた社員研修等の実施により、社員に対する継続的な啓発、支援等を行う。

業務に関し法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、社員が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる社内相談・通報窓口のほか、社外の弁護士による社外相談・通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

暴力団等の反社会的勢力からの不当要求等への対応については、組織的な対応をとり、必要に応じて弁護士や警察等関係機関と連携を図りつつ毅然と対応し、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。

内部監査の実施を通じて、社内のコンプライアンスの状況を点検・評価することにより、会社の業務の適法性及び適正性を確保し、その向上を図る。

(f）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、阪神高速グループ全体の総合力の向上を目的に、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。

グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めた社内規則を制定し、業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図る。

監査役は必要に応じて、グループ会社及びグループ会社を通じて当該グループ会社の子会社の業務状況等を調査する。また、監査室は、業務の適法性・適正性・効率性を確保するため及びグループ会社の内部統制の確立を支援するため、関係部門と連携を図りグループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の社長に報告し、当社の社長から当該グループ会社の社長に通知する。

また、当社の内部監査部門に在籍する社員をグループ会社の監査役として派遣する準常勤監査役制度の運用等を通じて、グループ会社における監査役監査の実効性を確保するとともに、グループ経営の管理体制の強化を図る。

(ⅰ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

当社は、グループ会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社が経営上重要な行為を行おうとする場合及びグループ会社の子会社の経営上重要な行為を承認しようとする場合には、あらかじめグループ会社から関係書類の提出を受け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の業務の適正化及び円滑化を図り、もってグループ全体の経営効率の向上を図る。

グループ会社は、グループ会社の子会社の管理に関する社内規則に基づき、グループ会社の子会社が経営上重要な行為を行おうとする場合には、あらかじめグループ会社の子会社から関係書類の提出を受け、適切に指導又は助言等を行うなど、グループ会社の子会社の業務の適正化及び円滑化を図り、もってグループ全体の経営効率の向上を図る。

また、グループ会社の経営目標、達成状況及び課題を共有し、意見交換を行う場として、当社及びグループ会社の社長からなるグループ会社経営計画報告会を定期的に開催するなど、グループ全体での相互の情報共有の強化を図る。

(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ会社は、各社ごとに社内規則に基づいてリスク管理体制を整備し、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、必要なリスク対策の見直しを行うとともに、グループ会社の子会社のリスク管理状況を把握するなど、リスクマネジメントを実施する。

当社は、社内規則に基づいたグループ会社のリスク管理状況の把握・管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会を活用して、グループ会社のリスクマネジメントの把握を行う体制を運用する。

また、グループ会社又はグループ会社の子会社の緊急事態発生時に必要な連絡及び報告を当社及びグループ会社が受ける体制を整備するほか、当社又はグループ会社が事案の状況に応じて必要な指示等を行うなど、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で一体としてリスク管理を推進する体制を構築する。

(ⅲ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ会社及びグループ会社の子会社において、阪神高速グループの一員としての意識を高めるとともに、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で共通の社外相談・通報窓口の活用を図ることにより、グループ一体となったコンプライアンスを推進する。

また、グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社においてコンプライアンス上重要な事案が発生したときは、速やかに当社に報告し、当社は必要な指示、指導、助言等を行い、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社で一体として対応する。

(g）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性及びその使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役室に専属の使用人を配置し、監査役の指揮命令の下、監査業務を補助させる。監査役室の使用人の人事異動及び不利益処分については、あらかじめ取締役と監査役が協議する。

(h）当社の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

取締役会のほか、経営責任者会議その他の重要な会議への出席により、監査役が取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。

また、監査役と取締役が協議して定める「取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項」に基づき、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項については速やかに監査役に報告を行うとともに、文書回付等の体制の運用を通じて、監査役へ適時適切な情報提供を実施する。

さらに、内部監査の実施状況の報告等により、監査役が内部監査部門と連携して効率的に監査を実施できる体制を確保する。

加えて、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての社員相談・通報の内容を監査役に報告する体制を確保する。

(ⅱ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

グループ会社は、グループ会社又はグループ会社の子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項については速やかに当社に報告し、その報告を受けた担当部門から、監査役に報告する。

また、当社の監査役とグループ会社の監査役との連絡会議を定例的に開催し、情報の共有を図る。

(i）上記(h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。

また、当社、グループ会社及びグループ会社の子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

(j）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務において生じる費用の前払又は償還の手続等について定め、監査役の職務執行の実効性を確保する。

(k）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役と監査役は、定期的に会合をもち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の最重要課題等について意見交換を行うことにより、相互認識と信頼関係を深め、監査役監査の実効性確保に努める。

また、その他の取締役についても適宜、監査役との意見交換を行うものとする。

(3）取締役及び監査役に対する役員報酬

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成17年９月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。

３．当事業年度末日現在の取締役は６名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）でありますが、上記の取締役及び監査役の支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名を含めております。

４．年間報酬総額には、役員退職慰労引当金の繰入額５百万円を含めております。

５．上記のほか、令和７年６月26日開催の第20回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。

　　退任取締役２名　14百万円

　　なお、この金額には、当期及び当期前の事業年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

(4）リスク管理体制の整備状況

  当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制部門を24時間体制にするほか、社内規則に基づき、各担当部門においてリスクを把握し必要な対策を講じるなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

  特に、災害、個人情報保護、コンプライアンス等、会社等に重大な損失等を与えるリスクについては、リスク要因を把握・認識し、必要なリスク対策を立案して実施し、適宜その内容の見直しを各担当部門が行うとともに、リスクマネジメント委員会において会社等に重大な損失等を与えるリスクの特定、リスク対策の内容及び損失等が発生したときに講じた措置内容について調査及び審議を行うなど、一連のマネジメントサイクルの継続的な実施を通じてリスク管理を推進する全社的な体制を運用しております。

  また、リスクにかかる重大な事象が発生した場合の緊急対応体制を整備し、リスクへの機動的な対応を図ることとしております。

(5）連結会社の企業統治に関する事項

  グループ会社及びグループ会社の子会社の経営管理に関する社内規則を制定するなど、当社グループの企業価値の最大化を推進する体制を整えております。

(6）取締役の定数

  当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

(7）取締役の選任及び解任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
  さらに、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(8）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

①  当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

②  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(9）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(10）責任限定契約

  当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役（１名）及び監査役（３名）それぞれとの間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。

・当該取締役又は監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(11）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とし、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険契約を締結しています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に行った違法行為に起因する損害等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社が負担しています。

(12）取締役会の活動状況

  取締役会においては、事業計画の認可申請といった法令等に定められた事項のほか、株式及び財務に関する事項等の重要な業務執行について決議し、また、四半期毎の職務執行の状況やその他重要な業務執行につき報告を受けました。

  当事業年度中に取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年６月26日に新たに取締役として選任された後に開催された取締役会の開催回数及び出席回数となります。

２．令和７年６月26日に取締役を退任する前に開催された取締役会の開催回数及び出席回数となります。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性８名  女性１名（役員のうち女性の比率11.1％）

  （注）１．取締役会長中野 健二郎は、社外取締役であります。

２．監査役池田 宏及び監査役近藤 三津枝は、社外監査役であります。

３．令和８年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．令和８年６月25日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社とは、特段の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役（常勤１名・非常勤２名）は、取締役会及び経営責任者会議への出席、当社及びグループ会社の役員との意見交換、各部署・グループ会社及び会計監査人からの報告・説明の聴取、その他業務及び財産の状況の調査等により監査を実施しております。常勤監査役は、重要案件会議等にも出席するほか、決裁書類の閲覧等の日常的な監査業務を行っております。

また、監査役の業務を補助するため、監査役室を設置し、専属のスタッフを配置しております。

監査役会においては、監査の方針・計画及び監査報告の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人等の非保証業務の事前了解等に関する審議のほか取締役会議案の確認等を行うとともに、監査の実施状況等に関する情報共有及び意見交換を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、当事業年度中に11回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。

②  内部監査の状況等

当社は、内部監査部門として監査室を設置し、監査室長以下７名の体制にて、業務を適正性と合理性の観点から公正な立場で検証及び支援し、ガバナンスの有効性確保と会社の健全な発展に貢献することを目的として、社内規則に基づき監査計画を策定し、社長の承認を得て当社及び当社グループ会社の内部監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、内部監査の結果について、監査室が社長、監査役及び経営責任者会議には直接報告しております。これらの取組み以外にも、監査室が直接報告する仕組みではありませんが、取締役会には四半期毎に開催される職務執行状況報告により、また、監査役会には社長名の文書により内部監査の結果を通知することにより、情報を共有しております。

なお、社長は必要に応じて監査を受けた部等に対して改善計画の作成を指示し、指示を受けた部等は改善計画を作成し、社長に報告するとともに、その後の改善計画の実施状況について報告することとしております。

また、監査室は監査役及び会計監査人と、互いの監査結果等に関する情報共有、意見交換等を行い、監査の実効性や効率性をより高めるため連携しております。

③  会計監査の状況

(a)  監査公認会計士等の概要

当社の公認会計士監査はEY新日本有限責任監査法人を選任しております。期末に偏ることなく期中にも監査が実施され、必要なデータはすべて提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。なお、当事業年度において業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を遂行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 守谷 義広 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 後藤 英之 EY新日本有限責任監査法人

  （注）１．継続監査期間は、21年間であります。

２．監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士10名及びその他10名で構成されております。

(b)  監査公認会計士等の選定方針と理由及び評価

当社の監査役会は、会計監査人に関し、その知見及び能力、監査及び品質管理の体制、監査の方法及び内容、独立性等を評価項目として選任又は再任し、職務の遂行に支障があると判断した場合には不再任又は解任（会社法第340条の規定による解任を含む。）とするほか、継続して再任されている場合には４事業年度毎に公募する方針を定めております。

当事業年度の会計監査人は、令和５年２月に公募を行っており、応募者からの企画提案に基づき、監査役会が上記の評価項目に関する審査を行い、EY新日本有限責任監査法人が選定（再任）されました。

なお、会計監査人を公募しない事業年度は、直近の公募で選定された会計監査人について、監査役会が上記の評価項目に関する調査・検証を行い、再任が適当であるか判断しております。

④  監査報酬の内容等

(a)  監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

(b)  監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬

（(a)を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

(c)  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

(d)  監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e)  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会社法第399条第１項の規定により、会計監査人の報酬等に関して、経理部及び会計監査人からの報告、提出資料等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、当該報酬等の額について妥当であると判断し、同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

  当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。
  なお、役員報酬の内容につきましては、「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

  当社は上場会社等ではありませんので、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 連結会社の人材戦略

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略　＜具体的な戦略と取組み＞　②人的資本・多様性に関する戦略」に記載しております。

② 提出会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社の経営及び事業実施状況並びに社会状況への対応に加え、「人への投資」及び「人材の確保」の観点等を総合的に判断して決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

３．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は［    ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、阪神公団における勤続年数を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．高速道路事業及び受託事業については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

５．全社（共通）には、特定のセグメントに区分できない経営企画、総務、人事等の部署に所属している従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

  当社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ア）提出会社

（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の額の差異は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出したものであります。

５．非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。

６．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

（イ）連結子会社

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異は、他社への出向者及び他社からの出向者を除いて算出したものであります。

４．育児目的休暇の取得者を分子に含んで算出したものであります。

５．嘱託員・契約社員等及び非正規雇用労働者は、派遣社員を除いております。

６．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。

７．非正規雇用労働者（女性）を令和７年12月に２名, 令和８年１月に１名を採用し、採用月より賃金を算出しております。

８．女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない項目及び公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に準拠し、「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）に準じて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年国土交通省令第65号）により作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修に計画的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　     連結子会社の数                13社

連結子会社の名称    阪神高速サービス㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速技術㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速パトロール㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速トール大阪㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速トール神戸㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪神高速技研㈱

　　　　　　　　　　　　　 内外構造㈱

　　　　　　　　　　　　　 阪高プロジェクトサポート㈱

　　　　　　　　　　　　　 ㈱阪神ｅテック

　　　　　　　　　　　　　 ㈱情報技術

　　　　　　　　　　　　　 ㈱テクノ阪神

　　　　　　　　　　　　　 ㈱ハイウエイ管制

　　　　　　　　　　　　　 阪神施設調査㈱

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数      0社

（2）持分法を適用していない関連会社（ASIAM Infra Company Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

  その他有価証券

    （市場価格のないもの）

      移動平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  評価基準は主として原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

仕掛道路資産

  個別法を採用しております。

  なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。

  また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。

原材料及び貯蔵品

  主として個別法を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定額法、連結子会社は主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５～60年

機械装置及び運搬具  ５～17年

その他              ５～10年

  また、阪神高速道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　（3）繰延資産の処理方法

道路建設関係社債発行費

  支出時に償却しております。

　（4）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　（5）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　（6）重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①  高速道路事業

  高速道路事業においては、当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定に基づき、主に高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。

  料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で収益を認識しております。

  高速道路の新設、改築、修繕、災害復旧による道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で収益を認識しております。

②  受託事業

  受託事業においては、国、地方公共団体等からの委託に基づき、それらが実施する道路の新設、改築、維持及び修繕等を行っております。

  これらのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。

　（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度3,155百万円、当連結会計年度3,298百万円であります。）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一

時差異等のスケジューリングの結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該見積り

は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期

及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な

影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準

　委員会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　令和８年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　令和８年１月９日　企業会計基

　準委員会）

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　令和10年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「業務受託料」０百万円及び「その他」77百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  高速道路事業営業未収入金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

高速道路株式会社法第８条の規定により、以下の社債について、当社の総財産を担保に供しております。

  なお、上記に加えて、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債92,000百万円（額面）（前連結会計年度50,000百万円（額面））について、当社の総財産を担保に供しております。

    ４  偶発債務

  独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した額のうち、以下の金額については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っております。

  なお、上記引渡しにより、以下の債務が減少しております。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却費の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度  （自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

（資産のグルーピング）

  資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。

  ①  高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。

  ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

  ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。

休憩所施設

（減損損失を認識するに至った経緯）

  休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

農産物・海産物直売所

（減損損失を認識するに至った経緯）

  農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

  当連結会計年度  （自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

（資産のグルーピング）

  資産のグルーピングは管理会計上の区分を基礎として以下のように決定しております。

  ①  高速道路事業に使用している固定資産は、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。

  ②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位毎としております。

  ③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としております。

休憩所施設

（減損損失を認識するに至った経緯）

  休憩所別の営業損益が継続してマイナスとなった休憩所施設につき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

農産物・海産物直売所

（減損損失を認識するに至った経緯）

  農産物・海産物直売所は、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

  使用価値をもって回収可能価額を測定しております。なお、減損対象となった資産については、いずれも将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、使用価値は零と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

      該当事項はありません。

  ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

  ４．配当に関する事項

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

  ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

      該当事項はありません。

  ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

  ４．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

  財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△17,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△30,000百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
  当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△20,252百万円には、道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額55,848百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△15,000百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第１項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。また、道路建設関係社債償還による支出△52,000百万円は、同規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額であります。
  当該債務引受に伴い、営業活動によるキャッシュ・フロー、棚卸資産の増減額△8,750百万円には、道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属した棚卸資産の額53,551百万円が含まれております。

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  ネットワーク機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

  高速道路事業における維持管理用車両、その他（関連）事業における構築物等及び事務用機器であります。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（1）道路資産の未経過リース料

（単位：百万円）

（注）１.  道路資産の未経過リース料の金額は変動する場合があります。当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。

 ２.  道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入-加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額-実績料金収入）が減算されることとなっております。

（2）道路資産以外の未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」に基づく高速道路の新設、改築等を行うために必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い譲渡性預金等の手段により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である高速道路事業営業未収入金は、高速道路事業におけるクレジットカード会社に対するＥＴＣ料金未収入金等であり、信用リスクは僅少であります。

  有価証券は、当社は主に資金運用方法を譲渡性預金又は大口定期預金を基本とした安全性の高い金融資産に限定しており、信用リスク及び市場価格の変動リスクは僅少であります。

  投資有価証券である株式は、非上場株式であり、市場価格の変動に係るリスクはありませんが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が低下するリスクがあるため、発行会社の財政状態を把握し保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である高速道路事業営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金は、当社が新設、改築等を行った高速道路に係る道路資産が道路整備特別措置法第51条第２項ないし第４項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属するときにおいて、当該資産に対応する債務を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が引き受けることとされております。

  道路建設関係長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利変動リスクを最小限に止めるため、固定金利である社債と変動金利である民間借入金とのバランスを考慮しながら調達を行うこととしております。

  営業債務、道路建設関係長期借入金及び道路建設関係社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要となる時期に資金調達を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）１.参照）。

また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）１.　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

４．道路建設関係社債及び道路建設関係長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場情報により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

道路建設関係社債

道路建設関係社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。道路建設関係社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

道路建設関係長期借入金

道路建設関係長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　当連結会計年度（令和８年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度等を設けております。また、当社及び連結子会社は確定給付制度に加えて確定拠出制度を併用しております。

  なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）372百万円（前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）307百万円）であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しております。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金が生じた事業年度の翌期から繰越期限切れとなるまでの期間に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれた部分について計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

（単位：百万円）

   （注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

（単位：百万円）

   （注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）高速道路事業

料金収入については、顧客が当社の管理する高速道路を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。その取引の対価は、当該時点から概ね２か月以内に受領しております。

道路資産完成高については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に道路資産を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。その取引の対価は、概ね当該時点に受領しております。

（2）受託事業

受託事業のうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。その他の契約については、顧客に財又はサービスを引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

その取引の対価は、契約時に契約額の一部を受領し、契約期間満了後概ね１か月以内に残額を受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、受託事業における工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事の進捗に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

受託業務契約負債及び契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。受託業務契約負債及び契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134百万円（前連結会計年度124百万円）であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、当連結会計年度末において26,804百万円（前連結会計年度30,268百万円）であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から７年（前連結会計年度１年から７年）の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、「高速道路事業」、「受託事業」、「その他（関連）事業」を中核として事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

  したがって、当社グループにおける事業セグメントは、事業の種類別セグメントにより識別しており、「高速道路事業」、「受託事業」及び「その他（関連）事業」の３つを報告セグメントとしております。

  「高速道路事業」においては、阪神高速道路の新設、改築、修繕その他の管理等を実施しております。「受託事業」においては、国、地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築等を実施しております。「その他（関連）事業」においては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業等を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）売上高の調整額△432百万円は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額84,821百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。

 （3）減価償却費の調整額1,154百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,856百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

   （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 （1）売上高の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。

 （2）セグメント資産の調整額54,534百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。

 （3）減価償却費の調整額1,273百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

  ２．地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

  ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

  前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

該当事項はありません。

  当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

  前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

  （注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定により支払を行っております。

        ２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に基づく借入金であり、無利子であります。

  当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

  （注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定により支払を行っております。

        ２．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡しております。また、引き渡した債務について、当社は連帯して債務保証を行っております。なお、保証料は受け取っておりません。

３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に基づく借入金であり、無利子であります。

（１株当たり情報）

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  （注）１．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した道路建設関係社債の金額の合計額は52,000百万円であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

【借入金等明細表】

  （注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）66,854百万円は道路建設関係長期借入金であります。

このうち、354百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第１項第４号に

基づく無利子の借入金であります。

３．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した長期借入金の金額の合計額は15,000百万円であります。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

５．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

  該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】