日ノ丸自動車株式会社 有価証券報告書－第136期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．株価収益率については、当社は非上場であるため記載していない。

３．当社は、2024年４月１日付で連結子会社であった株式会社日ノ丸観光トラベルを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第135期より連結財務諸表を作成していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。

３．第132期から第134期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期間の持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４．第132期から第134期は、連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業、受託バス事業、旅行事業を主たる業務としている。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）バス事業

　乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。

(2）航空代理店事業

　鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っている。

(3）駐車場事業

　７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。

(4）受託バス事業

　鳥取県内において、受託バス事業を行っている。

(5）旅行事業

　旅行事業において、各種旅行の企画、斡旋事業を行っている。

(6）その他

　当社は物品販売事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行っている。

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　当社は、非連結子会社１社及び関連会社１社を有しているが、重要性が乏しいため記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）経営方針

　当社は、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開を行い、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。

（２）経営戦略

　当社は、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、円安傾向が続く為替市場の動向や不安定な中東情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く依然として先行き不透明な状況が続いている。

（４）目標とする経営指標

　当社では、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき主な事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。

　①バス事業における輸送環境対策

　当社はバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。

　②内部管理体制の強化

　当社の継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。

　③輸送コストの削減と内部留保拡大

　当社は財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。

④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策

　当社はウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　当社は、『交通は文化の母』という創業者の経営理念の基、働く人に関わる社会課題の解決に取り組んでいる。サステナビリティの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していく。

(1）ガバナンス

　当社は、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、主要な現場長をメンバーとする所属長会議にて重要な案件につき協議を行い、必要に応じて取締役会にて報告を行っている。取締役会は、所属長会議を通じて各担当部門へフィードバックを行っており、こうしたプロセスを通じて取締役会はサステナビリティに関する意思決定や施策の実行に対する適切な統制と監督を行っている。

(2）戦略

　当社は、気候変動対応をビジネス機会として捉え、脱炭素への社会的関心の高まりと共に、自家用車の移動ではなく、公共交通を利用していただけるよう、地域の方々や行政などに積極的に働きかけを行っており、アイドリングストップ機能搭載車両やCO2低排出車両の購入等により温室効果ガス排出削減に取り組んでいる。また、国土交通省が導入を支援しているＥＶバスへの入れ替えを検討していく。

人的資本に関する戦略

　当社は、人材が最大の財産との認識のもと、人材育成、働く環境の整備に取り組んでいる。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めている。

　その取り組みの一環として、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすく、十分に能力を発揮できる環境を整備するために、育児休業制度及び職場復帰制度の拡充、事業所内保育所の設置及び運営等の対策を実施している。

(3）リスク管理

　当社は気候変動による自然災害の激甚化や発生頻度の上昇により、当社バスの運行休止や、地上支援業務を行っている全日本空輸株式会社の運行休止などにより、財務的影響を受ける可能性がある。気候変動が当社および地域に与える影響を把握し評価するとともに、リスクを管理する体制の構築に努める。

　当社では、取締役会の監督のもと、主要な現場長の参加する所属長会議において気候関連を含むマテリアリティの特定を協議、検討している。気候関連のリスクと機会についても、重要な経営課題であると認識し、所属長会議で議論し、適宜、取締役会に報告、必要に応じて、各会議体を通じて全社に情報共有をしている。各支店、営業所での取り組みは所属長会議へ報告され、適切に管理されており、また全員参加のキーワードのもと、現場からの声を積極的に取り入れ、継続的な改善に努めている。

(4）指標及び目標

　当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

　公共交通企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進していく。

　なお、営業車両の軽油使用によるCO₂排出量については、貸切バス需要の回復等に伴う運行実績の増加により、当事業年度の実績は5,067t-CO₂となった。当社は、アイドリングストップの徹底、低排出ガス車両への更新及びEVバス導入の検討等を継続的に実施し、2030年３月までの目標達成に向けて取り組んでいく。

人的資本に関する指標および目標

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりである。

　労働者の男女の賃金の額の差異については、職種構成及び管理職比率等の影響によるものである。当社は、性別に関わらない採用及び登用を推進するとともに、女性管理職候補者の育成や職域拡大等の施策を通じて差異の縮小に取り組んでいく。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。

①　生活路線維持のための補助制度について

　乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当事業年度において国・県及び市町村等より928,661千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。

　現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。

②　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生のリスクについて

　ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生に伴いバス事業における顧客の減少、航空代理店事業における代理店受託料及び旅行事業における顧客の減少などのリスクがある。

③　飲酒運転等の対策について

　近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等の不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。

④　バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて

　バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。

⑤　空港地上支援業務受託について

　当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上支援業務を受託している。将来、不採算路線について運航削減等の決定がなされた場合において空港地上支援業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。

⑥　建物賃貸契約について

　当社は鳥取市において株式会社丸由と建物賃貸契約を行っている。将来、株式会社丸由の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が減少する可能性がある。

⑦　有利子負債への依存について

　①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の３月から４月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により利益が圧迫される可能性がある。

⑧　人材確保及び労務管理について

　当社の主要事業であるバス事業及び航空代理店事業においては、運転士及び地上支援業務従事者等の人材確保が重要な経営課題となっている。少子高齢化の進展や労働市場の変化により必要な人材を確保できない場合には、運行便数の減少や受託業務の縮小等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は、処遇改善、教育訓練の充実、多様な人材の採用及び働きやすい職場環境の整備を進めることで、人材の確保及び定着に努めている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、企業業績が堅調に推移する中、持続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善や物価高対策等を背景に、設備投資や個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移したものの、円安傾向が続く為替市場の動向や不安定な中東情勢などが経済・物価へ与える影響には不確定要素が多く依然として先行き不透明な状況が続いている。

　このような情勢の中、当社は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,375,410千円と前事業年度に比べ254,344千円増加となった。費用面においては、人件費等の増加があり、営業利益は264,618千円と前事業年度に比べ1,459千円減少となり、経常利益は318,748千円と前事業年度に比べ8,347千円増加、当期純利益は309,199千円と前事業年度に比べ65,045千円増加となった。

　また、当事業年度末の資産については、現金及び預金、車両運搬具の増加により前事業年度末（5,616,872千円）に比べ8.4％増の6,088,552千円となった。負債については、未払金、長期未払金の増加により前事業年度末（2,465,705千円）に比べ6.6％増の2,629,661千円となった。純資産については当期純利益の計上により前事業年度末（3,151,167千円）に比べ9.8％増の3,458,891千円となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

（バス事業）

　当事業は、貸切バス、高速バス等の乗客が回復傾向だったことにより、売上高は2,102,070千円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は115,782千円（前年同期比19.0%減）となった。

（航空代理店事業）

　当事業は、旅行者数の増加に伴う航空便数の増加により、売上高は815,882千円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は260,397千円（前年同期比31.6％増）となった。

（駐車場事業）
　当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は75,376千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は11,384千円（前年同期比58.7％減）となった。

（受託バス事業）

　当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は99,726千円（前年同期比22.7％減）となり、営業利益は40,660千円（前年同期比27.6％減）となった。

（旅行事業）

　当事業は、国内旅行売上が回復傾向であったこともあり、売上高は248,308千円（前年同期比40.2%増）となり、営業損失は18,058千円（前年同期は20,785千円の営業損失）となった。

（その他）

　その他には、受注整備事業、物品販売事業が含まれており、売上高は34,047千円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は12,947千円（前年同期比10.6％減）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,149,713千円（前年同期比60.6%増）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果、得られた資金は当事業年度では883,674千円（前年同期比365.3%増）であったが、これは税引前当期純利益の計上が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は当事業年度では184,222千円（前年同期は343,942千円の使用）であったが、これは固定資産の取得による支出が主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は当事業年度では265,475千円（前年同期は572,596千円の使用）であったが、これは長期借入金の返済による支出が主な要因である。

③生産、受注及び販売の実績

(イ)当社は、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。

(ロ)販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末（5,616,872千円）に比べ471,680千円（8.4％）増加し、6,088,552千円となった。

　流動資産は、前事業年度末（1,485,248千円）に比べ250,975千円（16.9％）増加し、1,736,224千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。

　固定資産は、前事業年度末（4,131,623千円）に比べ220,704千円（5.3％）増加し、4,352,328千円となった。この増加の主な要因は、車両運搬具の増加によるものである。

　流動負債は、前事業年度末（879,834千円）に比べ173,937千円（19.8％）増加し、1,053,771千円となった。この増加の主な要因は、未払金の増加によるものである。

　固定負債は、前事業年度末（1,585,870千円）に比べ9,980千円（0.6％）減少し、1,575,889千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。

　純資産は、前事業年度末（3,151,167千円）に比べ307,723千円（9.8％）増加し、3,458,891千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。

(ロ)経営成績の分析

　当社の当事業年度における売上高は、3,375,410千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は、264,618千円（前年同期比0.5%減）、経常利益は、318,748千円（前年同期比2.7％増）、当期純利益は、309,199千円（前年同期比26.6％増）となった。

　各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

売上高

　当事業年度における売上高は、前事業年度（3,121,066千円）に比べて254,344千円（8.1％）増加し、3,375,410千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業の売上増加によるものである。

売上原価

　当事業年度における売上原価は、前事業年度（2,630,035千円）に比べて238,615千円（9.1％）増加し、2,868,650千円となった。この増加の主な要因は、人件費の増加によるものである。

営業損益

　当事業年度における営業利益は、前事業年度（266,078千円）に比べて1,459千円（0.5%）減少し、264,618千円となった。

経常損益

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度（48,142千円）に比べて10,335千円（21.5％）増加し58,478千円となり、営業外費用は、前事業年度（3,820千円）に比べて527千円（13.8％）増加し4,348千円となった。この結果、経常利益は、前事業年度（310,401千円）に比べて8,347千円（2.7％）増加し318,748千円となった。

当期純損益

　当事業年度における特別利益は、前事業年度（115,327千円）に比べ250,647千円（217.3％）増加し365,974千円となり、特別損失は前事業年度（84,765千円）に比べ164,121千円（193.6％）増加し248,887千円となった。この結果、税引前当期純利益は435,836千円（前年同期比27.8％増）となり、当期純利益は309,199千円（前年同期比26.6％増）となった。

（ハ）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。

　なお、当事業年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦販売契約に基づく長期未払金を含む有利子負債の残高は1,150,748千円となっている。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,149,713千円となっている。

５【重要な契約等】

　当社は2026年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。

　当社は株式会社丸由と建物賃貸契約を結んでいる。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社はバス事業における車両12両等を更新した。バス事業の投資額は419,008千円である。その他の事業と合わせて445,008千円の投資を行っている。

　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりである。

（2026年３月31日現在）

　（注）１．土地及び建物の一部を賃借しており、その賃借料は31,005千円である。賃借している土地面積については［　］で外書きしており、自社所有の土地面積は（　）で記載している。

２．現在休止中の主要な設備はない。

３．従業員の（　）は外書きで臨時従業員数を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）１．車両所要資金は一部補助金等により賄う予定である。

２．経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2003年８月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越欠損金の填補をしている。

（５）【所有者別状況】

（2026年３月31日現在）

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（2026年３月31日現在）

②【自己株式等】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

３【配当政策】

  当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

  当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

  当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり１円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は2.20％となった。

  内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。

  当社は、「株主総会の決議により、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

（イ）会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名で構成され、原則として年４回開催しており、法令で定められた事項はもとより安全管理、コンプライアンス、人材確保及びサステナビリティに関する事項等、経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

　また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

　当社の監査役は社内監査役１名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、実効性を確保すると共に必要に応じて是正措置を講じ、取締役会において、取締役及び監査役に報告を行っている。

② リスク管理体制の整備の状況

　所属長会議の決定に基づき、当社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。

　取締役会は、人材確保及び人材育成を重要な経営課題として認識し、採用状況、人員計画及び労働環境整備の進捗状況について定期的に報告を受けている。

　バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守等を適用し統制環境を整備している。また、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。

④ 役員報酬の内容

　当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。

（注）　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職責、会社業績及び経営環境等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定している。監査役の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定している。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑥ 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　該当事項はない。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。

⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　該当事項はない。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑫ 株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、株式会社の支配に関する基本方針については、特に定めていない。

⑬ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受け所属長会議において審議された事項等を検討している。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

 （注）１. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。

 ２．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 ３．2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名である。社外取締役米原正明は、株式会社アクティ鳥取の代表取締役社長であり、当社は同社との間で特別な利害関係はない。

　当社は、社外監査役を選任していない。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役監査については１名で行っている。監査役は予め定められた監査の方針等に従い、取締役の業務執行を以下のとおり監査している。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査している。

　さらに、内部監査担当者および監査法人と定期的に面談を開催し、各監査の計画、実施状況及び結果等について情報交換を行うことで、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めている。

　当事業年度において、監査役の取締役会への出席状況については次のとおりである。

② 内部監査の状況

　当社では、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、実効性を確保すると共に必要に応じて是正措置を講じ、取締役会において、取締役及び監査役に報告を行っている。内部監査担当者は、監査役、監査法人と緊密な相互連携を図り、意見及び情報の交換を行い、効率的・効果的な監査を実施している。

　内部監査の実効性を確保する取り組みとしては、内部監査担当者は監査対象の部署に対し指摘事項への回答・是正方法を求め、その後も改善状況の進捗の確認を行うなどガバナンスの実効性の確保に努めている。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　2002年以降

（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　中澤　直規

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　会計士試験合格者等　１名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮している。

（ヘ）監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っている。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査や不正リスク等を評価基準項目としている。

（ト）監査法人の異動

　該当事項はない。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はない。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

（ニ）監査報酬の決定方針

　監査法人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定している。

（ホ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査日数及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断した。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④ 役員報酬の内容」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であり、記載すべき事項はない。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社は、「地域社会の公共交通を守る」という経営理念のもと、安全かつ安定した輸送サービスを継続的に提供するため、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けている。近年、少子高齢化の進行や労働力人口の減少に伴い、バス運転士、整備士、運行管理者等の専門人材の確保及び育成は、当社の持続的成長と地域公共交通の維持における重要な経営課題となっている。

　このような認識のもと、当社は以下の方針に基づき人的資本への投資を推進している。

(イ)安全を最優先とした人材育成

　安全輸送を事業運営の根幹と位置付け、運転技術教育、事故防止教育、運行管理教育及び整備技術教育を継続的に実施することにより、安全意識及び専門能力の向上に努めている。

(ロ)専門人材の確保及び定着

　採用活動の強化、働きやすい職場環境の整備、処遇改善及び健康管理の充実を図ることで、専門人材の確保及び定着を推進している。

(ハ)多様な人材の活躍推進

　性別、年齢、国籍等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組むとともに、女性活躍推進及び育児と仕事の両立支援を通じて組織の活性化を図っている。

(ニ)従業員エンゲージメントの向上

　従業員との対話を重視し、働きがいのある職場づくりを進めることで、従業員の定着率向上及びサービス品質の向上に取り組んでいる。

②従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

　法規制と競争力を踏まえ、必要な人材確保と従業員の安心感醸成のため、適切なレベルの賃金を支給している。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．駐車場事業の運営はすべて外部に委託している。

②労働組合の状況

　私鉄中国地方労働組合日ノ丸自動車支部は日本私鉄労働組合総連合会に属し、2026年３月31日現在の組合員数は238名でユニオンショップ制である。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成していない。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりである。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　1.4％

利益基準　　　　△0.4％

利益剰余金基準　　0.6％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加している。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、駐車場事業設備及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物　　　　　　　　　10～50年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　13～17年

車両運搬具　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、耐用年数については以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　５年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

　数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①　バス事業

　バス事業において、主に乗合バス、貸切バスを運行しており、顧客にバス輸送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

②　航空代理店事業

　航空代理店事業において、主に鳥取県内２空港にて航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っており、顧客に空港地上支援業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

③　受託バス事業

　受託バス事業において、鳥取県内３市町村にて自家用有償自動車運送事業を行っており、顧客に運送業務の提供を完了した時点で履行義務が充足される。

④　旅行事業

　旅行事業において、各種旅行の企画・手配業務を行っている。顧客が旅行先において旅行に関するサービスの提供を受けることができるよう、出発日までに企画・手配業務を行っており、これらの業務が完了となる出発日の時点で履行義務が充足される。

　なお、当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を差し引いた純額で収益を計上している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっている。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減損損失を計上している。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性がある。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（前事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は80,852千円である。当事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は81,254千円である）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。

②主要な仮定

　課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としている。特に、バス事業においての営業収益を見積もるにあたり、輸送人員数は業績に与える影響が大きいため、重要な仮定としている。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　重要な仮定であるバス事業における輸送人員数に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際基準に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた145,251千円は、「支払手形」52,562千円、「電子記録債務」92,688千円として組替えている。

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,325千円は、「固定資産圧縮損」3,325千円として組替えている。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,243千円は、「固定資産圧縮損」3,325千円、「その他」7,918千円として組替えている。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

　なお、上記担保資産のうち、前事業年度は建物137,439千円、当事業年度は建物131,124千円を株式会社日ノ丸総本社の銀行借入金に対する物上保証（極度額540,000千円）に供している。

　対応する債務

※３．当期において、国庫補助金の受け入れにより、車両運搬具について216,295千円、工具、器具及び備品について20,441千円の圧縮記帳を行った。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※４．当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

　なお、上記金額のうち前事業年度△588,318千円、当事業年度△588,318千円は賃貸等不動産に該当するものである。

※５．前受収益のうち契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度65％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３．売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６．減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価格に対して時価が著しく下落し、かつ、今後の使用見込みが未確定なものであるため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（81,440千円）として特別損失に計上した。

　なお、当資産グループの回収可能価格は正味売却価格により測定している。

　当事業年度は、該当事項はない。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前事業年度に合併した株式会社日ノ丸観光トラベルより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりである。

（注）流動資産の中には「現金及び預金」が99,382千円含まれている。

３　重要な非資金取引の内容は下記のとおりである。

ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金及び割賦販売契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内である。

　社債は、主に長期運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年以内である。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、「売掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前事業年度（2025年３月31日）

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

(※2)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

当事業年度（2026年３月31日）

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（単位：千円）

(※2)割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金、及び長期未払金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格は認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

長期未払金

　長期未払金の時価は、元利金の合計額を同様の新規購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。また、長期未払金には１年以内に返済予定のものも含まれている。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．子会社株式及び関連会社株式

市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

（単位：千円）

３．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額57,927千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、減損処理を行っていない。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び市場の動向をふまえて設定している。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はない。

（資産除去債務関係）

該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、鳥取県鳥取市等において、賃貸用の駐車場等を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,810千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,820千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に合理的に算定した金額を使用している。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

（注２）バス事業セグメントの「その他の収益」は、国・県及び市町村等より受領する運行費補助金等である。

駐車場事業セグメントに「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入である。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に、輸送業務の提供の完了時に収益を認識する一般旅客との運送契約について、顧客から受け取った2026年４月１日以降分の前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,300千円である。また、前事業年度において、契約負債が951千円増加した主な理由は通学定期券販売時期による収益計上の差額である。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,252千円である。また、当事業年度において、契約負債が513千円増加した主な理由は通学定期券の販売時期による収益計上の差額である。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」、「受託バス事業」、「旅行事業」の５つの報告セグメントとしている。

　「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内２空港において航空機の運行支援業務をはじめとする空港地上支援業務をしている。「駐車場事業」は７階建立体駐車場を有し賃貸している。「受託バス事業」は、鳥取県内４市町村において自家用有償自動車運送事業をしている。「旅行事業」は各種旅行の企画・手配業務をしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△152,146千円）の主なものは、総務部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額（2,182,506千円）の主なものは、余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）である。

(3）減価償却費の調整額（5,078千円）の主なものは、本社に係る減価償却費である。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（1,640千円）の主なものは、本社に係る固定資産の増加である。

３．セグメント利益又は損失（△）は財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、受注整備事業を含んでいる。

２．調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△158,495千円）の主なものは、総務部門に係る費用である。

(2）セグメント資産の調整額（2,523,457千円）の主なものは、余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券及び関係会社株式）である。

(3）減価償却費の調整額（5,196千円）の主なものは、本社に係る減価償却費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

車両運搬具　　事業用自動車（乗合バス、高速バス及び貸切バス）の取得　409,298千円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

車両運搬具　　事業用自動車老朽化による減少　112,402千円

３．（　　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【社債明細表】

（注）決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 ２．割賦販売契約に基づく長期未払金のみを記載している。長期未払金の平均利率については、長期未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で長期未払金を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 ３．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

【資産除去債務明細表】

該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形及び電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．再評価に係る繰延税金負債

　再評価に係る繰延税金負債は524,944千円であり、その内容については「１　財務諸表　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載している。

（３）【その他】

　当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書

2026年６月26日

日ノ丸自動車株式会社

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日ノ丸自動車株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日ノ丸自動車株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。