438A 株式会社インフキュリオン 有価証券報告書－第20期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２．第18期及び第19期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

５．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第18期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

８．第18期について、事業拡大に向けた人材採用を含む先行投資等を行っていることにより経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第19期及び第20期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった要因は、請求書カード払いプラットフォーム「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が増加したことによるものです。「Winvoice」の概要につきましては、「３　事業の内容」をご参照ください。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

２．第16期から第19期までの１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．第16期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また第20期は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第16期から第20期については、事業拡大に向けた人材採用を含む先行投資等を行っていることに加え、一部の年度において、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、連結子会社との吸収合併による抱合株式消滅損等を計上したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

５．第16期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

７．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で、普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

９．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。

10．2025年10月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第16期から第20期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年10月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

（注）API　アプリケーションの機能や管理データ等を共有し利用できる仕組み

３【事業の内容】

（１）当社グループの概況

当社及び連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」（注１）として事業を展開しております。

大手金融機関から新たにフィンテック（注２）市場に参入する新興企業まで、あらゆる事業者のフィンテック・パートナーとして、次世代型の決済システムを中心とした金融サービスを機能単位で柔軟に自社サービスに組み込むことができるプラットフォームを提供するとともに、当社プラットフォームの導入支援を含む決済・金融領域全般に関するコンサルティングサービスを提供しております。これまで国内の金融機関や大手企業で用いられてきた決済・金融基盤よりも柔軟性が高くコスト効率に優れた次世代型のインフラ提供者として、決済・金融領域を起点に、従来よりも効率的で利便性の高い社会の実現に貢献することを目指しております。

当社グループが事業を展開する決済・金融領域では、コロナ禍に端を発した社会構造の変革やデジタル化・キャッシュレス化の潮流により、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。また、国策による電子帳簿保存法の改正、インボイス制度開始のほか、近年のAI技術のめざましい発展によって企業のバックオフィス業務は定常業務の省力化やペーパーレス化をはじめとした効率化が急速に進んでおり、これらを実現する業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。

当社グループは創業以来、このような事業者の課題解決に向けて、決済手段の多様化や効率化を実現するプラットフォームの拡充に取り組んでまいりました。当社グループが提供するプラットフォームはクラウド上で構築されており、多様な外部システムと連携可能な拡張性に加えて、初期導入及びメンテナンスに係るコストメリットを有するという特徴があります。これにより現在では、消費者向け決済及び事業者間決済の双方にプラットフォームを提供する総合型の決済イネーブラーとしての事業基盤を築いております。

2024年８月には、事業者間決済領域において、事業者の経営改革やデジタル・トランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を総合的に支援するプラットフォームの構築を目指し、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社（以下、総称して「SMBCグループ」という。）との資本業務提携契約を締結し、2025年４月には、SMBCグループが提供する法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk（トランク）」の開発への参画を発表いたしました。当社グループは、SMBCグループへの決済領域における専門的なナレッジ及びノウハウの提供のほか、AIを活用した先進的な決済基盤の開発を担うとともに、当社グループが持つ次世代カード発行プラットフォーム及び請求書支払いプラットフォームをSMBCグループの法人カードとシームレスに融合することで、決済・金融の枠にとどまらないソリューションの提供を目指すなど、企業の経営を多角的に支援するプラットフォームの構築に取り組んでおります。

このように当社グループは、従来型の重厚なシステムを基盤として拡大した日本の決済・金融業界を変革し得る、高い拡張性及び連携性を有する軽量な決済プラットフォームを提供することで成長を続けてまいりました。あらゆる事業者を支える決済イネーブラーとして、日本全体の産業・サービスの競争力向上に貢献してまいります。

当社グループは、以下の３つの事業セグメントに区分し事業運営しております。以下に示す区分は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（２）事業及びサービスの概要

当社グループは、事業持株会社である当社が中心となり、グループ一体となって事業を展開しております。各事業の内容は以下のとおりであります。

① ペイメントプラットフォーム事業

金融機関や事業者のサービスに、クラウド上で構築された当社グループの決済・金融ソリューションをAPIで接続し、機能を組み込むことにより、各社サービスへクレジットカード発行機能や、アプリへのキャッシュレス決済機能の搭載など、先進的な組込型のファイナンス機能をオープンプラットフォーム上で提供しております。

本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社ネストエッグが提供しております。

（ⅰ）Wallet Station

「Wallet Station」は、金融機関自身のデジタル化やリテール企業におけるオリジナルPayをはじめとした自社決済手段の構築をサポートするためのプラットフォームを提供しております。金融機関においてはWallet Stationを活用することで、自身のデジタル化のみに留まらず、金融機関の顧客である事業会社、系列金融機関などに対するウォレット機能を提供することができます。また、導入先企業は、二次元コード決済や個人間送金のみならず、会員管理からクーポンやポイントの発行まで行うことができるため、Wallet Stationを通じて自社の顧客経済圏を構築することが可能となります。

（ⅱ）Xard

「Xard」は、フィンテック企業、金融機関、SaaS（注５）事業者、WEBサービス事業者など、国際ブランドカードの発行ニーズがある法人顧客に対して、自社オリジナルの国際ブランドカード発行の基盤となるプラットフォームを提供しております。一般的に国際ブランドカードの発行は、カード発行ライセンスの取得、プリペイドバリューとしてチャージされた残高の管理や明細照会、カード発行や決済に関わるミッションクリティカルなシステムプロセシング等、必要となるプロセスが多岐にわたりますが、XardがAPIで提供する様々な機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、国際ブランドカード発行プロセスに掛かる一連のプロセスやコストを大きく低減させることができます。

（ⅲ）Winvoice

「Winvoice」は、法人間における請求書払いのクレジットカード決済を実現するために必要な業務プロセス、システムをワンストップで提供する請求書カード払いプラットフォームを提供しております。導入先企業は、経費精算や会計システムをはじめとした自社サービスに、Winvoiceを利用して機能拡張することにより、低価格かつ迅速に請求書カード払いサービスの提供を開始することができます。また、利用企業においては、請求書をクレジットカードにより支払うことによって、30日間から60日間支払いサイクルを延長できるほか、請求書をデジタルプラットフォーム上で一元管理することにより、請求書管理に要する業務負担を軽減することが可能となります。

そのほか、ペイメントプラットフォーム事業として以下のサービスを提供しております。

② マーチャントプラットフォーム事業

マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗のキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを展開しております。具体的には、あらゆるキャッシュレス手段を単一デバイスで解決するマルチ決済機能に加えて、継続課金業務や店頭オペレーションのデジタル化を実現する端末の提供、加盟店におけるキャッシュレス決済の処理等を行うアクワイアリングシステム（注６）の開発、運営などを行っております。

本事業は、株式会社インフキュリオン及び株式会社リンク・プロセシングが提供しております。

（ⅰ）Anywhere

「Anywhere」は、加盟店とカード会社をはじめとした決済事業者を接続するために必要な決済端末、決済アプリ、ゲートウェイまでをワンストップで提供しております。Anywhereには、加盟店のタブレットやスマートフォンと組み合わせて決済端末化する簡易型決済端末（mPOS）と、単体で利用可能な決済専用端末（EFT-POS）があり、POSレジ、顧客管理、予算管理といった他のAndroidアプリを搭載することで、加盟店のオペレーションを効率化する業務端末となっております。また、アプリなどフロントエンドシステムの開発のみならず、決済情報処理センターなどバックエンドシステムの開発及び24時間365日対応のヘルプデスクも含めて運用を行い、加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

（ⅱ）Axios

「Axios」は、アクワイアリング事業の参入を低コストかつ短期間で実現するフルクラウド型アクワイアリングプラットフォームを提供しております。カード決済の加盟店開拓・契約・決済処理・加盟店精算といったアクワイアラに必要な機能をワンストップで導入可能であるほか、Visaグループが世界で展開するソリューションを活用した共同利用型のクラウドによる提供により、従来のアクワイアリングシステムよりも導入・運用の低コスト化を実現しており、あらゆる事業者の参入を後押ししております。

③ コンサルティング事業

当社グループは創業以来、金融機関や大手企業に対する決済・金融領域におけるコンサルティングサービスを提供しております。決済・金融領域と先端テクノロジーに精通した事業開発のプロフェッショナルチームにより、新規事業開発時の課題抽出から企画立案、実行までの各フェーズにおける支援を行うとともに、金融機関や大手企業と共創して社会のデジタル化の推進に取り組んでおります。また、コンサルティングサービスを起点として、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業で提供するプロダクトの導入に繋がる入口としても機能するなど、コンサルティングとプロダクト間におけるグループシナジーを発揮しております。

本事業は、株式会社インフキュリオン コンサルティングが提供しております。

（３）売上高の区分

当社グループの売上高は、サービス導入時や決済端末の販売に伴って受け取る「フロー収入」、固定額を定期的に受け取る月額基本料と決済処理金額等に応じて課金される従量型の収入で構成される「ストック収入」、コンサルティングサービスの対価として受け取る「コンサルティング収入」に区分されます。

2026年３月期時点で、フロー収入が連結売上高の48.2％を占めておりますが、業績成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において提供する各プロダクトは、導入後の決済処理金額に応じた従量型のストック収入を中心とした収益構造であるため、決済処理金額の拡大に伴う継続的な収益成長を見込んでおります。

コンサルティング収入は、80％以上が既存顧客からの継続的な受注による売上となっており、ストック収入とあわせて、当社グループにおける安定的な収益基盤として位置付けております。

（４）事業系統図

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

（注１）イネーブラー（Enabler）

他社のビジネスが成長する上で不可欠なインフラ基盤の一部として機能し、後方支援をする立場・企業

（注２）フィンテック（FinTech）

金融を意味するファイナンス（Finance）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。金融と情報技術を融合した金融工学分野の技術革新や関連するビジネス

（注３）国際ブランド

VISA、Mastercard、JCBなど世界中の国や地域で利用できるクレジットカードのブランド

（注４）オリジナルPay

スマートフォンやタブレットを用いた事業者独自の電子決済サービス

（注５）SaaS（Software as a Service）

インターネットを経由してソフトウエアを利用するサービス

（注６）アクワイアリングシステム

カード決済を受け付け、加盟店に売上金を支払うまでの処理を行うシステム

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．特定子会社であります。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは、有価証券報告書を提出しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、同社の100％子会社である㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱等を通じて当社株式の28.9％保有する株主であるため、その他の関係会社に該当しております。

６．㈱インフキュリオン コンサルティング、㈱リンク・プロセシングは、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げるとともに、その先で実現したい未来を「あしたの世界に、いくつもの自由を。」というビジョンに込めております。あらゆる産業・事業者のフィンテック・パートナーとして、全ての商流に関わる決済を起点にシームレスな社会を実現し、これまで不可能であったビジネスの実現を支援するとともに、様々なサービスと金融機能を繋ぐことで、より豊かで利便性の高い、スマートで持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

これらの経営方針に基づき、経営戦略及び諸施策を推進することで、当社グループの中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に努めております。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、近年、当社グループを含めたフィンテック関連の事業者が台頭し、ITを活用することで、既存の金融機関が提供し得ない革新的な金融サービスを世の中に提供する動きが活発化しております。また、コロナ禍に端を発した社会構造の変革や、デジタル化及びキャッシュレス化の潮流によって、これまで以上に手軽で利便性の高いサービスを求めるエンドユーザーのニーズが急速に高まっており、金融機関や事業会社は、多様化・複雑化が進む社会のニーズに迅速かつ柔軟に適合することが求められております。

決済・金融領域の法整備に目を向けると、欧米を中心に、政府主導でフィンテック事業者に対し金融機関の基幹システムへのアクセスを開放する動きが加速しております。日本でも2017年５月成立の改正銀行法により、銀行が外部事業者との安全なデータ連携のためにAPIを公開することが努力義務化されたほか、ユーザーからの委託で金融機関のシステムに接続できる業者を「電子決済等代行業者」として金融庁に登録する制度が制定されました。加えて、2022年１月に改正電子帳簿保存法、2023年10月にインボイス制度が施行されたほか、2026年には手形・小切手の全面的な電子化の方針が示されるなど、政府主導による金融領域のデジタル化が急速に進んでおり、企業のバックオフィスは業務プロセス自体のデジタル化に対応した決済手段の整備が急務となっております。

① 消費者向け（BtoC）決済市場

BtoC決済市場におけるキャッシュレス決済比率は、2025年に58%（注１）まで上昇するなど堅調に推移しております。経済産業省は、将来的な目標であるキャッシュレス決済比率80％の早期達成を目指すとともに、新たな中間目標として2030年に65％（注２）を示しており、引き続き官民が一体となり日本のキャッシュレス社会実現に向けた環境整備が推し進められるものと認識しております。

また、日本国民一人あたりが保有するキャッシュレス決済手段の数は、主要諸外国と比べて突出して多いことが特徴として挙げられており（注３）、多様な決済手段を選好する国民性にあわせた事業者の対応も急速に進むことが見込まれます。

② 事業者間（BtoB）決済市場

当社グループが成長領域として軸足を置くBtoB決済市場において、2024年の市場規模は1,193兆円（注４）とされておりますが、依然として銀行振込による支払いが中心であり、日本国内の法人カード利用率は米国の７％（注５）に対し10分の１程度（注６）と広大な拡大余地が見込まれる市場であると捉えております。

昨今、大企業においては、会計ソフトや経費精算システムと連携させることで業務効率化が実現されるコーポレートカードの導入が進んでいるほか（注６）、当社プロダクト導入先企業のサービス利用者であり国内法人数の99.7％を占めるといわれる中小企業（注７）では、支払いサイトが最大60日程度延長できることにより毎月の資金繰り改善に繋がるパーチェシングカード（注８）の利用が増加しております（注６）。これらの利便性の向上から事業者間におけるクレジットカード払いが急速に普及することに伴い、当社グループのプロダクトに対する需要は今後も継続的に高まるものと考えております。

③ クレジットカード業界の構造

クレジットカードは、現代のキャッシュレス社会において欠かせない決済手段であり、消費者と事業者の双方にとって利便性の高い経済インフラとなっております。その一方で、業界の構造には様々な課題が内在しており、これらは業界全体の持続的な成長やユーザー体験の向上を阻害する要因となっております。クレジットカード取引は主に以下の主体によって成り立っております。

＜クレジットカード業界の構造（５パーティーモデル）＞

加盟店は、カード決済金額に応じた一定の手数料をアクワイアラに支払いますが、この手数料の多くはイシュアへ分配される仕組みとなっており、加盟店にとっては大きな負担となっていることが経済産業省により指摘されております（注９）。また、イシュアはカード利用を促進するため、ポイント還元やキャッシュバックなどのインセンティブ施策を強化しており、これによりカード利用者の購買意欲は高まりますが、そのコストは最終的に加盟店が負担する手数料に含まれております。

現在、決済業界ではデジタル化やリアルタイム決済、バイオメトリクス認証など新技術の導入が進んでおりますが、それぞれが独自のシステムを維持していることにより、システムの相互運用性が低く、全体最適なサービス開発が難しい状況であると考えられます。特に、伝統的なイシュアやアクワイアラは、旧来技術によるシステムを用いているケースが多く、コスト上の問題に加え、新たなサービスとの競争において後れを取る例も見られます。

当社グループでは、このような主要なプレーヤーが複雑に連携しながら機能するクレジットカード業界の構造的な課題を打破し、決済をシームレスに繋げるプラットフォームの提供に取り組んでおります。

（注１）経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年３月）

（注２）経済産業省「キャッシュレス推進検討会 とりまとめ（案）」（2025年12月）

（注３）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」

（注４）経済産業省「令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」より、「BtoB-EC市場規模の業種別内訳」における2024年 EC市場規模合計額を、同年の合計（その他を除く）EC化率にて除して算出

（注５）Insider Intelligence | eMarketer (Forecast, Aug 2023)

（注６）矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測（2024年版）」

（注７）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」

（注８）パーチェシングカード

企業における固定費や企業間の購買活動の決済に特化したカード

（注９）経済産業省「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」とりまとめ

（３）経営戦略等

当社グループは次のような事業上の優位性を有しており、これらの優位性を踏まえて、中長期的な経営戦略を策定しております。

① イネーブラー型のビジネスモデル

キャッシュレス化の急速な進展により、国内ではカードやウォレット、コード決済など、様々な決済サービスを提供する事業者が勃興しておりますが、当社グループは、そのような事業者を含め決済に関わるあらゆる企業に最先端の決済基盤や技術を提供するイネーブラーとしてのポジションを築いております。産業の垣根を越えて、あらゆる事業者や金融機関へ広く当社グループのプロダクトを提供することができるビジネスモデルにより、BtoC・BtoB双方の決済市場すべてが事業領域としてリーチできることから、決済市場全体の成長が当社グループの成長に繋がる特徴がございます。

② 決済全域を一気通貫でカバーする決済プラットフォーム

前述のクレジットカード業界の構造で例示したとおり、日本における決済の仕組みは役割が細分化された複雑な業界構造となっております。当社グループは、カード発行をはじめとしたイシュイング（注10）の領域から、加盟店管理や決済代行といったアクワイアリング（注11）の領域まで、決済に関わるすべての機能を一気通貫で提供しております。決済全域をカバーするオープンプラットフォームにより、様々な事業者が介在する従来の決済システムに比べて高い価格優位性を有するほか、これまでの分断されたシステム構造では実現し得なかった一元的なデータ蓄積が可能となるため、導入先企業は、マーケティング活動に必要なデータを適切に活用いただくことができます。

③ フルクラウド・APIベースのオープンプラットフォーム

従来の決済システムは、決済手段ごとに縦割りで設計・開発されていたことにより、システムの維持管理や機能拡張に係る費用は莫大な金額となっておりました。当社グループが提供するオープンプラットフォームは、フルクラウドかつAPIベースで構築していることから、導入事業者が必要な機能を、低コストかつ短納期で実装することができるほか、追加の機能実装やアップデートも容易に実施できる拡張性を有しております。これにより大手金融機関であっても低コストかつスピーディーな商品拡張が可能となり、事業者が提供するサービス利用者の利便性を向上することができます。加えて、これまでシステム開発等に要する費用の観点で、決済・金融事業への参入は資本力を持つ金融機関や大手企業に限られておりましたが、当社グループが提供するオープンプラットフォームにより、新興企業や中堅中小事業者の決済・金融事業への参入障壁を大きく低下することができるため、キャッシュレス決済市場の活性化に繋がります。

④ コンサルティングとプロダクトとの両輪による顧客基盤の拡大

「キャッシュレス」「フィンテック」といった言葉が生まれる以前の2006年から、当社グループは決済・金融領域に特化したコンサルティングサービスを提供し、金融機関や大手企業の課題解決に取り組んでまいりました。コンサルティングサービスを通じて培った知見や深い専門性は、現在では当社グループのコアコンピタンスとしてプロダクト開発にも強く活かされております。

決済・金融領域のコンサルティング・ファームとして長年積み上げた実績により、コンサルティングサービスを起点として決済システムの導入や事業参入に関するご相談をいただくことが多々ありますが、そのなかで当社グループのプロダクト導入に至るケースが多くあるほか、プロダクト導入後に、コンサルティング側に更なるご要望をいただき、そのフィードバックによりプロダクトの継続的な改善・進化に繋げる好循環を実現しております。このように、コンサルティングとプロダクトが連動することで、広告宣伝費を低い水準で維持しながらも、持続的に顧客基盤を拡大し、着実に取引先の信頼向上と取引拡大を実現する成長モデルを確立しております。

以上の優位性を踏まえた当社グループの経営戦略は以下のとおりです。

① 全方位アプローチによる顧客基盤の拡大

現在、当社グループの決済プラットフォームは、新たに決済・金融領域に参入しようとする会計システムや経費精算システムをはじめとしたSaaS企業を中心に導入が進んでおります。加えて、すでに膨大な顧客基盤を有する大手企業や従来の金融システムを運用する金融機関においても、柔軟で拡張性が高い当社グループのプラットフォーム導入が進んでおり、いずれも今後の成長ドライバーになると見込んでおります。

導入先であるSaaS企業を中心とした当社プラットフォームの決済処理金額（BtoB GTV）は、2023年３月期から2026年３月期にかけての年平均成長率が100％以上と急速に増加しているほか、ペイメントプラットフォーム利用企業数も2023年３月末から2026年３月末にかけて約３倍に増加するなど高成長を実現しております。当社グループでは、今後も提供するサービス領域や機能の拡張に継続的に取り組むことにより、これまで取り込めていなかった事業者の需要も満たし導入先企業の拡大を進めるとともに、導入先であるSaaS企業自体の高い成長をドライバーに当社グループの成長に繋げてまいります。

大手企業や金融機関においては、エンドユーザーによる便利な決済・金融サービスを受けたいというニーズが高まる一方、従来のシステムでは柔軟性の欠如や大規模開発の必要性から、ニーズへの対応が困難になっているという課題が顕在化しており、当社プロダクトの導入に関する相談が増加しております。この要望に対し、大手企業特有のニーズである導入時におけるプロジェクトマネジメント、品質管理、リソース配分などを担うインテグレーション機能を強化し、顧客における当社プロダクトの組み込みを支援するとともに、既存システムと当社プロダクトの連携を実現する懸け橋となることで、大手企業や金融機関への導入を進めてまいります。

② サービス・機能の領域拡張によるプラットフォーム付加価値の向上

クレジットカードを発行する場合、カード発行ライセンスの取得や、カード発行・決済に関するミッションクリティカルなシステムプロセシング、その他残高管理、明細照会等、必要となる業務が多岐にわたります。当社グループの主力プロダクトの一つであるXardでは、SaaS企業や金融機関など、クレジットカードの発行ニーズがある事業者に対して、国際ブランドカードの発行を実現するプラットフォームを提供しており、Xardが提供する様々なAPI機能を導入先企業のサービスに組み込むことにより、クレジットカード発行に関連する業務やコストを大きく低減させることが可能となります。

現状では、プロセシング基盤、金融機能、オペレーション領域におけるコアとなる機能を提供しておりますが、一方で、イシュア固有の金融業務や、AIを活用した業務等、更なる高機能化及び領域拡張の余地があると考えております。また、足もとではAIによる付加機能として、クレジットカード決済における不正利用の検知、与信の付与及び審査などの機能追加、並びにクレジットカードに関連するオペレーションの自動化及び効率化などにAI技術の活用を進めており、これらの早期実装に向けて取り組んでおります。

こうした新たな価値創造を通じてイシュイング領域の機能をワンストップで提供することにより、付加価値を通じた収益性の向上と新たな顧客層の獲得を実現するとともに、進化し続けるカード基盤による顧客満足とエンゲージメントの向上を目指してまいります。

③ SMBCグループとの共同事業推進

当社グループは2024年にSMBCグループとの資本業務提携を行い、BtoB決済・BtoC決済領域における共同事業を開始、2025年４月には法人向けプラットフォーム「Trunk」を共同で発表し、中小企業を対象に、法人口座、カード、請求書発行、ファクタリング、経理業務の効率化等を統合したサービスを開始しております。

当社グループは「Trunk」の中核的機能を担うとともに、Xard、Winvoiceといったプロダクトを「Trunk」上で提供していく予定であり、今後は「Trunk」の拡大が当社グループの成長に大きく寄与するものと見込んでおります。SMBCグループは「Trunk」の目標として、リリースから３年間で30万口座、預金３兆円の獲得を掲げており、当社グループにおいてもその達成に向けて強固なアライアンス関係を構築し、SMBCグループとの事業共創を実現してまいります。

（注10）イシュイング

ユーザーに対するクレジットカードの発行のほか、カードの引き落とし情報及び利用状況の管理、利用明細の発行、請求などを行う業務

（注11）アクワイアリング

キャッシュレス決済における取引処理のほか、加盟店の審査及び管理、支払取次ぎなどを行う業務

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

重要な対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。

① ストック収入の積み上げによる収益基盤の強化

当社グループは、長期的な企業価値の向上には安定した収益基盤の強化が不可欠であると認識しており、システム開発及びプロダクト導入時の対価であるフロー収入を確保しつつ、当社グループのプロダクトが継続的に利用されることで将来にわたるストック収入が積み上がる収益構造を構築しております。

2026年３月期現在における連結売上高のうちフロー収入が５割程度を占めておりますが、ペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクトを中心とした決済処理金額の積み上げに注力することにより、従量型で得られるストック収入の拡大を図るとともに、各プロダクトにおける機能拡張やサービス領域の拡大による付加価値の向上に取り組み、売上の高成長の実現と収益性の向上を目指してまいります。

② 優秀な人材の確保

当社グループでは、これまでにない新たなサービスを社会に提供するため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要な課題であると認識しており、採用力の強化と従業員のモチベーション向上に向けた体制整備、仕組み作りを続けております。今後も継続的に人材採用と育成に対する投資を継続し、強固な事業基盤を確立することを目指してまいります。

③ 社会基盤に資する安定したサービスの提供

当社グループの提供するサービスは、社会インフラとしての重要性が増しており、システム障害発生などによるサービスの停止、遅延が様々な利用者に影響を与える可能性があります。当社グループはその役割の重要性に鑑み、システムの安定運用を重要課題と捉え、更なるサービス向上及び基盤強化を念頭にビジネスを遂行してまいります。

④ 情報管理の更なる強化

クレジットカードの不正使用、オンラインアカウントの乗っ取りなどが年々増加しており、キャッシュレス決済に関するセキュリティ問題への注目が集まっております。当社グループは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら万全なセキュリティを確保すべく、様々な手段及び対策の検討を行っております。情報漏洩をはじめとした情報セキュリティリスクを低減するため、リスク管理態勢の強化を目的に、必要とされる事業領域において、ISO/IEC 27001：2013（国内規格 JIS Q 27001：2014）への適合認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムの適正な運用を行っております。更に、国際クレジットカードブランド５社が共同で策定したPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）基準にも、必要とされる事業領域において認証を取得しております。今後もセキュリティ強化に重点的に取り組んでまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業価値を高めるため、株式会社インフキュリオンを中核として経営戦略を立案し、グループ内でのシナジー効果の追求、事業運営の効率化、子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。そして企業の社会的責任の高まりに継続的にこたえ、意思決定の透明性・公正性確保と企業経営の効率性向上に注力していくために、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。

⑥ 財務基盤の強化

当社グループは2025年３月期に単年度黒字化し、今後も継続的な利益成長を見込んでおりますが、事業成長を更に加速させる上では、既存プロダクトの機能拡張や新規事業開発などの成長投資のほか、事業基盤を支える人材の採用、事業拡大に伴う運転資金など、一定の資金需要が生じることが考えられます。当社グループでは、収益性の向上を重視したキャピタルアロケーションを実施するとともに、最適な資本構成を踏まえた外部調達も検討し、財務基盤の強化を進めてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高及び売上総利益の成長率に加え、EBITDAを経営上の重要な指標として位置付けております。当社グループの中長期的な企業価値を牽引する各プロダクトは、立ち上げのフェーズから、事業として軌道に乗り成長フェーズへと移行しておりますが、今後のより高い成長の実現に向けては更なる機能拡張及び利便性の向上等を企図した継続的なシステム開発が必要不可欠であると考えております。今後、このような成長投資に伴う減価償却費の増加が見込まれることから、当社グループの収益性及び現金創出力をより適切に把握することを目的として、減価償却費による影響を除いた指標であるEBITDAを経営判断に用いております。

また、当社グループでは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標として「BtoB GTV」及び「ペイメントプラットフォーム利用企業数」を設定しております。「BtoB GTV」は、Xard及びWinvoiceにおいて取り扱う決済処理金額で構成されております。当社グループの中長期的な成長を牽引するペイメントプラットフォーム事業において、今後の業績成長の中核となる従量型ストック収入の算出基礎であり、その成長性を的確に示すことから、重要な指標として位置付けております。「ペイメントプラットフォーム利用企業数」は、当社グループが提供する決済プラットフォームを、導入先企業のサービスを通じて利用いただくユーザーの事業者数を示しており、BtoB GTVの拡大に不可欠な要素として積み上げに取り組んでおります。

（単位：百万円）

（注）１．EBITDA＝営業利益（又は営業損失）＋減価償却費

２．ペイメントプラットフォーム利用企業数は、Xard及びWinvoiceの各導入先企業におけるサービス利用事業者数の単純合算であり、重複してサービスを利用する事業者につきましては相殺しておりません。

・中期的な経営目標

当社グループでは、経営戦略等の遂行を通して目指す中期的な成長目線として、2025年３月期を起点とした下記の数値目標を掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして定めるとともに、「あしたの世界に、いくつもの自由を。」をビジョンとして掲げております。フィンテックの力で社会の進化を加速させ、決済を起点にお金にまつわる不自由をなくし、これまでできなかったビジネスを可能とすることが、持続可能な社会の発展に繋がると考えており、当社グループの事業活動を通じてその実現を目指すとともに、継続的な企業価値の向上に努めております。

（２）ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築と更なる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンスの徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継続的な改善、強化に取り組んでおります。当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましては、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区分しておりません。

ガバナンス体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（３）戦略

① 人材の育成に関する方針

当社グループは、「決済イネーブラー」として社会インフラをアップデートし続けるため、従業員が好奇心を起点に自ら学び、仲間と共に成長する環境を整備することを人材育成における重要な方針としております。

具体的には、当社グループが重視する好奇心を価値創造へと繋げるため、論理的思考力及びマネジメント力に加え、多様な知見を統合し価値転換する力の強化を推進しております。これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ従業員の知見と、当社グループの根底となる価値観及び行動基準を融合させ、組織力の向上を図っております。また、対面・オンライン両面での対話を通じて、年齢や経験を超えた相互成長を促す環境を整備しております。

あわせて、専門書籍の購入支援や資格取得支援、専門性の高い勉強会の継続的な開催等により、従業員の主体的な自己研鑽を支援しております。これらの取り組みにより、従業員一人ひとりにおける成長実感の向上と挑戦機会の最大化を図るとともに、多様な知見が連鎖的に新たな価値創造や事業成長へ結びつく組織基盤を強化してまいります。

② 社内環境整備に関する方針

当社グループでは、毎月開催するタウンホールミーティングや、半期に一回全従業員が参加する対面全社ミーティングなどを通して、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員が共通認識を持ち交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成及び部署を跨いだ連携強化を目的として、部活動や社内イベントを積極的に支援しており、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しております。

加えて、多様なバックグラウンドを有する人材を積極的に採用するとともに、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などにより柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めるとともに、全従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。

（４）リスク管理

サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上の頻度で開催し、リスク及び機会の把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングを行うとともに、適宜適切に取締役会へ報告しております。また、リスク・コンプライアンス委員会の下部実務組織として、リスクコンプライアンスオーナー会議を設置し、あらゆるリスク及び機会をボトムアップで迅速に報告する仕組みを構築しております。

これらの枠組みに基づき、情報セキュリティ、人材の採用・育成及び多様性をはじめとした人的資本領域、及び法的規制の環境変化を、当社グループのサステナビリティ経営における特に重要性が高いリスク及び機会として特定しております。個別のリスクの内容、事業に与える影響及び対応策については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（５）指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、次の指標を用いて各種施策の効果測定に努めております。各指標における目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．指標と目標及び実績の範囲は、提出会社のみを対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業に関するリスク

① ビジネス環境の変化について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズといったビジネス環境の変化のスピードが非常に早く、当社グループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や顧客ニーズ等を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等によりビジネス環境の変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化等を適時に把握したうえで適切な対応ができない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境の変化について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEmbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大型案件による売上高等の変動について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに収益計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで売上高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化し成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引しており、今後、顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴う黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業及びプロダクト単位での成長性及び収益性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 決済端末の製造・調達・販売について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 他社との業務・資本提携等について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、当社グループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 事業投資について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システム及びセキュリティに関するリスク

① サイバー攻撃への対応について

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが提供する事業の大多数はインターネットを介して提供されており、その性質上、不正アクセス、マルウェア感染、DDoS（分散型サービス拒否）攻撃、サプライチェーン攻撃等、多様なサイバー攻撃に常時晒されています。特に、キャッシュレス決済を巡る不正利用やなりすまし等のサイバー犯罪は巧妙化を続けており、当社グループにおいても極めて厳格なセキュリティ対策の継続が不可欠であると認識しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループでは、FISC（金融情報システムセンター）の安全対策基準及びキャッシュレス推進協議会が定めるガイドライン等を参照しつつ、外部接続先とも連携してセキュリティ対応態勢の強化に取り組んでおります。具体的な施策として、外部専門企業による定期的な脆弱性診断、安全性の高いデータ暗号化技術の利用、社内端末における不正動作の検知・対応など、最新の脅威動向に応じた対策を講じております。また、リモートワークを含む多様な働き方に対応した堅牢な保守運用体制を確立し、継続的なセキュリティ監視体制を整備しております。加えて、外部サービスやソフトウエアを経由したサプライチェーンにおけるリスクに対処するため、委託先におけるセキュリティ対策状況の適切な把握と、サプライチェーン全体の安全性の確保に努めております。

さらに、当社グループは、サイバー攻撃についてはその発生を完全に防ぐことは困難であるという認識のもと、「インシデント発生前提（Assume Breach）」の考え方に基づく対応態勢の継続的な強化を推進しています。具体的には、攻撃の侵入を未然に防ぐ予防的コントロール、侵害を早期に検知する発見的コントロール及び被害発生後の迅速な封じ込めと復旧を目的とする是正的コントロールをバランス良く組み合わせた多層的な防御態勢の構築を目指しております。

しかしながら、攻撃手法の高度化・巧妙化は継続しており、上記の対策を講じた場合においても、重大なインシデントが発生する可能性を完全に排除することはできません。サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、サービスの停止・品質低下による顧客・加盟店への影響、個人情報保護法に基づく報告義務の発生、行政処分、損害賠償請求及び当社グループのブランドへの信頼毀損等が生じ、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システムトラブルについて

＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループの事業の多くは、クラウドサービス基盤を活用して構築されており、サービスの安定的な提供はこれらクラウド環境の健全な稼働に依存しております。当社グループでは安定的なサービス運営に向け、クラウドサービスの特性を踏まえたシステム監視・運用等のサービス活用による人的不備の徹底的な排除に努めるほか、顧客別にトランザクションの急増をヒアリング・把握し事前の対策や、アーキテクチャ及び運用の強化によりクラウドサービスを有効活用しながら依存し過ぎない対策に努めております。

しかしながら、急激なアクセス増加に伴うシステム負荷の増大、地震等の自然災害、事故、又はクラウドプロバイダー側の予期せぬトラブル等により、大規模なシステム障害やサービス中断が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは事業運営上、多くの個人情報や機密情報を保有しております。そのため、個人情報や機密情報の保護に係る社内規程の厳格な運用、それらの取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、情報管理体制の整備を行っております。

また、業務効率化やシステム開発等における生成AI等の先端技術の活用にあたっては、情報流出・権利侵害リスクを精査したうえでツール選定や利用ルールの策定を行い、社内周知を行う等、継続してガバナンス態勢構築を進めております。

しかしながら、役職員の人的ミスや内部不正、外部からの攻撃又は委託先におけるセキュリティインシデント等により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合や、生成AIの利用に起因する情報流出や他者の知的財産権の侵害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、個人情報保護法に基づく監督官庁への報告義務の発生、行政処分、損害賠償責任の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システム開発について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。また、情報管理体制の整備に取り組みながらシステム開発の全プロセスに積極的に開発支援AIエージェントを導入し、品質・生産性の向上に努めております。

しかしながら、システム開発が高度化するなか、為替相場の急激な変動や人件費（労務費）の上昇を背景とした資材調達価格の高騰及びシステムの品質不具合に伴う追加対応費用の発生や開発の遅延に伴う顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営管理体制に関するリスク

① 人材の採用・育成について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について継続的に強化を図る必要があると認識しております。今後も、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ コンプライアンス体制について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権の管理について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定人物への依存について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社の代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

⑥子会社管理について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社は連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、当社から取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスク

① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について

＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ソフトウエア資産の減損について

＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟について

＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 親会社等との関係について

＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。

当社グループは、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則として当社グループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、当社の既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。

当社は、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の28.9％（2026年３月末現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGは当社の「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループは当社の筆頭株主でありますが、当社グループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、当社グループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。

なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2026年３月期において1,736百万円の取引がございます（詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、当社は実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。

また、人的関係として、当社役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役 副社長執行役員を兼務しておりますが、これは当社事業に対する助言を得ることを目的としております。更に当社の事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、当社グループの独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。

現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、当社グループに対するSMFGグループ関連の取引の減少等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について

＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞

当社グループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在（2026年５月末）における新株予約権による潜在株式数は2,196,800株であり、発行済株式総数20,819,600株の10.6％に相当しております。

⑥ 配当政策について

＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞

当社グループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は8,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,962百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が1,198百万円増加したこと及び新規上場に伴う公募増資による資金調達や「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い現金及び預金が3,724百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は1,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が364百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は10,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,525百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は4,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,682百万円増加いたしました。これは主に「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少いたしました。これは長期借入金の返済期限が当連結会計年度末時点で１年以内となり、流動負債への振替を行い、320百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は5,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,362百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金それぞれが1,361百万円増加したこと等によるものです。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費のほか、堅調な設備投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるDXの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。

このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。

当連結会計年度においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入先企業の拡大による事業者間の決済処理金額（BtoB Gross Transaction Value、以下「BtoB GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,505百万円（前期比32.5％増）、営業利益は440百万円（前期比207.4％増）、経常利益は336百万円（前期比212.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前期比495.0％増）となりました。

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

＜ペイメントプラットフォーム事業＞

当連結会計年度は、Xard及びWinvoiceにおけるBtoB GTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、Wallet Stationにおける開発売上が前期を下回った一方で、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益が寄与し、フロー収入が前期に比して増加いたしました。

これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は5,289百万円（前期比44.5％増）、セグメント損失は181百万円（前期は223百万円の損失）となりました。

＜マーチャントプラットフォーム事業＞

当連結会計年度は、Anywhereにおいてモビリティ業界への決済端末の導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となる事業基盤が拡大いたしました。

これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の当連結会計年度の売上高は2,736百万円（前期比36.4％増）、セグメント利益は501百万円（前期比529.1％増）となりました。

＜コンサルティング事業＞

当連結会計年度は、当社グループの成長領域であるペイメントプラットフォーム事業におけるプロダクト拡大及び大型案件のプロジェクト推進を目的として、コンサルタント人材の再配置を行ったことにより、売上高は横ばいとなった一方、外部への費用流出が少ない案件を中心に受注したことにより収益性が改善いたしました。

これらの結果、コンサルティング事業の当連結会計年度の売上高は1,478百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は588百万円（前期比48.8％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,724百万円増加し、5,340百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、412百万円（前期は336百万円の支出）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益313百万円（前期は税金等調整前当期純利益104百万円）及び未払費用の増加額201百万円（前期は未払費用の減少額4百万円）があった一方で、減少要因として未収入金の増加額1,198百万円（前期は未収入金の増加額639百万円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、321百万円（前期は283百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出271百万円（前期は269百万円の支出）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、4,459百万円（前期は829百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として株式の発行による収入2,627百万円（前期は1,630百万円の収入）及び短期借入れによる収入57,062百万円（前期は600百万円の収入）があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出55,104百万円（前期は1,400百万円の支出）等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．各連結会計年度において割合が10％未満の取引先については記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

財政状態の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

経営成績の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループにおける主な資金需要は、事業活動における運転資金及びプロダクト開発に伴う設備投資資金であります。運転資金は、人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、請求書支払いプラットフォーム「Winvoice」にかかるサプライヤー企業への一時的な立替資金であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入により調達された資金を財源としております。また、設備投資資金は、内部留保に加え、エクイティファイナンス及び金融機関からの長期借入金等による外部調達を含めた資金を財源としており、当該タイミングにおける資本コスト及び財務の健全性等を総合的に勘案し、調達することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。そのなかで、当社グループは、過去の実績等をふまえ合理的と判断される仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれらの見積りと相違する可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、キャッシュレス決済及び金融DX関連市場の特性上、特に技術革新や顧客ニーズの変化への対応につきましては、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすリスクであると認識しております。なお、当該リスクへの対応として、優秀な人材の確保及び教育等により、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応可能な体制の構築を進める方針であります。

⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに計画達成のキーとなる数値目標（KPI）を設定し、計画と実績の差異について検討と対策を実施しております。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

当社は、2024年８月22日開催の取締役会決議に基づき、㈱三井住友銀行及び三井住友カード㈱と、決済を起点として企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築及び提供を目的として、資本業務提携を締結しております。

契約の内容は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」というミッションのもと、あらゆる産業・企業のフィンテック・パートナーとして、社会全体のキャッシュレス化及びDXを推進するため、顧客体験や業務効率を向上させる金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーを用いたプロダクト及びプラットフォームの開発に取り組んでおります。

　現在、当社グループの開発人材は総従業員の約４割を占めており、特に当社グループの今後の事業成長を牽引する決済プラットフォーム領域における研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であり、主要な研究開発活動は以下の通りであります。

（１）ペイメントプラットフォーム事業

　複数企業の共同利用を前提とした「マルチテナント」型のWallet Stationにおいて、機能を向上・拡充するための様々なアプリケーションの開発を進めております。その他、Winvoice（請求書支払いプラットフォーム）の機能拡充の開発を進めております。

　また、Xardにおいて追加機能の開発を進めております。

　当事業にかかる研究開発費は382百万円であります。

（２）マーチャントプラットフォーム事業

　次世代の決済端末の導入及び新機能の提供に向けた開発を進めております。

　当事業にかかる研究開発費は4百万円であります。

（３）コンサルティング事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値）の内訳は次のとおりであります。

　設備投資の主なものは、ペイメントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア（Xard事業における開発）、マーチャントプラットフォーム事業においては、ソフトウエア（Anywhere事業における開発）であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．本社等の建物を賃借しており、年間賃借料は82,590千円であります。

３．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．株式会社インフキュリオン コンサルティング及び株式会社リンク・プロセシングの本社事業所は、（１）の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．今後の設備投資計画の変更により、完成予定年月が変更される可能性があります。

２．Xard事業におけるイシュイング機能等の機能拡充を目的とし、継続的なソフトウエア開発への投資を実施しております。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載しております。

３．Anywhere事業のサービス向上を目指し、システム改修の一環としてソフトウエア開発、端末アプリ開発及び業務システム開発に投資しております。投資金額については、当社にて承認された中期経営計画に基づき記載しております。

４．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2025年10月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、第２回及び第３回新株予約権は4,000株、第４回、第６回及び第10回新株予約権は400株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分を行った場合（本新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）又は株式無償割当を行った場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数　＋　─────────────────

新規発行前の１株当たり時価

調整後行使価額＝調整前行使価額  ×  ───────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行会社の発行済株式数から発行会社が保有する自己株式数を控除した数とする。「時価」とは発行会社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、発行会社株式に市場価格がある場合には直前の金融商品取引所における最終取引価格とする。

自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式の処分前の１株当たりの時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」にそれぞれ読み替えるものとし、株式無償割当を行う場合には、「新規発行株式数」を「割当株式数」に読み替え、「１株当たり払込金額」は零とするものとする。

更に、発行会社が他社と合併を行い本新株予約権が承継される場合、発行会社が会社分割を行う場合、又は発行会社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い本新株予約権が承継される場合には、発行会社は必要と認める払込金額の調整を行う。

会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会社は株主総会の決議をもって適当と認められる行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の役員、従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権者が死亡した場合には、その時をもって新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、新株予約権者の相続人による本新株予約権の継続保有及び権利行使を認めない。ただし、発行会社の取締役会において、当該相続人による本新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、新株予約権者の死亡後１年間に限り、権利行使をすることができる。

③ １個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める。

４．新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金は、払い込まれた金額の２分の１とし、残余は資本準備金とする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

以下のア、イに準じて決定する。

ア 新株予約権者が当社の役員、従業員でなくなった場合には、同日当会社は無償で当該新株予約権を取得することができる。この場合には、遅滞なく当該新株予約権者に通知又は公告を行う。

イ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転により消滅会社となった場合で、存続会社の承認が得られない場合には、当社は無償で新株予約権を取得する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2018年12月26日開催の臨時株主総会決議により、2019年１月11日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、第２回及び第３回新株予約権における「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2024年８月30日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2026年８月15日から2034年６月28日までと定めております。

９．2025年６月27日割当の第10回新株予約権における権利行使期間は、個別に当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、2027年６月14日から2034年６月28日までと定めております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率

２．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における新株の払込金額中資本金に組入れない額は、新株の払込金額より資本金に組入れる額を減じた金額とする。資本金に組入れる額とは、新株の払込金額に０．５を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合、この端数を切り上げた額とする。新株の払込金額とは、権利行使に際して払込をなすべき額をいう。

３．（注）４の各号に掲げる事由により、行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。

既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額　＝　─────────────────────────────────

既発行株式数＋新発行株式数

② 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。

④ 行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合及び自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。

⑤ 行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当たりの額とする。

⑥ 行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならない。

４．行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の各号に定めるところによる。

① 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

イ．調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

ロ．上記イただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行する。

（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に発行された株式数

株式数　＝　──────────────────────────────────────────

調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額を現金をもって支払う。

③ 行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合

調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用する。

５．（注）４の各号に掲げる事由のほか次の各号に該当する場合は、行使価額の調整を適切に行うものとし、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を届け出なければならない。

① 合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。

② 前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

③ 第３の第三号に定める新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除く。

６．会社が、合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び（注）３から５に基づき定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に記載する行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．2025年８月20日開催の臨時株主総会において、普通株式を目的とする新株予約権に変更しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式交換（※）による増加であります。

※普通株式＝１株：0.0356株、Ａ種優先株式＝１株：0.4065株、Ｂ種優先株式＝１株：0.6443株

株式交換完全子会社　株式会社ネストエッグ

２．有償第三者割当増資　　　　　　　　　3,455株

発行価格　　　　492,000円

資本組入額　　　246,000円

主な割当先　　　Pleiad-Minerva Japan Growth Opportunities L.P.、GMO GFF投資事業有限責任組合、GMOペイメントゲートウェイ株式会社

３．資本金の減少は資本準備金への振替の無償減資（減資割合89.5％）によるものであります。

４．有償第三者割当増資　　　　　　　　　　600株

発行価格　　　　492,000円

資本組入額　　　246,000円

主な割当先　　　三菱UFJイノベーション・パートナーズ２号投資事業組合

５．資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資（減資割合59.6％）によるものであります。

６．有償第三者割当増資　　　　　　　　　　800株

発行価格　　　　500,000円

資本組入額　　　250,000円

主な割当先　　　QR2号ファンド投資事業有限責任組合

７．資本金の減少は資本剰余金への振替の無償減資（減資割合96.7％）によるものであります。

８．有償第三者割当増資　　　　　　　　　　350株

発行価格　　　　500,000円

資本組入額　　　250,000円

主な割当先　　　株式会社JR西日本イノベーションズ、静岡キャピタル９号投資事業有限責任組合、株式会社S Ventures

９．新株予約権の行使による増加であります。

10．有償第三者割当増資　　　　　　　　　2,850株

発行価格　　　　572,000円

資本組入額　　　286,000円

主な割当先　　　三井住友カード株式会社

11．資本金の減少は欠損填補のための無償減資（減資割合92.2％）によるものであります。

12．新株予約権の行使による増加であります。

13．2025年７月31日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてを取得し、これと引換えにＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｂ２種優先株主、Ｃ種優先株主及びＤ種優先株主に対し普通株式を交付したものです。また、取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてを、2025年７月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、消却しております。

14．株式分割（1:400）によるものであります。

15．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,680円

引受価額　　　 1,545.60円

資本組入額　　　 772.80円

払込金総額　2,627,520千円

16．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった丸山弘毅及び来田武則は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株式１株に対して普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2025年８月15日付ですべて消却しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2025年７月31日開催の取締役会決議により、2025年８月15日付で上記の自己株式を消却しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現時点においては事業拡大のための成長投資及び、財務体質の強化を図り、収益基盤の構築や収益力強化を当面の優先事項とし、企業価値を最大化することが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化のための成長投資、優秀な人材の確保・育成をはじめとした収益基盤の整備、財務体質の強化などに活用する方針であります。

将来的には、内部留保と企業を取り巻く事業環境のバランスを勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、そのほか年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、自らの持続的成長と中長期的な企業価値の向上により、社会をはじめ、株主、取引先、役職員、地域社会等の様々なステークホルダーに貢献し、また誠実に説明責任を果たしていくことを経営方針として重視しております。また、これらを円滑に実行するために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、以下をコーポレート・ガバナンスの基本と認識し、その強化に努めてまいります。

・法令及び定款に適合することを確保するための体制

・業務の適正を確保するための体制

①コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人をそれぞれ設置しております。また、当社は、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っております。更に、代表取締役社長直下に内部監査室を設置し、監査役会及び会計監査人と連携を図りながら、独立的な立場から法令及び社内規程に準じた執行状況の監査を実施しているほか、全社的なリスク及びコンプライアンスのマネジメントを的確に行う目的でリスク・コンプライアンス委員会及びその下部組織となるリスクコンプライアンスオーナー会議を設置しております。

また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

a.取締役会

取締役会は、議長の代表取締役社長丸山弘毅、取締役来田武則、取締役野上健一、取締役髙木一輝、社外取締役重富隆介、社外取締役富岡圭、社外取締役徳田勝之の７名で構成されており、会社の重要事項の決定と取締役の職務執行の監督を行い、会社全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指す機関として、経営に関わる重要事項並びに「定款」及び「取締役会規則」にて定めた取締役会決議事項について審議・決定するほか、業務執行を監督しております。

また、当社は、取締役会が、業務執行に係る権限の一部を執行役員に委任し、その監督を通じて経営の監督を行う体制としております。執行役員は12名おり、うち３名は取締役と兼任しております。

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しております。個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役髙木一輝は2025年６月27日に就任しております。

２．取締役神澤順は2025年６月27日に辞任しております。

３．取締役村島健介は2025年７月11日に辞任しております。

取締役会の具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた重要事項の決定、中期経営計画の決定、業務執行取締役の職務執行状況の報告や決算報告のほか、各種投資、人事・組織体制、並びにリスク管理等であります。

b.監査役会

監査役会は、議長の常勤監査役關弘、社外監査役本行隆之、社外監査役品川広志の３名で構成されております。各監査役は、独立的な立場から、取締役の業務執行について監査を行い、また必要に応じて各取締役会に対し意見を述べる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査人と緊密な連携を図ることで監査役監査の効率性と有効性を高めるよう努めております。

c.指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、2026年３月に設置され、代表取締役丸山弘毅を委員長とし、社外取締役重富隆介、社外取締役富岡圭の３名で構成されています。指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性及び客観性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることとしております。

当事業年度には指名・報酬委員会は開催されておりませんが、原則として年４回開催することにしております。なお、2026年３月期の定時株主総会までの間には２回開催され、各回とも委員全員が出席し、2026年６月の定時株主総会における取締役候補者の指名及び代表者の選定、取締役の個人別報酬等の妥当性につき審議のうえ、取締役会に答申しております。

d.会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

e.インフキュリオングループ経営会議

当社は、経営における意思決定の迅速化及び効率化を目的として、原則として週に１回の頻度でインフキュリオングループ経営会議を開催しており、当社グループの経営全般に関する取締役会の権限委譲を受けた範囲において、職務権限規程に従い業務執行議案の決議を行っております。インフキュリオングループ経営会議は、当社の常勤取締役、売上高10億円以上の当社子会社代表取締役により構成されており、常勤監査役はオブザーバーとして参加しております。

f.内部監査室

当社は、2020年11月より、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しており、現在、専任３名の体制としております。内部監査は、当社グループにおける全ての事業活動が、経営の意図通りに運営されていることを監査によって確実とすることを目的として活動しております。

g.リスク・コンプライアンス委員会

当社は、当社グループが経営のミッションを果たし継続的に社会貢献を行っていくために、リスクを収益の源泉として捉え、そのマイナスの影響を抑えながらリターンの最大化を追求していくことを目指しており、この全社的なリスク及びコンプライアンスのマネジメントを的確に行う目的でリスク・コンプライアンス委員会及びその下部組織となるリスクコンプライアンスオーナー会議を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、委員長である当社代表取締役社長をはじめ、当社業務執行取締役、当社最高情報セキュリティ責任者、当社子会社の代表取締役社長を常任委員とし、当社執行役員並びに当社子会社の業務執行取締役及び執行役員を非常任委員として構成しております。また、委員とは別に監督的な立場として常勤監査役がリスク・コンプライアンス委員会に出席しております。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として四半期に１回の開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

また、リスクコンプライアンスオーナー会議は、リスクコンプライアンスオーナーである当社及び当社子会社の各事業部門や管理部門の責任者である部長（又は部長が任命する場合は副部長）・室長・ユニット長により構成され、原則として毎月１回開催しております。

以上の機関が相互に連携して監査及び監督をすることによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制システム及びコンプライアンス遵守のモニター強化を継続的に維持することができるものと認識し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

②当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置き、経営の客観性と透明性を確保しております。また、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役が過半数を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べ、監督していくことが可能な体制となっております。更に会計監査人及び内部監査人との連携を密にすることで経営の執行に対する監査の有効性及び効率性を高め、監督を強化しております。

現在のコーポレート・ガバナンス体制において、これらの機関が相互に連携することにより、経営の健全性及び透明性を維持し、かつ内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しております。

③その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを構築しております。

イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社では、取締役会を、原則、毎月１回開催し、社長等から職務の執行の状況につき報告を求めます。また、監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務の執行を監査します。

　当社グループにおける全ての事業活動が、経営の意図通りに運営されていることを監査によって確実とするため、社長直轄の内部監査部門を設置し、「内部監査規程」を制定し、当社及びグループ会社の監査を行います。

　当社は、当社グループの役職員による、コンプライアンス違反や不正行為等を早期に発見し、速やかに取締役会に報告します。またその体制の強化を図るために「コンプライアンスポリシー」を制定します。また、「内部通報規程」を制定し、社内外にコンプライアンス・ホットライン窓口を設置し、コンプライアンス違反等を未然に防止する体制を推進します。なお、当該制度において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行わないことを厳守します。

　当社は、取引を含めた反社会的勢力との一切の関係を遮断し、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化を図り、組織としての対応に努めます。また、「反社会的勢力対策規程」を制定し、関係法令に準拠しつつ、これらの対策を強化していきます。

ロ.当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、『Vision』を実現するために、リスクを収益の源泉として捉え、そのマイナスの影響を抑えながら、リターンの最適化を追求していくため、「リスクマネジメント細則」を制定し、当社グループにおけるリスクマネジメントを行い、当社グループの事業リスクを定期的に分析・評価の上、重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制を整備します。

　当社は、緊急事態の発生に際して被害と損害を最小とするために「緊急事態対策規程」を制定し、速やかに事態を把握し、迅速かつ適切に対処する体制を整備します。

ハ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「取締役会規則」を定め、取締役会を円滑かつ有効に運用するものとします。

　当社は、「執行役員制度」を採用し、取締役の業務の執行に係る一部の権限を執行役員に委譲することにより、経営の効率化を図ります。

　当社は、効率的な取締役の職務執行を確保するため、取締役会にて各取締役及び執行役員について決定し、また、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定し、それぞれの職務権限及び主たる業務分担を定めます。

　当社は、当社グループにおける重要な業務執行の決定を迅速かつ適正に行うため、「稟議規程」を制定し、職務権限等に応じた意思決定に関する運用の最適化に努めるほか、経営に関する諮問等を行う会議体として、社長を議長とする常勤取締役及び執行役員による経営会議並びに目的に応じた委員会等の会議体を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。

ニ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁や判断の詳細の検証を可能とするため、厳格に記録（電磁的媒体を含む）し、また、取締役、監査役その他の関係者が、適宜、上記の書類等を閲覧できることとします。

　当社は、「情報セキュリティポリシー」並びに「機密管理規程」等の情報資産に係る諸規程を制定し、適正かつ法令に準拠した社内文書その他情報資産の記録、保存及び管理等について定めます。

ホ.当社及び当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ各社の業務の適正を確保するために、本基本方針に基づく内部統制を推進するとともに、当社の『Vision』、『Mission』、『Values』を浸透させ、これを基盤に当社とグループ各社との総合的な事業の発展を図ります。

　グループ各社との業務の円滑化と適正化を図るため「関係会社管理規程」を制定し、状況に応じて、各社に取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるよう努めます。また、各社における経営上の重要事項に関しては、各社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、各社に当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を定めます。

　当社は、グループ各社における内部統制システムの整備及び運用を支援し、状況に応じてその管理に当たり、グループ各社への教育・研修の実施などにより内部統制システムの整備を図ります。

　当社は、当社各部門及びグループ各社の責任者が、それぞれの重要な業務の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」、「コンプライアンスポリシー」、「予算管理規程」、「リスクマネジメント細則」、「マネジメントシステム規程」等の方針並びに規程を制定し、重要な内部統制システムについて定期的に検証し、改善するなどの体制を整備します。

　当社は、当社グループの役職員が、経営の意図に沿って業務を執行し、それぞれの重要な業務の適正性及び信頼性を確保するため、経営方針並びに必要に応じて重要な決定事項等を当社グループの役職員に対して適時に示達、共有するものとします。

　内部監査部門は、当社各部門及びグループ各社の監査を実施し、それぞれの内部統制の構築状況について、取締役会に報告します。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社では、監査役がその職務を補助するための従業員を置くことを求めた場合、従業員を設置するものとします。また、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。

ト.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うに当たっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得た上で、これを行うものとします。

チ.当社並びにグループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又はグループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及びグループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。

　「内部通報規程」に準じ、監査役へ報告を行った者に対しても、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。

リ.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行うものとします。

ヌ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役は、当社及び子会社の取締役会、経営会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができます。

　取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。

　当社の社長は、当社の監査役と定期的に意見交換を行うものとします。

　当社の監査役は、内部監査部門が定める内部監査に係る年度計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。また、内部監査の実施状況について適宜報告を受けるものとします。

　当社の監査役は、外部監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図るものとします。

b.責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。これは、監査役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

c.役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象としないこととしております。

d.取締役の定数

　当社の取締役は10名以下とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

f.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役重富隆介、富岡圭及び徳田勝之は、社外取締役であります。

２．監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年８月20日の定款変更の時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役である重富隆介は、国内外の金融業界や資本市場において豊富な知見を有し、また、大手金融機関での経営者として豊富な経験と人脈を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個（20,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役である富岡圭は、大企業向けSaaS領域やプラットフォームビジネスにおいて豊富な知見を有し、また、上場会社での経営者として営業、組織運営、プロダクト設計等の分野で豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、Sansan株式会社の取締役であり、同社と当社との間にはペイメントプラットフォーム事業における取引関係がありますが、他の企業と同様の取引条件であり、2026年３月期における取引実績は両社における連結売上高の１％未満と僅少であることから、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の株式を30,000株及び新株予約権を50個（20,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外取締役である徳田勝之は、当社の資本業務提携先である三井住友カード株式会社の代表取締役 副社長執行役員及び当社のその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの常務執行役員であります。

徳田勝之は、東京証券取引所が定める独立役員として届出ておりませんが、銀行・クレジットカード会社等の金融・決済業界での豊富な実務経験を有し、当社グループの事業に豊富な知見を有していることに加え、経営者として幅広い見識を有していることから、当社におけるコーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役である品川広志は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の新株予約権を４個（16,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

社外監査役である本行隆之は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、企業価値向上へのインセンティブを目的として当社の新株予約権を４個（16,000株分）保有しておりますが、当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないことから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役と社外取締役は、当社取締役会及び適宜必要に応じて会議の場を設ける等の情報交換を行っており、また監査計画及び監査結果等について共有するなど、相互連携を図っております。

常勤監査役と社外監査役は、当社監査役会及び月に１回監査会議を設ける等の情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務執行状況の確認や業務改善に向けた協議を行うなど、監査の質的向上を図っております。

内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、２名が社外監査役であることにより、経営への監視機能を強化しております。金融機関の内部監査部門での10年以上の経験に加え、IT監査サービスを企業に提供するコンサルタントとしての経験を合わせ20年以上の監査経験がある常勤監査役の關弘をはじめ、弁護士として法務に関する知見を有する品川広志及び公認会計士として財務及び会計に関する知見を有する本行隆之により、当社ビジネスへの理解を前提としつつ、監査役会で決定された監査役監査計画に基づき、IT、企業法務及び財務・会計に関して深度ある監査を実施しております。

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席するとともに、各議事録、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、その状況は、毎月の監査役会において共有し、それぞれの専門的な知見及び客観的視点で協議しております。

また、監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、会計監査及び業務監査結果を共有し積極的な連携を図っていることに加え、内部監査室とも連携し会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を適宜取締役や執行部門に対し行っております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

監査役会における具体的な検討事項としては、取締役会で報告される重要事項の事前検討、コンプライアンス及びリスク管理状況、内部統制システムの整備・運用状況、決算の処理状況等であります。

これらの監査活動を通じて、企業の持続的な成長と価値向上に貢献するよう活動を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査室（２名）は、効果的かつ効率的な監査実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し、期初に作成した監査計画に基づき、内部統制システムの整備、コンプライアンスの遵守、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を監査するとともに、内部監査の結果を取締役会、代表取締役社長、監査役及び関係部門へ報告しております。また、改善が必要な内容については改善計画に基づく実行の状況及び結果をフォローアップし、代表取締役社長に報告しております。

監査役とは定期的に会合を持ち、監査及び改善計画の状況説明、意見交換等を行っております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するほか、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　西口 昌宏

指定有限責任社員　業務執行社員　藤間 信貴

d.監査業務に関する補助者の構成

公認会計士19名、その他19名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選任については、当社ビジネスへの理解を前提とした深度ある監査業務の実施可否、会計監査人としての品質管理体制や独立性、及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選任いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　定期的な意見交換を通じて重要な会計論点の事前説明・討議や、内部統制の整備に関する助言など、建設的な対話を重ねており、会計監査の実効性と信頼性を確保するための品質管理体制等が整備されていると認識しております。監査役会としては、当社ビジネスへの理解を前提とした深度ある監査業務の実施可否、独立性、専門性のいずれも良好と評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成に係る費用であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の規模・特性・監査日数・前年度監査報酬等を勘案して、監査法人から掲示された見積案をもとに監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会により、経営環境、経営能力及び功績などを勘案し方針を決定しております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役に具体的内容について一任をすることとしております。毎月定額で支給する基本報酬は、各取締役の役割等級に応じた報酬額を基とし、各取締役の前年度実績等を踏まえ、事前に定めた一定の範囲において決定しております。なお、個人別の報酬額を決定するにあたって代表取締役は社外取締役と協議した上で原案を作成し、監査役会にかかる原案に対する意見を求め、当該意見を参考にして決定することとしております。

監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、監査役会により、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を協議し決定しております。

なお、当社では執行役員を対象とした業績連動報酬制度を採用しております。また、退職慰労金制度は採用しておりません。

上記方針に基づき、取締役会は、代表取締役社長丸山弘毅氏に対し、当事業年度における各取締役の個人別の報酬等の額の決定を委任いたしました。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門における実績について評価を行うのは、代表取締役社長が適していると判断したためであります。当該委任に基づく、各取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された総額の枠内及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従って、代表取締役社長は社外取締役と協議した上で原案を作成し、監査役会に係る原案に対する意見を求め、当該意見を参考にして決定しております。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、各取締役の職責、役割等級及び実績に従った内容となっており、当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものと判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役含む）の報酬限度額は、2018年６月18日開催の定時株主総会において年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、社外取締役０名）であります。

２．監査役（社外監査役含む）の報酬限度額は、2023年12月18日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）であります。

３．上記には、2025年６月27日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。また、在任している無報酬の社外取締役１名及び当事業年度中に退任した無報酬の社外取締役１名は含んでおりません。

なお、取締役の報酬に関する手続きの透明性及び客観性を確保するため、2026年３月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、2027年３月期より、取締役の個人別報酬等の妥当性について指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会に答申することとしております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などの観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の測定は困難でありますが、銘柄ごとの取引状況、株式保有による便益のほか、将来的な協業を通じた企業価値への寄与等を踏まえ、取締役会において保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」というミッションのもと、あらゆる産業を支える「決済イネーブラー」として社会基盤をアップデートし続ける事業創造企業です。このミッションを実現するため、当社の人事ポリシーでは「社員一人ひとりの『好奇心』と『挑戦』を全力で支援し、そのプロセスと結果に対して『公正』に報いる」ことを掲げています。従業員に挑戦・成長の機会や育成の場を提供し、従業員は好奇心を起点に自ら学び仲間と共に成果を創出する、そして会社はその成長と成果に対して昇格・昇給や賞与といった正当な処遇で応えるというサイクルを重視しています。

上場による「第二の創業期」を迎え、当社はさらなる事業成長を加速させるため、新たな人事制度の検討を続けてきました。そして、2026年度より評価制度などの一部制度の刷新から行っていく予定です。

当社のDNAである「好奇心（Curiosity）」を起点に、仲間と共に価値を創り続け、個人と組織が有機的に躍動し続ける成長循環を創出するため、評価、育成、対話の仕組みを連動させ、社員の成長が会社の成長に繋がるエコシステムを構築してまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング＆コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、58人増加しておりますが、その主な理由は、ペイメントプラットフォーム事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、リスク・マネジメント本部、Corporate Design本部、システム本部、マーケティング＆コミュニケーションズ本部、内部監査室に所属しているものであります。

４．従業員数が当事業年度末までの１年間において、63人増加しておりますが、その主な理由は、ペイメントプラットフォーム事業における業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、財務・会計専門情報誌の定期購読及び公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナーへの参加により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱インフキュリオン コンサルティング

㈱リンク・プロセシング

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

イ　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法

ロ　仕掛品

　個別法に基づく原価法

ハ　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

ともに貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　４から15年

　その他　　　　　　　　　　　　15年

ロ　無形固定資産

　　市場販売目的のソフトウエア

　　　販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　製品保証引当金

　製品保証引当金は、端末の販売後、一定期間当該端末を無償で補修・交換した場合の費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。加えて、ソフトウエア開発契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において残高はありません。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①ペイメントプラットフォーム事業

　金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を提供しております。

　受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

　請求書カード払いプラットフォームの利用に伴う収益は、立替払いの完了をもって履行義務が充足されると判断し、当該完了時に収益を認識しております。

②マーチャントプラットフォーム事業

　あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を提供しております。

　受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

　決済端末及び附属品などの棚卸資産の国内販売は、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品転移時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、顧客からの要請により、出荷を行わずに所有権が移転する取引（請求済未出荷契約）については、顧客による検収等により製品に対する支配が移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③コンサルティング事業

　決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション（DX）化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を提供しております。

　当事業においては、顧客との業務委託契約に基づき、コンサルティング業務を提供する義務を負っております。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、主に時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期以降の事業計画を基礎としております。なお、当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期以降の事業計画を基礎としており、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの翌期以降の受注状況等を予測し、作成しております。

主要な仮定である受注状況等の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、サービス等を基準とした管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候が認められ、かつ、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業計画に基づき資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、サービス及びプロダクトごとの受注残高の発現時期及び翌期の受注状況等を予測し、必要に応じて事業計画に対して一定のストレスを考慮しております。

主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し、実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

進捗度に基づく収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウエア開発の受注案件については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。

当社グループにおけるソフトウエア開発の受注案件による進捗度の測定には、原則としてプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、プロジェクトの見積総原価については、プロジェクトごとの契約内容に基づき発生する作業工程や工数等の主要な仮定を設定して算出しています。

また、原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（注）リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、前連結会計年度にて解約を行っております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額及び製品保証引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加130株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．Ⅾ種優先株式の発行済株式の増加2,850株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。

優先株式からの転換　　　　　　　　　　　 12,755株

株式分割　　　　　　　　　　　　　　 18,622,926株

新規上場に伴う新株の発行　　　　　　　1,700,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行　　358,000株

２．当社は、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。

３．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式4,700株、Ｂ種優先株式3,455株、Ｂ２種優先株式600株、Ｃ種優先株式1,150株及びＤ種優先株式2,850株全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の当連結会計年度の増加は、株式分割によるものです。

３．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の取得及び消却によるものです。

４．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の減少は、満期償還によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、ソフトウエア開発投資及び「Winvoice」事業に係る立替金精算を目的として、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金につきましては、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金のうち、差入預託保証金及び本社オフィス等の賃貸借契約に係るものは差入先の信用リスクにさらされております。一方、差入保証金のうち、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。営業債務である買掛金、未払金等は１年以内の支払期日であります。

　借入金及び転換社債型新株予約権付社債は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（※２参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等

（単位：千円）

(※３)差入保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部返還時期を合理的に見積もれないものについては、割引率をゼロとして現在価値を算定しております。

(※４)１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債に含めて記載しております。

(※５)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１)現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、預り金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等

（単位：千円）

(※３)差入保証金のうち、主に法務局への供託をしているもの等については、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、時価の表示を行っておりません（連結貸借対照表計上額128,257千円）。

(※４)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。なお、変動金利による借入については、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似するものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　「差入保証金」のうち117,199千円については、主に供託金であります。こちらは前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　「差入保証金」のうち128,257千円については、主に供託金であります。こちらは前払式特定取引前受金の保全措置として、法務局への供託をしているものであり、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、上記の表に含まれておりません。

（注）２．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を契約期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。また差入保証金のうち、主に法務局への供託をしているものについては、返還時期を合理的に見積もることが困難なため、時価の表示を行っておりません。

転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,203千円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　有価証券について9,996千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　有価証券について26,796千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年８月20日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2025年８月20日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2025年８月20日付株式分割（１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

253,869千円

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

401,714千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

税務上の繰越欠損金915,335千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産2,255千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

税務上の繰越欠損金745,557千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産133,820千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権には売掛金、未収入金を含めています。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは72,366千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、当初の予想契約期間が1年以内の契約について実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の分類別に報告セグメントを決定しており、「ペイメントプラットフォーム事業」、「マーチャントプラットフォーム事業」、「コンサルティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ペイメントプラットフォーム事業」は、金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を行っております。「マーチャントプラットフォーム事業」は、あらゆるキャッシュレス手段を一つのデバイスで提供するマルチ決済端末の販売など、店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を行っております。「コンサルティング事業」は決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業や金融デジタルトランスフォーメーション（DX）化などを企画から運用までの各種フェーズでコンサルティング支援を行う事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益の調整額△108,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額778,463千円には、セグメント間の相殺額△964,922千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,743,385千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。

（４）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△468,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。

（３）セグメント資産の調整額2,221,868千円には、セグメント間の相殺額△573,216千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,795,084千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等の金融資産であります。

（４）減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)システム構築の受託・コンサルティング契約等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(２)資金の預入及び資金の借入に係る金利等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

(３)資金の預入及び資金の借入の取引金額については、前期末残高との純増減額を記載しております。

(４)金銭の借入に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は借入債務の期末残高であります。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2016年８月31日及び2020年2月17日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)システム構築の受託・システム利用・コンサルティング契約等の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(２)資金の預入に係る金利等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

(３)資金の預入の取引金額については、前期末残高との純増減額を記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．前連結会計年度の１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

３．当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2025年８月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付いたしました。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｂ２種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。当連結会計年度の期首に普通株式への変更が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

（重要な後発事象）

(資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件）

　当社は、2026年５月27日開催の取締役会において、2026年６月25日開催の第20期定時株主総会に資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損填補及び財務体質の健全化を図るとともに、資本政策及び財務戦略における機動性と柔軟性の確保を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の額の一部を繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。

　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産合計額及び発行済株式総数に変動はなく、１株当たりの純資産額に影響が生じるものではございません。

２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

（１）減少する準備金の額

資本準備金　　　　　　3,337,775,833円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　3,337,775,833円

３．剰余金の処分の内容

　下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　540,192,935円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　540,192,935円

４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　　　　　2026年５月27日

（２）定時株主総会決議日　　　2026年６月25日

（３）債権者異議申述公告日　　2026年７月14日（予定）

（４）債権者異議申述最終期日　2026年８月14日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　2026年８月17日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）　当社は、2025年８月20日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法による算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品保証引当金は、ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の契約不適合責任の費用の支出に備えるため、個別案件ごとに当事業年度末における損失見込額を算出し計上しております。

　なお、当事業年度末において残高はありません。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①ペイメントプラットフォーム事業

　金融機関の基幹システムと事業会社・フィンテック事業者の間をAPIで接続することで、金融機関自身のデジタル化やリテール企業の自社アプリへの決済機能の組込をサポートし、デジタル技術を用いた決済機能など利便性の高いサービスをクラウド上で提供する事業を提供しております。

　受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

　請求書カード払いプラットフォームの利用に伴う収益は、立替払いが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、立替払いが完了時に収益を認識しております。

②マーチャントプラットフォーム事業

　店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を実現する事業を提供しております。

　受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、進捗度を見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び金額的な重要性が乏しいものについては、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　システム提供における収益は、主に自社開発システムの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

「１(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

進捗度に基づく収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（注）リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、前事業年度にて解約を行っております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度56.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度44.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式171,972千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）