8030 中央魚類株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当10.00円が含まれております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

　 以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４.2026年３月期の１株当たり配当額120円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項

　 になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　（注）　事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  (株)ホウスイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が

   10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(１)　売上高　　　 35,020百万円

　　　　　　　　　　　　(２)　経常利益　　　1,918百万円

　　　　　　　　　　　　(３)　当期純利益　　1,418百万円

　　　　　　　　　　　　(４)　純資産額　　　9,806百万円

　　　　　　　　　　　　(５)　総資産額　　 27,576百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。

　経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼されかつ貢献していくことを心掛けております。

　水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。

　冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。

　不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。

(2）経営戦略等

　国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。

　また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。

(4）経営環境

　インバウンド消費の拡大、アメリカの通商政策、ウクライナ情勢及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。

　水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

水産物卸売事業では、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業を強化してまいります。冷蔵倉庫事業においては、保管スペースが逼迫した状況が続き、取扱量の大幅な増加が見込みにくい環境にあります。このため、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、賃貸物件のリノベーションにより物件価値の向上を図り、賃貸収入の増加を進めてまいります。荷役事業においては、荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。

当社グループでは、業務の効率化を目指してコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名・報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。

　当社は、卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。また、デジタル化推進によって、情報連携の迅速化と品質管理の強化を図り、豊富な品揃えと産地情報を活用した集荷力、販売力の向上とともに、グループ各社とのシステム連携による業務効率の向上も目指してまいります。当社グループでは、グループ全体の効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。

　また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定に加え、定年再雇用制度の拡充についても取締役会にて議論の上、決議しております。今後、取締役会でこれらの諸制度の取組の定期的なモニタリングを行ってまいります。

(2）戦略

　当社グループは、水産物資源の維持に努めるべく、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の撲滅のため、トレーサビリティに有効なシステム開発を進めており、また、サプライチェーンの各機能を各グループ会社が担うことで、減少する水産物資源の有効活用のために付加価値を付けるなどの取組を実施しております。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。また、定年再雇用制度を拡充し、シニア層がやりがいを持って働ける雇用環境の整備にも努めております。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修を実施しております。今後は、さらに内容を充実させることにより、社員のスキルアップ図り、外部環境の変化に対応できる人材を育成してまいります。社内の環境整備の面では、メンタルヘルスにおける社員全体へのセルフケア講習や管理職向けラインケア研修を行いました。また、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。

(3）リスク管理

　気候変動に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑨気候変動について」に、人的資本に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑩労働力不足について」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループの気候変動への取組にかかわる指標及び目標につきましては、2026年5月に発表しました「中期経営計画2028」におきまして、「生物多様性の保全活動」「地球温暖化対策」「廃棄物削減」を重点目標として定めております。

　上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、提出会社における女性活躍推進の行動計画につきましては、次の指標を用いております。当該指標に関して2027年３月31日までの目標及び2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

① 市況変動等について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業においては、天候・海流等自然条件による漁獲量の変動、漁業資源に対する漁獲制限・輸出入制限、需給動向、海外情勢・為替相場などの要因により、水産物の市場入荷量や価格等、仕入面のみならず販売面でも大きな変動が生じる可能性があります。その頻度は不確定ではありますが、短期的に売上や利益に影響を与えます。その対応策としては、全国の荷主をはじめとする取引先とより緊密な関係を築くとともに、海外の荷主、買付先の開拓も含め、水産物の仕入先の多様化を図り、影響を最小限に抑えております。

② 法的規制について

　当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。

なお、卸売市場法が2020年６月に改正され、市場の活性化に向け、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。

市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。

③ 売掛債権等の貸倒れについて

　当社グループでは、売掛債権等の貸倒れリスクについては与信管理の強化、貸倒引当金積み増しなどの対応策をとっておりますが、各市場における一部販売先にあってはコロナ禍に実施された無担保融資などの返済、海外情勢や為替相場による仕入コストの増加、市場外流通の増加などの影響により企業体力が低下し、売掛債権の貸倒れリスクが高まる可能性があります。一方、出荷者に対する前渡金債権についても、漁獲量の変動などの影響により、同様のリスクが高まる可能性があります。貸倒れ発生の頻度は予想できませんが、短期的な業績への影響を与えます。対策として情報収集、与信管理の強化、前渡金債権の圧縮、貸倒引当金の積増しなどの対応をとっております。

④ コンピューターシステム障害について

当社グループ会社間は高品質なネットワークで結ばれており、保守管理やセキュリティには細心の注意を払っておりますが、外部要因を含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は、当社グループ全体の事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。その頻度は推測できませんが、短期的な影響が予想され、拠点の分散化やセキュリティ等に対する対策を進めております。

⑤ 自然災害について

　当社グループの事業活動は首都圏に集中しているため、この地域において地震等大規模自然災害が生じた場合は、卸売市場設備、冷蔵倉庫設備、不動産設備等が毀損して、人的被害も含めて甚大な損失が生じる可能性があり、また、当社グループにおけるすべての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断される可能性があります。大規模自然災害は数十年に一度のことではありますが、短・中期に亘る業績への影響が予想され、事業拠点の分散化、耐震診断、耐震化や免震化などの対応策をとっております。また、自然災害が生じた際の事業継続計画についても策定しております。

⑥衛生管理について

当社グループの取扱い商品は、温度管理が必要な生鮮食品、冷凍品が多いため、商品の温度管理や取扱い等をはじめとする衛生管理について厳格な注意を払っており、各種教育やマニュアルの整備を図るとともに、品質管理担当者を配置して指導、改善を行っております。しかしながら、衛生面において問題が生じ、営業に影響が及んだ場合には、業務の運営・業績に影響を与える恐れがあります。頻度については、数年に一度程度と認識しておりますが、短期業績に影響を与える可能性があります。

⑦物流問題について

　物流費増加や集荷が困難になることが予想され、当社グループの業績に一定程度の悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル化推進により情報連携の迅速化や物流ルートの再構築を図り、集荷力の強化や物流費用の抑制を進めていく予定です。また、冷蔵倉庫事業では、倉庫業務の省人化や自動化に向けた検証実験を進め、荷役作業等の効率化を図り、待機時間の短縮に努めてまいります。

⑧訴訟等について

当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合や事業遂行の制限が加えられた場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。頻度については予想できませんが、短期的に影響を与える可能性があり、コンプライアンス体制、リスク管理体制をさらに充実させるべく、努めております。

⑨気候変動について

　気候変動による海水温の上昇、海面上昇、異常気象などの発生が、水産資源の減少や、それに伴う漁業活動の困難化をもたらし、原材料の調達難や価格高騰につながります。また、気候変動は海洋汚染や赤潮発生のリスクを高め、食の安全性の低下にもつながり、当社グループの運営、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として水産資源のトレーサビリティ強化のためのシステム開発を進めております。

⑩労働力不足について

　社員の高齢化に伴い定年退職者が増加し、一方で人口減少に伴い若年層の採用が厳しくなる中で、労働力不足となり、中長期にわたり当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策として、女性、高齢者、中途採用者、障碍者、外国人といった多様な人材の登用を進めるべく、賃金格差の是正や幅広い層への人材育成の機会提供、育児介護休業制度の改定や定年再雇用制度の拡充等の働きやすい職場環境作りなどを進めております。

　なお、上記事項は当連結会計年度末現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社グループにおける将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は上記事項に限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、食品や生活必需品の物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、米国の政策に起因する国際情勢や世界経済の変動を背景として、原料相場の高止まりをはじめ各種コストの上昇が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、売上高は当社グループの中核事業である水産物卸売事業において増加しました。単価高の影響とともに、数量面においても天然魚の水揚げ減少傾向が続くなか、サンマの水揚増、養殖魚の需要増により生鮮魚の取扱い数量は前年並みを確保したことや、冷凍加工業者向けの冷凍加工原料の取扱い数量は相場高により減少する一方、量販店、外食向けのエビ・カニ・サケ等の冷凍加工品の取扱い数量が増加したことにより、売上高は増加しました。営業利益は水産物卸売事業においては原材料高の影響があり、全体では若干減少となりました。冷蔵倉庫事業においては、人件費や営業費が増加しましたが、保管料・荷役料の値上げや業務の効率化に努め、利益は増加しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,361百万円増加の83,121百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,877百万円、売掛金の増加613百万円、商品及び製品の増加3,056百万円、投資有価証券の増加3,045百万円によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,684百万円増加の44,633百万円となりました。これは主に短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加5,428百万円、長期借入金の減少1,983百万円によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,676百万円増加の38,488百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,945百万円の計上、非支配株主持分69百万円の増加、剰余金の配当479百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,110百万円によるものです。その結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末42.9％）となりました。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度の売上高は、158,598百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は3,273百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は3,746百万円（前年同期比6.8％増）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,945百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

　水産物卸売事業は、大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、セグメント売上高は149,281百万円（前年同期比6.2％増）となり、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加によりセグメント利益は1,864百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　冷蔵倉庫事業は、入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行い、売上高は8,043百万円（前年同期比0.2％増）となりました。人件費や電力料が増加しましたが、業務の効率化に努め、セグメント利益は783百万円（前年同期比23.6％増）となりました。

　不動産賃貸事業は、売上高586百万円（前年同期比2.6％減）となり、修繕費等が増加しましたが、セグメント利益は590百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

　荷役事業は、売上高は687百万円（前年同期比1.0％減）となりましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、セグメント利益は32百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、7,396百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、70百万円（前年同期3,919百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,309百万円、減価償却費2,408百万円、売上債権の増加額613百万円、棚卸資産の増加額3,063百万円、仕入債務の減少額205百万円、法人税等の支払額1,617百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、656百万円（前年同期397百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,216百万円、無形固定資産の取得による支出231百万円、投資有価証券の売却による収入767

百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、2,463百万円（前年同期5,894百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額3,861百万円、長期借入金の返済による支出1,449百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(１）当連結会計年度の生産実績

　（注）金額は製造原価によっております。

(２）当連結会計年度の仕入実績

　（注）１　本表における仕入高は、仕入金額を記載しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(３）当連結会計年度の売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され

ています。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結

財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高は、水揚げが不安定だったことにより生鮮魚の取扱量は減少しましたが、量販店や外食、インバウンド需要の回復基調により冷凍品の取扱いが増加し、売上高は前期比105.8％と増加しました。営業利益・経常利益はマグロ、エビ、カニ等の商材を中心に販売が好調だったことにより増加しました。

インバウンド消費の拡大など新たな環境によるサービス分野での回復が期待できる一方、漁獲量の減少や気候変動による漁場の変化、労働力不足による人件費等のコスト上昇、地政学的なリスクなど先行き不透明な状況の中、当社グループではグループ各社が持つ各機能を最大限に活かし、効率的な会社運営を目指すとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組んでまいります。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも注力し、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。

あわせて前述記載の「３　事業等のリスク」についても適時・迅速に対応し、リスク回避に努める所存であります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは原料・商品の仕入資金のほか、集荷に伴う運搬費等の経費、冷蔵倉庫稼動に伴う経費、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、システム投資等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、シンジケートローンや個別の銀行借入によって調達し、安定した資金繰りの確保に努めております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は23,858百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,396百万円となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針・経営戦略については「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経営方針」及び「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営戦略等」に記載のとおりであります。

　また、当社グループは、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの売上高、営業利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率を経営指標としており、業容拡大による利益確保とキャッシュ・フローや利益率を意識した効率的な経営を目指してまいります。

　当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。

売上高は、水産卸売事業において冷凍加工品の販売増加や単価高により増加しました。営業利益は冷蔵庫事業において保管料等の値上げにより増加しました。

営業利益率は、集荷販売経費等の販売費の増加により減少しました。

　営業キャッシュフローにおいては、棚卸資産の増加により前年比で減少しました。

　以上のとおり、売上高、営業利益は前年比で増加しましたが、営業キャッシュフローは減少しました。

　当社グループは前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き各経営指標の改善に努めてまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

（水産物卸売事業）

　大衆魚の水揚が不安定でありましたが、サンマの水揚増や冷凍品の取扱い増により、売上高は増加しました。営業利益は、エビ・カニ・サケ等の商材を中心に、量販店や業務筋向けの販売が好調でした。一方、原材料の高騰や集荷販売経費等の増加により利益は減少しました。高機能化された豊洲市場を活用しながら、需給・相場を見極めた最適な商品提案、販売先オペレーションに対応する軽加工、消費者ニーズを満たす加工商品の開発を通じ、価値訴求型の営業強化に注力しつつ、当社グループ会社が持つ冷蔵保管、リテールサポート、荷役、加工の各機能を最大限に活かし、サプライチェーンの拡充に努め、更なる水産物の集荷販売や商品開発に注力してまいります。

（冷蔵倉庫事業）

　入出庫量の減少はありましたが、保管料等の値上げを行いました。また、人件費や電力料は増加しましたが、業務の効率化に努めたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。保管スペースが逼迫した状況が続いており、取扱量の増加が見込めない中、限られた施設を前提に収益性を高めるべく、オペレーションの効率化とコスト構造の改善に取り組んでまいります。

（不動産賃貸事業）

　修繕費等が増加しましたが、利益は増加しました。賃貸物件のリノベーションにより物件価値を高め、賃貸収入の増加を進めてまいります。

（荷役事業）

　取扱数量の減少により売上高は減少しましたが、人件費の増加、トラックの入替による経費増により、利益は減少しました。荷役事業に加えてロジスティクス事業の新規顧客開拓により売上拡大を進めるとともに、合理的な人員配置および経費削減に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,606百万円であります。その主な内容は、冷蔵倉庫事業における修繕費用等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年3月31日現在

　（注）１　従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。

２　連結会社以外からの主要な賃借設備及びリース設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

2026年3月31日現在

　(注)１　帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２　従業員数の( )は、臨時雇用者を外数で記載しております。

３　連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式10株につき１株の割合の株式併合によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式321,100株は「個人その他」の欄に3,211単元を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は卸売市場法による水産物卸売業者としての公共的使命のもとで業績向上をはかり、企業の安定的基盤を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つと考えて事業の経営に当たってきました。

当社は年１回の剰余金の配当(期末配当金)を行うことを基本方針としており、株主総会により決定しております。

期末配当金につきましては、業績に対応した期末配当を行うことを前提としつつ、営業基盤の強化や財務体質の健全性あるいは今後の事業展開への備えなどを総合的に勘案し、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。

内部留保資金は企業体質の一層の強化と市場環境の変化に対応する営業力の強化に役立てる所存であります。

　なお、当期の期末配当金につきましては、安定配当を継続する方針のもと、2026年６月26日開催の定時株主総会において、当社普通株式１株につき120円、配当金の総額は金479,304,000円と決定される予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社では、経営理念の下、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指します。そして、その実現には、国際社会から信頼され、また、公的使命を担う企業として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、以下の５点を基本方針に掲げコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。
(1)株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めま

　 す。
(2)株主以外のステークホルダー（消費者、従業員、取引先、地域社会、行政機関等）と、社会良識を持った誠実な

　 協働に努めます。
(3)法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努め

　 ます。
(4)透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めます。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1)企業統治の体制の概要（提出日（2026年６月25日）現在）

 ・当社は監査役会設置会社であります。当社監査役会は、監査役３名(常勤監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬

　一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成されております。

・当社取締役会は、取締役10名(代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、社外取締役 浜田晋吾、社外取締役 足利金兵衛、社外取締役 木曽琢真、社外取締役 久光弘祐、社外取締役 渡邉淳子)、監査役３名(常勤　監査役 池本新介、社外監査役 澤野敬一、社外監査役 平尾嘉昭)で構成され原則として毎月１回開催されております。取締役会では経営上の意思決定を行うとともに、執行役員制度を導入して取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・活性化及び経営責任の明確化を図っております。また、常勤の取締役及び執行役員による「経営会議」(代表取締役社長執行役員 今村忠如、取締役専務執行役員 松本孝志、取締役執行役員 福元勝志、取締役執行役員 三田 薫、取締役執行役員 中澤強志、執行役員 市山勝一)を原則として月２回開催(必要に応じて随時開催)し、業務執行・内部統制・リスク管理について、迅速な判断や機動的対応をとることによって取締役会を補完しております。また、グループ各社の代表者等によって構成する「グループ社長会」を定期的に開催しております。グループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、職務執行状況の報告や情報交換等を行っております。なお、当社及び当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対処しかつ経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。

・当社では、役員人事・報酬の透明化などガバナンス強化として2019年9月に取締役会の任意の諮問機関である指

　名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役４名（浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子）、代表取締役１名（今村忠如）の５名で構成されております。

・当社では、毎月１回「業績対策会議」を開催し、営業方針・営業報告・最新営業情報等を社内全体に周知させて

　おり、また、与信管理の一環として、毎月１回、「売掛金会議」を開催し、与信情報やその対策について必要な

　対応をとっております。なお、所定額以上の前渡金・貸付金等は「取締役会」の承認または報告事項となってお

　ります。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案して

　おり、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役５名）となります。また、当該定時

　株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会メンバー選出について」

　付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①

　役員一覧b」のとおりであり、指名・報酬委員会は、社外取締役４名（足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子、田中輝）、代表取締役１名（代表取締役 松本孝志）の５名で構成される予定です。

(2)当該体制を採用する理由

  当社及び当社グループでは、企業価値の増大と公正で透明性の高い経営を実現させ、安定的かつ長期的成長を目指すため、意思決定の迅速化・活性化、経営と執行の責任の明確化及びグループとして一貫性のある経営施策や変化する経営環境への対処を目的として、当社に最適な企業統治体制として上記体制を採用しております。なお、現体制を基礎として、継続的にガバナンス体制の向上を図ってまいる所存であります。

(3)取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、財務報告や営業報告等に基づく経営方針についての討議、所定額以上の前渡金・貸付金等の支出、当社グループ内での適切な人材配置及び設備投資の検討です。

(4)指名・報酬委員会の活動状況

　取締役、執行役員の選任及びその基準やスキルマトリックス等についての検討、業績に基づく役員評価・報酬の妥当性について討議しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は経営目標を達成するため内部統制システムは経営上重要課題の一つと認識しております。これをもって、業務の適正を確保し、法令・定款に適合した体制を整備することは、当社の企業価値を高め社会的責任を果たすための基本と考えております。当社では内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議すると同時に絶えざる見直しによってこれに取り組んでまいる所存であります。

   (1)決議の内容の概要

 1. 当該株式会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

　当社は取締役会及び経営会議において、各部門担当取締役及び執行役員から職務の執行状況について随時報告を求め、コンプライアンス状況をモニタリングする。

　コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス統括部署と連携し、コンプライアンスプログラムを立案・実行する。また、業務監査室は監査役会及び監査法人と必要な意見・情報交換を随時行い、内部通報制度を構築し適正な運用を実施する。

　当社は財務報告の適正性を確保するため、関連する社内規程等を整え、財務報告の適正性を確保する方策を策定してこれを継続的に管理・運用することにより、金融商品取引法と関連法令等に基づく内部統制システムを構築する。

　コンプライアンス上の問題が発生した場合、コンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係しないことを企業倫理として掲げるとともに、反社会的勢力による被害を防止するため対応部署と責任者を定めて一元的管理を行い、所轄警察署等と緊密な連携のもと毅然とした態度で対処する。

 2. 当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係法令や社内規程に則り適切に保存・管理するとともに、所管部門においては、容易に検索・閲覧ができる状態を整備するものとする。

 3. 当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

　当社では、各部門を担当する取締役及び執行役員により、各担当部門において内在しかつ想定されるリスクを分析し管理することを随時実施する。これを経営会議に諮り、全社的にリスク対応のできる体制を整備するとともに、緊急事態発生時については、経営会議主導による迅速な対応策を実行できる体制とする。また、リスクの未然防止のために、随時、社内教育にも力を注ぐこととする。

　業務監査室は各部門の事業監査を通じてリスク管理体制の状況を経営会議に報告する。

 4. 当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

　取締役会は年度計画を策定し、代表取締役は目標達成に向けてこれを遂行する。その目標を適切に遂行できるよう、毎月１回開催する業績対策会議等において全社的浸透を図る。

　職務遂行が適正かつ効率的になされるよう社内決裁基準に則って、社内各責任者に権限が委譲されるものとする。

　経営会議では取締役及び執行役員の職務執行の進捗状況について随時報告がなされるものとし、その他経営上の諸問題等について迅速な対応がとれるよう原則として月２回開催する。

 5. 次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号）

イ．当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）

ロ．当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）

ハ．当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）

ニ．当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）

　グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するようコンプライアンスプログラムを策定し、当社コンプライアンス委員会に四半期毎に進捗を報告する。当社は、グループ会社の進捗を当社の進捗状況と併せて半期毎に当社取締役会に報告する。

　グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役、コンプライアンス統括部署又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

　グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催し、それぞれ職務執行状況の報告や重要な経営施策の検討を行う。

 6. 当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）、当該使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該監査役設置会社の監査役の第１号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、第２号、第３号）

　監査役の職務を補助すべき専任の使用人は置かないものの、監査役会の求めに応じて総務部、経理部の各スタッフがサポートする。

　業務監査室は、監査役会との協議に基づき監査役会の要請する監査を実施しその結果を監査役会に報告できる体制とする。

　監査役の職務を一定期間、常時補助することとなった使用人は、監査役会の指揮命令下で行動する。また、当該使用人の人事考課につき、監査役補助業務に従事した期間分については監査役会が意見を述べることができるようにする。

 7. 次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）

イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ）

ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号ロ）

　当社グループの役職員は、当社の各監査役及び監査役会の求めに応じて職務の執行状況を遅滞なく報告し又は必要な資料等を提出しなければならないものとする。

　当社グループの役職員は職務の執行に際し、法令・定款・社内規程に違反する事項その他コンプライアンス上重大な事項又は会社の財産に著しい損失を及ぼすおそれが発生した場合は、直ちに当社の各監査役又は監査役会に直接報告することができる体制を整備する。

　当社業務監査室は定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理との現状を当社の監査役又は監査役会に報告する。

　当社グループの内部通報制度の担当部署は、定期的に当社グループの役職員からの内部通報の状況について当社の各監査役又は監査役会に報告する。

ハ．監査役へ前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）

　当社は当社の監査役へ当該報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ニ．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

　当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

 8. その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）

　監査役会からの監査基準・計画は取締役、執行役員全員に回覧し監査の実施に協力する体制をとる。

　監査役会は代表取締役との定例的な意見交換を行う。

　監査役会と業務監査室とは監査の意見・情報交換を随時行う。

　監査役会と業務監査室と監査法人とは必要により連携して監査業務を遂行する。

　監査役会の監査業務につき独自に弁護士等の専門家の助言を受ける機会を保障する。

　社内重要会議議事録や稟議書その他監査役会が必要とする文書については監査役会に遅滞なく回覧される体制を整備する。

   (2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

 (会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第118条第２項)

当社及びグループ各社では、継続的に内部統制システムの整備に取り組んでおります。運用状況につきましては、運用上見出された問題点、改善及び再発防止策への取り組みを毎月、取締役会及び監査役会に報告、協議することにより適切な内部統制システムの整備、運用を実施しております。

グループ各社につきましては毎月１回行うグループ社長会において運用状況の報告がされることにより内部統制システムの運用状況の把握をしております。

また、コンプライアンス意識の徹底を図るため、当社及びグループ会社にてコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会により四半期毎に進捗をモニタリングし、半期毎に取締役会に報告しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンス上の問題が発生した場合、コンプライアンス委員会に諮って意見を伺い、弁護士等の専門家の助言を受けるなどして適切な対応と再発防止策を速やかに実施する。また、コンプライアンス意識の徹底を図るため、当社及びグループ会社にてコンプライアンスプログラムを策定し、コンプライアンス委員会により四半期毎に進捗をモニタリングし、半期毎に取締役会に報告することにより、コンプライアンスやリスク管理等を徹底させております。

・食品の安全・安心への対応として新たに専門部署として「品質保証室」を設置し、市場内当社卸売場を定期的に巡回し、取扱商品にかかる品質チェックや適正表示を中心に検査及び指導を行っております。

・当社は卸売市場法に基づく水産物卸売業者であるため、農林水産省及び東京都からは定期的または臨時に業務及び財務に係る検査を受けております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に専門的立場からのアドバイスをいただき、また、訴訟が生じた場合はその代理人を依頼しております。

⑤　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の業務の適性を確保するため、下記のような体制を整備しております。

　グループ各社はコンプライアンス体制、リスク管理体制、効率的業務体制、文書保存体制等についてそれぞれ社内体制を確立するようコンプライアンスプログラムを策定し、当社コンプライアンス委員会に四半期毎に進捗を報告する。当社は、グループ会社の進捗を当社の進捗状況と併せて半期毎に当社取締役会に報告する。

　グループ各社において不適切な取引その他コンプライアンス上重大な問題が発生するおそれが生じた場合や会社の財産に著しい損害を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループの役職員が当社代表取締役、コンプライアンス統括部署又は業務監査室に直接に通報できる体制を整える。

　グループ全体の経営を統括し適切に管理するため、グループ各社代表者が出席するグループ社長会を原則として毎月１回開催しております。

⑥　取締役の定数

  当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

  当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

  保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

  当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

  当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされて

  います。

⑪　責任限定契約の内容の概要

  当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会で、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款の一部変更が承認されております。

　社外取締役並びに監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額といたしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

（注）１　(現)は2026年６月25日現在の現職であり、その他は前歴であります。

２　当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。

３　浜田晋吾、足利金兵衛、木曽琢真、久光弘祐、渡邉淳子は社外取締役であります。

４　澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2025年6月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠監査役１名選任の件」を提案し、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しており

　ます。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１　(現)は2026年６月26日現在の現職であり、その他は前歴であります。

２　当社の定款において、当会社の取締役は12名以内と決められております。

３　足利金兵衛、木曽琢真、渡邉淳子、田中輝、服部篤は社外取締役であります。

４　安西敏郎、澤野敬一、平尾嘉昭は社外監査役であります。

５　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

・社外取締役は５名で、株式会社ニッスイの代表取締役会長である浜田晋吾氏、株式会社足利本店取締役会長であ

　る足利金兵衛氏、木曽琢真氏、株式会社極洋の執行役員水産事業本部副本部長である久光弘祐氏、渡邉淳子氏の五氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取引があります。木曽琢真氏並びに渡邉淳子氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外監査役は２名で、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし

　的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業

　法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためで

　あります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況(役員一覧a)」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な

　経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言

　と監査をしていただき、また、５名は経済界や水産業界並びに会社経営に高い見識があり、なおかつ株主のため

　に会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

　　（2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。）

・社外取締役は５名で、株式会社足利本店取締役会長である足利金兵衛氏、木曽琢真氏、渡邉淳子氏、株式会社ニッスイの代表取締役社長執行役員である田中輝氏、株式会社極洋の取締役である服部篤氏の五氏にご就任いただき、経済界や水産業界の全体的視点等から経営上のアドバイスをいただいております。なお、株式会社ニッスイ、株式会社足利本店および株式会社極洋と当社との間には営業上の取引があります。木曽琢真氏並びに渡邉淳子氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外監査役は３名で、安西敏郎氏は水産物だけでなく物流業界での経営経験を活かし的確な助言と監査していただくためであり、澤野敬一氏は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただくためであり、平尾嘉昭氏は弁護士として会社法や労働問題を中心に幅広い企業法務の経験と知識を有しており、法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただくためであります。平尾嘉昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

・社外役員による当社株式の保有は「役員の状況(役員一覧ｂ)」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関して、１名は水産関係並びに物流業界でこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は水産関係の研究においてこれまで培ってこられた豊富な経験と見識を活かし的確な助言と監査をしていただき、１名は法律の専門家として独立した立場から的確な助言と監査をしていただき、また、５名は経済界や水産業界並びに会社経営に高い見識があり、なおかつ株主のために会社や経営に対し忌憚のない意見を述べられる高い識見のある人物を選んでおります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役会、監査法人、業務監査室と必要に応じ随時意見・情報交換を行い、連

携することによりその実効性を確保することに努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名 (社外監査役２名を含む) は、監査役会が定めた監査の方針および実施計画に従って監査活動を実施しております。監査役は、監査役会を原則として毎月１回、定例日に開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役は重要な社内会議へも出席し、それぞれ必要に応じ各種業務資料・経営会議録・稟議書等を確認し、さらに会計監査人とは情報交換を随時行い、また、独自に調査を行うなどして監査業務の責務を果たしております。なお、専従スタッフは設置しておりませんが、必要に応じ当社総務部・経理部スタッフが連携し協力する体制となっております。また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、経営陣のサステナビリティに関する取組状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②  内部監査の状況

a.当社は、内部統制システム構築の基本方針に従って、内部監査機関として代表取締役社長に直属する「業務監査

　室」を設置し、内部監査人２名が内部統制システムの監視・検証を行っております。

b.業務監査室は、業務監査による法令及び社内規程類の遵守状況及び内部統制監査による内部統制の整備・運用状

　況について代表取締役社長へ報告するのみならず、取締役会、経営会議及び監査役へ報告する仕組みがあり、内

　部監査の実効性を確保しております。

c.内部監査人は、監査役及び会計監査人と頻繁に意見を交換し、緊密な相互連携を行っています。これにより三様

　監査の効率性や有用性を高め、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

監査法人和宏事務所

ｂ．継続監査期間

1981年以降46年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

大塚　尚吾

鹿倉　良洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことについて検討し、監査法人和宏事務所を監査公認会計士に選定しております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、以下のとおりであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査法人和宏事務所について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の規模・特性を踏まえ、監査日数等を勘案したうえで定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は次のものです。

2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役の報酬額(役員賞与を含む)を年額50百万円以内と改定しており、2025年６月27日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬額(役員賞与を含む)を年額240百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)と改定しております。

当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、2021年２月26日開催の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬である取締役報酬を支給する。これに加えて、代表取締役については代表権報酬を支給し、グループ会社全体を監督する会長、社長、副社長についてはグループ監督報酬を支給する。なお、執行役員を兼務する者については、別途定める執行役員報酬を支給する。これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他社の水準等を考慮の上、必要に応じて見直すものとする。

ｃ．業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬である賞与は、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、各取締役の役位、単年度の会社業績、各取締役の経営への貢献度の３要素で決定する。賞与は、各取締役の役位に応じて標準額を定め、会社業績については、当社事業の成果を適切に反映するとの判断から営業利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案して業績係数を決定する。最終的な賞与支給額は、これらの役位別標準額と業績係数に加え、各取締役の経営への貢献度に関する評価結果を、総合的に勘案して決定する。なお、賞与を支給する場合は、所定の時期に一括で支給するものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、2019年９月に設置した指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（下記eの委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び各取締役の評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役、社長及び会長により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定をしなければならないこととする。

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりとなる予定であります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、単年度の業績に連動する賞与、株式報酬で構成する。社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、①代表権報酬、②グループ監督報酬、③取締役報酬、④執行役員報酬の4つで構成する。①代表権報酬は、代表権を持つ取締役に対して支給する。②グループ監督報酬は、グループ他社を監督する代表取締役および取締役に対して支給する。③取締役報酬は、代表取締役および取締役に対して支給する。④執行役員報酬は、執行役員を兼務する代表取締役および取締役に支給する。

なお、これらの基本報酬は、当社の事業環境、社会情勢や同業他社の水準等を考慮の上、必要に応じて見直すものとする。

ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬である賞与は、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、各取締役の役位、単年度の会社業績、各取締役の経営への貢献度の３要素で決定する。賞与は、各取締役の役位に応じて基準額を定め、会社業績については、当社事業の成果を適切に反映するとの判断から営業利益及び当期純利益を主な指標とし、目標値への達成度を勘案して業績係数を決定する。最終的な賞与支給額は、これらの役位別基準額と業績係数に加え、各取締役の経営への貢献度に関する評価結果を、総合的に勘案して決定する。

非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に、取締役のグループ全体の価値向上を図るインセンティブを付与することを目的として、各取締役に金銭報酬債権を支給する。なお、支給額は、前年度の各取締役の固定報酬を基準に一定の割合を乗じて報酬額を決定する。

賞与並びに譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権は、それぞれ毎年一定の時期に支給する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬並びに非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、2019年9月に設置した指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（取締役会決議に基づき、委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容をふまえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び各取締役の評価とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役及び代表取締役により構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容をふまえて決定をしなければならないこととする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１連結報酬等の総額が１億円以上である役員はいないので、個別の役員ごとの報酬開示はしておりません。

　　　２業績連動報酬である当事業年度に係る賞与は、単体における売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期

　　　　純利益、当期純利益及び卸売事業における営業利益を勘案した上で、営業利益を業績連動報酬額の指標とし

　　　　た業績係数と、各取締役の目標の達成度を勘案した評価係数を、役位毎に定められた賞与標準額に乗じて決

　　　　定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が取引先との取引関係強化、安定的取引維持等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

検証の方法については、定量的経済合理性の観点から、配当金額を基準としつつ、仕入・販売における随伴取引メリットを検証し、想定される営業利益との合計が当社の資本コストとしてのWACC（加重平均資本コスト）を上回る銘柄については、保有の経済合理性を認めております。また、定量基準未満であっても今後の取引により将来の取引拡大が期待できるような定性的保有意義が認められる場合は保有が適当と認めております。こうした検証内容は、取締役会等で個別銘柄毎に審議され、株式保有の意義が認められない銘柄については、都度保有の見直しを行っております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

2．(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

3．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。

4．(株)ニチレイは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ニチレイフレッシュ（現株式会社ニチレイフーズ）は当社株式を保有しております。

5．三井住友トラストグループ(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

・人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、中期経営計画2028の実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付けております。市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、グループ全体で人材育成及び組織力の強化に取り組んで参ります。

・人材育成方針

　当社グループでは、グループ経営を担う人材の育成を目的として、グループ会社役員に対する集合研修を定期的に実施しております。

　今後はグループ会社間の人事異動や多様な職務経験の機会を提供し、経営視点を有するマネジメント人材の育成を推進するとともに、グループ横断的な人材交流を通じて、一体感の醸成と組織力の向上を図って参ります。

　さらに、当社では、社員一人ひとりの能力開発を支援するため、階層別・専門分野別に求められる知識及びスキルを体系的に整理し、計画的な教育・研修を実施して参ります。これにより、事業環境の変化に対応できる人材の育成を進めて参ります。

・社内環境整備方針

　当社では、組織力の向上を目的として、人事ローテーションや適材適所の配置を推進し、社員の経験領域の拡大と能力開発を図って参ります。また、業務の効率化や生産性向上、安定的な事業運営を実現するため、チーム制の活用及び多能工化を推進しております。これにより、特定の個人に依存しない組織体制を構築するとともに、今後も組織の柔軟性及び業務継続性の向上に取り組んで参ります。

　加えて、人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、2022年度に評価制度の抜本的な見直しを実施し、定期昇給及びベースアップを通じて評価結果を適切に処遇へ反映する仕組みを整備いたしました。直近では2022年度から2026年度まで継続してベースアップを実施しており、2026年度の基本給水準は2021年度比116.7％となっております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

　　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

　なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則という。」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、各種団体等の実施する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社
　　主要な連結子会社の名称　　　㈱ホウスイ、柏魚市場㈱、
　　　　　　　　　　　　　　　　マルナカロジスティクス㈱、㈱水産流通

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　　㈱恵比寿コーポレーション、㈲マルナカサービス

　連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

　（持分に見合う額）は、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

　　関連会社の数　　　　　1社

主要な関連会社の名称　　　船橋魚市㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
　　持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称　㈱恵比寿コーポレーション、㈲マルナカサービス
　　持分法を適用しない主要な関連会社の名称　　　北海道ペスカ㈱
　　持分法を適用しない理由
　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分

　　法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため除

　　外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産
　商品及び製品……………個別法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
　原材料…………………………先入先出法による原価法
　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

②有価証券
　関係会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券
　　市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
　　市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法
③デリバティブ…………………時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）
　　主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日

　以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　建物及び構築物　　　10～47年

　　　　機械装置及び運搬具　４～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
　　自社利用のソフトウエアについて社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しておりま

　す。
③リース資産
　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
　当社及び一部の連結子会社は役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金

　当社は社宅及び賃貸不動産の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末退職慰労金の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準