【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2026年6月26日 |
| 【事業年度】 | 第75期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社りゅうせき |
| 【英訳名】 | Ryuseki Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根路銘 剛宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 決算財務担当 部長 喜納 修也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 決算財務担当 部長 喜納 修也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,687 | 110,696 | 110,437 | 110,342 | 108,663 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,934 | 4,246 | 4,489 | 4,937 | 5,497 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,736 | 2,965 | 3,078 | 2,850 | 4,047 |
| 包括利益 | （百万円） | 2,566 | 2,998 | 3,305 | 2,927 | 4,708 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,439 | 29,314 | 32,495 | 35,294 | 39,357 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,481 | 49,393 | 53,408 | 54,676 | 58,065 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,702.18 | 9,653.26 | 10,699.34 | 11,615.15 | 13,113.24 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 912.10 | 988.36 | 1,026.24 | 950.15 | 1,349.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 58.6 | 60.1 | 63.7 | 67.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 10.8 | 10.1 | 8.5 | 10.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,242 | 5,136 | 7,137 | 2,166 | 6,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,265 | △885 | △1,005 | △596 | △1,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,144 | △4,226 | △1,822 | △1,237 | △1,267 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 638 | 662 | 4,971 | 5,303 | 8,700 |
| 従業員数 | （人） | 1,245 | 1,279 | 1,215 | 1,206 | 1,208 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［848］ | ［815］ | ［832］ | ［831］ | ［788］ | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,654 | 86,874 | 86,379 | 85,105 | 79,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,650 | 3,349 | 3,212 | 3,809 | 4,058 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,434 | 2,392 | 2,225 | 2,139 | 2,977 |
| 資本金 | （百万円） | 1,050 | 1,050 | 1,050 | 1,050 | 1,050 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,225 | 26,452 | 28,728 | 30,722 | 34,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 45,409 | 45,268 | 49,035 | 49,632 | 52,524 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,075.29 | 8,817.34 | 9,576.26 | 10,240.90 | 11,368.85 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 50.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 811.40 | 797.46 | 741.67 | 713.11 | 992.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 58.4 | 58.6 | 61.9 | 64.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 9.4 | 8.1 | 7.2 | 9.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 4.93 | 5.02 | 5.39 | 5.61 | 5.04 |
| 従業員数 | （人） | 435 | 447 | 441 | 451 | 458 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［135］ | ［148］ | ［137］ | ［132］ | ［144］ | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標： - ） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していない。
４．第75期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいる。
２【沿革】
| 1950年 ９月 | 那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立 |
|---|---|
| 1951年 ５月 | 宮古支店、八重山支店開所 |
| 1956年11月 | 那覇支店開所 |
| 1964年 ３月 | 北部支店開所 |
| 1970年12月 | 東亜運輸株式会社を設立 |
| 1982年 ６月 | 琉球ガス株式会社を設立 |
| 1984年10月 | 琉石冷蔵株式会社を設立 |
| 1985年 ４月 | 中部支店開所 |
| 1987年 ４月 | 株式会社オートプラザ琉石を設立 |
| 1987年 ５月 | 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社） |
| 1991年 ４月 | 株式会社エネラインを設立 |
| 1991年 ９月 | 株式会社りゅうせき燃料を設立 |
| 1991年11月 | 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転 |
| 1994年 ２月 | りゅうせき商事株式会社を設立 |
| 1999年12月 | 株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社） |
| 2000年11月 | 株式会社りゅうせき低温流通を設立 |
| 2000年12月 | 株式会社りゅうせきエネルギーを設立 |
| 2001年 １月 | 琉石冷蔵株式会社を吸収合併 |
| 2001年 ３月 | 株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併 |
| 2001年12月 | 株式会社りゅうせきロジコムを設立 |
| 2003年12月 | 株式会社りゅうせきエネプロを設立 |
| 2004年 ３月 | 琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併 |
| 2008年 ４月 | ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管 |
| 2011年 ５月 | 株式会社日亜商事の株式100％を取得 |
| 2017年 ３月 | 株式会社大門商事の株式100％を取得 |
| 2018年 ３月 | 株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得 |
| 2019年 １月 | 八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転 |
| 2019年 ６月 2019年10月 | 株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立（現：連結子会社） 東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガス事業を吸収分割 |
| 2019年10月 | 株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフサポートへ吸収分割 |
| 2019年10月 2019年10月 | 株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社りゅうせきフロントラインへ吸収分割 株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ変更（現：連結子会社） |
| 2021年 ４月 | 株式会社りゅうせきのNW情報システム担当を、株式会社りゅうせきフロントラインへ事業移管 |
| 2021年 ４月 | 株式会社大亜を設立（現：連結子会社） |
| 2021年 ６月 | 株式会社大亜が株式会社日亜商事、株式会社大門商事を吸収合併 |
| 2022年10月 | 株式会社りゅうせきフロントラインのホテル・飲食事業部を、株式会社りゅうせきへ事業移管 |
| 2025年 ３月 | 株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業部を、株式会社ロコ観光へ吸収分割 |
| 2025年 ４月 | 保有する株式会社りゅうせき低温流通の全株式を国分グループ本社株式会社に譲渡 |
| 2025年 ４月 | 沖縄マリンサービス株式会社の株式20％を追加取得し、完全子会社化 |
| 2025年10月 | 株式会社りゅうせきフロントラインのカーブス事業部を、株式会社りゅうせきケアプロへ事業移管 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社10社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油関連事業
| 石油製品等の卸売・・・ | 当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。 |
|---|---|
| 石油製品等の小売・・・ | 当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は、需要家に販売を行っている。 |
| 輸送部門・・・・・・・・・・・ | 石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。連結子会社沖縄マリンサービス㈱は、船舶の海上曳船業、内航運送業、船舶代理店を行っている。 |
（2）ガス関連事業
| ガス製品等の卸売・・・ | 当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。 |
|---|---|
| ガス製品等の小売・・・ | 当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。 |
| ガス出荷管理・・・・・・・ | 連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。 |
| ガス容器検査・・・・・・・ | 連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。 |
| 輸送部門・・・・・・・・・・・ | ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。 |
（3）商品・サービス関連事業
当社は、不動産管理業等を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設土木業、住宅販売、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホーム、フィットネスクラブの運営を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ㈱りゅうせきライフサポート （注）３ | 沖縄県 浦添市 | 50 | 石油製品販売業、車検整備、部品販売、車販売、レンタカー事業、カー用品の総合販売、保険代理店、コンビニエンスストア運営 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきフロントライン | 沖縄県 浦添市 | 50 | 情報機器販売、人材派遣業、受託事業、教育事業、有料職業紹介業、 システム開発受託 | 100.00 | 当社及び関係会社への人材派遣 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 沖縄県 浦添市 | 10 | 保育事業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき建設 | 沖縄県 浦添市 | 100 | 建築土木業、住宅販売、 環境総合エネルギー事業、 赤土流出防止施工事業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきケアプロ | 沖縄県 那覇市 | 50 | 介護事業、介護付有料老人ホーム、 フィットネスクラブ運営 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱大亜 | 沖縄県 浦添市 | 50 | 各種塗料、防水資材、機械工具、 インテリア、包装資材の販売、 食料品の卸小売業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| 沖縄マリンサービス㈱ | 沖縄県 うるま市 | 30 | 曳船業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱那覇空港給油所 （注）１ | 沖縄県 那覇市 | 20 | 石油製品販売業 | 50.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
| 大洋ガス㈱ （注）１ | 沖縄県 浦添市 | 10 | ガス関連商品の販売 | 40.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱沖縄ヨーケンサービス | 沖縄県 浦添市 | 28 | ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 | 66.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
３．株式会社りゅうせきライフサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
| (1) | 売上高 | 20,985 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) | 経常利益 | 498 | 百万円 |
| (3) | 当期純利益 | 330 | 百万円 |
| (4) | 純資産額 | 2,559 | 百万円 |
| (5) | 総資産額 | 5,210 | 百万円 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
現在当社グループでは、存在意義であるパーパスを土台に2030年代の未来社会におけるりゅうせきグループの未来像を皆で思い描いた、目指すべき未来・ビジョンを「RYUSEKI GROUP VISION 2030」として、そのビジョンを具現化する第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進中である。
2026年度は、第一次中期経営計画の最終年度となる。中期経営スローガンとしては、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦 ～Challenge to the NEXT～」を、2026年度単年のスローガンには「未来志向で変革へ ～今を越えて、未来へ前進～」を掲げ、次年度以降の更なる挑戦に備えた経営としての取り組みも含め、「未来志向で変革の年」とする。
（2）経営戦略
市場環境や顧客ニーズが大きく変化する中、従来型の事業運営だけでは、今後の変化に対応できず撤退を余儀なくされる可能性も否定できない。このため自社の強みに磨きをかけるとともに、事業収益力を高める為の改革を進めていく。この変化を捉え、当社グループの3事業領域「脱炭素・エネルギー」「暮らしサポート」「ビジネスサポート」において、収益性の高い領域への選択と集中、さらなる付加価値向上に努める。
また、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える」という姿勢のもと、「生産性の向上」に取り組む。生産性の向上は単なる効率化ではなく、役職員一人ひとりが成果を実感できる組織への進化である。デジタル技術やデータ活用の積極的な採用を通じ、人のみが対応できる付加価値業務へ主軸をシフト、働き方そのものを変革していく。
そして、役職員と企業がともに成長する好循環を生み出し、地域社会とお客様に信頼され続ける企業を目指す。全ての役職員が誇りと使命感を持ち、自己の能力を伸ばしながら挑戦・成長し、最大限の力を発揮できるよう、ウェルビーイングの視点も踏まえた働き方の改革にも取り組む。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
2025年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
世界経済および日本経済においては、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格や国際物流を含む事業環境の先行きに対する不確実性が高まっている。このような環境下において、県経済の基盤を支えるエネルギー供給をはじめとする社会インフラの安定確保は、従来以上に重要性を増しており、中長期的な持続可能性や社会的責任を踏まえた経営判断が求められている状況である。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
1.サステナビリティ
当社グループは、創業時より「社業の公共性に徹する」という創業者精神とともに、社業を通じて社会に貢献することを信条としている。2023年、新たに制定したブランドコンセプトのうち、当社グループの存在意義としてパーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」を制定。併せて、グループが提供する価値として「沖縄で生きる人々にとってのいい未来を、見極める」、「必要な人・地域に、必要なモノ・コトを、行き渡らせる」、「人、地域、そして未来の幸せを、生み出す」と定義した。新たなスローガンである「幸せの原動力」となれるよう、事業活動を通じて「事業変革」「人的資本」「社会貢献」を経営テーマに社会への新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現と、地域社会の持続的発展を目指してサステナビリティ経営に取り組んでいく。
（1）ガバナンス
2024年2月、全社横断的なタスクフォースを発足し、将来を見据えた中長期計画の策定を開始。取締役会の承認を得て、創業者精神及びパーパス体現に向け、当社グループが2030年にありたい未来像を描いた「RYUSEKI GROUP VISION 2030」を中期ビジョンとして策定した。中期ビジョンには脱炭素社会実現に向けた挑戦、人的資本経営への取り組み、地域貢献活動などを含み、沖縄から世界を舞台に持続可能な社会の実現をリードする企業グループを目指して取り組む。
（2）戦略
①脱炭素社会の実現に向けた取組
脱炭素社会の実現に向けた企業・自治体との連携協定の締結、都市ガス・カーボンニュートラルＬＰガス・バイオディーゼル等クリーンエネルギーの販売、産学連携サンゴプロジェクトへの参画、沖縄における地産地消型水素モデル構築事業の開始。既存燃料の安定供給を維持すると同時に、次世代エネルギーの社会実装への取り組みを推進している。
②地域貢献・地域振興に関する取組
当社グループの定期的な地域清掃活動、他社と連携した地域・海岸清掃活動、大規模災害時の被災地への支援、沖縄県内各地で開催されるスポーツ・文化振興イベントへの協賛、スポーツチームや地域振興団体への支援、交通安全運動に参加している。
（3）リスク管理
サステナビリティ及び各事業に関するリスク管理については、リスク管理実施計画書にて、グループ各社の部署毎に想定されるリスクの洗い出し並びにその制御・対策を毎年更新し、内部監査室によって確認している。必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応する。
（4）指標及び目標
当社グループでは、「（2）戦略」に記載した活動や支援を継続して行い、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に取り組んでいく。具体的な目標値については、今後の環境に関する政策や、当社グループの中長期計画を踏まえて検討していく。
2.人的資本
（1）戦略
①基本的な考え方
当社グループの創業者精神である「社業の公共性に徹する」は、グループが体現を目指す不変的な信条であり、人材育成の柱である。この信条体現に向けて、ブランドコンセプトとして掲げている理念の内、特にパーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」は、各社員が日々の業務に取り組む意義、未来へ挑戦する意義を明確に定義するものであり、この理念共有を基本方針とする。
今後も社業を通じて「幸せの原動力」として社会に貢献し続けるために、先を見据え、高い目標を達成していこうとする気概（創業者スピリッツ）を各社員が持ち、自律的に未来へ積極的に挑戦する土壌・風土を醸成するための取り組みを実施する。
他方、社員が「幸せの原動力」として活動するためには、社員自身が「幸せ」を感じることができる組織・制度である必要があり、ソフト面・ハード面の投資を通じ、社員自身の「幸せ」醸成を促し、各社員が積極的に新たな価値の創造に取り組むことで、業務と私生活の充実を通じた自己実現（ウェルビーイング）の確立を行う。
これにより社員自身の価値を向上し、その結果企業価値の向上、その先にある業績向上、ビジョン達成、パーパス・信条体現に繋げるものとする。
②人材育成方針
当社グループは様々な事業を展開し、多様な職種、専門人材が活躍しており、親会社を中心に各事業の特徴・専門性等を活かした様々な人材育成計画が展開されている。その育成計画の中心となるのが、グループ共通の「役割」・「責任」・「挑戦」を基本に据えた新人事制度であり、業種や職種に合致した目標面接制度、人事考課制度等を運用することにより、社員一人ひとりの成長を促すツールとして活用されている。
③100年企業ビジョン・求める人材像
当社グループでは、100年企業ビジョン「創業者精神である『社業の公共性』を柱に企業活動を続け、100年目も、人から必要とされ、地域社会から信頼され、社員が『世界を舞台に』活躍できる企業でありたい」に向けて、りゅうせきグループが備えるべき「らしさ」である、人を尊重し、思いやる「やさしさ」、まわりを楽しく元気に、前向きにする「明るさ」、今を支え、世界と未来に向かって挑戦する「力強さ」、自由な発想で、軽やかに動く「スマートさ」を兼ね備え、社員一人ひとりが自分らしく、それぞれの環境と役割で活躍し続けられるよう、「未来を創る、自分らしい活躍を応援できる風土」を目指していく。その実現に向け当社グループの目指す人材像を「自分を深く知り、学びを深め、仲間と共に最高の顧客価値を提供できる人材」「ビジョンを鮮やかに描き多くの人を動かす未来志向で考動できる人材」として位置づけている。
④人的資本経営に資する取組
創業時より当社グループでは多様な職種、専門人材の採用・育成・働きやすい環境整備へ向けた取り組みが続けられていることに加え、新しい人材ビジョンの下、直近では以下の重点項目等に取り組んでいる。
1）女性活躍推進へ向けた取組
a.育休取得率100%の継続
当社グループでは、女性社員の働きやすい・働き続けられる環境整備のため、以前より産休中の特別有給休暇制度や育休復帰後のリワークへの取り組みなどを継続しており、女性育休取得率は100％以上を継続している。
b.女性活躍のさらなる推進
1985年の男女雇用機会均等法施行当初より当社グループでは、女性管理者登用などの取り組みを実施してきた。2022年の改正女性活躍推進法に則り、さらなる女性活躍推進のため、現在は、女性リーダー研修、育児休業中や昇格試験受験の緩和、異業種交流研修等への参加・参画、育児介護時差出勤・時短勤務の期間延長、男性中心だった業務や事業所への配置や採用などの施策を実施している。このような施策に取り組むことで、さらなる女性役員・管理職比率の向上を目指している。
2）働き方改革関連法・育児介護・再雇用制度への積極的対応
a.非正規雇用の活躍できる環境整備（同一労働同一賃金法制に則った積極的対応）
非正規雇用の就業規則を改定し、正規雇用同様に特別有給休暇や休職制度が適用されるようになった。また、育児介護の分野においても時差・時短勤務、所定外・時間外・深夜業労働の制限を子供が小学校３年生まで適用するなどの改定も併せて実施している。
b.長時間労働の是正による労働生産性向上
2026年度より１日所定労働時間を8時間から7.5時間へ見直しを図った。さらに生成ＡＩを活用した業務効率化に着手、同時に業務プロセスの見直し(ペーパーレス化、各種申請の電子化、勤怠管理システムや基幹システムの刷新等)を推進している。
c.男性社員の育休取得推進
当社グループでは以前より男性の育休取得実績はあったが、2022年10月の法改正後、担当窓口の設置、社員教育ツールの活用による周知を実施した結果、男性の育休取得に対する社内の理解浸透、ジェンダーバイアスの解消が進んでいる。
d.再雇用制度の改定
当社グループでは基本構想として「再雇用社員＝会社の基幹業務を担う重要な戦力」として捉え、経験・実力を発揮し、モチベーション高く業務に従事できる環境を整備しており、現役時の職務内容や能力を勘案した複線型再雇用制度として改定した。それに伴い、処遇改善等も併せて実施しており、将来的には65歳定年制度を見据えた検証に入っている。
3）多様な人材確保へ向けた積極的対応（人材流動化、採用の多様化への対応）
a.採用手法の見直し
多様な人材確保へ向けた取り組みとして、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用の積極的活用、オンライン面接・面談、海外留学新卒者の10月入社採用、多様なインターンシップの受け入れ拡充など、新たな採用手法を実践しており、県内新卒学生就職希望ランキングトップ５を目標としている。
今後は新採用戦略を策定し、通年採用、ジョブ型採用、海外大学採用、外国人採用、若年層のキャリア中途採用や高度専門職人材の中途採用を積極的に行い、職務・職責・役割に応じたエイジフリーな採用へ向けた取り組み等の検討を進めていく。
b.カムバック社員制度（アルムナイ採用）
過去に当社グループに在籍していた方が、再び入社しやすい仕組みとして「カムバック社員制度」を開始し、人手不足解消の一助となっている。今後はグループ全社への展開の検討を進めている。
4）エンゲージメント醸成、リテンションへの取組
グループ人材である自分らしい活躍を目指し①尊重と切磋琢磨の共存、②未来を創る主体的な成長の機会提供、③挑戦・活躍の機会創出を目指しエンゲージメント醸成を図っていく。
2026年度からりゅうせきでは所定労働時間を7.5時間への見直し、年間休日を122日（完全週休二日、年末年始休日等）の環境を整えた。今後グループ各社へ展開を検討し、従業員にとって、より働きたい、働き続けたい会社を目指して取り組んでいる。
さらに、タレントマネジメントシステムの導入により、各組織や個々人の育成・成長を図ることで、自分らしい活躍ができる風土づくりと仕組みづくりを構築する。
今後も、働きがいのある会社の実現を目指し、推進していく。
a.全社共通の実力発揮型人事制度の定着
人事制度の１つである目標面接制度のさらなる浸透・定着を図るべく、管理職・管理者への考課者訓練や勉強
会を重点的に実施し、経営目標・重点課題達成へ向けた個々の目標へのコミット強化、被考課者（部下）の育成計画作成・実践に取り組んでいる。
また、活躍する社員の専門職種に応じた目標設定・評価方法の改定に取り組んでいる。
b.正社員任用替えの取組
当社グループでは以前より非正規社員の正規社員へ登用する取り組みを実施しており、さらに2021年度より、限定正社員から、職務の変更範囲が広い正社員への登用試験の取り組みを実施している。
c.高度専門教育奨学金制度、運転免許取得支援制度
社員の働きがいの創出、成長支援の一環として、リカレント教育である高度専門教育奨学金制度を創設し、活用が進んでいる。また、スキル向上を目的とした運転免許取得支援制度を、2023年度に創設している。
d.社員教育
当社グループでは、入社前研修、若手社員フォローアップ研修、各専門資格・スキル研修、階層別研修、選抜型管理職育成研修、中堅社員育成研修、管理職対象ヒューマンスキル研修、異業種交流研修、eラーニングなどを、幅広く積極的に人材育成に取り組んでいる。
また、2022年度よりデジタル人材育成を目的とした選抜型研修を重点的に実施している。今後は、社内だけでなく、社外でも通用する人材育成への取り組み強化を検討している。
（2）指標及び目標
当社グループの人材育成方針や人的資本経営に資する取組については、「（1）戦略」に記載したとおりであるが、具体的な目標は定めていない。そのため、人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めていく。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れや、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。
（2）ガス業界の動向について
ＣＰ（中東国営石油会社の通知価格）の変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
（3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしている。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等を実施している。また、有事の際には、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進する。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①経営成績
当連結会計年度における日本経済は、高市政権の発足に伴い「責任ある積極財政政策」が掲げられる中、インバウンド需要の持続的な回復や賃上げの広がりを背景とした個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いた。企業収益の改善や設備投資の動きがみられる一方、中東情勢を中心とした地政学リスクの継続的な緊張や悪化に加え、米国をはじめとする各国の金融・経済政策の動向、為替変動等を背景に、世界経済の先行きに対する不確実性が日本経済に与える影響については引き続き注視すべき状況となっている。
県経済においては、近年の人手不足や物価上昇の影響を受けながらも、観光需要がコロナ禍後から堅調に推移し、関連産業の回復が景気を下支えしたことで、個人消費を中心に緩やかな拡大の動きがみられた。
このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、中期経営計画2年目となる経営スローガンとして、昨年度に引き続き「今を支え、未来へ挑戦」を、重点課題に「事業収益力の強化」「人財育成と組織風土改革」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108,663百万円（前年同期は110,342百万円）、営業利益5,323百万円（前年同期は4,809百万円）、経常利益5,497百万円（前年同期は4,937百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4,047百万円（前年同期は2,850百万円）となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
石油関連事業において、県内のSS市場は、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型SSにおいて店舗数が8店減少、内3店舗がセルフサービス型SSへ業態変更する中、セルフサービス型SSでも別の１店舗が閉鎖となり、依然としてSSの経営環境は厳しい状況となった。また、産業燃料油市場でも、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。
このような中、SS事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少し、産業燃料油事業においても、海上船舶及び発電用の燃料需要減に伴い、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、75,517百万円（前年同期は79,888百万円）、営業利益は、5,172百万円（前年同期は4,902百万円）となった。
ガス関連事業において、県内の景気動向は、節約志向が継続しつつも堅調な観光需要に牽引され、緩やかな拡大を続けた。
このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。
業務用におけるプロパン販売では、新規物件等の獲得により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、取引先の稼働減により、販売数量が減少した。
その結果、売上高は、7,781百万円（前年同期は7,869百万円）、営業利益は、587百万円（前年同期は594百万円）となった。
商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、端末価格の高止まりや携帯付帯商材の拡販、高利益商材の拡販活動などにより、増収となった。ソリューション事業では、大型再委託案件のシステム開発受注や、クラウドPBX案件として北部大型リゾートホテルを受注し、増収となった。建設事業では、大型ビル・マンションの受注が好調に推移し完工売上高が増加、増収となった。食品卸売事業では、観光需要が好調に推移したことや、商品価格の値上げに伴い、増収となった。塗料資材卸売事業では、営業強化による塗料セットキャンペーンでの拡販や、スポット案件、公共工事獲得増等により増収となった。
一方、ホテル飲食事業は、2025年6月末をもって事業を終了したことにより、減収となった。
その結果、売上高は、26,327百万円（前年同期は23,773百万円）、営業利益は、791百万円（前年同期は469百万円）となった。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益5,632百万円が計上され、未払金の増加、未払消費税の増加、契約負債の減少、未収入金の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末と比べ3,397百万円増加し、当連結会計年度末は8,700百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,297百万円（前連結会計年度は2,166百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上5,632百万円、未払金の増加額357百万円、未払消費税の増加額263百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額352百万円、未収入金の増加額153百万円、法人税等の支払額1,657百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,633百万円（前連結会計年度は596百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入106百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,267百万円（前連結会計年度は1,237百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出513百万円、リース債務の返済による支出379百万円、長期借入金の返済による支出137百万円、配当金の支払額120百万円である。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油関連事業（百万円） | 61,436 | 91.4 |
| ガス関連事業（百万円） | 4,410 | 100.6 |
| 商品・サービス関連事業（百万円） | 11,398 | 95.9 |
| 合計 | 77,245 | 92.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去している。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 石油関連事業 | － | － | － | － |
| ガス関連事業 | 331 | － | 261 | － |
| 商品・サービス関連事業 | 6,135 | 91.1 | 6,043 | 124.7 |
| 合計 | 6,467 | 96.0 | 6,305 | 130.1 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油関連事業（百万円） | 75,413 | 94.5 |
| ガス関連事業（百万円） | 7,745 | 98.9 |
| 商品・サービス関連事業（百万円） | 25,504 | 112.3 |
| 合計 | 108,663 | 98.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の
総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 沖縄電力株式会社 | 19,047 | 17.3 | 16,583 | 15.3 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、27,435百万円（前連結会計年度は24,057百万円）となり、3,377百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金の増加（5,354百万円から8,751百万円へ3,397百万円増）、売掛金の減少（11,936百万円から11,833百万円へ103百万円減）、棚卸資産の減少（5,616百万円から5,519百万円へ97百万円減）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、30,630百万円（前連結会計年度は30,618百万円）となり、12百万円増加した。増減の主なものは、有形固定資産の減少(26,381百万円から25,965百万円へ416百万円減）、投資その他の資産の増加（3,922百万円から4,390百万円へ467百万円増）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、14,121百万円（前連結会計年度は14,771百万円）となり、649百万円減少した。増減の主なものは、契約負債の減少（1,034百万円から681百万円へ352百万円減）、未払法人税等の減少（892百万円から628百万円へ263百万円減）、1年内返済予定の長期借入金の減少（137百万円から2百万円へ135百万円減）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、4,587百万円（前連結会計年度は4,610百万円）となり、23百万円減少した。増減の主なものは、リース債務の減少（1,101百万円から1,022百万円へ78百万円減）、退職給付に係る負債の増加（695百万円から744百万円へ49百万円増）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、39,357百万円（前連結会計年度は35,294百万円）となり、4,063百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（30,979百万円から34,907百万円へ3,927百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（637百万円から1,295百万円へ658百万円増）によるものである。
②経営成績の分析
経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。
b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。
５【重要な契約等】
該当事項なし。
６【研究開発活動】
該当事項なし。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に773百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品貯蔵設備等の新設を行い、325百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い、190百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度にて、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、工具器具備品等の新設により、203百万円の設備投資を実施し、ホテル飲食事業の事業整理に伴い、建物等711百万円の除却を実施した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 本社 （浦添市） | 石油・ガス関連事業及び商品・サービス関連事業、全社 | 統括業務設備 | 139 | 16 | 256 (2,509) | 60 | 473 | 118 (74） |
| 那覇物流センター （那覇市）他５センター | 石油関連事業 | 石油製品販売設備 石油輸送事業設備 | 4,662 | 1,672 | 6,539 (80,043) | 886 | 13,760 | 201 （37） |
| 浦添物流センター （浦添市）他５センター | ガス関連事業 | ガス製品販売設備 | 24 | 68 | 2,158 (16,461) | 242 | 2,494 | 139 （33） |
（2）国内子会社
2026年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具（百万円） | 土地 （百万円） （面積㎡） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| ㈱りゅうせき ライフサポート | 本店（浦添市） 他店舗50店 | 石油、商品・ サービス関連 事業 | 石油製品販売設備等 | 0 | 15 | - (-) | 315 | 332 | 240 （459） |
| ㈱りゅうせき フロントライン | 本店（浦添市） 他24店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所設備等 | 14 | - | - (-) | 27 | 42 | 238 (48) |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 本店（浦添市） | 商品・サービス関連事業 | 事務所設備等 | 7 | 0 | - (-) | 0 | 7 | - （19） |
| ㈱りゅうせき建設 | 本店（浦添市） 他１店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所設備等 | 0 | 0 | - (-) | 21 | 21 | 61 （50） |
| ㈱りゅうせきケアプロ | 本店（那覇市） 他15店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所設備等 | 101 | 10 | - (-) | 48 | 160 | 107 （51） |
| ㈱大亜 | 本店（浦添市） | 商品・サービス関連事業 | 塗料製品等、食料品等販売設備 | 128 | 0 | 365 (4,131) | 74 | 568 | 83 （15） |
| ㈱沖縄マリンサービス | 本店(うるま市) | 石油関連事業 | 事務所設備等 | 80 | 589 | - (-) | 238 | 908 | 21 （2） |
| ㈱那覇空港給油所 | 空港給油所 （那覇市） | 石油関連事業 | 石油製品 販売設備 | 3 | 3 | - (-) | - | 7 | - （-） |
| 大洋ガス㈱ | 本店（浦添市） | ガス関連事業 | ガス製品 貯蔵設備 | - | - | - (-) | 373 | 373 | - （-） |
| ㈱沖縄ヨーケンサービス | 本店(浦添市) | ガス関連事業 | 保安検査設備 | - | - | - (-) | 76 | 76 | - （-） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地4,601百万円（38,041㎡）、建物及び構築物
483百万円、機械装置及び運搬具749百万円、その他26百万円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせきライフサポートほか６社に対して、土地6,227百万円（56,594㎡）、建物及び構築物
1,076百万円、機械装置及び運搬具170百万円、その他345百万円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地 （面積㎡） | 年間賃借料 及びリース料 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱りゅうせき | 小禄事業所（那覇市）他 | 石油・ガス関連事業 及び商品・サービス 関連事業・全社 | 石油・ガス設備及び店舗等 | 460 （144） | 32,459 | 380 |
| ㈱りゅうせきライフサポート | 小禄店（那覇市）他 | 石油、商品・サービス関連事業 | 事務所設備及び機械設備リース | 240 （459） | 11,885 | 103 |
| ㈱りゅうせきフロントライン | 本店（浦添市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 事務所設備及び 店舗等 | 238 （48） | － | 127 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 (百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせき 海上輸送事業部 | 浦添市 | 石油関連事業 | 石油製品 油槽船 | 2,520 | 573 | 自己資金 | 2025年７月 | 2026年12月 |
| ㈱りゅうせき ホームエネルギー事業部 | 豊見城市 | ガス関連設備 | ガス供給設備 | 22 | 12 | 自己資金 | 2025年５月 | 2026年４月 |
| ㈱りゅうせき 産業エネルギー事業部 | 石垣市 | 石油関連事業 | 石油製品 配管設備 | 25 | - | 自己資金 | 未確定 | - |
| ㈱りゅうせき 産業エネルギー事業部 | 石垣市 | 石油関連事業 | 大型車 洗車設備 | 15 | - | 自己資金 | 未確定 | - |
| 沖縄マリンサービス㈱ | うるま市 | 石油関連事業 | 船舶曳船 | 844 | 232 | 自己資金 | 2025年５月 | 2027年12月 |
（2）重要な改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせき 産業エネルギー事業部 | 石垣市 | 石油関連事業 | 石油製品 貯蔵施設 | 61 | - | 自己資金 | 未確定 | - |
| ㈱りゅうせき 経営管理部 総務人事担当 | 浦添市 | 全社 | 電気設備 | 29 | - | 自己資金 | 未確定 | - |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
| 種類 | 発行可能株式総数（千株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000 |
| 計 | 4,000 |
②[発行済株式]
| 種類 | 事業年度末現在発行数（千株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（千株） （2026年６月26日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000 | 3,000 | なし | （注）1.2 |
| 計 | 3,000 | 3,000 | － | － |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規程は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は、単元株制度を採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年８月１日 （注）1.2 | 539 | 3,000 | 186 | 1,050 | 164 | 500 |
（注）１．有償、第三者割当 主な割当先 りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社
| 他46名 | 539 | 千株 |
|---|---|---|
| 発行価格 | 650 | 円 |
| 資本組入額 | 345 | 円 |
２．2006年８月１日付けをもって、第三者割当により、発行済株式総数が539千株、資本金が186百万円、
資本準備金が164百万円増加している。
（５）【所有者別状況】
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未 満株式 の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 13 | ５ | － | 71 | － | ２ | 1,242 | 1,333 | － |
| 所有株式数（千株） | 16 | 518 | － | 606 | － | ０ | 1,858 | 3,000 | － |
| 所有株式数割合（％） | 0.56 | 17.28 | － | 20.21 | － | 0.01 | 61.95 | 100.0 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| りゅうせきグループ持株会 | 沖縄県浦添市西洲2－2－3 | 1,148 | 38.28 |
| ENEOS株式会社 | 東京都千代田区大手町1－1－2 | 120 | 4.00 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地3－10－1 | 120 | 4.00 |
| 株式会社琉球銀行 | 沖縄県那覇市久茂地1－11－1 | 120 | 4.00 |
| 大同火災海上保険株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地1－12－1 | 120 | 4.00 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港5－2－1 | 120 | 4.00 |
| オリオンビール株式会社 | 沖縄県豊見城市字豊崎1－411 | 120 | 4.00 |
| りゅうせきグループ持株会会長(信託分） | 那覇市首里 | 100 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 98 | 3.28 |
| 沖縄バス株式会社 | 沖縄県那覇市泉崎1－10－16 | 91 | 3.04 |
| 計 | 2,158 | 71.94 | |
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
2026年３月31日現在
| 区分 | 株式数（千株） | 議決権の数（千個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,000 | 3,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,000 | － |
②自己株式等
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の普通配当に加え、創立75周年記念配当10円の増配を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は5.04％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用したいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 150 | 50.00 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役４名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。なお、当事業年度において監査役は３名であり、監査機能の強化のため、2026年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により常勤監査役を１名増員している。
常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ｂ．会社の機関及び内部統制図
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきグループ経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報告されている。また、りゅうせきグループ安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛生に関する管理状況が報告されており、総務担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリスク管理体制の強化を図っている。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。
④役員報酬等の内容
| 取締役の年間報酬総額 | 121 | 百万円 |
|---|---|---|
| 監査役の年間報酬総額 | 12 | 百万円 |
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
⑦取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月次で開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 當銘 春夫 | 13 | 13 |
| 代表取締役社長 | 根路銘 剛宏 | 13 | 13 |
| 専務取締役 | 上運天 清 | 2 | 2 |
| 常務取締役 | 島袋 博文 | 13 | 13 |
| 常務取締役 | 安岡 靖晃 | 13 | 13 |
| 常務取締役 | 崎山 嗣峰 | 2 | 2 |
| 常務取締役 | 宮城 和美 | 13 | 13 |
| 取締役 | 安慶名 健 | 13 | 12 |
| 取締役 | 小川 強 | 13 | 13 |
| 取締役 | 町田 健作 | 13 | 13 |
| 取締役 | 当銘 功 | 11 | 11 |
| 監査役 | 佐久本 俊朗 | 13 | 13 |
| 社外監査役 | 知花 健二 | 2 | 2 |
| 社外監査役 | 我那覇 健 | 13 | 13 |
| 社外監査役 | 山入端 裕哉 | 11 | 8 |
※専務取締役上運天清氏、常務取締役崎山嗣峰氏、社外監査役知花健二氏は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しているので退任前の出席状況を記載している。
※取締役当銘功氏、並びに社外監査役山入端裕哉氏は、2025年6月26日開催の第74回定時株主総会で新たに選任され同日就任しているので、就任後の出席状況を記載している。
※2026年3月については、取締役会を2回開催している。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりである。
・附議事項：株主総会に関する事項、決算に関する事項、役員に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項、グループ各社に関する事項
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役会長 | 當銘 春夫 | 1963年 12月18日 | 1986年４月 2004年６月 2005年６月 2007年４月 2013年６月 2015年５月 2015年６月 2019年６月 2019年６月 2019年９月 2019年10月 2020年６月 2021年５月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 2024年４月 2024年６月 | 当社入社 当社執行役員管理部会計センター部長 当社取締役管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部事業本部長兼管理本部会計センター担当部長 当社代表取締役専務管理本部本部長兼ＩＴソリューション事業本部事業本部長 当社代表取締役社長 沖縄マリンサービス㈱ 代表取締役社長 ㈱大門商事・㈱Ｅ.Ｔ.Ｓ 代表取締役会長 ㈱りゅうせきライフサポート・㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役会長 ㈱りゅうせきケアプロ 代表取締役会長 ㈱日亜商事 代表取締役会長 ㈱大亜 代表取締役会長 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役（現） ㈱りゅうせきフロントライン 取締役（現） ㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役会長 ㈱りゅうせき建設、㈱大亜 取締役 当社代表取締役会長兼社長 当社代表取締役会長（現） ㈱りゅうせきケアプロ 取締役 沖縄マリンサービス㈱ 取締役（現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 代表取締役社長 | 根路銘 剛宏 | 1971年 ６月２日 | 1994年４月 2015年６月 2016年４月 2016年６月 2019年10月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 2023年６月 2024年４月 2024年６月 2025年６月 | 当社入社 当社執行役員管理本部経営戦略担当部長 当社執行役員産業エネルギー事業本部副本部長兼 ガス担当部長 当社取締役産業エネルギー事業本部事業本部長 当社取締役総合エネルギー事業本部産業エネルギー事業部事業部長 当社常務取締役総合エネルギー事業本部事業本部長兼輸送事業部事業部長 ㈱りゅうせきフロントライン 取締役 当社常務取締役経営戦略本部副本部長兼事業開発部事業部長兼輸送事業部事業部長 ㈱りゅうせきライフサポート 代表取締役会長（現） ㈱りゅうせき建設、㈱大亜 代表取締役会長（現） ㈱りゅうせきケアプロ 取締役 当社代表取締役副社長 経営管理・事業開発担当 当社代表取締役社長（現） ㈱りゅうせきフロントライン・㈱りゅうせきケアプロ 代表取締役会長（現） 沖縄マリンサービス㈱ 代表取締役社長 沖縄マリンサービス㈱ 代表取締役会長(現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 常務取締役 | 島袋 博文 | 1971年 １月19日 | 1993年４月 2017年６月 2019年10月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 2024年６月 2024年６月 2026年６月 2026年６月 | 当社入社 当社取締役ガス販売本部本部長 当社取締役総合エネルギー事業本部ガス販売事業部事業部長 ㈱りゅうせき建設 取締役 ㈱りゅうせきフロントライン 取締役 当社取締役ガス販売事業部事業部長兼 ホームエネルギー事業部事業部長 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役 当社常務取締役 ガス担当 ㈱りゅうせきライフサポート 代表取締役社長（現） ㈱大亜 取締役 当社常務取締役（現） ㈱りゅうせきフロントライン・㈱りゅうせきケアプロ 取締役(現) 当社常務取締役石油販売事業部担当役員兼 石油販売事業部事業部長(現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 常務取締役 | 安慶名 健 | 1968年 ６月22日 | 1991年４月 2017年６月 2018年４月 2018年５月 2019年５月 2022年６月 2023年６月 2026年６月 2026年６月 2026年６月 | 当社入社 当社執行役員事業開発本部新規事業担当部長兼 ホテル飲食事業部統括部長 ㈱りゅうせき建設 管理本部長 ㈱りゅうせき建設 取締役管理本部長 ㈱りゅうせき建設 代表取締役社長 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役 当社 取締役 ㈱りゅうせきフロントライン 取締役 ㈱りゅうせきライフサポート・㈱りゅうせき建設 取締役(現) ㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役社長(現) 当社常務取締役(現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 取締役 | 小川 強 | 1969年 ５月10日 | 1992年４月 2021年６月 2023年４月 2023年６月 2024年６月 2026年６月 | 当社入社 ㈱りゅうせき建設 取締役 当社執行役員ホームエネルギー事業部事業部長 ㈱大亜 取締役（現） ㈱りゅうせきライフサポート 取締役 当社取締役ガス販売事業部兼ホームエネルギー事業部担当役員兼ホームエネルギー事業部事業部長 当社取締役ガス販売事業部担当役員兼ホームエネルギー事業部担当役員兼ガス販売事業部事業部長兼ホームエネルギー事業部事業部長(現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 取締役 | 町田 健作 | 1977年 １月14日 | 1997年４月 2021年６月 2022年６月 2023年６月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 2025年６月 2026年６月 | 当社入社 当社執行役員エネルギーソリューション事業部産業エネルギー担当部長 ㈱りゅうせき建設 取締役（現） 当社執行役員産業エネルギー事業部事業部長 沖縄マリンサービス㈱ 取締役（現） 当社取締役産業エネルギー事業部事業部長 ㈱りゅうせきライフサポート・㈱りゅうせきフロントライン・㈱大亜・㈱りゅうせきケアプロ 取締役(現) 当社取締役経営管理部担当役員兼管理部長兼秘書室長 当社取締役経営管理部担当役員兼事業開発部担当役員兼経営管理部管理部長兼秘書室室長兼事業開発部部長(現) | 2026年６月 から１年 | － |
| 取締役 | 当銘 功 | 1968年 10月19日 | 2016年７月 2019年３月 2019年10月 2023年６月 2025年６月 2025年６月 2025年６月 2026年６月 | 当社事業開発本部新規事業担当百穂苑準備室室長 社会福祉法人彩生会管理部長 ㈱りゅうせきケアプロ 取締役 ㈱りゅうせきケアプロ 代表取締役社長 ㈱りゅうせきケアプロ 取締役 当社取締役産業エネルギー事業部事業部長 沖縄マリンサービス㈱ 取締役(現) 当社取締役産業エネルギー事業部担当役員兼輸送事業部担当役員兼産業エネルギー事業部事業部長兼輸送事業部事業部長(現) | 2026年６月 から1年 | － |
| 常勤監査役 | 上運天 清 | 1965年 ４月６日 | 1989年４月 2017年６月 2019年９月 2021年６月 2023年６月 2024年６月 2025年６月 2026年６月 | 当社入社 当社常務取締役管理本部管理本部本部長兼ＩＴソリューション事業本部事業本部長 ㈱りゅうせきフロントライン 代表取締役社長 ㈱りゅうせきケアプロ 取締役 当社専務取締役 ㈱りゅうせきライフサポート 取締役 ㈱大亜 取締役 当社常勤監査役(現) | 2026年６月 から2年 | － |
| 常勤監査役 | 宮城 和美 | 1966年 １月23日 | 2004年１月 2023年６月 2024年６月 2024年６月 2025年６月 2025年６月 2026年６月 | 当社入社 当社取締役経営管理部管理部長 ㈱りゅうせきライフサポート・㈱りゅうせき建設・㈱大亜・㈱りゅうせきケアプロ 取締役 当社常務取締役経営管理部担当役員兼経営管理部管理部長兼秘書室室長 ㈱りゅうせきケアプロ・㈱りゅうせきビジネスサービス 代表取締役社長 当社常務取締役 当社常勤監査役(現) | 2026年６月 から４年 | － |
| 監査役 | 我那覇 健 | 1966年 12月16日 | 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2023年６月 2024年４月 2024年６月 2026年４月 | ㈱沖縄銀行融資統括部長 ㈱沖縄銀行審査部長 ㈱沖縄銀行執行役員審査部長 ㈱沖縄銀行執行役員総合企画部長 ㈱沖縄銀行常務取締役 当社社外監査役（現） ㈱沖縄銀行専務取締役(代表取締役) (現) | 2024年６月 から４年 | － |
| 監査役 | 山入端 裕哉 | 1968年 ７月25日 | 2017年４月 2020年４月 2022年４月 2024年４月 2025年６月 2025年６月 | ㈱琉球銀行宮古支店長 ㈱琉球銀行本店営業部長 ㈱琉球銀行営業推進部長 ㈱琉球銀行総合企画部長 ㈱琉球銀行常務取締役（現） 当社社外監査役（現） | 2025年６月 から３年 | － |
| 計 | － | |||||
（注）監査役の我那覇健氏と山入端裕哉氏は、社外監査役である。
②社外役員の状況
当社の社外監査役は２名である。
社外監査役の我那覇健氏と山入端裕哉氏は、金融機関において責任ある職歴を歩まれ、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断している。社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、内部監査室との緊密な連携を図っている。当事業年度における主な活動内容及び出席状況は、次のとおりである。
| 回 | 日付 | 議題 | 佐久本 | 知花 | 我那覇 | 山入端 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2025年４月24日 | （協議事項） １.会計監査人から監査役会に対する監査報告実施及び 2024年度監査報告の作成 ２.第７回監査役会の日時の件 （報告事項） １.2024年度 内部統制評価実施報告の件 ２.2024年度 事件・事故報告の件 ３.2024年度 期中監査報告の件 | ● | ● | ● | |
| 2 | 2025年５月26日 | (報告事項) １.会計監査人から監査役会に対する監査報告の件 (協議事項) １.監査報告書作成の件 ２.定時株主総会における監査報告者の件 ３.監査役選任議案に関する監査役会報告の件 ４.第75期第一回監査役会開催の件 | ● | ● | ● | |
| 3 | 2025年６月26日 | (決議事項) １.監査役会議長選定の件 ２.常勤監査役選定の件 ３.監査役会内規の一部改訂の件 ４.2025年度監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の件 (同意事項) １.会計監査人の報酬に関する監査役会の同意の件 (協議事項) １.監査役報酬配分額決定の件 | ● | ● | ● | |
| 4 | 2025年10月28日 | (協議事項) １.監査役全員による取締役ヒアリング監査実施の件 (報告事項) １.りゅうせきグループ上半期 事件事故報告の件 ２.りゅうせきグループ緊急コンプライアンスアンケート分析報告の件 | ● | ● | ● | |
| 5 | 2025年12月３日 | (報告事項) １.監査役による取締役ヒアリング実施に伴う事前質問票の件 | ● | ● | ● | |
| 6 | 2025年12月24日 | (報告事項) １.監査法人とのディスカッション(面談)の件 ２.監査法人による75期中間監査気付事項の件 | ● | ● | ● | |
| 7 | 2026年３月３日 | (協議事項) １.監査役による取締役ヒアリング総括_分析レポートの件 (報告事項) １.2025年４月～2025年12月 事件事故報告の件 ２.期末棚卸監査の件 | ● | ● | ● | |
| 8 | 2026年３月31日 | （協議事項） １.第75期 監査役ヒアリング（総括）の件 （報告事項） １.会計士による監査報告会の日程調整の件 ２.期末棚卸監査の件 | ● | ● | ● |
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当事業年度中において専属の業務監査担当を２名配置している。なお、提出日現在において、内部統制及びグループガバナンス体制の強化を目的として２名増員し、専属の業務監査担当は４名となっている。業務監査担当は、業務監査終了後随時結果を社長へ報告し、適宜、監査役への報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の助言、指導を行い、年次報告書を通して年間の改善状況を監査役並びに関係役員に報告している。内部監査部門は、取締役会及び監査役会に対して直接報告を行っていないが、内部監査機能を有効に機能させるために、取締役会による権限付与及び監督、独立的地位の位置づけなどを整備し、取締役会に報告できる体制構築に向け取り組んでいるところである。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
2017年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 阿知波 智大
業務執行社員 神谷 善昌
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につい
ての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定している。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、経営管理部へ意見を求めるとともに、会計監査人の監査業務へ
の取組姿勢を含め、監査品質、品質管理、独立性等について評価を行っている。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 15 | － | 15 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 15 | － | 15 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の事業規模、業務の
特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定
する手続きを実施している。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社
の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬
等の額について同意の判断を行っている。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、パーパス「人、島、世界へ、次の幸せを生み出す原動力になる」の体現に向け、社員を経営資源の中心に添えた「人的資本経営」を柱にして経営を進めている。
当社では「一人ひとりの活躍が、原動力」という人材ビジョンを掲げ、その具現化に向けた当社の求める人材像を、「自分を深く知り、学びを深め、仲間と共に最高の顧客価値を提供できる人材」及び「ビジョンを鮮やかに描き、多くの人を動かす未来志向で考動できる人材」の2つと定義している。
これら人材の育成と役職員と会社が共に成長する「パーパス連動型の経営プロセス」の構築を通じて、経営戦略と人材戦略を連動させる方針で取り組んでいる。
（２）【給与等決定の基本方針】
当社グループにおける従業員の給与等は、人材ビジョン「一人ひとりの活躍が、原動力」を具現化し、経営戦略と連動したグループ人事制度に基づき決定している。
具体的には、年功等の保有能力ではなく、業績貢献に向けて「発揮した能力（＝実力）」と各人が担う「役割」を適正に評価する「実力・役割等級基本制度」を基本とし、基本給を実力給と役割給で構成している。評価にあたっては、目標達成の成果に加え、組織文化を体現する「執務態度」や「気力・信頼性」を客観的に測定する絶対評価方式を採用している。これらの多角的な評価結果を処遇へ直接反映させることで、公平かつ公正な決定を実現し、従業員の自律的な成長を促している。
（３）【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
|---|---|---|
| 石油関連事業 | 402 | ［460］ |
| ガス関連事業 | 153 | ［35］ |
| 商品・サービス関連事業 | 609 | ［246］ |
| 報告セグメント計 | 1,164 | ［741］ |
| 全社（共通） | 44 | ［47］ |
| 合計 | 1,208 | ［788］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
②提出会社の状況
2026年３月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 458［144］ | 40.9 | 13.2 | 6,105,787 | 3.8 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
|---|---|---|
| 石油関連事業 | 245 | ［57］ |
| ガス関連事業 | 153 | ［35］ |
| 商品・サービス関連事業 | 16 | ［5］ |
| 報告セグメント計 | 414 | ［97］ |
| 全社（共通） | 44 | ［47］ |
| 合計 | 458 | ［144］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
③労働組合の状況
当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在における組合員数は292人である。
また、輸送事業部の海上輸送担当は、全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、2026年３月31日現在における組合員数は84人である。なお、労使関係は安定している。
④多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 女性管理職 比率(％) | 男性の育児休業取得率(％) | 男女の賃金差異(％) | |||
| 全従業員 | 正社員 | 臨時雇用者 | |||
| 提出会社 | 8.0 | 83.3 | 83.3 | 86.9 | 81.3 |
| ㈱りゅうせきライフサポート | 2.5 | 16.7 | 66.8 | 77.9 | 84.9 |
| ㈱りゅうせきフロントライン | 11.3 | 83.3 | 72.5 | 77.0 | 73.0 |
| ㈱りゅうせきケアプロ | 0.0 | 100.0 | 88.6 | 90.6 | 98.8 |
（注）１．有期・無期社員には、フルタイム勤務及び短時間勤務含むアルバイト・パートや契約嘱託社員などの有期契約社
員及び無期契約社員が含まれております。また、無期契約社員とは有期契約社員から無期化した者を指す。
２．全従業員は社員と有期・無期社員を含んでいる。
３．管理職に占める女性従業員の割合には、出向者は出向先にて集計している。
４．管理職には、役員兼務者は含まれていない。
５．男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向先の社員として集計している。
６．男女の賃金差異については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、差異は雇用形態・等級別人数構成の差によるものです。出向者は、出向先の社員として集計している。
７．賃金には、通勤手当を除く基本給・諸手当・一時金（賞与等）として支給された賃金を基に算出している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※２ 5,354 | ※２ 8,751 |
| 受取手形 | 214 | 210 |
| 売掛金 | 11,936 | 11,833 |
| 棚卸資産 | ※１ 5,616 | ※１ 5,519 |
| その他 | 950 | 1,139 |
| 貸倒引当金 | △14 | △18 |
| 流動資産合計 | 24,057 | 27,435 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 16,999 | ※２,※３ 16,419 |
| 減価償却累計額 | △10,228 | △10,320 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,770 | 6,098 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※３ 13,407 | ※２,※３ 13,524 |
| 減価償却累計額 | △9,623 | △10,290 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,784 | 3,233 |
| 工具、器具及び備品 | ※２,※３ 1,542 | ※２,※３ 1,397 |
| 減価償却累計額 | △997 | △876 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 544 | 521 |
| 土地 | ※２,※４ 13,907 | ※２,※４ 13,907 |
| リース資産 | 2,536 | 2,635 |
| 減価償却累計額 | △1,198 | △1,352 |
| リース資産（純額） | 1,338 | 1,282 |
| 建設仮勘定 | 35 | 921 |
| 有形固定資産合計 | 26,381 | 25,965 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17 | 18 |
| その他 | 296 | 256 |
| 無形固定資産合計 | 314 | 274 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,236 | ※２ 3,120 |
| 繰延税金資産 | 1,039 | 612 |
| その他 | ※２ 662 | ※２ 671 |
| 貸倒引当金 | △16 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 3,922 | 4,390 |
| 固定資産合計 | 30,618 | 30,630 |
| 資産合計 | 54,676 | 58,065 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,641 | ※２ 6,669 |
| 短期借入金 | ※２,※５ 725 | ※２,※５ 620 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 137 | 2 |
| リース債務 | 383 | 402 |
| 未払法人税等 | 892 | 628 |
| 契約負債 | 1,034 | 681 |
| 賞与引当金 | 607 | 607 |
| その他 | 4,350 | 4,509 |
| 流動負債合計 | 14,771 | 14,121 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 17 | 15 |
| リース債務 | 1,101 | 1,022 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 1,169 | ※４ 1,169 |
| 繰延税金負債 | 71 | 123 |
| 役員退職慰労引当金 | 15 | - |
| 船舶修繕引当金 | 282 | 269 |
| 退職給付に係る負債 | 695 | 744 |
| その他 | 1,257 | 1,241 |
| 固定負債合計 | 4,610 | 4,587 |
| 負債合計 | 19,381 | 18,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050 | 1,050 |
| 資本剰余金 | 500 | 408 |
| 利益剰余金 | 30,979 | 34,907 |
| 株主資本合計 | 32,529 | 36,365 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 637 | 1,295 |
| 土地再評価差額金 | 1,678 | 1,678 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,315 | 2,973 |
| 非支配株主持分 | 448 | 17 |
| 純資産合計 | 35,294 | 39,357 |
| 負債純資産合計 | 54,676 | 58,065 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 110,342 | ※１ 108,663 |
| 売上原価 | 91,711 | 89,289 |
| 売上総利益 | 18,630 | 19,373 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 290 | 294 |
| 給料及び賞与 | 5,442 | 5,701 |
| 賞与引当金繰入額 | 444 | 458 |
| 厚生費 | 1,035 | 1,082 |
| 諸手数料 | 1,769 | 1,952 |
| 配達費 | 13 | 13 |
| 減価償却費 | 1,565 | 1,562 |
| その他 | 3,260 | 2,985 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,821 | 14,050 |
| 営業利益 | 4,809 | 5,323 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 71 |
| 受取配当金 | 67 | 81 |
| 雑収入 | 100 | 95 |
| 営業外収益合計 | 224 | 248 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 56 | 56 |
| 雑損失 | 40 | 16 |
| 営業外費用合計 | 96 | 73 |
| 経常利益 | 4,937 | 5,497 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 0 |
| 固定資産売却益 | ※２ 2 | ※２ 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 23 |
| 事業整理損失戻入額 | － | ※６ 102 |
| 国庫補助金収入 | － | 154 |
| その他 | － | 13 |
| 特別利益合計 | 2 | 293 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 44 | ※３ 4 |
| 事業整理損 | ※４ 455 | － |
| 減損損失 | ※５ 300 | － |
| 固定資産圧縮損 | - | 154 |
| 特別損失合計 | 800 | 159 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,139 | 5,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,595 | 1,394 |
| 法人税等調整額 | △366 | 187 |
| 法人税等合計 | 1,228 | 1,581 |
| 当期純利益 | 2,910 | 4,050 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 60 | 3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,850 | 4,047 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 2,910 | 4,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 658 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 16 | ※１ 658 |
| 包括利益 | 2,927 | 4,708 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,867 | 4,705 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 60 | 3 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 28,249 | 29,799 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,850 | 2,850 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,730 | 2,730 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 30,979 | 32,529 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 620 | 1,678 | 2,298 | 397 | 32,495 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △120 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,850 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16 | 16 | 51 | 68 | |
| 当期変動額合計 | 16 | － | 16 | 51 | 2,798 |
| 当期末残高 | 637 | 1,678 | 2,315 | 448 | 35,294 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 30,979 | 32,529 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,047 | 4,047 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △91 | △91 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | - | △91 | 3,927 | 3,836 |
| 当期末残高 | 1,050 | 408 | 34,907 | 36,365 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 637 | 1,678 | 2,315 | 448 | 35,294 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △120 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,047 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △422 | △513 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 658 | 658 | △8 | 649 | |
| 当期変動額合計 | 658 | - | 658 | △431 | 4,063 |
| 当期末残高 | 1,295 | 1,678 | 2,973 | 17 | 39,357 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,139 | 5,632 |
| 減価償却費 | 1,930 | 1,879 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 65 | 49 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △153 |
| 支払利息 | 56 | 56 |
| 事業整理損失戻入額 | - | △102 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △23 |
| 固定資産売却益 | △2 | △0 |
| 固定資産除売却損 | 44 | 4 |
| 減損損失 | 300 | - |
| 固定資産圧縮損 | - | 154 |
| 事業整理損 | 455 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △681 | 107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △937 | 98 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △117 | △153 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,715 | 28 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △47 | 40 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13 | 263 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △573 | 357 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △19 | 15 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 642 | △352 |
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | 22 | 14 |
| その他 | 206 | △76 |
| 小計 | 3,646 | 7,857 |
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 152 |
| 利息の支払額 | △54 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △1,549 | △1,657 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,166 | 6,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,059 | △1,632 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △211 | △105 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △43 | △15 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 106 |
| 事業譲渡による収入 | 700 | - |
| その他 | △0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △596 | △1,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △476 | △105 |
| 長期借入金の返済による支出 | △262 | △137 |
| リース債務の返済による支出 | △370 | △379 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | - | △513 |
| 配当金の支払額 | △120 | △120 |
| その他 | △8 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,237 | △1,267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 332 | 3,397 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,971 | 5,303 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,303 | ※１ 8,700 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 10社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は休眠会社であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社
当社の持分法適用会社であった㈱りゅうせき低温流通は、保有株式を売却したことにより、関連会社から除外している。
（2）持分法を適用しない会社の数 1社
非連結子会社名 ㈲ロコファーム
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～50年、機械装置及び運搬具 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社及び連結子会社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の判定を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項なし。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
・連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 有形固定資産 | 26,381 | 百万円 | 25,965 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 314 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| 減損損失 | 300 | 百万円 | - | 百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性
・連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 繰延税金資産 | 1,039 | 百万円 | 612 | 百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
上記のほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもので
ある。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 4,717 百万円 | 4,553 百万円 |
| 仕掛品 | 480 | 558 |
| 貯蔵品 | 56 | 52 |
| 販売用不動産 | 362 | 353 |
| 計 | 5,616 | 5,519 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 440 | 380 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 766 | 660 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ||
| 土地 | 9,973 | 9,973 | ||
| 投資有価証券 | 529 | 529 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 160 | 163 | ||
| 計 | 11,884 | 11,719 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 支払手形及び買掛金 | 3,580 | 百万円 | 3,311 | 百万円 |
| 短期借入金 | 725 | 620 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 135 | － | ||
| 計 | 4,440 | 3,931 | ||
※３ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 186 | 百万円 | 245 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 | 113 | ||
| 工具、器具及び備品 | 51 | 56 | ||
| 計 | 266 | 415 | ||
※４ 「土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1991年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額を負債の部及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 再評価を行った年月日 | 1999年３月31日 | 1999年３月31日 | ||
| 再評価を行った土地の連結会計年度における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,106 | 百万円 | 2,720 | 百万円 |
※５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７行との間に当座借越契約を締結している。
これら契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 当座借越契約の総額 | 33,800 | 百万円 | 32,600 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 725 | 620 | ||
| 差引額 | 33,075 | 31,980 | ||
６ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っている。債務保証の極度額は下記のとおりである。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 分譲マンション共同事業者 | － | 1,050 | 百万円 | |
| 計 | － | 1,050 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益
の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | － | ||
| 土地 | 0 | － | ||
| 計 | 2 | 0 | ||
※３ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ||
| その他 | 2 | 0 | ||
| 土地 | 33 | － | ||
| 計 | 44 | 4 | ||
※４ 事業整理損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ホテル飲食事業において、事業整理に伴う事業終了までの損失見込額等を計上している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループ
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | うるま市石川 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 300 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、新たなエネルギーの調査研究として、水素実証事業へ参画している。供給関連設備において投資資本の回収
が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づいて、グルーピングを行なっており、
賃貸資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行なっている。
（4）回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として
評価している。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
※6 事業整理損失戻入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、102百万円を特別利
益に計上している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 35 | 百万円 | 974 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | △23 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 35 | 951 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △19 | △293 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 658 | ||
| その他の包括利益合計 | 16 | 658 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 3,000 | － | － | 3,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 120 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 120 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 3,000 | － | － | 3,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 120 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 150 | 50.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
(注)記念配当10円を含んでいる。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,354 | 百万円 | 8,751 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51 | △51 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,303 | 8,700 | ||
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、経営管理部総務人事担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い経営管理部決算財務担当が決裁者の承認を得て行われている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、経営管理部決算財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,981 | 1,981 | － |
| 資産計 | 1,981 | 1,981 | － |
| 長期借入金 | 155 | 155 | 0 |
| （1年内返済予定の長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 155 | 155 | 0 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,865 | 2,865 | － |
| 資産計 | 2,865 | 2,865 | － |
| 長期借入金 | 17 | 18 | 0 |
| （1年内返済予定の長期借入金含む） | |||
| 負債計 | 17 | 18 | 0 |
（※1）．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を
省略している。
（※2）．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 254百万円 | 254百万円 |
（※3）．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがある。
（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,354 | － | － | － |
| 受取手形 | 214 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,936 | － | － | － |
| 合計 | 17,505 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,751 | － | － | － |
| 受取手形 | 210 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,833 | － | － | － |
| 合計 | 20,795 | － | － | － |
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 725 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 137 | 0 | 2 | 2 | 2 | 10 |
| リース債務 | 383 | 354 | 262 | 169 | 99 | 214 |
| 1,246 | 355 | 264 | 172 | 102 | 224 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 620 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 6 |
| リース債務 | 402 | 339 | 246 | 170 | 101 | 165 |
| 1,024 | 342 | 248 | 173 | 103 | 171 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,981 | － | － | 1,981 |
| 資産計 | 1,981 | － | － | 1,981 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,865 | － | － | 2,865 |
| 資産計 | 2,865 | － | － | 2,865 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 155 | － | 155 |
| （1年内返済予定を含む） | ||||
| 負債計 | － | 155 | － | 155 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 18 | － | 18 |
| （1年内返済予定を含む） | ||||
| 負債計 | － | 18 | － | 18 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,953 | 1,029 | 923 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,953 | 1,029 | 923 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 28 | 31 | △3 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 28 | 31 | △3 | |
| 合計 | 1,981 | 1,061 | 920 | |
当連結会計年度（2026年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,843 | 971 | 1,872 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,843 | 971 | 1,872 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 21 | 22 | △1 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 21 | 22 | △1 | |
| 合計 | 2,865 | 994 | 1,871 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 106 | 23 | － |
| 合計 | 106 | 23 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、年次清算方式の退職金制度及び退職一時金制度を併用している。退職一時金制度における退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 629 | 百万円 | 695 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 80 | ||
| 退職給付の支払額 | △2 | △30 | ||
| 制度への拠出額 | － | － | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 695 | 744 | ||
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 年金資産 | － | － | ||
| － | － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 695 | 744 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 695 | 744 | ||
| 退職給付に係る負債 | 695 | 744 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 695 | 744 | ||
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 68百万円 当連結会計年度 80百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| （単位：百万円） | （単位：百万円） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 12 | 12 | ||
| 賞与引当金 | 211 | 217 | ||
| 退職給付に係る負債 | 214 | 229 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 4 | － | ||
| 未実現固定資産売却益 | 182 | 193 | ||
| 繰越欠損金 | 5 | 2 | ||
| 減価償却費 | 386 | 490 | ||
| 減損損失 | 437 | 368 | ||
| その他 | 636 | 359 | ||
| 繰延税金資産小計 | 2,090 | 1,874 | ||
| 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △531 | △520 | ||
| 評価性引当額小計 | △531 | △520 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,559 | 1,353 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他 | △284 △140 △166 | △576 △140 △148 | ||
| 繰延税金負債合計 | △590 | △865 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 968 | 488 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 | 29.9% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3% | |||
| 住民税均等割 | 0.3% | |||
| 税額控除 | △1.5% | |||
| その他 | △0.6% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1% |
（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
当社は、2025年７月付で、沖縄マリンサービス株式会社の株式を追加取得している。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 沖縄マリンサービス株式会社
事業の内容 ： 曳船業
(2) 企業結合日
2025年３月31日 (みなし取得日)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 企業結合後の名称
変更なし。
(5) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 80.0%
企業結合後に取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(6) その他取引の概要に関する事項
当該取引は沖縄マリンサービス株式会社を完全子会社とし、より一層の連携強化を図るために行ったものである。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 513百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 513百万円 |
4. 非支配株主との取引に係る当社の持ち分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
91百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
（賃貸等不動産関係）
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、145百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、152百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,640 | 4,550 | |
| 期中増減額 | △89 | 269 | |
| 期末残高 | 4,550 | 4,820 | |
| 期末時価 | 6,070 | 7,387 | |
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮額
を控除した金額である。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却額（△47百万円）、賃貸
等不動産の売却（△41百万円）である。当連結会計年度の主なものは、事業用資産から賃貸不
動産への振替（312百万円）、建物の取得（9百万円）、減価償却額（△47百万円）である。
3.期末時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）である。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 79,794 | 7,831 | 22,477 | 110,103 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,794 | 7,831 | 22,477 | 110,103 |
| その他の収益 | － | － | 238 | 238 |
| 外部顧客への売上高 | 79,794 | 7,831 | 22,716 | 110,342 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス 関連事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 75,413 | 7,675 | 21,927 | 105,016 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 70 | 3,331 | 3,401 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,413 | 7,745 | 25,258 | 108,417 |
| その他の収益 | － | － | 245 | 245 |
| 外部顧客への売上高 | 75,413 | 7,745 | 25,504 | 108,663 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,469 | 12,150 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,150 | 12,043 |
| 契約負債（期首残高） | 391 | 1,034 |
| 契約負債（期末残高） | 1,034 | 681 |
契約負債は、主に、建設業関連において工事請負契約に基づいて顧客から受け取った未成工事受入金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、357百万円である。また、前連結会計年度において、契約負債が642百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の増加であり、これにより636百万円増加している。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,013百万円である。また、当連結会計年度において、契約負債が352百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の減少であり、これにより334百万円減少している。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中で、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用・業務用プロパンガス、液化天然ガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業、塗料等の販売、食料品の卸小売業及び介護事業を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,794 | 7,831 | 22,716 | 110,342 | － | 110,342 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 93 | 38 | 1,057 | 1,189 | △1,189 | － |
| 計 | 79,888 | 7,869 | 23,773 | 111,531 | △1,189 | 110,342 |
| セグメント利益 | 4,902 | 594 | 469 | 5,966 | △1,157 | 4,809 |
| セグメント資産 | 26,866 | 6,141 | 13,786 | 46,794 | 7,881 | 54,676 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,128 | 397 | 337 | 1,864 | 66 | 1,930 |
| のれん償却費 | － | 16 | － | 16 | － | 16 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 452 | 216 | 919 | 1,587 | 255 | 1,843 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△1,157百万円には、セグメント間取引消去△35百万円、全社費用
△1,123百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額7,881百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,413 | 7,745 | 25,504 | 108,663 | － | 108,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 35 | 823 | 963 | △963 | － |
| 計 | 75,517 | 7,781 | 26,327 | 109,626 | △963 | 108,663 |
| セグメント利益 | 5,172 | 587 | 791 | 6,551 | △1,228 | 5,323 |
| セグメント資産 | 26,568 | 5,776 | 14,954 | 47,299 | 10,766 | 58,065 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,127 | 390 | 277 | 1,795 | 84 | 1,879 |
| のれん償却費 | － | 16 | － | 16 | － | 16 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 148 | 123 | 142 | 415 | 96 | 511 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△1,228百万円には、セグメント間取引消去△85百万円、全社費用
△1,142百万円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額10,766百万円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 沖縄電力株式会社 | 19,047 | 石油関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 沖縄電力株式会社 | 16,583 | 石油関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 300 | － | 300 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 16 | － | － | 16 |
| 当期末残高 | － | 17 | － | － | 17 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 16 | － | － | 16 |
| 当期末残高 | － | 18 | － | － | 18 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲渡嘉敷石油 | 沖縄県島尻郡渡嘉敷村 | 5 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 145 | 売掛金 | 11 |
| ㈱とみしろ建材 | 沖縄県 豊見城市 | 52 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 28 | 売掛金 | 2 | |
| 大晋建設㈱ | 沖縄県那覇市 | 46 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 12 | 売掛金 | 4 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及び その近親者 | 當銘 春夫 | － | － | － | 当社代表 取締役 | 住宅の購入 (注1・2) | 43 | － | － |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲渡嘉敷石油 | 沖縄県島尻郡渡嘉敷村 | 5 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 131 | 売掛金 | 12 |
| ㈱とみしろ建材 | 沖縄県 豊見城市 | 52 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 26 | 売掛金 | 2 | |
| 大晋建設㈱ | 沖縄県那覇市 | 46 | － | 販売先 | 商品の販売 (注1・2) | 40 | 売掛金 | － |
(注)１.取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
２.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれる。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 11,615.15円 | 13,113.24円 |
| １株当たり当期純利益 | 950.15円 | 1,349.18円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,850 | 4,047 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,850 | 4,047 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,000 | 3,000 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均 利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 725 | 620 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 137 | ２ | 2.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 383 | 402 | 2.7 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 17 | 15 | 2.0 | 2027年～2034年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,101 | 1,022 | 2.8 | 2027年～2035年 |
| 合計 | 2,365 | 2,062 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりである。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | ２ | ２ | ２ | ２ |
| リース債務 | 339 | 246 | 170 | 101 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,944 | 7,480 |
| 受取手形 | 126 | 145 |
| 売掛金 | ※２ 9,352 | ※２ 8,670 |
| 商品 | 3,236 | 3,013 |
| 貯蔵品 | 35 | 40 |
| 前払費用 | ※２ 87 | ※２ 65 |
| その他 | ※２ 536 | ※２ 1,600 |
| 貸倒引当金 | △11 | △7 |
| 流動資産合計 | 18,307 | 21,009 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 1,909 | ※１ 1,717 |
| タンク設備 | ※１,※３ 2,404 | ※１,※３ 2,192 |
| 構築物 | ※１,※３ 2,784 | ※１,※３ 2,454 |
| 機械及び装置 | ※１,※３ 1,557 | ※１,※３ 1,391 |
| 船舶 | ※１ 1,579 | ※１ 1,282 |
| 車両運搬具 | ※３ 9 | ※３ 10 |
| 工具、器具及び備品 | ※１,※３ 504 | ※１,※３ 484 |
| 土地 | ※１ 14,710 | ※１ 14,710 |
| リース資産 | 335 | 388 |
| 建設仮勘定 | 58 | 687 |
| 有形固定資産合計 | 25,854 | 25,320 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17 | 18 |
| 商標権 | 11 | 10 |
| ソフトウエア | 255 | 227 |
| その他 | 5 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 291 | 262 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,599 | ※１ 2,287 |
| 関係会社株式 | 2,377 | 2,891 |
| 出資金 | 25 | 24 |
| 長期貸付金 | ※２ 17 | ※２ 15 |
| 繰延税金資産 | 859 | 413 |
| その他 | ※１ 336 | ※１ 333 |
| 貸倒引当金 | △36 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 5,179 | 5,932 |
| 固定資産合計 | 31,325 | 31,515 |
| 資産合計 | 49,632 | 52,524 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 4,442 | ※１,※２ 4,022 |
| 短期借入金 | ※１,※４ 725 | ※１,※４ 620 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 135 | - |
| リース債務 | 124 | 144 |
| 未払金 | ※２ 1,465 | ※２ 910 |
| 未払費用 | ※２ 406 | ※２ 442 |
| 未払石油税 | 160 | 134 |
| 未払法人税等 | 750 | 331 |
| 未払消費税等 | - | 210 |
| 契約負債 | ※２ 50 | ※２ 29 |
| 預り金 | ※２ 6,784 | ※２ 7,709 |
| 賞与引当金 | 292 | 293 |
| その他 | 102 | 33 |
| 流動負債合計 | 15,441 | 14,882 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 250 | 290 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,169 | 1,169 |
| 退職給付引当金 | 650 | 699 |
| 船舶修繕引当金 | 208 | 214 |
| 資産除去債務 | 341 | 343 |
| その他 | ※２ 848 | ※２ 818 |
| 固定負債合計 | 3,468 | 3,535 |
| 負債合計 | 18,909 | 18,418 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050 | 1,050 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 500 | 500 |
| 資本剰余金合計 | 500 | 500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 76 | 76 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000 | 2,000 |
| 繰越利益剰余金 | 25,107 | 27,964 |
| 利益剰余金合計 | 27,183 | 30,040 |
| 株主資本合計 | 28,733 | 31,590 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 311 | 837 |
| 土地再評価差額金 | 1,678 | 1,678 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,989 | 2,515 |
| 純資産合計 | 30,722 | 34,106 |
| 負債純資産合計 | 49,632 | 52,524 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 85,105 | ※１ 79,252 |
| 売上原価 | ※１ 74,100 | ※１ 68,021 |
| 売上総利益 | 11,005 | 11,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,311 | ※１,※２ 7,356 |
| 営業利益 | 3,694 | 3,874 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 58 | ※１ 73 |
| 受取配当金 | 87 | 113 |
| 雑収入 | ※１ 57 | ※１ 67 |
| 営業外収益合計 | 203 | 254 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 60 | ※１ 69 |
| 雑損失 | 27 | 0 |
| 営業外費用合計 | 88 | 70 |
| 経常利益 | 3,809 | 4,058 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 0 |
| 固定資産売却益 | 0 | - |
| 投資有価証券売却益 | - | 23 |
| 事業整理損失戻入額 | - | ※３ 102 |
| 国庫補助金収入 | - | 153 |
| 特別利益合計 | 0 | 279 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 8 | ※４ 73 |
| 固定資産売却損 | 33 | - |
| 固定資産圧縮損 | - | 153 |
| 事業整理損 | 457 | - |
| 減損損失 | 300 | - |
| 特別損失合計 | 799 | 227 |
| 税引前当期純利益 | 3,009 | 4,110 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,243 | 920 |
| 法人税等調整額 | △372 | 211 |
| 法人税等合計 | 870 | 1,132 |
| 当期純利益 | 2,139 | 2,977 |
(売上原価明細書)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||
| (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | ||||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 ％ | 金額（百万円） | 構成比 ％ | ||||
| １ | 商品売上原価 | ||||||||
| 商品期首棚卸高 | 2,759 | 3,236 | |||||||
| 当期商品仕入高 | 71,854 | 66,084 | |||||||
| 合計 | 74,614 | 69,321 | |||||||
| 他勘定振替高 | ※ | 674 | 639 | ||||||
| 商品期末棚卸高 | 3,236 | 70,703 | 95.4 | 3,013 | 65,668 | 96.5 | |||
| ２ | 労務費 | 950 | 1.3 | 1,009 | 1.5 | ||||
| ３ | 外注費 | 403 | 0.5 | 52 | 0.1 | ||||
| ４ | 経費 | 2,042 | 2.8 | 1,291 | 1.9 | ||||
| 売上原価 | 74,100 | 100.0 | 68,021 | 100.0 | |||||
※他勘定振替高の内容は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 項目 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 売上原価経費 | 494 | 471 |
| 販売費及び一般管理費 | 179 | 168 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 674 | 639 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 500 | 76 | 2,000 | 23,087 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120 | |||||
| 当期純利益 | 2,139 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,019 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 500 | 76 | 2,000 | 25,107 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 25,164 | 26,714 | 336 | 1,678 | 2,014 | 28,728 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | △120 | |||
| 当期純利益 | 2,139 | 2,139 | 2,139 | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △25 | △25 | △25 | |||
| 当期変動額合計 | 2,019 | 2,019 | △25 | － | △25 | 1,993 |
| 当期末残高 | 27,183 | 28,733 | 311 | 1,678 | 1,989 | 30,722 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050 | 500 | 500 | 76 | 2,000 | 25,107 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120 | |||||
| 当期純利益 | 2,977 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,857 |
| 当期末残高 | 1,050 | 500 | 500 | 76 | 2,000 | 27,964 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 27,183 | 28,733 | 311 | 1,678 | 1,989 | 30,722 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120 | △120 | △120 | |||
| 当期純利益 | 2,977 | 2,977 | 2,977 | |||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 526 | 526 | 526 | |||
| 当期変動額合計 | 2,857 | 2,857 | 526 | － | 526 | 3,383 |
| 当期末残高 | 30,040 | 31,590 | 837 | 1,678 | 2,515 | 34,106 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
| 建物 | ： ２～50年 |
|---|---|
| タンク設備 | ： ２～32年 |
| 構築物 | ： ２～45年 |
| 機械及び装置 | ： ２～20年 |
| 船舶 | ： ２～15年 |
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする見込額を計上している。
（4）船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当事業年度末に負担すべき見積額を計上している。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
石油関連事業においては、主に石油製品等の卸売及び小売販売を行っている。製品の販売は、製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引き渡し時点で製品と交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識している。
なお、軽油引取税のように、販売時点において課税され、当社が代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額を収益として認識している。
ガス関連事業においては、主にＬＰガス、天然ガス等の販売を行っている。ＬＰガス販売においては、顧客との契約に基づく毎月の検針日に実施した検針による顧客の使用量に基づいて収益を認識しており、月末以外の日に実施する検針については、決算月に実施した検針日から決算日までに生じた収益を、決算月の日数に対する未検針日数の割合に基づく日数按分により見積もった額を収益として認識している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の条件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのみであるため、有効性の評価を省略している。
（２）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
・財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 有形固定資産 | 25,854 | 百万円 | 25,320 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 291 | 百万円 | 262 | 百万円 |
| 減損損失 | 300 | 百万円 | - | 百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断している。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 繰延税金資産 | 859 | 百万円 | 413 | 百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっている。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、業績及び財産の状況に影響を与える可能性がある。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物 | 298 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| タンク設備 | 58 | 53 | ||
| 構築物 | 120 | 106 | ||
| 機械及び装置 | 37 | 29 | ||
| 船舶 | 731 | 632 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | ||
| 土地 | 11,388 | 11,388 | ||
| 投資有価証券 | 529 | 529 | ||
| 投資その他の資産 その他 | 160 | 163 | ||
| 計 | 13,326 | 13,157 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 買掛金 | 3,569 | 百万円 | 3,300 | 百万円 |
| 短期借入金 | 725 | 620 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 135 | - | ||
| 計 | 4,429 | 3,920 | ||
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 1,444 | 百万円 | 2,397 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 17 | 15 | ||
| 短期金銭債務 | 6,129 | 7,006 | ||
| 長期金銭債務 | 2 | 0 | ||
※３ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物 | 4 | 百万円 | - | 百万円 |
| タンク設備 | 13 | 14 | ||
| 構築物 | 124 | 186 | ||
| 機械及び装置 | 12 | 96 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 7 | ||
| 車両運搬具 | 5 | 5 | ||
| 計 | 162 | 310 | ||
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関７行との間に当座借越契約を締結している。
これら契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりである。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |||
| 当座借越契約の総額 | 33,800 | 百万円 | 32,600 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 725 | 620 | ||
| 差引額 | 33,075 | 31,980 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 15,474 | 百万円 | 14,373 | 百万円 |
| 仕入高 | 680 | 312 | ||
| その他 | 510 | 488 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 45 | 105 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度ともに96％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 2,051 | 百万円 | 2,157 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 243 | 243 | ||
| 消耗品費 | 560 | 475 | ||
| 諸手数料 | 916 | 973 | ||
| 減価償却費 | 1,350 | 1,365 |
※３ 事業整理損失戻入額
前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし。
当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
ホテル飲食事業における事業整理で発生した費用の精算額が決定したため事業整理損失戻入額として、
102百万円を特別利益に計上している。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 2 | ||
| その他 | 0 | 0 | ||
| 計 | 8 | 73 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 2,363 | 2,877 |
| 関連会社株式 | 14 | 14 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日現在） | 当事業年度 （2026年３月31日現在） | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 11百万円 | 9百万円 | ||||
| 賞与引当金 | 87 | 90 | ||||
| 未払事業税 | 42 | 20 | ||||
| 退職給付引当金 | 200 | 215 | ||||
| 船舶修繕引当金 | 16 | 22 | ||||
| 減価償却費 | 352 | 373 | ||||
| 減損損失 | 437 | 425 | ||||
| 資産除去債務 | 114 | 108 | ||||
| その他 | 373 | 136 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 1,636 | 1,401 | ||||
| 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △515 | △509 | ||||
| 評価性引当額小計 | △515 | △509 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 1,121 | 891 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 組織再編に伴う資産評価差額 | △36 | △24 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △138 | △373 | ||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △74 | △68 | ||||
| その他 | △12 | △12 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △261 | △478 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 859 | 413 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 | 29.9% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3% | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4% | |||
| 住民税均等割 | 0.3% | |||
| 税額控除 | △1.1% | |||
| その他 | △1.4% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6% |
（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得について、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（千株） | 貸借対照表計上額 （百万円） |
| ＥＮＥＯＳホールディングス ㈱ | 357 | 504 | ||
| ㈱おきなわフィナンシャルグループ | 91 | 481 | ||
| 沖縄セルラー㈱ | 120 | 412 | ||
| 沖縄電力㈱ | 386 | 407 | ||
| ㈱琉球銀行 | 85 | 188 | ||
| 大栄空輸㈱ | 2 | 66 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャルグループ | 12 | 32 | ||
| 琉球海運㈱ | 30 | 30 | ||
| ㈱セキュアイノベーション | 5 | 29 | ||
| 琉球放送㈱ | 3 | 22 | ||
| その他23銘柄 | 206 | 111 | ||
| 計 | 1,301 | 2,287 |
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,909 | 38 | 47 | 182 | 1,717 | 5,104 |
| タンク設備 | 2,404 | 40 | 1 | 250 | 2,192 | 2,257 | |
| 構築物 | 2,784 | 8 | 63 | 274 | 2,454 | 3,122 | |
| 機械及び装置 | 1,557 | 204 | 93 | 277 | 1,391 | 3,244 | |
| 船舶 | 1,579 | - | - | 297 | 1,282 | 5,864 | |
| 車両運搬具 | 9 | 8 | 0 | 7 | 10 | 65 | |
| 工具、器具及び備品 | 504 | 83 | 10 | 93 | 484 | 697 | |
| 土地 | 14,710 〔2,847〕 | - | - | - | 14,710 〔2,847〕 | - | |
| リース資産 | 335 | 197 | 12 | 131 | 388 | 355 | |
| 建設仮勘定 | 58 | 1,059 | 429 | - | 687 | - | |
| 計 | 25,854 | 1,639 | 658 | 1,514 | 25,320 | 20,712 | |
| 無形固定資産 | のれん | 17 | 17 | - | 16 | 18 | 80 |
| 商標権 | 11 | - | - | 1 | 10 | 2 | |
| ソフトウエア | 255 | 48 | 22 | 54 | 227 | 68 | |
| その他 | 5 | 38 | 39 | - | 5 | - | |
| 計 | 291 | 104 | 61 | 71 | 262 | 151 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。
タンク設備 ：タンク配管（宮古空港）31百万円
機械及び装置 ：ガス供給設備65百万円
車両運搬具 ：役員車両8百万円
工具、器具及び備品：㈱りゅうせき建設環境事業部凝集沈殿槽43百万円
建設仮勘定 ：新船舶造船630百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
機械装置 ：水素ステーション機械装置83百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 47 | 6 | 12 | 41 |
| 賞与引当金 | 292 | 293 | 292 | 293 |
| 退職給付引当金 | 650 | 72 | 24 | 699 |
| 船舶修繕引当金 | 208 | 102 | 95 | 214 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ 株式会社りゅうせき 本店 経営管理部 総務人事担当 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第75期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年12月24日沖縄総合事務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月26日 | |||
| 株式会社 りゅうせき | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿知波 智 大 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 谷 善 昌 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社りゅうせき及び連結子会社は、第３【設備の状況】に記載のとおり複数の拠点において多額の固定資産を計上している。 会社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しているが、事業計画や市場の変化により、その見積り額の前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、固定資産に含まれる不動産等に関する減損損失の要否判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・使用価値の算定における評価方法を検証した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画とその実績を比較した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである販売数量及び市場の成長率について、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来の不確実性を反映させた予算対象期間以降の将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・割引率の構成要素については、市場予測及び利用可能な外部データと比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月26日 | |||
| 株式会社 りゅうせき | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿知波 智 大 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神 谷 善 昌 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの2025年４月１日から2026年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせきの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。