ディー・ティー・ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社は非上場・非登録につき記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社17社及び関連会社１社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業及び不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

①  物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用及び管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。

②  自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売及び修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売及び修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内及び輸出販売等を行っております。

③  不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④  その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱及び子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウエアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱及び子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  ※1 連結子会社であります。（17社）

      ※2 持分法非適用関連会社であります。（１社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

４．議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

５．以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　世界経済は、地政学リスクの高まりや内向き志向を強める米国の通商政策により政治・経済の分断が進み、景気の見通しは依然として不透明なまま、先行きへの警戒感が拭えません。一方、わが国経済は人件費や原材料価格をはじめとするインフレ進行に加え、膨らむ財政支出への懸念等を背景とした金利上昇の局面を迎えており、景気回復の足取りは重く反転の兆しが見えない状況にあることから、国内外の激しい環境変化を今後も慎重に注視する必要があります。

　これらの経済下にあって、当社グループは顧客志向の経営を基本とし、困難な状況下にあっても、売上げの拡大・コスト削減と業務の効率化による利益率向上を着実に推進し、業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。

（物流関連事業）

　2026年度の国内貨物総輸送量は、所得環境の改善による個人消費に堅調な動きが期待される一方、建築資材の価格高騰等を背景に建設需要の停滞が総輸送量の下押し要因となり、更には、緊迫化する中東情勢の影響を受け原油価格の上昇が懸念される中、エネルギーコストの変動が荷動きに及ぼす影響は大きく、先行きを見通すことが極めて困難な状況にあります。

　このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、社会・経済環境は不透明感を増し、取り巻く事業環境が厳しくなろうとも「安全」は何事にも優先されるべき絶対的な基盤であり、「安全・安心な物流サービスの提供こそが最大の社会貢献である」との原点に立ち返り徹底的に追求し、お客様と社会から真に信頼される企業を目指します。そして、お客様の物流に関するあらゆるニーズを吸い上げそれにお応えし、総合物流企業として更なる営業力の強化に取り組むとともに、本年度も運賃条件改善交渉の推進および燃料価格高騰の早期価格転換を実行し適正運賃の収受に努めて参ります。

　また、「安全」「利益」「改善」にこだわり、全従業員が「基本動作の徹底」と「プロとしての誇り」を胸に刻み、一丸となって邁進して参る所存です。

（自動車販売事業）

　自動車販売事業の営業エリアでは、全国同様に景気は緩やかな回復傾向にあるとされているものの、人口減少や少子高齢化による労働人口の減少が進んでおり、地域経済全体の大きな懸念材料となっています。また、三菱車の保有台数減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いています。

　このような市場環境の中、車両およびアフターサービス事業における各取り組みで効果が確認された項目については、引き続き強化するとともに、「中古・リサイクル部品事業」を収益事業の一つとして確立して参ります。

 また、４月より「アフターバリュー部」を設立し取り組みを加速させるほか、「物流ドローン」の取り組みについても検討を進め、更には、2025年４月に受けたサイバー攻撃を教訓とするネット環境対策の強化として２段階認証を取り入れ、業績の拡大と企業体質の強化に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものを記載しております。

(1)ガバナンス

当社は、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

また、物流関連事業を行うグループ会社では、貨物自動車運送事業を主力としていることにより、特に環境問題への取組みが重要と考えており、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、適正な業務運営に努めております。これにより組織全体として法令及び社内諸規程を遵守し、社会規範の尊重や企業倫理等の徹底を図りながら、社会から信頼される企業を目指しております。また、当社内部監査規程に基づく会計及び業務遂行状況等について計画的に監査を実施し、その検証・改善を行い内部監査体制の実効性を確保しています。

(2)戦略

当社グループは、地球環境を守るために、環境負荷軽減に積極的に取組む姿勢を基本とし、物流とその周辺のさまざまな事業を通じて、お客様及び地域社会と深く関わり、広く社会に貢献できる企業を目指しております。その達成に向け、対応策の策定、実施の取組みを進めております。

主に物流関連事業では、「安全」「輸送の効率化」「環境」「社会貢献」を柱とした取組みを進めております。特に、環境への取組みでは、2017年４月に「環境方針」を制定し、温室効果ガスや大気汚染物質の排出を削減、循環型社会を目指した5R(リデュース、リユース、リサイクル、リペア、リフューズ)活動の積極的な推進、及び環境教育や啓発活動を通じた従業員及び協力会社の教育等の取組みを進めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、当社グループに属する会社ごとに、人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が必須と考え、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。また、主要子会社である物流関連事業の第一貨物㈱及び自動車販売事業の太平興業㈱他においては、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と、定着率向上を目指しております。

(3)リスク管理

当社グループでは、グループ会社ごとに環境対応や安全衛生対応等の当社にとってリスクの大きいと考える事項について責任者を置き、責任者を通じてリスクの特定と予防を行うとともに、各責任者より取締役会等の会議体へ報告されております。

(4)指標及び目標

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、上記「（2）戦略」において記載したとおり、グループ会社ごとに人的資本に関する状況や課題が異なるため、統合的な目標値等は定められておらず、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要子会社のものを記載しております。

(注)１　第一貨物㈱の女性正社員比率については、主たる事業が貨物自動車運送であり、ドライバー職及び荷役作業職が大半を占めるため著しく低い比率になっております。そのため、女性があらゆる分野で活躍できる労働環境を整備することを目指し、行動計画を策定しております。

２　太平興業㈱の女性管理職比率向上については、同社の制度上、管理職登用に際し、管理職候補として「主任」職を経験させることとしており、女性管理職比率向上の実効性を担保するために、管理職候補者に占める女性の割合を目標として設定しております。また、目標を前倒しで達成していますが、更なる維持向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済環境の変化について

　①物流関連事業

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷等、当社グループの取扱貨物量の減少が見込まれます。

当社グループとしましては、売上の減少に対し、新規顧客開拓や既存取引顧客との関係強化による取扱貨物量の増加を図るとともに、運賃条件改善や外注費を中心としたコスト削減と自社の生産性向上により一定の利益を確保していく方針であります。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　②自動車販売事業

当社グループにおける自動車販売事業は、貨物自動車運送事業者、建設関連事業者及び旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としております。

  当社グループとしましては、お客様に対する営業活動の質と量のアップを図るために、車両外販員の行動管理の徹底を進める等の対策を進めております。しかしながら、国内景気の低迷等によって対象事業者の新車需要が想定以上に悪化する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2)労働人口減少によるトラック・バス在籍台数の減少

当社グループにおける自動車販売事業の中心的営業地域である山形県・新潟県・秋田県は、今後労働人口の減少によって経済が停滞し、トラック・バスの保有台数が減少して部品の販売や修理入庫台数が減少する可能性があります。

当社グループとしましては、保有台数拡大に向けた営業活動として訪問活動の強化やマネジメント層によるワークショップの継続的な開催等の対策を進めております。しかしながら、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(3)物流関連事業における企業間競争の激化について

国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業社数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

当社グループとしましては、この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベル向上を図っております。しかしながら、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

　　(4)商品の供給体制の動向

当社グループの自動車販売事業における新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱及び三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結し、商品仕入れの大半を両社に依存しております。

当社グループとしましては、独自のキャンペーン活動やプライベートブランドの拡販活動を行うなど徹底したアフターサービスに努めて販売先との強固な取引関係を構築しておりますが、半導体供給不足等による商品の調達難や、仕入れ価格が想定以上に上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の採用と育成について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる人材の採用、育成が必須であります。

当社グループとしましては、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業はセールス・メカニックを定期的に採用し、多様な研修プログラムにより人材育成に注力しております。また、労働環境の整備、福利厚生の充実を図ることで入社希望者の増加と定着率向上を目指しております。しかしながら、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)燃料価格等の上昇について

当社グループの物流関連事業では貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、燃料として軽油等を多量に消費いたします。

当社グループとしましては、オイルデリバティブ取引による燃料調達価格安定化や、モーダルシフト及びエコドライブの推進、環境対応車の導入による燃料消費量削減等によりコスト増加リスクの抑制に努めております。しかしながら、地政学的問題の発生や為替相場の動向等により急激な燃料価格等の上昇が生じた場合には、大きなコスト増加要因になる可能性があります。

　　(7)社会規制の強化について

当社グループの物流関連事業における貨物自動車運送事業では、主に公道を利用した貨物運送を行うため、交通事故を惹起するリスクや環境規制に対応していく社会的責任があります。

当社グループとしましては、従業員への安全教育や、運転技能大会等により、安全運転への意識醸成と運転技能向上に努めております。また、環境規制に対しては、低公害車の導入推進やエコドライブの推進を行っております。しかしながら、交通事故防止や環境規制など社会規制の強化の動向によってはコスト増加要因になる可能性があります。

　　(8)資金調達について

当社グループの資金調達は間接金融主体に行っております。

当社グループとしましては、金融機関とのコミュニケーションを密にとり、良好な関係を維持することで安定調達に努めております。また、突発的な資金需要に対し、迅速かつ確実に資金調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。また、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っている他、長期借入金については極力固定金利での調達を行うことで、金利上昇リスクに備えております。しかしながら、業況悪化による資金調達難や金利の上昇等は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(9)保有資産の減損について

当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

当社グループとしましては、事業別の損益管理及び拠点別の損益管理を行うことで、収益性の向上に努めております。しかしながら、保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も総じて堅調に推移する等、内需主導による緩やかな回復基調となりました。一方で海外に目を向けると、米国の政策動向や国際情勢の不確実性が高まる中、中東の危機的状況および長期化するロシア・ウクライナ問題により世界は混迷を極めており、エネルギー価格の高騰や資材調達の滞りを含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

そのような状況下、当社グループ傘下の各企業はそれぞれの施策により、事業の拡大と業務の効率化を志向しながら、業績の向上と企業体質の強化に努めて参りました。

その結果、営業収益が121,599,568千円（前年同期比105.4％）、経常利益が2,206,483千円（前年同期比117.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益が835,365千円（前年同期比98.7％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、日本経済が主要企業による高水準な賃上げにより家計の所得環境が改善され、諸物価高騰等に起因する買い控えが解消に向かい、消費者マインドの好転は荷動きにも波及し、漸く停滞感を脱する兆しが見えてきました。

しかしながら、国内貨物総輸送量は消費関連貨物が増勢に転じた一方、生産・建設関連貨物の低調が輸送量を下押ししたことにより、前期水準を下回る状況となりました。

そのような状況下、総合物流企業となるための体制整備として、これまで明確に目標としたことが無かった営業利益率を全事業で２％、そして、2027年度では3.8％を目指して物量確保、条件改善および徹底したコストコントロールの実行等に全社を挙げ取り組みました。

主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、全顧客訪問による顧客防衛、利用運送の拡大等に取り組み、物量は前期実績を上回る数値で推移しました。その反面、売上高については運賃条件改善交渉の遅れのほか、近距離貨物の物量増加等がマイナスに作用して計画を下回ってしまったものの、輸送事業全体の売上高は前期を上回りました。

一方、営業費用につきましては、慢性的な人員不足による集配委託や運行傭車等の外注費増加に歯止めがかからず、運行便の適正化を中心としたコストコントロールの徹底に注力したものの、前期に対して大幅に増加してしまい減益となりました。

ロジスティクス事業におきましては、総合物流企業として流通加工業務や構内請負業務の新規顧客開拓、および既存顧客の拡販に傾注し取引が順調に推移したことに加え、倉庫料の適正収受、車両と人員の適正配置ならびに条件改善の推進により、売上高は前期を上回りました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益84,753,143千円（前年同期比103.1%）、営業利益は1,578,223千円（前年同期比133.9％）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、今年度の自動車関連産業において、トラックの総需要が前期比91.6％と減少いたしました。その主な要因として、日野自動車の小型トラックがモデルチェンジし、それに伴い生産調整や受注停止の影響を受けたことにより前期比59.0％と大きく減少し、全体の需要を押し下げる結果となりました。

各部門の実績を前事業年度と比較すると、車両販売部門では、他社の発注停止の影響を受ける中、受注残の積み増しに取り組んだ結果、マーケットシェアを伸ばし、売上高、売上利益ともに前事業年度を上回りました。

一方、部品部門においては、既存顧客を細分化した訪問計画の立案および顧客別提案商品の拡販に取り組み、整備部門では、収益基盤となる車検入庫の平準化、整備品質向上に向けた予防整備の提案、車検整備基本料金の見直しを進めたことにより、両部門ともに売上高、売上利益は前事業年度を上回りました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益37,558,197千円（前年同期比108.9％）、営業利益は476,417千円（前年同期比141.7％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は648,935千円(前年同期比88.5％）、営業利益は302,240千円(前年同期比78.4％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業及び燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,551,579千円（前年同期比119.1％）、営業利益は184,397千円(前年同期比102.1％）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少、純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて862,863千円増加（前年同期比15.6％増加）し、6,392,451千円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により6,847,255千円の収入（前年同期比25.8％減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,563,684千円の支出（前年同期は9,670,931千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により2,420,708千円の支出（前年同期は1,999,780千円の支出）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

a. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は135,350,378千円であり、前連結会計年度末に比べて613,284千円減少いたしました。内訳は流動資産の増加が1,518,192千円、固定資産の減少が2,131,476千円であります。

流動資産の増加は、現金及び預金が1,008,576千円、棚卸資産が364,962千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産の減少は、建物及び構築物（純額）が1,437,514千円、車両運搬具（純額）が2,047,386千円減少した一方で、建設仮勘定が988,078千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は86,708,829千円であり、前連結会計年度末に比べて1,962,325千円減少いたしました。内訳は流動負債の減少が1,719,438千円、固定負債の減少が242,887千円であります。

流動負債の減少は、短期借入金が1,090,000千円、1年内返済予定の長期借入金が363,245千円、電子記録債務が808,391千円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が902,321千円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期預り金が1,528,976千円減少した一方で、長期借入金が1,369,990千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は48,641,548千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,349,041千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により835,365千円、その他の包括利益累計額が636,953千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、35.8％であり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しました。

　b.　経営成績の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。　　

　(a)　営業収益　

　当連結会計年度の営業収益は、121,599,568千円となりました。　

　(b)　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、2,675,840千円となりました。　

　(c)　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、469,356千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息704,069千円であります。　

以上の結果、経常利益は2,206,483千円となりました。

　(d)　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、531,385千円の損失(純額)となりました。主なものは減損損失370,925千円および貸倒引当金繰入額319,870千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,675,097千円、親会社株主に帰属する当期純利益は835,365千円となり、１株当たり当期純利益は61.48円となりました。

　c.  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応していくこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

　d.  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

　e.  中長期的な経営戦略について

当社グループの中長期的な経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。

５ 【重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、2025年９月26日付で連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に対する経営指導及び業務運営負担に関する覚書を締結しております。　

（２）業務委託契約　

当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、2025年９月26日付で上記契約について見直しを実施しております。

（３）資本業務提携契約

当社及び連結子会社である第一貨物㈱は、2023年10月31日付で三菱倉庫㈱と資本業務提携契約を締結しております。

（４）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社および連結子会社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

　　①提出会社

　※　財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。

・連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約締結前年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持すること。

・連結損益計算書上の経常損益に関し、2期連続して経常損失を計上しないこと。

　　②当社子会社

　　　イ.太平興業㈱

　　　　代表者　代表取締役　平岡　裕

　　　　住所　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

　※　財務制限条項の特約要件は以下のとおりです。

・純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

・損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充及び環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,714,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、老朽化した事業所の営繕工事や、高い輸送サービスの提供及び環境対策等に対応するため車両を中心とする総額2,249,214千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、整備能力拡充等を目的とした連結子会社である太平興業㈱横手支店の移転新築に向けた土地造成工事の他、安定した車両の供給及びトラック輸送における生産性の向上を目的としたグループ会社向け車両の購入（オペレーティング・リース）等を中心とする総額2,387,405千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 不動産事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３．帳簿価額は単体ベースの残高であり、連結時の時価評価及び内部取引に伴う未実現利益について、調整前の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

  当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式30,722株は、「個人その他」に76単元、「単元未満株式の状況」に322株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 単元未満株式のうち322株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応及び企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)  重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ)  監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2)  当社及び子会社（以下、当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ)  損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3)  当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度初めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ)  定款、取締役会規程、その他諸規程を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ)  事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統    制

定款、諸規程の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ)  法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ)  社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ)  効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4)  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ)  関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)  監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ)  監査役の職務を補助する使用人は監査役会及び監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ)  監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6)  当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)  当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規程に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況及び倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用及び情報の内容

(ⅱ)  監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7)  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署 において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた 場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

8)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

9)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③  役員報酬の内容

(注)１ 第14期に在籍していた役員は、取締役8名（うち社外取締役2名）、監査役3名（うち社外監査役3名）であります。

２ 2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額及び使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

３ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額4,090千円（取締役3,350千円、社外取締役300千円、社外監査役440千円）及び役員賞与の支給予定額10,160千円（取締役8,400千円、社外取締役800千円、社外監査役960千円）が含まれております。

４ 上記の取締役及び監査役の支給人数は、2025年6月27日開催の第13回定時株主総会の終結のときをもって退任した社外監査役1名を含んでおります。

５ 2025年6月27日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、退任社外監査役1名に対し420千円の役員退職慰労金を支給（役員退職慰労引当金より支払）しております。

④  取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社及びグループ会社事業計画の検討及び進捗管理、重要な投融資に係る審議、並びに諸規程に定められた事項を決議し、経営に対する万全の体制を確保すると共に、企業価値の向上を行って参りました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役金子博臣及び小髙育幸は、社外取締役であります。

２．監査役内田巧一、中田信哉及び川島時夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

社外取締役である金子博臣氏は、㈱インターネットインフィニティー社外取締役であり、経営者としての豊富な経験と知見を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社と㈱インターネットインフィニティーとの間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である小髙育幸氏は、税理士法人TOMO代表社員であり、税理士として会計・税務に関する専門的な知識を有しており、その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社のグループ経営全般に寄与いただけると判断しております。なお、当社と税理士法人TOMOとの間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である内田巧一氏は、元㈱きらやか銀行代表取締役常務であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社と㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である川島時夫氏は、㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役、㈱共立トラスト監査役、リコーリース㈱監査等委員である取締役であります。当社と㈱共立メンテナンス、㈱共立トラスト、リコーリース㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である内田巧一氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

社外監査役である中田信哉氏は神奈川大学名誉教授であり、長く同大学経済学部において流通・物流の研究を行ってきた知見や職務経験に基づき、当社グループの経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社と神奈川大学との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会の設置により監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、会社の内部統制の状況把握、あり方の検討及び更なる体制強化による企業価値向上の検討や、監査役監査計画・監査方針・実施計画の決定、取締役等及び会計監査人の職務執行状況についての監査、会計監査人の評価と再任・監査報酬に対する同意等を行っております。

（注）1.　佐藤　徹氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

　　　2.　内田　巧一氏は、2025年6月27日開催の定時株主総会にて監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

当社は持株会社であり内部監査の組織はありませんが、特定子会社第一貨物㈱では経理部監査担当(２名)、特定子会社太平興業㈱では経理部内に設置された監査チーム(３名)が、各事業所及びグループ会社の内部監査を実施し、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等の検証を行っております。内部監査結果については、監査担当者から取締役会へ直接報告を行う体制は取っておりませんが、代表取締役含む各役員へ報告の上、問題点の改善勧告を行っております。また、監査役と定期的な情報交換の場を設け、実施した監査結果に関する報告及び確認を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　本間　洋一

　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　島川　行正

d.監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。

　なお、連結子会社である第一貨物㈱及び太平興業㈱の会社法監査業務に従事した人数も含めて集計しております。

e.監査法人の選定方針と理由

クライアントの本質を重視した判断、柔軟でスピーディな監査対応等により適時適切な課題解決が期待できること等、総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的事項とすることを求めます。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定いたします。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠に加え、経営執行部との報酬の交渉・合意プロセス等が妥当であったからであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載した通りであり、グループに属する会社毎に、人的資本に関する状況や課題が異なるため、総合的な戦略は定めておりませんが、当社グループの主要な事業である物流関連事業及び自動車販売事業においては、当社のサービス品質を担保できる多様な人材の採用、育成が事業継続の要であると認識しており、新卒の定期採用は勿論のこと、経験者や外国人等への採用活動を積極的に行っております。また、職種別や階層別、テーマ別等、多様な研修プログラムを実施し、人材育成に注力しております。

当社グループの大半を占める主要子会社第一貨物株式会社では、採用・受入れ＜オンボーディング＞、定着＜リテンション＞、出口・出戻り＜アルムナイ＞の３つの枠組みで要員管理を実施することで、採用促進とエンゲージメント向上による離職防止に取り組んでおります。また、採用競争力強化、従業員の定着率向上のための待遇改善も継続的に実施しており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年度毎に、職種別、世代別等、メリハリをつけて決定しております。一方で、待遇改善は給料面だけではなく、労働環境・職場環境の改善、労働条件の改善等、福利厚生面の改善にも注力しており、人口減少が確実視される将来においても、安定した輸送を実現すべく取り組んでおります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

② 提出会社の状況

提出会社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

③ 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　第一貨物㈱

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員、派遣社員を含めております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱及び子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,357名でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱及び子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は497名でユニオンショップ制であります。

当社及びそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社数

17社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

山形三菱自動車販売㈱

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

北上運輸㈱

東京第一物流㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

山梨第一貨物㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社数とその名称

１社　ジャパン・トランズ・ライン㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

　　　　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品

      主として個別法

ｂ　積送品

　　　個別法

ｃ  仕掛品

      個別法

ｄ  貯蔵品

      先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物、車両運搬具の一部については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物    ２年～38年

車両運搬具 　　   ２年～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　① 物流関連事業

　　　a 貨物自動車運送

貨物自動車運送では、主にトラックによる陸上貨物輸送サービス等を行っております。このような貨物輸送サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における輸送工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　b ロジスティクス

ロジスティクスでは、物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、配送車両手配等の物流業務を受託しております。同事業では、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されるため、作業の完了もしくは保管物等の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　② 自動車販売事業

　　　a　車両販売

車両販売では、主にトラックや乗用車の販売を行っております。車両販売では、車両の納車等により履行義務が一時点で充足されるため、車両の引き渡し時点で収益を認識しております。

　　　b 車両点検・整備

車両点検・整備では、トラック・バス及び乗用車等の修理・点検・整備を行っております。車両点検・整備は、入庫した車両の点検・整備等完了により履行義務が一時点で充足されるため、車両の点検・整備完了時点で収益を認識しております。

　　③ 不動産事業

不動産事業では、不動産売買の仲介業務及び不動産の総合監理業務を行っております。仲介業務では、対象物件の売買等成立により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約成立時点で収益を認識しております。また、総合監理業務においては、対象物件竣工までの期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。

　　④ その他事業

　　　a 情報機器販売

情報機器販売では、情報機器の販売及び設置を行っております。情報機器の販売においては、契約に基づき、メーカーへ発注後、顧客へ納品されることで履行義務が一時点で充足されると判断しておりますが、出荷時から納品までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、設置については、顧客による動作確認後、検収を受けることで履行義務が一時点で充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

　　　b システム開発

システム開発では、ソフトウエアの開発請負等を行っております。当該契約のうち、大型の開発案件については、一定の期間に渡り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日における開発工程の進捗度に基づいて行っております。

　　　c その他

その他として、燃料販売や保険代理店等を行っております。燃料販売は、販売により履行義務が一時点で充足されるため、販売時点で収益を認識しております。保険代理店では、保険契約締結により履行義務が一時点で充足されるため、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例の要件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ａ　ヘッジ手段・・・原油スワップ、原油カラー取引

ヘッジ対象・・・燃料仕入価格

ｂ  ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引の実行及び管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。原油スワップ取引、原油カラー取引は燃料購入における価格変動リスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

原油スワップ取引及び原油カラー取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。金利スワップ取引については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

(8) のれん償却の償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の評価（減損会計）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは輸送サービスや自動車販売等を行うために有形固定資産等を保有しております。当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によりグルーピングしております。

　これらの資産グループについて、利用可能な企業内外の情報を基に減損兆候の有無を検討した結果、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化等により、翌年度以降において、想定した収益が見込めなくなった場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

※４  担保資産及び担保付債務

①  道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

②  上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

③  質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

※５  資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※６  土地の再評価

子会社である太平興業㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2001年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

　　(注)当連結会計年度において、再評価を行った事業用土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計価額を上回っているため、差額については記載しておりません。

※７  貸出コミットメント

子会社である太平興業㈱及び第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※８  棚卸資産の内訳

※９  流動負債のその他のうち、前受金（契約負債）の金額は、以下のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４ 減損損失

当社グループが計上いたしました主な減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

当社の連結子会社である太平興業㈱の横手支店については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は不動産鑑定等に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（経緯）

当社の連結子会社である第一貨物㈱の刈谷土地及び連結子会社である太平興業㈱の魚沼支店については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は不動産鑑定等に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 2,109株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　  786株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

株式の取得により新たに北上運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北上運輸㈱株式の取得価額と北上運輸㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

  ３  重要な非資金取引の内容

  　   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

  １．ファイナンス・リース取引

      （借主側）

     所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

      ①  リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

無形固定資産

ソフトウエア

      ②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

      (貸主側)

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

          オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的とした原油スワップ取引及び原油カラー取引、借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日）

　 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　 (※４) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点においては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることができないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日）

　 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　 (※４) 差入保証金は、当社グループ各社事業拠点の不動産賃貸借契約に基づき差入れた保証金であり、現時点においては賃貸借契約終了時点が明らかな事業拠点や退去の予定がなく、保証金返還予定時期を見積もることができないため、上表に含めておりません。

(注１)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日）

（単位：千円）

(注２)  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、並びにリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について834千円（その他有価証券の株式 834千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用し、連結子会社17社中３社は確定給付企業年金制度、５社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353,659千円、当連結会計年度347,175千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が118百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるＤＴ商事㈱において貸倒引当金に係る評価性引当額を110百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２  再評価に係る繰延税金負債の内訳

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃料販売等を含んでおります。また、「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器販売及びシステム開発、燃料販売等を含んでおります。また、「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、支払条件は一般的な条件であり、延払い等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積み合わせ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービス及び一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売及び同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売及び燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は169,576千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の「調整額」102,588千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の「調整額」△365,637千円は、純粋持株会社の資産24,468,847千円、セグメント間債権債務消去等△24,834,485千円であります。

(3) セグメント負債の「調整額」△747,880千円は、純粋持株会社の負債23,738,364千円、セグメント間債権債務消去等△24,486,244千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他」の営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受け取った配当金を含めており、営業収益及びセグメント利益に与える影響は229,630千円であります。

３．「調整額」は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の「調整額」134,561千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の「調整額」△233,941千円は、純粋持株会社の資産26,160,080千円、セグメント間債権債務消去等△26,394,021千円であります。

(3) セグメント負債の「調整額」△889,298千円は、純粋持株会社の負債25,333,432千円、セグメント間債権債務消去等△26,222,731千円であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

物流関連事業において2024年9月20日に北上運輸㈱の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,373千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。